早くも夏の終わりを迎えた。涼しい。ずっと短パンを履いていたが、昨日からデニムに履き換えた。８月上旬には猛暑日が８日間も続き記録的だったが、一転して下旬は概して冷え込み、冷夏と言える幕引きとなった。今年もあと残すところ１/3年となった。

さて、今年71歳の潘基文・国連事務総長が来月３日に北京で開かれる「抗日戦勝70周年記念式典」と軍事パレードに出席すると発表した。これに合せてフランスのファビウス外相も出席することを決断した。日本政府は事務総長に中立的な立場を取るよう抗議したが、事務総長は「これまでにも第２次世界大戦終結70周年を記念する行事には出席しており、歴史の教訓をくみ取って明るい未来を切り開くことは、国連事務総長としての義務だ」と反論している。

　中国の新華社通信は、潘事務総長の出席に抗議した日本に対して、「天下の笑いもの」と非難した。 同通信はまた「すでに今回の閲兵式は第三者を狙ったり（中国の）力自慢をしたりしようとするものではなく、中国と世界の人民が平和を守ろうとする決意と能力を示そうとするものだ」と強調し、「安倍首相は中国の招待に各種理由を挙げて応じず、日本メディアは世界の指導者の閲兵式出席に干渉している。これは歴史を正しく見ないであらゆる面で中国と力を競おうとする自己妄想と自己卑下の矛盾した心理」と酷評した。そのうえで「今回の閲兵式に日本指導者が来ないのは自由だが、他の指導者の出席まで関与するのはそれだけ苛立っているということで無駄なこと」とも指摘した。

　一方韓国の東亜日報は、日本政府が潘事務総長の軍事パレードへの参加に抗議したことについて、「国連加盟国が第三国で開催される行事への参加で事務総長に抗議するのは異例」などとして日本政府を非難する社説を掲載した。
　その中で日本が「中立性の問題がある」などと抗議したのに対し、潘事務総長は「過去を振り返って教訓を学び、その教訓をもとにより明るい未来にどうやって進むのかを知るのが（軍事パレード出席の）主な目的」と反論したと紹介し、反論は「日本が過去の歴史について退行していることに強い拒否感を示したものだ」と解説した。随分自分にとって都合の好いコメントで、自分の判断でどうにでもできると言っているように思えてならない。
　では、日本が抗議した事務総長の立場の中立性というのは、軍事パレード出席が許されるのだろうか。今回のケースでは、中立性という言葉自体が国家によって都合よく解釈されている。韓国のネットでは、日本のいう中立性という言葉尻を捉えて「参加しないことこそ中立性に欠ける」とか、「歪曲の天才。中立と言う言葉まで歪曲用に使うのか？」とまるで的外れである。「国連事務総長は自分の意思でどこにでも行ける。日本に言われて決めることではない」と身勝手な言いようである。

　そもそも潘基文・国連事務総長は国連内でもこれまでとかくの風評があった。ビルマ側と下交渉することなく電撃的に訪問し、アウン・サン・スー・チー氏と会談したい希望だったが、アポが取れず会えずじまいでビルマを離れ、知る人ぞ知るお笑いぐさとなったこともある。反日的な言動は数知れず、ニューズウィーク誌はぼろくそである。国連船の舵取りとしては、歴代最悪の船長と言われている。

　元ＮＨＫの木村太郎氏は、来年末２期10年の任期が明ける潘基文・国連事務総長には、その翌年任期の終わる朴槿恵・大統領の後釜として韓国大統領に挑戦する意欲が満々だという。歴代国連事務総長の中でも、最も無能とされる潘基文氏にとっては、ここで中国の支持を得て国際社会で名を売り、大統領選挙選に有利に立ち回ろうとの腹が透けて見えるける中国や韓国との間の理解と認識には大きなギャップが見て取れる。これでは日中関係、日韓関係の友好は未だ遠しとの印象がしてならない。

