知の狩人　知の旅人

　このところ世界中で政治的、社会的に騒がしい事件の頻発に些かうんざりしているところに、今度はスポーツ界で嫌悪すべき事件が起きた。ロシアが政府がらみでオリンピック出場選手のドーピングを行い、隠ぺいしていたと認定されたのである。極めて悪質である。世界反ドーピング機関（WADA）が、ロシアは多くのスポーツで５年間に亘り検体をすり替えるなどの手法でドーピングを隠していたと報告書で公表した。最近ではソチ冬季五輪ですり替えをやったことが明かされた。これに対してプーチン大統領は国ぐるみのドーピングとの指摘に対して、「スポーツをロシア国民のイメージを損なうための道具にしている」と批判している。だが、この問題に対してバッハIOC会長は、最も厳しい処分を科するとロシア選手のリオ・オリンピック出場停止の可能性を示唆した。

　さて、これら海外の事件とは無関係に、国内関係でも些か異常なスケールの経済取引があった。いつもながら派手な話題を提供するソフトバンクの孫正義社長が、昨日ロンドンで企業買収を発表したのである。それは並外れた巨額の買収であり、その金額たるや、何と３兆３千億円というのだから唖然とするばかりである。リビアやモロッコ、ナイジェリアなどアフリカ諸国の１年間の国家予算に匹敵する金額である。日本企業による海外企業のM&Aでは過去最大規模だという。買収した相手企業とはイギリスの半導体設計大手アーム・ホールディングス社で、私は知らなかったがスマホ用CPU（中央演算処理装置）や通信用半導体の回路設計図で９割超のシェアを占める独占企業だという。昨年の同社売上高に占める純利益が35％という高収益企業である。それだけの独占安定企業が、買収されてしまうというのも俄かには信じ難いが、とにかく孫社長の破天荒な行動力には敬服するばかりである。

　孫社長は、昨年副社長として招いたニケシュ・アローラ氏に80億円の報酬を支払い、大きな話題を提供した。いずれ社長のポストを譲るのかと思ったところ、先月末になって突然アローラ氏と孫社長との確執が表面化してアローラ氏はソフトバンクを去ることになった。あまりにも唐突でドラマチックな展開に周囲は呆気に取られるばかりである。

　ともかく孫社長が自ら勇断を振るったということだと思う。とても普通人が理解できるような舞台回しではないが、昨日から今日にかけて世界中の経済界、証券業界を挙げて煙に巻いている。日本もこういう個性的な起業家が登場する時代環境になったということだろうか。

　この次に孫社長が話題になるのは、いつ、いかなるテーマであろうか。

　世界各地で繰り返されている血なまぐさい事件に目を向けている一方で、14日告示された東京都知事選がこの暑い中を21名の各候補者の間で厳しい闘いが行われている。まだ投票日まで２週間ばかりあるが、昨日メディアの世論調査の結果が発表された。それが意外な結果だった。もちろんまだ誰に投票するか決めていない人が多い中で、現在の数値や傾向がそのまま推移するものではないが、それでもひとつの目安にはなる。

　その目安としてリードしているのは保守分裂選挙の主役である小池百合子・元防衛相である。それを野党４党が共同推薦したジャーナリスト鳥越俊太郎氏が追い、やや遅れて追っているのが与党自民・公明党推薦の増田寛也氏だというから些か驚いた。この３人の中では、後塵を配すると予想していた小池氏がフロント・ランナーとは、都民の判断はまさにこの真逆だと思っていたので、あまりにも意外な結果に何がそうさせたのか考えてしまった。勝手な見方かも知れないが、私個人としてはこの３人の中で小池氏が一番都知事には不向きだと思っている。いずれにせよ、これから選挙戦がどう推移するのか、小池氏の言動を中心に他の２人の行方を注視したいと思う。

　さて、ネット報道によると中国の国家負債額がGDPの2.5倍に達すると政府系シンクタンクが発表した。財政事情が苦しい途上国と一部の先進国に打ち出の小槌で後から後へと支援、投資に手を貸し、これまでその見返りに自らの言い分を呑ませる援助外交を続けてきた。それが経済大国・中国も一皮剥けば台所は苦しいということが露呈されたのである。

