知の狩人　知の旅人

　今日七夕と言えば、子どもの頃の房州の田園風景を思い出すが、最近では羽田や成田国際空港でも外国人に向けて、空港ロビー内に笹の葉に短冊をぶら下げて空港係員が浴衣で「七夕」のPRに努めているんだとか。今日は生憎天候が雨模様で、天の川も残念ながら見えないのではないか。

　数字合わせに近いが、丁度５年前の2007年７月７日にスイスにある「新・世界７不思議委員会」が、「新・世界７不思議」を決定した。昔からあったギリシャ・ローマ時代の古代遺産「世界７不思議」の内姿を消した遺産もあり、伝説的な物語もあったので、新たにローマ時代以降の現存する遺跡を「新・世界７不思議」と決定したのである。ラッキーなことに、先月ペトラ遺跡を訪れたことにより、７つの世界不思議をすべて訪問したことになる。それらはみんな夢や想像力を掻きたてるカリスマ性のようなものがあって中々興味深い。

　さて、今朝の新聞を見ると、また何か一騒動予感させるような記事が出ている。中国との間で領土権を争い揉めている尖閣列島を日本政府が国有化することを検討中だというのである。尤もこの尖閣列島は明らかに歴史的に日本の領土である。

　去る４月、東京都の石原慎太郎知事がアメリカで、国が当てにならないから尖閣列島を東京都が購入すると明言してから、この問題が改めてクローズアップされてきた。石原知事は国がもたもたしているから、中国につけ入る隙を与えるし、国が頼りに成らないから東京都が沖縄沖合いの島を買い上げると語ってから俄かに話が現実化してきた。知事は購入費用は寄付を募ると言ったが、すでに尖閣列島購入のための寄付金は13億円も集まったそうである。

　漸く政府もこのままではまずいと思ったのだろう。検討したうえで国が買い上げることで東京都に話をしている。どうやら知事としては一旦東京都が地権者から購入した後で、国へ売却する意向らしい。

　この問題は昨日の本稿にも書き込んだように、周辺海域に地下資源が豊富にあると分かってから90年代に入って中国、台湾が領有権を主張し始めた。尖閣列島が日本古来の島であることは明々白々であり、領有権で混乱を起こしているのは、これを中国側にきちんと説明してこなかった日本政府にこれまでの責任がある。少し考えてみてもおかしいのは、なぜ現在地権者がはっきりしているのか。地権者は登記簿謄本を所有しているはずであり、これは明らかに日本人地権者の財産である。従ってこの点でも日本の領土に属するものであることは明らかである。

　明治時代には島には鰹節工場があり、相当数の島民が居住していたことは、写真などにも証拠として残っている。その他にも、戦後アメリカが沖縄を占領し、返還した際には返還領土の中に尖閣列島を含むと認めたうえでアメリカも日本に返したのだ。毛沢東も尖閣列島は日本領と認める発言をしている。これほどはっきりした日本領土が、近海に地下資源が豊富であると判明してから中国が領有権を主張し出した。なぜ日本政府はこれまでにも尖閣列島が日本領土であるという明らかな証拠があるにも拘わらず、狡賢い中国に対して、証拠を突きつけるなりして抗弁しなかったのだろうか。明らかに日本政府の怠慢が招いた混乱であり、島の帰属は問題外である。

　案の定中国と台湾が反発しているが、盗人猛々しいとはこのことではないのか。

　いま日中韓の間で問題となりそうな案件がある。それは韓国が近々沿岸から200海里の排他的経済水域（EEZ）を超えて自国の大陸棚を南方に拡大する申請書を提出すると公表したからである。当然海底の資源開発が狙いである。こういう問題ではいつも渦中にいる駄々っ子・中国が黙っているわけがない。中国に合わせて、日本も異議を唱えると予想されている。

　地球上の資源開発は、今では自国領土内のみならず、各国が自国領土外でありとあらゆる手練手管を尽くして覇権主義にしのぎを削っている。現在わが国周辺で起きている領土紛争もその例外ではない。北方領土、竹島、尖閣諸島、その他にも東シナ海の中国とフィリピン、南シナ海の中国とベトナムの争いが急速にエスカレートしている。

　限られた資源を各国が奪い合っている様子は徐々に常軌を逸してきている。自国内で新しい資源を開発、発掘できればそれに超したことはないが、わが国には戦後一時期の石炭を除けば、自然エネルギー資源開発の可能性はほとんどなく、他の資源の開発はこれまであまり期待されていなかった。