　早くも夏の終わりを迎えた。涼しい。ずっと短パンを履いていたが、昨日からデニムに履き換えた。８月上旬には猛暑日が８日間も続き記録的だったが、一転して下旬は概して冷え込み、冷夏と言える幕引きとなった。今年もあと残すところ１/3年となった。

　さて、今年71歳の潘基文・国連事務総長が来月３日に北京で開かれる「抗日戦勝70周年記念式典」と軍事パレードに出席すると発表した。これに合せてフランスのファビウス外相も出席することを決断した。日本政府は事務総長に中立的な立場を取るよう抗議したが、事務総長は「これまでにも第２次世界大戦終結70周年を記念する行事には出席しており、歴史の教訓をくみ取って明るい未来を切り開くことは、国連事務総長としての義務だ」と反論している。

　中国の新華社通信は、潘事務総長の出席に抗議した日本に対して、「天下の笑いもの」と非難した。 同通信はまた「すでに今回の閲兵式は第三者を狙ったり（中国の）力自慢をしたりしようとするものではなく、中国と世界の人民が平和を守ろうとする決意と能力を示そうとするものだ」と強調し、「安倍首相は中国の招待に各種理由を挙げて応じず、日本メディアは世界の指導者の閲兵式出席に干渉している。これは歴史を正しく見ないであらゆる面で中国と力を競おうとする自己妄想と自己卑下の矛盾した心理」と酷評した。そのうえで「今回の閲兵式に日本指導者が来ないのは自由だが、他の指導者の出席まで関与するのはそれだけ苛立っているということで無駄なこと」とも指摘した。

　一方韓国の東亜日報は、日本政府が潘事務総長の軍事パレードへの参加に抗議したことについて、「国連加盟国が第三国で開催される行事への参加で事務総長に抗議するのは異例」などとして日本政府を非難する社説を掲載した。
　その中で日本が「中立性の問題がある」などと抗議したのに対し、潘事務総長は「過去を振り返って教訓を学び、その教訓をもとにより明るい未来にどうやって進むのかを知るのが（軍事パレード出席の）主な目的」と反論したと紹介し、反論は「日本が過去の歴史について退行していることに強い拒否感を示したものだ」と解説した。随分自分にとって都合の好いコメントで、自分の判断でどうにでもできると言っているように思えてならない。
　では、日本が抗議した事務総長の立場の中立性というのは、軍事パレード出席が許されるのだろうか。今回のケースでは、中立性という言葉自体が国家によって都合よく解釈されている。韓国のネットでは、日本のいう中立性という言葉尻を捉えて「参加しないことこそ中立性に欠ける」とか、「歪曲の天才。中立と言う言葉まで歪曲用に使うのか？」とまるで的外れである。「国連事務総長は自分の意思でどこにでも行ける。日本に言われて決めることではない」と身勝手な言いようである。

　そもそも潘基文・国連事務総長は国連内でもこれまでとかくの風評があった。ビルマ側と下交渉することなく電撃的に訪問し、アウン・サン・スー・チー氏と会談したい希望だったが、アポが取れず会えずじまいでビルマを離れ、知る人ぞ知るお笑いぐさとなったこともある。反日的な言動は数知れず、ニューズウィーク誌はぼろくそである。国連船の舵取りとしては、歴代最悪の船長と言われている。

　元ＮＨＫの木村太郎氏は、来年末２期10年の任期が明ける潘基文・国連事務総長には、その翌年任期の終わる朴槿恵・大統領の後釜として韓国大統領に挑戦する意欲が満々だという。歴代国連事務総長の中でも、最も無能とされる潘基文氏にとっては、ここで中国の支持を得て国際社会で名を売り、大統領選挙選に有利に立ち回ろうとの腹が透けて見えるける中国や韓国との間の理解と認識には大きなギャップが見て取れる。これでは日中関係、日韓関係の友好は未だ遠しとの印象がしてならない。

　一昨日「維新の党」を離党した同党最高顧問の橋下徹大阪市長が、「党が割れるようなことはしない」とか、「自分と松井大阪府知事『維新の党』を離れて大阪、関西の地方政治に集中する」と言って党を去って行きながら、舌の根も乾かぬ内に早くも昨日離党談話を撤回した。代表を務める地域政党「大阪維新の会」全体会議で新党結成の方針を明らかにしたのだ。