　実際最近下された南シナ海における中国が主張する領海を認めない国際仲裁裁判所の判断も、国際的な基準から見れば明らかに違法であるにも拘らず、無法な中国に対して強く言えなかったり、同情的な姿勢を示した国々は、中国から投資を受けていた国々が多い。ところが、その成金大国・中国がこのままの財政事情であれば、危険信号が点灯することもあり得る可能性を示したことになる。

　この大借金は、ひょっとすると中国を身勝手な横暴から手を引かせるひとつの転機ともなり得る。

　では、そのGDPの２倍とはいかなる金額か？　国際通貨基金（IMF）も危惧する借金は、実に約2,650兆円だという。IMFは切迫していると警戒感を表しているようだし、中国社会科学院理事長も「企業の債務に問題が生じれば、銀行にも波及する」と怖いことを述べているが、これは下手をすると金融恐慌に発展する可能性も示唆している。

　わが国の債務額は、2015年末で1,238兆円であり、中国の半分以下でもあるが、早くから借金を減らすよう各界から指摘されながらも、日本のほとんどの政治家たちはこれを実行しようとはしてこなかった。中国の多額の負債が公になったからと言って気を許して、またまた懐の紐が緩むようでは困る。

　トルコの一部軍勢力による決起は瞬く間に鎮圧されてしまった。市民を含めて政府軍・反政府軍を合せて290人以上が死亡し、軍司令官ら反乱軍の将校の他に裁判官と検察官ら7,500人の身柄を拘束して一段落した。

　今回クーデターが試みられたのは、これまでとかく強権的なエルドアン大統領に不満を抱いていた一部の軍幹部が立ち上がったが、先制攻撃も虚しく失敗に終わった。この鎮圧でエルドアン大統領は自信を深め益々強気になるだろう。不満分子の背後に、アメリカに亡命中のイスラム教指導者・ギュレン師がいたと大統領は彼を非難し、身柄を引き渡すようアメリカに要求した。

　トルコは観光立国として繁栄し、また親日的な国として日本人観光客も数多く訪れるが、近年治安上の不安が脳裏を横切り、観光客の姿も減少しつつある。私もトルコへは４回ほど訪れていろいろ楽しい経験や、危ない体験もした。最も際どかったのは、翌日トロイ遺跡を見学すべくチャナッカレに滞在中の1999年８月17日、明け方に発生したイズミット地震と呼ばれるトルコ北西部大地震に遭遇した時だった。20世紀最後の大地震と言われただけあって、M7.6の震度で、死者は１万７千人と言われているが、実際には死者、行方不明者を合せて４万５千人と言われている。その大きな揺れに一面怖い体験と同時に、イスラム建築の堅牢なモスクと実用的な伝統的絨毯に感銘を受けたことも事実である。街で出会った人々も親切だったし、特に子供たちが人懐こく可愛かったことを思い出す。

　それが、今のトルコ政府は大統領以下政府要人らが皆強面で、トルコ人らしい優しさが表面に表れてこない。つまりトルコらしからぬ国家を作り上げ引っ張っているのだ。国境周辺にISやクルド民族を抱えて地勢的に難しいシチュエーションにあり、国の舵取りは難しいとは思うが、何でも強引に封じ込んでしまう現在の強権エルドアン流儀は、少し考えを変えた方が良いのではないかと思う。地下に溜まった伏流水は、いずれまた地上に噴き出してくることは間違いない。

　ところで、このクーデター騒ぎで延期されていたユネスコ・世界遺産委員会で、日本の候補として挙がっていた「ル・コルビュジェの建築作品・国立西洋美術館」の建物が、１日遅れで世界文化遺産に登録されることに決まった。日本の世界遺産はこれで20件目である。

　昨日のニースのテロ事件に続いて、今日もまた血なまぐさい事件に驚かされた。現地時間昨夜突如トルコで軍部によるクーデターが発生した。一部の軍人が強権的なエルドアン大統領政権転覆を図り行動に出たようだ。一時国営テレビを通して軍は国の全権を掌握したとする声明を読み上げた。休暇中だった大統領は急ぎ専用機でイスタンブールに向かった。そして、市民らに携帯とメディアを通じて自らは政権の座に留まっており、クーデターを支持する者は高い代償を払うだろうと述べた。更にクーデターの試みは失敗するだろう。与党支持者は路上に出て抗議するようにとも呼びかけた。