　ところがである。今日の朝日夕刊トップ記事に「秋田にシェールオイル・国内初、試験生産へ」と書かれているではないか。探せばあるのだ。このシェールオイルは、採掘が難しいとされているが、現在アメリカとカナダで良質のものが生産されている。秋田県内で採掘されるシェールオイルも良質とされ、生産が始まれば自給率が高まる。１ヶ所だけではなく、周辺地域でも開発されれば、最大で１億バレルの採掘が期待できるという。これは国内の年間石油消費量の１割弱に当たる規模である。

　この他にも、朗報として先月末レアアースを大量に含む可能性が高い泥が、小笠原諸島・南鳥島周辺の海底で発見されたというニュースも目にした。

　レアアースは電気自動車などのハイテク製品の部品に必要な物質で、現在では全生産量の９割強を中国が生産しているが、その中国が輸出を規制して日本、欧米が世界貿易機構（WTO）に提訴している、いわくつきの地下資源である。ほとんど中国以外では生産されないと考えられていただけに、日本の排他的経済水域（EEZ）で発見された宝物に対して、経産省も海底調査に大いに乗り気である。

　因みにその埋蔵量は現状の国内需要の200年分以上だというから驚く。こんな秘宝が探せばあるということの方がより興味深い。これだから、どこの国も領土拡張に血眼になるわけである。幸いにして、この水域は中国からかなり遠いので、さすがの覇権国家・中国も手を出すことはできないだろう。

　大飯原発３号機の再稼動が決定される前に、国会と霞ヶ関官庁街をデモ行進した一般市民の原発再稼動に対する反対のシュプレヒコールは、久方ぶりに見る市民の本音が溢れる拒絶行動だった。かなり名の知れたレポーターが、60年安保闘争でヘルメットを被ったデモ隊が国会を取り巻いた時以来と、評価しながらも好い加減なレポートをしていたほどである。60年安保当時は、まだヘルメットなんか被っていなかった。

　実際広範な市民運動としてこれだけの市民が、ただ原発再稼動反対を主張して集まるのは本当に久しぶりだし、すごい庶民エネルギーだと思う。こういう市民運動や、放射能から逃れた避難民らの声を無視して、政府は再稼動へ踏み切った。そして、国会の東電福島原子力発電所事故調査委員会は、今日事故の原因や対応の改善策を盛り込んだ最終報告書を衆参両院議長に提出した。調査書では菅前首相と官邸の初動対応と、地震対策を怠り事故を津波のせいと責任逃れをした東電の姿勢を厳しく批判し、原発事故は「自然災害」ではなく、明らかに「人災」と決め付けた。

　菅前首相が事故発生直後に東電が発電所から従業員「全員退避」を考えたことを断固認めなかった点から、私もその点では唯一菅前首相を評価していたが、どうもその間のやりとりも怪しいということから、その話はなかったものと断定された。総理大臣の言動がいかに軽いものか。これでは国の政治が軽視されるのも無理からぬのではないかと思う。

　そして今日、時を同じくして再稼動した大飯原発３号機は発送電を開始した。９日にもフル出力に達する予定である。引き続き、４号機も今月末には再稼動する。

　結局話題が原発再開・反対の一点だけに向けられ、将来的な視点から原発の将来的廃止の動きや、代替エネルギー開発推進の動きにはあまり目が向けられず、何処かに追いやられてしまった感がする。

　ところが、今夕の日経紙に依れば、わが国と同じように周囲を海に囲まれているイギリスは、官民挙げて世界最大の洋上風力発電事業に乗り出している。本格的に資源エネルギーの開発に取り組み、13兆円を投資して沖合いに7000基以上の風車を設置して、2020年時点では3200万kwを発電し、国の総電力需要の約３割を再生エネルギーで賄うという腹積もりのようである。20年までに中国でも3000万kw、アメリカで1000万kw、ドイツでも900万kwを洋上発電する。その受注を目指して日本の三菱重工が立ち回っているという。官民ばらばらの日本のエネルギー政策はどうなっているのだろうか。

　国家戦略について言えば、各国のエネルギー政策は、日本政府とは取り組み方が違うと思う。きちんとグランドデザインを描いて、雇用創出まで考えている。国民との約束を反故にして、政争に明け暮れているどこかの国とは大分違う。