　自分が中心となって結成した「維新の党」を党内抗争から身勝手に離れ、別に新党を結成する橋下市長という人物は、世間に話題を提供し自分が注目されることで気分を良くする人である。それが、このような無節操な言動となった。いくら何でも昨日国民に語った重要な事柄を、その翌日にいとも簡単に否定するとは軽薄を通り越して嘘つき常連人と言ってやりたくなる。まったく信用できない。市長の自己主張は傍の迷惑を顧みず、思い立ったら一方的に突っ走る点でタチが悪い。これまでも大阪府知事の座を簡単に捨てて大阪市長選に立候補して市長になったり、大阪都構想を掲げて大阪府民にアピールして、それが敗れるや政界からの引退を宣言したのはつい最近６月のことだった。それが性格的にすぐ考えが変わりやすいうえに、政治家としての旨味を知ってしまったが故に、国民への約束なんていとも簡単に発言を反故にするような男である。こういう不誠実で信用ならない人物を国、地域の代表である政治家として選ぶことは日本人全体の信用を失墜することにもならないだろうか。それより大阪の住民は、この噓つき男を自分たちの代弁者として議会へ送り出すことをどのように感じているだろうか。

　橋下氏は「大阪維新の会で国政政党をやる」とはっきり公言した。選挙民に対してこのような大それた嘘をつくことを平然とやってのける男なのである。一部の人間に受け入れられそうなアドバルーンを打ち上げては裏切っている。こういう無責任な悪党は、これまでどんな分野にもいなかったと思う。法律に触れることをやっているわけではないにせよ、もう少し節操、誠実さ、責任感を持って、一度口外したら簡単に自説を曲げないくらいの良識を持ってもらいたい。このような噓つき政治家の思考回路はどうしても理解できないし、とても応援する気分にはなれない。むしろ立候補して落選することを願う。こういう嘘つきが蔓延ることが日本をダメにするということを、弁護士でもある橋下氏は意識しているのだろうか。人間としてまったく信用できない。彼の存在自体が不愉快である。

　2020年東京オリンピック・パラリンピック開催のメインスタジアム・新国立競技場建設工事が1550億円内に収めることが決まった。これを2020年春までに完成する予定でいたところ、一昨日IOCから同年１月までに完成させよとの厳しい注文がつけられた。それは簡単なことではないが、話としては５年後の予定を３カ月繰り上げろということであり、今からスケジュールを早めれば可能なのではないかと思うが、これで日本の関係者は慌てふためいている。それにしても新競技場建設計画の見直しを始め、問題続出の2020年東京オリンピックであるが、この他にも公認エンブレムに関して盗作疑惑が生まれ、ベルギーやアメリカから裁判沙汰になりつつある。

　そこへこれだけケチがついたオリンピックの新競技場建設工事の遅れの影響を受けて、前年のラグビー・ワールドカップが開催できなくなった。そこで日本ラグビー協会は開会式を味の素スタジアムで、閉会式と決勝戦を横浜日産スタジアムに変更して行う予定にしている。ところが昨日主催者側から会場変更によって生じる収入減を埋める収支報告予定書を新たに提出するよう要望が出された。これには、日本と開催地を争い敗れた南アフリカのラグビー・ボードが、南アで行われているスーパー・リーグへの日本チーム参加への準備不足もあり、日本の運営計画に不信感を抱き、開催権を改めて獲得しようとの下心があるようだ。

　しかし、これまで夏１度、冬２度のオリンピックを開催し、ユニバーシアード、サッカー・ワールドカップ開催など万全の運営を行ってきた日本スポーツ界が、どうしてこうもたつくのだろうか。どうも理解できない。