　首都アンカラとイスタンブールには、多くの兵士と戦車が現れ、爆発音が鳴り響いて民間人、警察・軍人、並びに反乱軍兵士を含めて194人が死亡したと伝えられている。

　このところエルドアン大統領の独裁姿勢が益々強まっている。かつて10余年に亘って首相を務めたが、それでは飽き足らず、一昨年大統領となって一層権力の拡大に意を注ぎ、更に憲法を改正して権力を強めつつある矢先だった。これが、イスラム教徒と軍部との間で軋轢を強め、軍部には大統領に対する不満が燻っていた。

　明らかに今度軍部内で決起した軍人は、ちょうど80年前にわが国の青年将校が起こした2.26事件とは異なり、若手将校ではなく、思慮分別のある筈の将官、佐官クラスが中心になっていたようだ。

　結局ほんの半日程度でクーデター首謀者は降伏し事態は収まったが、一時は深夜にヘリコプターや戦車を出動するなど、あわや内戦と思わせる場面があった。それでなくともトルコ国内ではイスラム過激派によるテロが頻発し、国民はその恐怖におののいている。テロを撲滅すべき軍部がテロリストと同じようなことをやっているようでは、とても国民は安心できないし、テロリストに益々狙われるようなことにならないだろうか。

　今度の事件では、市民の間にも犠牲者が出たが、反乱軍が外出を禁止したにも拘わらず、市民はそれを無視して彼らの戦車へ近づいてよじ登ったり、反乱軍兵士も市民に対して手荒な行為ができず、結局大統領の望む形でケリがついてしまった。

　今のところ日本ではこれほど危険な事態は起こることはなさそうだが、いつこれに似た事態が起きないとも言えない。とにかく物騒な世の中になったものである。

　このクーデター騒ぎで、今日決まりそうだった世界遺産委員会の今年度登録世界遺産の決定が持ち越され、建築家ル・コルビジェの設計した西洋国立美術館が登録されるのではないかと期待し、準備していた地元の人々をがっかりさせたおまけまでついた。

　今朝になってまたまた驚くようなテロ事件を知ることになった。昨14日夜フランス革命記念日に花火などのイベントが行われていたフランス・プロヴァンス地方の南海岸ニースで、群衆の中へ１台のトラックが突っ込み、警官隊から銃撃され運転手は死亡した。同時に、悲惨にも84人もの多数の犠牲者を生んでしまった。まだ犠牲者の数は増えるのではないかと憂慮されている。

　昨年フランスではパリ市内で２つの大きなテロ事件が発生し、治安対策上大きな課題を残した。昨年11月以来非常事態宣言を行って警戒体制を敷いていたが、漸くそれを今月中に解除しようとしていた矢先のことだっただけに警備当局もショックを隠し切れないでいるようだ。

　ニースはこれまで何度となく訪れたことがあるが、洗練された華やかな海岸通りと立ち並ぶ店の佇まいは洒落ていてフランスで最も人気のあるリゾート地として、フランス内外から多くの観光客を呼び寄せている。イタリアに隣接し、リヴィエラとも、コート・ダジュールとも呼ばれている紺碧の海岸エリアである。まだバカンス・シーズンが始まったばかりで、これから夏の繁忙期に向かって観光客へ影響が出るのではないかと懸念される。

　銃殺されたドライバ―は、31歳のチュニジア系男性で単独犯か、仲間がいたのかまだはっきりしないが、これだけの衝撃的テロをたった１人で実行できるとは考えられず、いずれ犯人像は浮かび上がってくるだろう。現時点では、イスラム国（IS）やアルカイーダ、他のテロ集団らから犯行声明は出されていないが、トラック内に武器や爆弾などを積み込んでいた手口から考えて極めて計画的と見られており、これもISの仕業ではないかと考えられている。このテロ事件に大きなショックを受けたオランド大統領は、直ちに非常事態宣言を延長し、シリアとイラクのIS支配地区を空爆するとの強い決意を表明した。相変わらず多国籍連合はISの殲滅作戦に効果的な手を打てず、IS側と反IS側のいたちごっこが繰り返されている。

　いずれにせよ今や世界中どこにも安全な場所はなくなった。

　昨夜突然ビッグ・ニュースが伝えられた。何と天皇陛下が「生前退位」のご意向を漏らされたというのである。今年82歳になられる天皇は数々の公務を抱え、かねてから健康問題が懸念されていた。とかく皇室関係の情報は密室的色彩が濃く、その報道も出所、及びどういうルートで伝えられたのかはっきりしないことが多かった。

