知の狩人　知の旅人

　昨日ソウルから電話があった講演の件で、夕方になって八木哲郎・知研会長が電話で韓国の桂さんとの話し合いの内容を知らせてくれた。主催者のNGO韓国隠退者協会（KARP）では、韓国の定年退職者はどうやって第２の職場を探したら良いのか、日本の制度と現状も併せて話して欲しいというのが凡その主旨だった。八木会長とも話し合った結果、相手の希望と我々の理解がすれ違っていたと認めざるを得ない。高年者再雇用問題は、これに専門的に取り組んでいる人でないと話は出来ないのではないかと思う。八木会長には、ほかに候補者を見つけられるかもしれないということでもあり、ひとまず私の講演はお断りすることにしようということになった。ちょっと残念な気もするが、こればかりはやむを得ない。次の果報を寝て待つことにしよう。

　夜になって嬉しいビッグニュースが入ってきた。今年のノーベル物理学賞が日本人科学者３人に受賞されることに決まった。一度に３人も受賞するのは初めてだ。受賞者が出るのは６年ぶり、15人目になる。政治、経済が落ち目の日本だが、科学の分野ではしっかり底力を発揮している。なんにしても自信喪失気味の最近の日本としては、曙光が射したような嬉しい気持ちである。

　リーマン・ブラザーズの破綻以来、株価の下落は止めようがない。ニューヨーク証券取引所のダウ平均は昨日、10,000＄を割ったが、アメリカに引きずられた東証日経平均株価も今日は一時10,000円を割り込んだ。アメリカでは金融安定化法案が議会を通過して75兆円財政支出が可能になったが、投資家からその実効性に不安をもたれ、その効果が今のところ表れてこない。朝刊各紙は揃ってダウ平均10,000＄を割り込んだことをトップ記事で報じている。今日駒沢大の授業では２時限とも、講師はこの話題について触れられた。

　夕方になって突然ソウルから電話があった。11月に講演を依頼され、その仲介をされている桂さんからだった。先月末必要な書類をメールで韓国隠退者協会会長に宛て送信したが、その中に講演テーマと内容も送信した。ところが、私の理解と相手の考えとの間に大きなずれがあることが判った。私は韓国の定年退職者が退職後どんな希望を持ち、人生を楽しんで生きていくのか、日本人のケースを私自身の例と父親のケースに例えてお話しようと考えていたが、主催者側は60歳、或いは65歳の定年後に、次の職をどうやって見つけるか、どういう形で再就職をするのか、等日本のケースを話して欲しいということのようだった。つまり再雇用について話して欲しいということだったが、これは私の知らないフィールドで、私の経験や知識で大勢の人たちに向かって話をするのは難しい気がする。また、こういう話自体には面白味がないのではないか。時間はまだ充分あるから、考えてみて欲しいというのが桂さんの希望だった。しかし、よくよく考えてみるとこういうテーマはハローワークとか、厚労省の労働行政者にとっては専門分野であるが、通常の人が講師となるのは難しい。とりあえず、受けたままにしているが、その後八木哲郎・知研会長に電話で話の大筋を伝え、一応ペンディングとすることにして、明日会長が親しい桂さんに直接尋ねてみるということになった。

　一昨日小田実一周忌講演会の際、購入した「終らない旅」500頁をぱらぱらとめくっていたところ、奇妙なことに気がついた。目次がないのである。扉頁があって、すぐ本文に入るが、見出しがあって、文があり、その先にまた見出しがあって文がある。最後までその繰り返しである。見出だしは１から71まである。しかし、その見出しの目次がない。発行元の新潮社に電話で著者小田実の意向かと尋ねたところ、普通のスタイルと大きく異なった編集の場合は、著者の意向が大きいと担当者ではない女性の答えだった。多分落丁本ではなく、意図的に目次を付けないのは、著者の希望を受け入れたのだろうとも言っていた。でも、見出しを探すにも苦労する。一覧で見られないのは不便だし、読みにくくもある。こんな本は初めてだ。小田実のやることは、最後まで一風変わっている。

　さて、先週末アメリカで金融不安に対する１つの手が打たれたが、週明けの日経平均終値は対先週末465円の大幅下落だった。やはりアメリカ相場に歩調を合わせ、ウリが相場を支配した。世界同時不況の始まりか。この先どこまで下がり続けるのやら見当もつかない。