　さて、先日来引きずっている朝日新聞社との諍いの続きである。同社渡辺雅隆社長宛の３度目の親展に対して、また前回と同じようにお客様オフィス福島部長より「厄介だなぁ」という気持ちを滲ませた返書をもらった。社長の考えを聞きたいと３度に亘って社長に理解してもらえるよう、また代表者として社長自身が応えざるを得ないような問いを投げかけているつもりだが、またも朝日新聞社組織上代理人として部下に回答を任せるという非礼で傲慢な姿勢を示した。これでは社長は対外的、営業上何もやらないというに等しい。あれだけ丁重に説明を求めたのに、一読者の願いに対して一言も応えようとしない。やはり朝日公爵家はお高いところに鎮座して、顎を使い読者如き社外の人間を穢多非人扱いで退けているのだ。こんな対応でジャーナリストが世相や一般社会の底辺の様子が分かるものだろうか。世間の声を拾い集める真っ当なジャーナリズムの道を歩んでいるとはとても思えない。だが、それが朝日新聞社の本質である。世間知らずの似非紳士、朝日に舐められっぱなしで、朝日を一発ギャフンと言わせなければ腹の虫が納まらない。

　９月３日中国が北京で開く「抗日戦勝70周年記念式典」に、安倍首相は欠席を、朴槿恵・韓国大統領は出席を決めた。この式典を中国は「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70周年」と位置づけて重視し、３日に天安門広場で行われる軍事パレードを国威発揚の場として利用し、併せて習近平指導部の国民、並びに軍内の求心力を高めようとの狙いがある。

　反日派の朴韓国大統領がぎりぎりになって出席を決めたのは、そうせざるを得なかった事情がある。アメリカなど先進諸国の首脳らが欠席する中で、特にアメリカからは出席を辞退するよう遠まわしにアドバイスがあったにも拘わらず、これを敢えて振り切り、結局貿易、北朝鮮問題を考えて現在友好的な関係にある中国との関係を傷つけたくないという思惑の方が優先した。この式典には、国際社会で存在感を高めようとの中国の覇権主義的欲望とメンツもあり、できるだけ多くの国から首脳の出席を願って早くから外交筋へアプローチしていたようだ。だが、現状ではロシアのプーチン大統領以外に大物の出席がなく、韓国、南ア、モンゴル、カザフスタンほかの大統領が出席する程度で、この式典開催自体の意図と思惑に各国首脳の二の足を踏ませるものがあるようだ。

　そもそも我々日本人は、８月14日にポツダム宣言の無条件降伏を受け入れ、天皇の玉音放送が流された翌８月15日を終戦記念日と考えているが、諸外国では必ずしも統一された見解があるわけではない。韓国は光復節、北朝鮮は解放記念日として８月15日を終戦と定めている他には、イギリスが日本の終戦を８月15日に決めているくらいで、アメリカや、ロシアを始め他の国々はほとんどが、ミズーリ戦艦上で降伏文書に調印した９月２日の翌３日を日本の終戦と認めている。だから、終戦記念日８月15日以後９月３日までの間に北方領土に上陸し占拠して乱暴狼藉を働いた当時のソ連の言い分が、今でもロシア国内で正当性を持って語られているわけである。

　いずれにせよ戦後敗戦国日本を懲らしめるために考えられた中国のプロパガンダ工作によって、国際社会で反日親中のムードを煽りたて、そのうえ習体制への求心力を高めようとの宣伝に、安倍首相が出席する筈がないのは明らかであろう。戦争は70年前にすでに終わった。戦前の日本軍国主義の悪しき行状については、反省すべきは反省し、謝罪すべきは謝罪するのは当然としても、長きに亘って日本非難を単なる自国の宣伝のためだけに利用することだけは、好い加減に勘弁してもらいたいものである。

　22日以降43時間に亘って続けられていた韓国と北朝鮮の南北高官会談が漸く合意に達した。両国とも当初の要求から考えればとても受け入れられる合意内容ではなかったが、ひとまず一触即発の危機は回避された。

