麹町の海事センターで開かれたＪＮ協会主催の「観光立国セミナー」で、イスラエル大使館商務官・綾尾健嗣氏と上司の原田健氏がパワーポイントを使って、イスラエルの経済プロジェクトについて説明され、それに対する質疑応答がなされた。参加者は観光関係者が多かったので、経済についてどれほど関心があったのかは定かではないが、イスラエルに関しては普段あまり専門家から話を聞くチャンスがないので、イスラエルのメディアで報道されない点を知る良い機会であったと思う。

　私自身昨年イスラエルを訪れ感じた印象から、イスラエル国内におけるイスラエル人のアラブ人に対する穏やかな感情と、パレスチナ自治区における自治の在り方、そしてユダヤ人とアラブ人双方の意外に思いやりのある付き合い方、等々について質問した。お応えいただいたことは、私が思っていたこととほぼ同じだった。

　とにかくイスラエルは砂漠が広大で暑い国である。四国とほぼ同じ面積に800万人弱の人々が住んでいる。イスラエルにはほとんど目立つような産業がなく、自国のイノベーションに外国を招き寄せ、ともに発展しようというスタンスと思惑である。そのために教育に力を注ぎ、それがＩＴ産業の発展へつながり、今ではマイクロソフト、アップル、グーグルら主要IT企業がイスラエルの技術力欲しさに買収を仕掛けているほどである。今ではそのインテリジェンスが原子力分野へも向けられ、核保有国として世界へ影響力を発揮している。

　さて、今日は北海道の奥尻島が震災に襲われてから丁度20年目である。あの小さな島では沖合いに津波が見えてからほんの３分のうちに街が襲われたという。198名の方が亡くなった。自然の猛威に襲われたと言えば諦めるしかないが、それでも少しでも被害を減らそうと思えば、それなりの備えが必要である。その後町では高台に避難所を設けて防災対策に力を注いだ。

　一方、栃木県宇都宮市では昭和20年の今日、米軍機B-29の空襲により市内は瞬く間に灰燼と帰した。爆撃に参加したB-29機の数は115機、落とされた焼夷弾は800㌧、亡くなった人は620人である。終戦１ヶ月前の悲劇であった。こればかりは戦争を防止する以外に国民が逃げられる手立てはない。その意味でも戦争は絶対にあってはならない筈であるが、今の参議院選挙の公約を見ると、憲法改定に反対を唱えているのは、共産党、社民党、みどりの風、緑の党だけで、公明党がどっちつかずの他は、すべての政党が憲法改定を企んでいる。つまり戦争が起こる、或いは戦争に巻き込まれる可能性があるということだ。憲法改定賛成の立候補者は、自宅に焼夷弾を落とされても構わないと考えていると見られても仕方ない。