　昨日アメリカで金融安定化法案が下院議会を通過成立した。先月29日に同法案は一旦下院で否決され、その後上院で一部修正して通過、再び下院に戻され修正案が可決された。そもそも最初に下院で否決されたこと自体が意外だっただけに、僅か１週間で修正案が賛成多数で成立したことが、いかにもドラスティックでアメリカらしい。

　当初公的資金を金融機関救済のために投入することが、国民、特に低所得層から大きな反発を招き、それが下院議員の背を押すことになって、結果的に法案否決となった。ブッシュ政権も金融不安解消の手立てが否定されたことにショックを受けたようだ。当面金融不安を回避し、打開するための手段として反対多数の世論を真剣に受け止め、法案の精神が否定されることが、今後益々景気後退を加速させ、ヨーロッパ、アジアの金融不安を増幅させると考え、懸命に国民を説得し、修正を加えることによって何とか公的資金が市場へ出回ることになる。

　ところで、これで金融不安解消とはいかないものである。これはサブ・プライム・ローンによる巨大な打撃のほんのひとつの処方箋に過ぎない。現実に、値下がり続けたダウ平均株価が一気に上昇に向かうと思いきや、予想に反して昨日は157＄も値を下げた。まだ、市場は疑心暗鬼なのだ。週明け後のヨーロッパ、アジアの株式から目が離せなくなった。

　今日は高校ラグビー神奈川県予選１回戦で母校湘南高が、横浜創学館高と対戦した。近所の和田先輩をピックアップして、日大藤沢高校へ。

　新しいチームになったが、また負傷者が出たようだ。しかし、最近の傾向としては選手層が厚くなったことが、チーム力を押し上げる要因のひとつとなっている。試合は、キックオフ早々にトライを得て、前半だけで５つのトライを奪い、トータルで８トライを奪取、後半は４人を交代させる余裕も見せて、結果的に46－12で圧勝した。まずは幸先が良い。この調子で２回戦も勝ち上がって欲しい。

　小田実さんが亡くなって１年２ヶ月余りが過ぎた。今日神田小川町で「小田実没後１年記念講演会」が催された。ざっと３～４百人が来られていた。そのほとんどが40歳代以上の方々で、あれだけ情熱を注ぎ込んで利他的な平和運動に関わった人だが、今の若い人たちの間では煙たいのか、知らないのか、ほとんど若者の姿が見られなかった。

　スピーカーは３人で、コロンビア大学名誉教授・ドナルド・キーン氏が「『玉砕』を翻訳して」と題して30分、葬儀委員長も務めたベ平連仲間で哲学者の鶴見俊輔氏が「文学者としての小田実」を30分、最後に小田を尊敬していたという作家の澤地久枝氏が「『河』を読んで」のテーマで1時間たっぷり話された。

　キーンさんは1958年にハーバード大学で小田と会ってから40年経って、突然小田から「玉砕」の原稿が送られ翻訳する羽目になった。太平洋戦争中米軍の通訳として、玉砕の島、アッツ、キスカで軍役に就いていたギーンさんは、日本軍守備隊が10倍の数の米軍に突っ込んだ玉砕を目の当たりにしたという。

　翻訳に当たっては、日本軍の習慣と米軍のそれとの違いにしばしば困惑した。日米で異なる軍律、上官への言葉使い、部下に対するビンタ、アメリカ軍について悪く書かれていること等で悩んだが、英訳版がコロンビア大学から出版されてもアメリカ人読者から抗議や、非難はないそうである。

　鶴見先生は、韓国人義父アボジとの会話や、コミュニケーションについて話された。小田は平和運動に忙しく関わっていたが、作家としてのタレントも抜きん出ていた。2008年の日本人にはないものが、小田の姿勢の中にはあった。1961年、29歳の時発表した「何でも見てやろう」以来、小田は個別にものごとを受け入れるのではなく、まとめて受け入れ、自分の手記の中に押し込んだ。鶴見先生が戦時中ジャワ島の酒保で入手した呉茂一訳のギリシャ文学が、「玉砕」にエコーを送っている。故呉茂一先生は高校時代の友人・呉忠志君の父上である。

　「終らない旅」が、小田が鶴見先生へ贈った最後の本になった。その時２人で本を書こうと約束したが、ダメになった。最後に小田を評して、「思想史の中の小田実」「文学者としての小田実」の他に、「組織者としての小田実」を加えたいと結ばれた。