　北の地雷爆発による韓国軍兵士の負傷に対して、朴槿恵・韓国大統領は北側の謝罪と再発防止を強く要求した。同時にこれまで中止していた拡声器による大音響の北朝鮮向け宣伝放送を再開した。これに対して北は地雷事件は捏造であり、宣伝放送を停止するよう要求し、受け入れられなければ戦闘行動に突入するとの脅しをかけ、準戦時体制に入っていた。いつものことながら、双方ともメンツばかり剥きだしで退くに退けず、戦闘に火が点くことが心配された。しかし、最後の崖っぷちで双方とも歩み寄り、韓国が求めていた謝罪は北が「遺憾」の意を表明することで韓国が受け入れ何とか折り合いをつけた。韓国は宣伝放送を中止し、北は準戦時体制を緩和するということで、取り敢えず危機は避けられることになった。だが、南北ともに戦争は避けたいが、どうやって国民を納得させたうえで相手に得点を与えない解決策はないかと考えた末に出された結論が双方にとって玉虫色に見える今回の決着である。

　それにしても同じ民族同士が、意地の張り合いから国際社会に紛争の火種を生じさせ、無駄な時間を費やし、何とバカバカしい猿芝居を演じているのだろうと思う。ともかく戦争騒ぎにならなくてホッとしている。

　戦争とか、平和、安保法案についてふと考えていたが、昨晩テレビ朝日の「報道ステーション」で来日中のノルウェーの平和学者ヨハン・ガルトゥンガ博士の考えについて紹介していた。特に安倍首相が力説している「積極的平和」外交と、博士が以前から唱えている同じ言葉の意味が、まったく反対に捉えられていることを簡単に解説していた。そして今朝の朝日新聞は「オピニオン」欄の約３分の２を割いてその違いを詳しく説明している。

　博士が訴えていたのは、本来戦争のない状態は消極的平和に過ぎず、そのうえで貧困や差別といった構造的な暴力のない「積極的平和」を目指すべきだと提唱した。それに引き比べて安倍政権がアピールする「積極的平和主義」は、一国平和主義から脱却し、「防衛」と同盟国への支援の名の下に軍事同盟を結び、後方支援と言いながら外地へ自衛隊を派遣して戦争へ突き進んで行くという点で内容はまったく異なると言っている。この他にも博士は解釈変更で憲法第９条１項の精神が破壊され、日本外交はアメリカ一辺倒で政策が硬直していると厳しく指摘している。

　安倍首相はテレビ画面で見ると最近精神的に酷く疲れているように感じられるが、肉体的にも「週刊文春」最新号が最近食事中に吐血したと暴露したように大分疲労を感じているように見える。国会答弁でも完璧な答弁が見られない。安保関連法案を成立させることだけに、全霊を注ぎ込んでいるように思えるが、果たして首相の願うようにうまくいくだろうか。

　昨日夜中に米陸軍相模総合補給廠の倉庫で火災爆発があった。相模原市消防局は米軍の要請を受けて出動し、米軍の指揮下で消火活動に当たった。出火当初は米軍も保管物の詳細が分からず、天津の爆発の二の舞を演じないよう化学反応による二次爆発などを警戒して放水を見合わせた。

　大事故につながらなかったのは不幸中の幸いであるが、ここでも日本の消防署が現場でリーダーシップを取って活動することはできず、鎮火後も火災の状況や原因の調査については米軍が行い、日本側はそれにタッチすることもできない。所謂日米安保条約の日米地位協定に基づき、日本の警察や消防は捜査権を持たず、日本は米軍から要請がなければ一切手出しすることができない。日本における米軍の治外法権とも言える協定である。その後米軍側は昨晩の火災は医療用、溶接用として保管していた酸素、窒素などが爆発したと相模原市に報告した。しかし、相模原市長は「ひとつ間違えば大災害となる極めて遺憾な事態で、強く抗議する」と在日米陸軍司令官に文書を手渡した。