　翻って、ここ1ケ月の間、日本の国会では何を行ってきたのか。お恥ずかしい限りである。政治家はダメ、官僚もダメでは日本はどうやったらやっていけるのだろうか。人の採用、配置の仕組みを考えなければならないのかもしれない。いずれにせよお先真っ暗である。

　ひとつお目出度い話題は、今日午後上野動物園でパンダが出産したというニュースである。24年ぶりの出産だが、自然交配による出産は初めてということである。せめてパンダとスカイツリーにあやかりたいものである。

　昨年５月に亡くなられた大学ゼミ恩師の追悼文集作成の作業に取り組んでいる。私が編集責任者として編集委員に助けてもらっているが、多士済々で意見を異にする若い委員もいて、全面的に任せてもらえるというわけにはいかない。まとめるのは中々難しいものだ。全体の枠組みや、頁の作り方でも、自分流の考えを主張されるので思うように前へ進められないことがある。印刷と組版については、自分のやり方で進めたいと思い、印刷会社の責任者と直接交渉しながら、モデルも漸く形らしいものができ上がった。これを改めて全編集委員に承認してもらい、ステップ・アップしたい。

　印刷会社の方と相談している内に、自分自身の文集作成にも参考になることがたくさんある。本文集を仕上げた後は、いずれ私家版やブログ集を自分の思うように編集、作成してみたいものだと思っている。

　さて、気になっている今年の登録世界遺産が発表されたが、新聞、テレビではほんの一部しか発表されない。先日本ブログに書き込んだようにパレスチナの聖誕教会の登録が世界遺産委員会の会議途中であるにも拘わらず、いち早く発表されたが、昨日今年26箇所の世界遺産の登録が決定したと伝えられたが、26箇所のリストはほんの噂程度にしか伝えられない。聖誕教会以外に過去私が訪れた場所では、①リオの景観、②パラオのロック・アイランドがあるようだが、他の23の世界遺産については、インターネットでも完全にはキャッチ・アップできない。

　昨年の小笠原諸島や平泉が登録された時に比べて、日本の世界遺産登録がないせいか、メディアもつれない。それでも私の個人記録としては、以上の３箇所を加えることによって、全訪問世界遺産は163箇所となった。

　世界遺産より今日のビッグニュースは、どうも新しい素粒子、ヒッグス粒子の発見のようだ。存在を予言したピーター・ヒッグス博士の名をつけたものである。夕方のニュースからずっとこのニュースでも持ちきりである。科学に関心がなければ、普通関心は持たないほど難しい研究であると思う。地上の17素粒子のうち最後に発見されたものだという。実生活ではまったく縁がないが、地上の素粒子の中で唯一重量を持つものだそうだ。世界で6000人以上の科学者がこれまでその解明に当たってきたそうだが、そのうち日本人が110人もいる。これから新たな進歩が期待されているが、素人にはいくら説明されても理解できない。残念である。

　先日NHK・BSプレミアム番組「知られざる大英博物館-古代ギリシャ」を観ていて考えさせられた。これまで抱いていた古代ギリシャ時代の芸術品のイメージと知識が覆されるようなストーリーが、抜き打ち的に紹介され、思わずう～んと唸ってしまったのである。古代美術史上、また建築学史上も思いがけない新説？の出現に関係者が戸惑っていることは間違いあるまい。

　その新説とは何か？　ひとつは、古代ギリシャ建築は当たり前の如く「白色」が基調と考えられ、彫刻を始めとして建造物に飾られるファサードは「白色」と考えられていた。しかし、、実際には色彩豊かなデザインが施されていたという思いがけない話なのである。ギリシャ、特にエーゲ海は「白色」がイメージとしてぴったりである。ミコノス島のようにすべての家の外壁が白一色のようなところもある。アクロポリスのパルテノン神殿から持ち去られ、大英博物館に保存されているファサードは、従来「白色」と信じられていたが、カラーフルな色彩が塗りつけられていたという、大英博物館学芸員の解説を聴いて俄かには信じ難い思いである。

　その新説は科学的根拠に基づくものだとして、大英博物館が開発した特殊なカメラを古代ギリシャの白い彫刻物に当てたところ、色彩を感知したのだという。さらに驚くべきは、19世紀ヴィクトリア女王が結婚式で身につけた白色のウェディング・ドレスが素晴らしく憧れの的となった時代性に鑑みて、潔癖で純情、無垢な「白色」への無上の憧れが美化され、白色への場違いの思い込みが、価値ある物を別の色から白色へ変える誤った思想が蔓延ったようである。大英博物館では着色された芸術品はみな白色へ染め替えられたという。このこと自体が、今では大英博物館のスキャンダルとも言われている。