　澤地さんは、「河」ばかりでなく、小田の最新書についてご自分なりの感想と解説をされた。「終らない旅」については、ベトナム戦争を背景に愛とか、ラブシーンを上手に描いているという。それは、小田が現場に拘ったからで、ベトナム戦争にも随分関わった。この本の中で孫文の言を巧みに引用している。「日本よ、西洋の覇道を歩むな。王道を歩め」。「玉砕」だって、実際は文中では玉砕していないが、場所は玉砕の島・ペリリュー島であり、小田はわざわざペリリューにまで行っている。僭越だが、私もペリリューとアンガウルには行っている。

　小田は行動の中で文学の技を磨いていった。多忙な中で書いたボリュームは並ではない。「河」は未完のままだったが、８年間で6,000枚は毎日100枚書かなければできない。寸暇を惜しんで書き続けたことが推察できる。自分が仕えた五味川純平は、ヒット作「人間の条件」に10年間を費やし、原稿は3,000枚だった。

　社会保険庁の歯止めなき悪質な暴走ぶりは止まるところを知らず、またまた組織ぐるみの怠け癖と嘘つきが国民の前に曝け出された。今日社保庁は、厚生年金の支給額算定の基礎となる標準報酬月額の改ざん問題で、標準報酬が極端に（５等級以上）引き下げられた記録が約75万件あったと発表した。ふざけるんじゃないと言いたい。やれやれである。先日舛添要一・厚労相は改ざんが６万９千件ほど見つかったと言ったばかりである。何たるお粗末！これは社保庁の役人どもの長きに亘る意図的な犯罪行為である。しかし、過去に遡っても役所内から、責任を取る人間は絶対出ないだろう。それが役所の体質だからである。もうこうなったら現状の官僚制度に徹底的にメスを入れなければダメだ。じっくり考えて、役人を懲らしめる懲罰制度と、国民を舐めきっている彼らの根性を叩きなおす公務員制度を抜本的に制度改革しなければ、この種の悪事と怠惰はいつまでもなくならないだろう。

　とにかく「役人悪人論」をしっかり組み立て構想を練って、いずれ世に訴えていきたい。

　一昨日観光振興を目指して観光庁が発足したが、今朝の日経「春秋」欄には「国土交通省の外局として観光庁ができた。第一の任務はやはり外国人観光客の誘致らしいが、『庁』までつくって何をやろうというのだろう。『国際競争力の高い魅力ある観光地づくりを支援』などとうたっているけれど、民間の仕事に余計な口出しをしないのかどうも心配だ」。やはりお役所仕事の非効率ぶりを気にしている。実際ソフト分野の多い旅行業界で、「いつも動いている旅行業」の実態が分らない官庁がいくら旗振りをやっても誰も踊らないのではないか。こういうところが、お役人のピントのずれている点だ。

　玉川青色申告会が主催してくれている「複式簿記講習会」も今日が最終回。やはり演習を含めて直接授業方式で教えてもらうと理解しやすい。振替伝票の記入、総勘定元帳への転記、同月次締切り、合計残高試算表の作成、総勘定元帳の期末締切り、決算整理方、領収書の保存方等、一連の記帳作業を学んだ。たった３回だけの講習だったが、初めて真剣に学んで分りやすい説明に受講した効果は充分だった。今どきこういう良心的で手軽で有意義で、安くて「目から鱗が落ちる」講習があるんだなぁと感心した次第である。

　このところのアメリカの金融不安の連鎖により、日本の景気も大きな影響を受けているが、ついに今日の東京株式市場は日経平均で11,000円を割ってしまった。これから日本経済の力を示す株価はどういう道筋を辿って行くのだろうか。３月に持ち株は全部売却してしまったので、もう損することもないが、それでも底値を待って買い戻し損害を取り戻そうとの助平根性もあるので、相場は気になる。

　秋学期になって初めて多摩大学「現代世界解析講座」に出席した。今日の講師は山内昌之・東大大学院教授。前々から山内教授から中東に関する話を直接聴講できることを楽しみにしていた。テーマは「中東政治と国際関係の新しい構造－日本とイスラーム世界の構図」と題して専門家の立場から、アラブの現状とアラブ諸国に対する見方について一般的にはあまり知られていない実情とか、数値、アラブの実力、存在感、アメリカに対する影響力等について１時間半じっくり話された。