　これに関して一言コメントするなら、一昨日の本項に書いたように米大統領候補者ドナルド・トランプ氏は日米安保条約がアメリカにとって公平ではないと述べているが、その安保条約も条文をよく読むと日本にとって必ずしも有利になってはいない。費用だって日本は相当額を負担している。2004年８月に沖縄国際大学内へ墜落した米軍ヘリの際も日本の民有地内の事故であるにも拘わらず、米軍は規制線を敷き日本の警察や公安当局の立ち入りを制約して大きな問題となった。その後米軍基地を抱える日本の自治体が、日本国内の外国の現状について日米地位協定の見直しを訴えたが、現状は一歩も前進していない。

　もっと深刻な問題は、そんな施設の管理的なことより、住宅地帯に存在する米軍基地の中に、危険物があるかどうかも自治体や住民には知らされていないことである。アメリカ政府に何も言えない日本政府は、地位協定の改定に向けて積極的な行動を起こそうとしない。それでいて集団的自衛権行使により、主に同盟国アメリカ軍を支援し、その一方で相も変わらず国内の米軍基地は秘密のヴェールで覆われ、いざ主体的に手助けしようとしても指揮権はアメリカが掌握し、残した灰の始末は日本がするというのでは些か片手落ちではないだろうか。安倍政権のアメリカ外交には、日本は常に一歩退いてアメリカに従うというふうにしか見えないのである。

　これが真の意味で同盟国同士の提携と言えるだろうか。

　台風15号と16号が日本近海を襲い、その内16号は小笠原諸島を通過した後北上しながら東方へ去って行ったので、日本本土にはさほどの影響はなかったが、スピードの遅い15号が昨日沖縄諸島に上陸した。石垣島観測史上で最大瞬間風速71ｍを記録した。これはわが国観測史上でも７番目の風速だそうである。人的被害はなく幸いだったが、駐車場に停まっていた車が軒並みひっくり返され、壊れたまま仰向けになっていた。電柱も倒れ、波止場では船が転覆している惨状を見せていた。こういう荒れた自然の猛威は防ぎようがないから恐ろしい。今年は概して台風に襲われることが多い。また、15号はルートがいつもとは異なり九州から四国、中国地方を通過して朝鮮半島からロシア方面へ抜けるというのも珍しいようだ。幸い関東方面は台風の被害から逃れられるようでホッとしている。

　今日もうひとつ驚いたのは、今年最大の東京証券市場の株価の下げ幅である。日経平均株価は一時930円を超える値下げで、終値は18,540円となり先週末に比べて895円も下げた。円高も進み約３円も高くなった。アメリカでもダウ平均が一時1000＄を超える値下げを示し、世界的に大幅な株安となった。主体的には中国経済の減速が大きな要因であるが、アメリカの金融政策によるところも大きい。

　さて、朝鮮半島の南北国境線周辺で起きた地雷爆発による韓国軍兵士の負傷事件で、一昨日来高位級会談を持っている韓国と北朝鮮だが中々話し合いがまとまらない。北は準戦時体制と脅しをかけているが、実際保有する潜水艦のうち７割がすでに軍港を出港しているという。その一方で北は韓国が行っている拡声器による大音響宣伝放送を止めるよう韓国に伝えているが、韓国側としてはそれ以前に今回の事件の発端となった軍事境界線近くの事故について謝罪と再発防止を要求し、双方とも一向に譲らず、意地とメンツの張り合いになっている。お互いに突っ張っているが、どこに落とし所を見つけるのだろうか。

　ところで、今年３月北陸新幹線が開通して沿線駅の観光事情を変えさせるくらい大きな人の移動を生んだが、つい先日JR寝台特急ブルートレイン「北斗星」が姿を消して27年の歴史に幕を閉じた。一方で、今日８月24日つくば市と秋葉原を結ぶ「つくばエクスプレス」が開業10周年を迎えた。近年日本への外国人旅行者の数が増え、それが日本の貿易収支にも良い影響を与えている。その中で「つくばエクスプレス」は、観光路線というより学園都市つくば市と都心を結ぶ通勤路線として１日の輸送人員は初年度の15万人から昨年は32万６千人に増え、新規開業にしては珍しく経営は安定している。しかもこれはJR常磐線の混雑緩和を目的として計画された路線であるが、実際はJRの経営ではなく、沿線自治体が出資する第三セクターの経営による珍しい成功例である。