　こうなるとあの気高いパルテノン神殿も、実物よりも白色に変えられたファサードの方が反って、価値があるように思えるから不思議である。ギリシャ時代の芸術品の価値を頭の中でリセットしないといけない。今まで、大英博物館やギリシャで実物を見る度に、目の前の白い彫刻に頭を垂れ感慨深く受け止めていたが、これからは頭を切り替えないといけない。

　もうひとつは、古代ギリシャ人の円盤投げで知られる「ディスク・ボロス」の彫刻は、12体？ほど現存しているようだが、この頭の向きが間違っているという。頭部だけ後から付け足した結果だという。しかも、この彫刻は間違ったまま前回1948年開催のロンドン・オリンピックの宣伝ポスターにも使われていた。

　論語に「過ちては改むるに憚ること勿れ」という言葉があるが、これだけ世界的に著名で価値ある芸術品のイメージがいとも簡単に変えさせられるのは、真実とはいえ、些か抵抗を感じないわけにいかない。

　ギリシャとしては、自分たちの遺産である古代芸術品を、勝手に奪い取った国が一方的に価値の変更を行うことに内心穏やかではないのではないかと思う。

　イギリスは思い切った調査を行う前にギリシャに対してどれだけ説明し、了解を得たのだろうか。他人事ながら誰もが気になるところだ。

　民主党内の揉め事は、ついに党内分裂という最悪の局面に達した。消費税の値上げに反対を唱え、今国会で消費増税法案に反対票を投じた元代表・小沢一郎氏らグループ50名の仲間が離党届を提出した。小沢氏は近い内に新党を立ち上げることを示唆した。今後野田政権への批判を強めることになるだろう。

　実は、小沢氏へ身柄を一任した民主党議員は、当初衆議院議員40人、参議院議員12名だった。つまり52名が離党する筈だった。それが、衆議院議員のうち二人がまったく説得力の乏しい屁理屈を述べて離党しないことになった。結束力の固い小沢グループも離散者が増え、ついにヤキが回ったのかと考えざるを得ないが、この二人の自己主張を聞いていると、弁護士出身とは言え代議士としての資質に問題があるような気がする。消費税値上げ反対を主張して、世論の味方のようなふりをするが、所詮自己本位なのだ。

　当面三党合意が形成されているので、消費増税法案は参議院を通過して法案成立となるだろうが、問題は党内分裂となった民主党がこのまま政権を維持していけるのか疑問である。震災被災者らは、消費税値上げに加えて、大飯原発再稼動の動きに対して被災者の気持ちにまったく配慮していないと強い口調で野田政権を批難している。

　今後綱渡りの政権運営を迫られる野田政権が、これから多くの課題を抱えたまま生き延びていけるだろうか。或いは、自民党との話し合いで衆議院を解散するのだろうか。しばらくは危なっかしい政局を見守りたいと思う。

　今夏東京ではあまり暑い日がなく、夜なぞは涼しい日も多くて、むしろ凌ぎやすいくらいである。ところが、異常気象のせいだろうか、ここ２，３日は北海道の気温が30℃を超して、沖縄より暑い日があるという異変ぶりである。

　東京でも雨が少ないと思っていたら、午後になって小降りだが、少し雨が降ったのでほっとしている。

　さて、このところ次々とロンドン五輪の出場選手が決まり、華やかに紹介されている。オリンピックは勝つことが目的ではなく出場することに意義があると、近代オリンピックの創始者・クーベルタン男爵は公言したが、そうは言っても今や出場するだけでは肩身が狭い。やはりメダルを獲得することが最大の目標に成っている。実際強豪選手の中には金メダルが取れなければ出場する意味がないと豪語する選手もいるほどである。

　そのオリンピックは、今月末ロンドン五輪が開催された後、４年後の2016年にブラジルのリオで開催される。開催地決定当時はブラジルの経済も上り調子で南米初めての開催を世界中から祝福されたものである。　だが、ヨーロッパ経済不況のあおりを受けて高成長率にも陰りが見え、少し雲行きが怪しくなってきた。予定の地下鉄工事が進まず、新たに建設予定の競技場や選手村の建設もまだ始まっていない。さてどうなることやら。