　山内教授は、「中東」について①日本が石油輸入の90％以上を依存している、②地勢的な重要性、③平和と対極にあるテロが恒常的に見られる地域、であることを認識することを示唆された。アメリカについては、戦費増加が社会問題を拡大させていると指摘、その一例として民間軍事会社（PNC）、数百社の売り上げが1,000億＄を超えている。

　今民族が国家を形成し、同じようなやり方でことを成すという古典的なスタイルが姿を消しつつある。国家に対して、NGOとかテロリスト集団が影響力を発揮している。ルールを無視する集団の存在である。特に、NGO「グリーンピース」の反捕鯨集団の危険な不法行為に対して反捕鯨諸国が沈黙を守っているのは、それぞれの国内で反捕鯨団体の圧力があるからだ。その点で最近日本政府が日本の捕鯨調査船に対する狼藉行為を犯した「グリーンピース」の容疑者を刑事告発したのは、国家の側から見て国境を越えた「反極」現象への反撃であると、珍しく日本政府の対応を評価された。そして「極構造の多元化・重層化、あるいは無極化」について熱っぽく語られた。

　衝撃的な話は、膨大な米国債を購入している湾岸諸国、特に石油産油国（GCC）の外貨準備高が、06年末に7,170億＄、08年末には１兆3,000億＄に達し、資産総額は１京3,000兆円という途方もない額だという。山内教授はこの数値を財務省の役人に対する講演の中で話したところ、唸り声とうめき声が上がったという。しかし、いくら金があっても、それだけですべてがうまくいくかとなると、そうはいかない。中東諸国の悩みは食糧の輸入にあり、永続的な食糧の買い付けと確保に危機感を持っている。それに加えて失業、インフレ問題がある。大学を出ても思うように就職できない。失業率は20％にも上る。他人にサービスする職業は嫌われる。最初からマネージャーになりたいのだという。富の偏在も極端で、日本のような中流化や富の分散がない。日本には明治時代に、福沢諭吉、松方正義、渋沢栄一が商いのあり方と商業道徳をしっかり伝え、日本の経営者と労働者はその精神を粛々と受け入れ、今日まで継承していることが大きい。

　ざっと以上のような骨子だった。学生には、やや難しかったようで居眠りをしている学生が多かったが、一般受講者は真剣に聴いて中々緊張感もあり、アラブについて考えさせられる講義だった。

　今日の小沢一郎・民主党党首による代表質問は、一昨日の麻生首相の異例の質問に対する所信表明演説というこれまた異例のスタイルになった。更に細田・自民党幹事長が興奮して小沢党首の自民党幹事長時代の共鳴されないやり方を批判し、民主党に質問した。これを鳩山由紀夫・民主党幹事長が自民党に反論する対応で、解散・総選挙ムードの中で自民・民主の対決姿勢が一層強まった。首相はその論調からニューヨーク・タイムス紙に「好戦的なナショナリスト」と評された。これからが両党の力の示しあいを演出する時である。非難中傷ばかりしていないで、もう少しましな政策論争をやってもらいたい。政治家が、自分のことしか考えず国民の気持ちを袖にするようなパフォーマンスばかりでは、どちらに転んでも大した影響はないと思う。しかし、閉塞状況の政治のマンネリ状態を抜け出すには、一度民主党に政権を担ってもらうのも良いかも知れない。

　今年度後半初日を期して、松下電器産業㈱がパナソニック㈱に社名を変えて第二のスタートを切った。創業者名を外すということに社内外でもいろいろ議論もあり、中には猛烈な反対もあったようである。しかし、いままで同じようなケースを見てみると社名を変更することにより、むしろ企業イメージが向上した例の方が多いようだ。商品名だった「パナソニック」は、海外ではそれほど高い知名度ではなかったが、これから「ナショナル」を併合してどれだけ知名度を向上させていくことができるだろうか。

　一方、小泉改革路線の延長線で新しい民間会社が生まれた。国の４つの金融機関を、統一して民間会社に衣替えしたのである。その名は「株式会社日本政策金融公庫」という。「国民生活金融公庫」「農林漁業金融公庫」「中小企業金融公庫」「国際協力銀行」の偉大なる（？）政府機関をひとつに統合したものである。トップに民間人を据えてはいるが、そう簡単に権力は手放さない役人根性で、ナンバー２とナンバー３にはしっかり官僚の天下りを認めさせている。