　実は、10年前の開業１カ月前にこの鉄道に試乗させてもらい、つくば市まで往復乗車した。その時感じたことは、つくば研究学園都市と都心を結ぶ鉄道であるので、その間研究者が有効に乗車時間を利用するためにどの座席でもパソコンを利用できるよう設備されていることだった。実際今日の夕刊には往復の間は車内が研究室だと述べている学者がいた。時代も変わったが、公営企業も少しは時代の要請に応えるようになってきたということだろうか。

　来年のアメリカ大統領選を控え、すでに民主党及び共和党両党は大方の予想候補者が名乗りを挙げ、それぞれ選挙活動を始めている。今朝の新聞のあるコラムに目を奪われ早速ネットで検索してみると、６月に立候補宣言をした共和党の不動産王ドナルド・トランプ氏がこのところ他の既存候補者を圧倒し、その勢いが止まらない。それまで首位にいたジェフ・ブッシュ前フロリダ州知事の２倍近い支持率で抜き去って共和党候補者の中でトップに躍り出た。民主党候補者のヒラリー・クリントン前国務長官にも肉薄してきてヒラリーもうかうかできない状況だという。

　トランプ氏は最近テレビ出演して質問した女性アナに対し問題発言をして批判を浴びているが、これまで度々過激な発言で物議を醸した人らしく、その発言は我が強く刺激的である。だが、かなりアメリカ人の本音を言い当てていることも事実である。昨今アメリカの国力の低下が言われて久しいが、実はトランプ氏の考えは、世界の警察官の役割を果たしていると自負していたアメリカ人の気持ちを巧妙に汲み取り、彼らの鬱憤を晴らしているのである。

　トランプ氏の標的に遭っては堪ったものではない。中国、日本、メキシコに対する非難と攻撃は凄まじい。日本に対してトランプ氏の厳しい発言は、身勝手で公平でない点も見られる。その最たるものは米軍の海外における活動任務のうち、かなりの役割をわが自衛隊に肩代わりさせようとの目論見である。例えば次のような発言をして聴衆の喝采を浴びたそうだが、全体像を見ずしてアメリカの損得ばかり主張している。

　「どこかの国が日本を攻撃したら我々は助けなければならない。だが、我々が攻撃されても日本は助ける必要がない。それがよい協定だと思えるか」とか、「これまでで最大の船を見たが、日本の車を積んでいた。だが、日本は我々が牛肉を売ろうとしても受け取ろうとしない」と述べたそうだが、防衛問題のみならず、TPP交渉にも難癖をつけている。日本を良く知らず、反日的な立場からアメリカ人の不満を反日的な言動へすり替えているのだ。日本の憲法が軍隊を保有することを禁止していることなど全く眼中にないようだし、日米安保条約の条文も分かっていないようだ。こういう狭窄症のような人物がアメリカ合衆国のトップに座ったら、日米関係のみならず、国際的にもアメリカの信用度が低下することは明白であろう。

　元々アメリカ国内には戦地や海外紛争地で亡くなる若い兵士の数が多いことから海外に駐留する兵士の数を削減するべきだとの声が近年高まっていた。その世論を受けて米軍に代われる地域では、他国軍に代えるべきであるとの声を代弁して、南シナ海、東シナ海の洋上警備や、中東地域への軍隊派遣を日本とその他の外国軍隊に代わってもらおうとの意図がある。これによってアメリカは、若者の尊い生命を救うとともに、大幅な軍事費を削減することができるのである。

　それをどう受け取ったのかは定かではないが、物事を深く考えない安倍首相はこういうアメリカ人保守層の言い分に丸めこまれて、安保関連法案の集団的自衛権行使によってアメリカの任務を一部肩代わりしようと考えているように思えて仕方がない。日本憲法を守ることより、アメリカの言い分を貫こうとしている。それは自衛隊が常時海外派遣を行うということであり、明らかにわが国の憲法に違反している。この安保関連法案は、間違いなく日本にとって後顧に憂いを残すものであり、戦地派遣によって少子高齢化の日本にとって、アメリカの若者の代わりに日本の若者の生命を確実に失わせるものである。