　その一方で、リオ五輪後の2020年の大会に立候補地として争っている都市が、今では３都市に絞られた。トルコのイスタンブール、スペインのマドリード、そしてわが東京である。この内、マドリードがスペインの財政危機を反映して開催地として大丈夫かとの不安の声が聞かれる。すでに、ローマがやはり経済不況のせいで早めに下りたこともマドリード危機説をあおっている。スペイン五輪委員会は、オリンピック開催により雇用情勢が向上すると強気を装っているが、実際にはどうだろうか。危ないような気もする。あまり明るい話題が聞かれない最近では、せめて各立候補地がしのぎを削る招聘合戦を戦い、賑やかに最終候補地決定としてもらいたいものである。

　ところで、６月末ごろから連日のように市民団体による原発再開反対のデモが霞ヶ関界隈を行進しているが、ついに今日大飯原発３号機が再稼動した。責任は私が取ると言った野田首相はこの責任という言葉の意味をどう解釈したのだろうか。今後次から次へと休止中の原発が再稼動を始めるだろう。それにしても、アンマンでもらった新聞に「大飯原発再稼動反対」のプラカードを掲げた反対派の人々の大きな写真が載っていたが、それほどアピールの強い原発再稼動について、いとも簡単に反対の声を押し切って再稼動へ舵を切るというのはどういう哲学に基づいているのだろうか。

　2012年の世界遺産申請の登録採否を認定するユネスコ・世界遺産委員会が、25日から来月５日までロシアのサンクト・ペテルブルグで開催されている。

　最近訪れたイスラエルのエルサレムはユダヤ教、キリスト教、イスラム教にとって聖地であり、世界遺産に匹敵する価値ある遺跡や文化財がゴマンとある。だが、残念ながらそのエルサレムは現在世界遺産に登録されていない。イスラエルのガイド、シュタイン・朋子さんに尋ねると、すでにヨルダンから申請が出されているそうだが、今ではエルサレムはイスラエルに占領されていて、下手に動くと両国間、またアラブ諸国とイスラエルの紛争再発の火種となる恐れもあり、その点を憂慮したユネスコが登録を保留しているという。

　今朝NHKのテレビニュースを観ていて、‘あれっ’どこかで見たような気がした石造りの教会の映像が映った。正に先日訪れたばかりのエルサレム郊外のパレスチナ自治区ベツレヘムにある聖誕教会だったのである。イエス・キリストが生まれた、その聖誕教会がパレスチナ自治区初めての世界遺産として登録されたという歓迎すべきニュースだった。それでは他にも今年リストアップされる世界遺産が決まったのかと興味を持ったが、いくらインターネットで探しても今年の世界遺産リストを見つけ出すことができなかった。結局朝日夕刊に報道された解説を読んでやっと事情が飲み込めた。現在開催中のユネスコ世界遺産委員会の会議で聖誕教会の登録が決定し、いち早く発表されたのだ。

　なぜこの聖誕教会の世界遺産に拘るかというと、そこにはこの世界遺産がどの国に所属するかという国籍問題があるからである。聖誕教会は現在立地上イスラエル国内にある。問題は、聖誕教会があるパレスチナ自治区のベツレヘムがかつての母国ヨルダンに帰属するのか、或いは占領国イスラエルの土地なのかが、はっきりしないことである。

　ところで今日の登録で、ある程度ユニークな事情が分かった。新聞によるとこの聖誕教会はヨルダンでもなく、イスラエルに所属するものでもない。国連には加盟していないが、ユネスコの加盟国である「パレスチナ国家」が申請していたのだ。その登録は今後政治的には問題を残しそうで、すでにイスラエルが反発しているようだ。その一方で、個人的にはこれだけ価値のある遺産が世界遺産として登録され、世間に知らしめる機会が増えることはめでたい限りだと思っている。

　少子高齢化が言われて久しい。最近では高齢化の特徴である、一人暮らしの老人の生活実態がしばしばニュースとして取り上げられるが、今夜NHK首都圏スペシャル「あなたの老後と死は？」で1時間15分に亘って、一人暮らしの老人の生活と孤独死の問題点をビデオ映像を紹介しながら評論家・内橋克人氏ら有識者が話し合っていた。わが国の今後にとって極めて深刻な問題である。