　役所にも新しい組織が生まれた。国交省にあった観光部が独立して観光庁が新たに発足した。外国人旅行者をもっと日本へ呼び込もうとの狙いである。小泉政権時に「VISIT JAPAN」プログラムを立ち上げ、外国人訪問客が増えるに連れて受け入れ態勢の整備が求められ、今漸く体制が整ってきたというところである。

　しかし、旅行というビジネスは本来主体的に民間ベースで自由競争の中で行われるべきものであり、役所の硬直的な行政指導を発揮しすぎると、反って逆効果で問題が噴出しかねない。初代長官に本保芳明・国土交通省総合観光政策審議官が任命されたが、技術系の人である。しかも初代長官には民間人の登用を考えていたのに、待遇の悪さに適任の人物が現れず、内部から登用したというのが楽屋裏の話である。役人的ではない、行動力、創造性、セールス体験、海外旅行の実情等をよく知っている人物でなければ、とても旅行業のような変化の激しい行政のリーダーシップは振るえない。最初の人事から推して、些か先行きが心配である。

　期末の今朝起きてテレビのスイッチを入れた途端、ニューヨーク株式市場が対前日777＄も暴落したことを知りびっくりした。同時に、アメリカ下院議会は金融機関からの不良資産買取制度を含む緊急経済安定化法案を否決したとも伝えていた。あれっ？　昨日の夜のニュースでは民主、共和両党の幹部の間でほぼ話し合いがついて、条件付きながら75兆円を支出する法案が議会を通過する予定だった。土壇場のどんでん返しは与党・共和党議員の造反だった。民主党が４割、共和党が７割もの議員が瀬戸際で反対した。まさに異例の事態である。

　ニュース解説では、国民が強く反対しているということと、任期満了のブッシュ大統領の求心力が弱まっていることが原因と論じている。777＄は下げ幅としても史上最大の下落幅である。これに引っ張られた日本市場も東京終値が対前日483円の暴落ぶりだった。

　アメリカ国内に淀む金融不安が漂う中で、影響を受ける日本がこれから解散、総選挙など出来るのか。加えて、麻生首相は今年度の補正予算を何とか通そうと考えている。直ぐ解散するかどうかは、結局明日の小沢民主党党首の代表質問次第だろうか。それにしてもアメリカ市民の意思の強さと、結果的にはどうあれ、政府の行動を差し止める権利意識の強さには、感心するばかりである。はたしてアメリカの景気はこれからどうなるのだろうか。すでに、その影響はアジア、ヨーロッパばかりでなく、ロシアにも及んでいる。

　駒沢大学講座の菱山講師と片山講師の２つの講義で、昨日の首相の所信表明演説と中山前国交相の失言に対して厳しい指摘と批判があった。菱山講師は政治部に属して近くで取材していた経験上、首相の所信表明からは何のメッセージも伝わってこなかったと手厳しいコメントをされた。中山氏に対しては、話にならないとのコメントをされたが、私もまったく同感である。

　菱山講師が入室早々、学生たちがひとりもいないのにきょとんとされ、何か行事でもあるのかと気にされていた。結局１人２人と遅れて５人の学生が入ってきたが、菱山講師としては最初からいないのが腑に落ちないようだった。講師が最初から学生にいて欲しかった理由は、私の「自己紹介図」を学生に説明する（させる）ためで、引っ込み思案気味の学生たちにもっと積極的に行動して欲しいとのことであった。菱山講師には、大分ヨイショされてこそばゆい気持ちでもあった。

　昨日辞任した中山成彬・前国交相が今日のテレビ出演で懲りもせず、反省というより持論を述べたそうだが、それを国民は理解してくれると言ったらしい。まだ、頑なに持論に拘っている。くどいようだが、大臣にしては自覚と常識がなさ過ぎる。野党からはもちろん自民党の内部からも厳しく批判されている。国交省の役人も困っている。当然である。東大から財務省のお役人になった人だが、まだ他にもこういう非常識な人間が財務省内には残っているのだろう。最近の財務省の庶民常識とはかけ離れた、ローレベルの役人の罪状は最近暴露されたばかりだが、そのOBも政治家になってまでこういう馬鹿騒ぎを起している。役人を何とか世間常識を備えた、人並みの人間にするためには、相当の苦労が強いられるが、ある程度国民運動にまで持っていく必要があるのではないかと思っている。