　それでもなお安倍政権は安保関連法案を成案させようとしている。トランプ氏も望む通り法案成立となったら、本当にこれが日本にとって良いことだと思っているのだろうか。

　一方、仮にトランプ氏が大統領に就任となれば、日本のみならず、中国やメキシコにとっても難しい対応を迫られることになる。

　偶々今日ある人を介して、安保関連法案成立阻止のための集会の案内があった。「戦争法案廃案！安倍政権退陣！」の集会が30日国会前で開かれる。主催者「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」は、国会前で10万人、全国で100万人の動員を目論んでいる。この廃案の声がお坊ちゃん・安倍首相には果たしてどこまで通じるだろうか。

　大阪府寝屋川市内の中学１年生の男女の失踪が大きな話題を呼んでいる。そのきっかけとなったのが、13日に発見された女児の死体だった。その傷だらけの残虐な殺し方や、女児の不可解な行動などからメディアで注目され、ここ数日は犯人探しとともに、もう一人の男児の行方はどうなったかと関心を呼んでいた。

　そんな折昨晩になって、犯人のひとりが逮捕され、男児の死体が発見されたことにより一層注目されるようになった。

　幼い男女が携帯電話で意思表示をして、真夜中に外で彼らの行動が防犯カメラで撮影されているという破天荒な行動には呆気に取られる。昔ならごく普通の家庭の子女の行動としては信じ難い。携帯の通話記録によれば、真夜中にこれから京都へ行くと言ったり、もう寝屋川には戻らないと書き込んだり、唐突に友だちへ泊まらせて欲しいとお願いしたり、とても普通の中学１年生の言動とは思えない。昨晩テレビのコメンテーターが、これは警察をどうこう批判するという問題ではなく、彼らの両親のしつけとか、地域の人たちの行動が問われているとコメントしていた。実際その通りだと思う。

　僭越だが、昨今子どもを持つ親が、子どもをまともにしつけることができなくなった家庭が増えているのではないだろうか。地域社会におけるお付き合いや、交流、コミュニケーション、或いは地域が一体となって子どもを育てるという発想や常識が消えうせているのではないだろうか。ひと昔前なら深夜の丑三つ時に、幼い子どもが当てもなくぶらぶら歩き回っている姿に気づいたら、誰かが心配して帰宅させるとか、交番に相談するとか、親が心配しているから早く帰りなさいと言ってやるのが当たり前だったように思う。

　２人の学童の行動については、厳しい言い方になるが、それぞれの親の責任が大きかったと思う。こんな小さな子が夜になって目的も言わずに外出することを愛情のある親が黙って認めるだろうか。

　こんなことを考えていたら、最近義務教育の学校で提供される給食代を払わない保護者がいて、学校と教育委員会が対策に頭を痛めているというニュースを知った。

　寝屋川市のケースとは異なるが、次の例でも親の無責任と子どもへの愛情に疑問を感じる。

　埼玉県北本市では未納の生徒の給食費について、何度も督促したが親から支払ってもらえず、保護者に対して給食費3か月未納の子には給食を今後提供しないので、弁当を持参するよう通知することを決定したという。未払い者が増え、市にとっても費用の負担が過大となり、食材の仕入れに影響が出ているから止むを得ない措置と述べているが、実際担当部門では給食を提供されながら給食費を支払おうとしない保護者には随分頭を痛めているようだ。

　もうひとつ同じ埼玉県の例であるが、鶴ケ島市の教育委員会では、半年以上給食費未納の保護者に対して強制執行を行い、保護者の預金口座から給食費該当額と利息分を引き落としたという。こういう手荒なことをしないと物事が解決しなくなっているのは悲しいことであり、現代、否最近の子どもを持つ親の世代の、我儘で無責任な考え方の故だろうか。子どもへの愛情と周囲への配慮が劣化しつつあるのだ。何となく虚しくモラルの欠如を感じる。