　さて、この２日間でかつて活躍していた歌手、映画俳優、タレントが相次いで亡くなっている。いずれも私よりちょっと若いが、同年輩である。

　今月15日に「ピーナッツ」の双子姉妹、姉のエミさんが亡くなったと報じられた。享年71歳である。そして、昨日タレントの小野ヤスシさんが癌のため72歳でこの世を去った。更に、今朝俳優・地井武男さんが心不全により亡くなられた。70歳である。みんなまだまだ若いし、活躍するチャンスはこれからもいくらもあったのではないかと思う。

　ピーナッツの場合は、そのヒット曲を耳にしながら人生をともに生きてきたような気がする。レコード、CDを合わせて1750万枚も売れたというからすごいものだと思う。結婚で引退した時もまだ若かったし、少々惜しい気がしたものだ。

　地井さんは、つい先日まで「ちい散歩」という番組を持ち、健康上の理由から一時的に番組を降りると伝えられ、時々観ていたが、それほど特徴があるとも思えない土地をさりげない語り口で興味深く紹介して視聴者を楽しませてくれていた。

　大なり小なり、それぞれに病気を抱えていたようだが、地井さんだけはほんのつかの間の療養だと思っていただけにニュースを聞いて驚いた。彼ら同年配者の健康を考えると私もあまり油断できない。

　今整形外科、内科、そして肛門科へ通院しているが、痔を悪化させたのは年甲斐もなく塩水湖「死海」で浮いたせいもある。飲酒を慎み、几帳面に毎日血圧を測り、医師の教えを忠実に守っているが、中々体内に入り込んだ疫病神は出て行ってくれない。それでも飽くことなくひたすら疫病神と戦っている。

　言い古されたことだが、やはり健康に勝る幸せはない。普段健康な時には気がつかなかったものだが、ちょっとでも身体に支障が出ると健康の有り難味が分かる。でも、疫病神なんかに負けてはいられない。何とか追い出して元の健康優良児だった健康体を取り戻したいと強く願っている。

　このところシリア国内の政治的、社会的混乱と迷走は留まるところを知らず、遂に独裁者・アサド大統領自身が戦争状態に入ったことを認める発言を国内外に対してはっきり行った。大統領はつい最近までは反政府勢力によるテロ行為だと国際社会の批難に対して開き直っていたが、現実にあまりにも凄惨な事態を前に戦争状態を認めざるを得なくなったようだ。このところデモやテロ騒ぎを通り越して、シリアはすでに内戦状態に突入して、国連ではアナン前事務総長を特使として現地へ派遣して内戦停止のために活動させていた。シリア国内では国連停戦監視団も常駐していたが、危険過ぎるとして退去を余儀なくされ、監視団はシリアの加熱する戦争状態を監視できるような状態ではなくなっていた。

　一方で、数日前トルコ空軍機がシリア洋上で撃墜され、シリア反体制派に同情的なトルコ政府は、シリア政府に対して強く非難している。この事件も欧米諸国のシリアに対する態度を硬化させている。本来北大西洋条約機構（NATO）に所属するトルコへの攻撃に対しては、同盟国が協力して反撃することができることになっており、NATO軍が連携してシリア国内を空爆してもおかしくないのだ。今回はNATO軍が自重して敢えて強硬策を取らなかったが、一触即発のムードである。下手をすると、いつ戦火が拡大して本格的な戦争にならないとも限らない。

　ここで問題にしなければならないのは、シリアの背後にいるロシアと中国の出方である。両国は早くから国連安保理事会でも、徒に他国に武力介入するのは内政干渉に当たると主張して、国連軍がシリアに介入することに強く反対していた。だが、両国の言い分を受け入れ、何らの手を尽くさない内に、戦争は一層悲惨な結果をもたらし、今も毎日多くの犠牲者を生んでいるのである。

　ロシアと中国の筋の通らない主張の背後には、ロシアはシリアからミサイル基地を提供され、中国もシリアに武器供与の支援を続けている後ろめたい事情がある。いつも利己主義を貫きながら、覇権主義を拡大させ、将来の権利獲得・擁護を企んでいるのだ。

　アサド大統領がはっきりと戦争だと公言した以上、国連は遅滞することなく今すぐにも緊急安保理事会を招集して果断的に結論を出すべきだと思う。

　幸い30日にジュネーブで開かれる安保常任理事国やシリア周辺国の外相級会合で、アナン前国連総長が「暫定統一政府」の設立を提案する。明言してはいないが、アナン氏はこの暫定統一政府には、アサド大統領らを排除する意向のようだ。ロシアや中国は決して横車を押すようなことがあってはならない。