　その中山氏を大臣に任命して、任命責任を自認していた麻生首相は、就任後初めて国会で所信表明演説を行った。しかし、その演説内容と演説スタイルは、今までにないやり方だった。所信表明ではあるが、その中に総選挙で当面の相手となる民主党を強く意識し、かつ民主党への嫌味と質問を盛り込んだものだった。

　首相は自民党総裁就任前から民主党に対して露骨に対抗意識をむき出しにしている。ねじれ国会のせいで民主党と合意ができないことを強く批判し、補正予算案、消費者庁創設への賛否、日米同盟と国連ではどちらを優先か、インド洋補給活動継続への賛否、等について壇上で民主党へ逆質問する有様である。総理大臣として自分はどのような理念と哲学で、国家を導いていきたいとの高邁なスローガンがひとつもなかった。解散が近いと予想され、ほとんどの自民党議員が上の空で、これから真剣に国政について論議しようとの空気を感じない。今景気対策や、医療費問題で大変な時に、このていたらくである。

　政治家はダメ、役人もダメ。こうなるとわれわれ国民は国税をそんなに払う必要がないのではないかという気がしてくる。政治家と役人にそんなにお世話になっているわけではない。もう少し研究してみれば、国の金庫にはやり方ひとつでまだ余剰金が流れ込むような気がしてくる。徹底的にムダを省くことである。そのひとつが政治家と役人への好待遇を少しはがしてみることだ。

　慶応義塾が今年創立150周年を迎えたが、慶応アルペンクラブも50年前に産声を上げた。今日午後銀座BRBで50周年記念OB会が開かれた。60名近いOBが出席した。卒業以来久しぶりに見る顔がいくつもあった。われわれの年代に近い参加者は、もう還暦を過ぎ定年を迎えている。中にはまだ仕事をしている仲間もいる。11月３日には、記念山行として上高地の五千尺ロッジ宿泊が用意されている。生憎韓国へ行くので、山行には参加できないが、同じ時代に一緒に厳しい登山をやった仲間がまだ元気でいるのは、やはり嬉しい。一口に同じ釜の飯を食った仲間というが、同じように汗をかいたからこそ分かり合えて気持ちも相通ずるものがある。登山に明け暮れたアルペンクラブの４年間は、ゼミとは異なるが同じように学生時代のグラフィティとして悔いなき思い出を残してくれた、素晴らしい青春だった。後年海外武者修行に出かけるようになったのも、あるいはその原点はアルペンクラブの４年間にあったのではないかとも思う。

　麻生政権が船出してまもない今日、中山成彬・国土交通大臣が度々の失言の責任をとって大臣を辞任した。中山大臣は、大臣という職を一体何と考えているのか。失言というより意図的なものを感じる。失言の連鎖もいささか幼稚である。特に、文科相時代の辛い思いでもあるのか、所轄でもない文科省に関係する不満や本音が噴出したようだ。以前から日教組の道徳教育反対に対して不快感を示していたが、なぜこれほどムキになっているのか、25日に「日教組の子どもなんて成績が悪くても先生になる」と言って、日教組の強い大分県教委の教員採用の不正は、日教組が原因であるかのごとき発言をして、指摘されるやすぐ撤回した。しかし、「日教組の強いところは学力が低い。だから大分県の学力は低い」と発言したがこれは撤回せず、昨日さらに追い討ちをかけるように「何とか日教組は解体しなければならない。日本の教育の『がん』である日教組をぶっ壊す」と激しい言葉で日教組を徹底的に非難した。失言では近来まれに見る、大立ち回りである。失言ではなく、持論を失言風？に見せかけただけである。この他にも成田空港建設反対運動に対して、「ごね得というが戦後教育が悪かった」と言って反対運動の活動家から猛烈な抗議を受け、撤回した。さらに、「日本は単一民族で内向きになりがち」と発言して、アイヌ民族から批判を浴び、これも撤回した。あまりにも連発される失言に対して野党は厳しい批判を浴びせ、自民党と国交省が対策を追われている間に本人の辞意、今日の麻生首相による解任となり、首相も任命責任を感じると認めざるを得なくなった。まあ大臣の辞任劇でも滅多にないお粗末である。こういうKY人は大臣になる資格もないし、国会議員になる資格もないと思う。