　今回のビッグ・ニュースも本当のところがよく伝えられていない。天皇の本心がストレートに伝わってくることもあまりないように思う。天皇ご自身は、近年２度に亘る手術を受けられたこともあり、肉体的な疲労感を覚えておられるようだ。更に年齢的な点からも記憶力や難聴の不安も抱えておられる。以前から公務から解放されたいとのお気持ちがあったようで偶々情報が漏れたにしても、その気持ちを汲み取って直ちに対応する姿勢が取れないものだろうか。

　世界的にも高齢を理由に、いずれも2013年にオランダのベアトリックス女王が長子のアレキサンダー国王に、ベルギーではアルベール２世が同じく長子のフィリップ王子へ譲位した。またローマ・カトリック教会では法王ベネディクト16世がフランシスコ教皇へ譲位して退位した。現在も頑張っているのは、４月に90歳の誕生日を迎えられたイギリスのエリザベス女王と、88歳のタイのプミポン国王ぐらいのものだ。しかし、プミポン国王は最近ほとんど病院暮らしである。それらの点を考えても天皇の現在の公務がやや過重な負担になっているのではないかと思う。

　皇室典範には、生前退位について何らの表記も規定もない。もし、生前退位を実施するならまず皇室典範を改正する必要がある。憲法第１条には、「天皇は日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であって、この地位は主権の存する日本国民の総意に基く」と規定されている。この日本国民の総意をどう解釈したら良いのだあろうか。皇室典範の改正には、これまで何度かその機会があった。その典型は、かつて女系天皇を容認する条項であったが、秋篠宮家に男児が誕生したことにより、女系天皇問題は置き去られてしまった感がある。生前退位の場合、天皇に即位する皇太子に公務をどの程度継承するのか。摂政を置くことにより、一部でも代行して解決できないのか。更に平成に代わる新しい年号も決めなければならない。普通の法律とは異なり、皇室に関することになるとどうしても神経質にならざるを得ず、つい及び腰になる。

　昨夕のテレビ放送や今朝の新聞にはトップ・ニュースとして伝えられたが、この問題を関係者は正面から真剣に取り組む気持ちがあるのかないのか、どうも政府、宮内庁はあまり積極的ではないように見える。

　問題の性質上コメントは難しいとは思うが、昨夕NHKニュースで報道された後会見した宮内庁次長は報道されたような事実はないとにべもない。夕刊各紙を見る限りモンゴルへ旅立つ前に羽田空港で記者会見した安倍首相は、「様々な報道があることは承知しているが、事柄の性格上コメントは差し控える」と述べたり、その留守を預かる菅官房長官の如きは、生前退位の制度を創設する皇室典範の改正については考えていないし、政府として宮内庁に事実関係を確認することもないとまったくつれないのである。

　これでは天皇が漏らしたことをまともに取り上げようとしないと言っているようなものではないか。これでは、天皇陛下のご苦労を慮る気持ちがないということにならないか。あまりにも礼を失してはいないだろうか。

　昨日のニュースの中心は、当然東京都知事選だと思っていたところ夜になって国際ニュースが飛び込んで来た。

　中国の周辺国が領有権を争う南シナ海問題で、オランダのハーグ常設仲裁裁判所が、中国が独自の権利を主張する境界線「９段線」に国際法上の根拠はないとの判決を出したのである。提訴したフィリピンの主張をほぼ全面的に認める判決となった。中国はこの判決に猛烈に反発し判決文を紙屑とまで言い捨て、この判決を受け入れないと表明し、今後も実行支配を強めることを力説した。

　中国政府はかねがね南シナ海の領海は、中国が２千年以上の活動の歴史があると主張し、９段線には自国の権益が及ぶと一方的に吹聴している。しかし、過去の活動が仮に事実だとしても隣国領海の近くまで遠く離れた自国の領海だと主張できる権利はあるのだろうか。

　近年経済成長とともに中国の横暴な言動はエスカレートし、各分野で我利我欲が露骨に発揮され、言いたい放題に自己権益を主張するようになった。今回の９段線にしても、地図を公平に見れば誰が見てもとても中国の領海には見えない。中国の侵略欲と征服欲を明確に表しているだけである。中国の言い分はとても国際社会を納得させるものではない。なぜこれほどまでに世界を敵に回してまでも自国の領海拡大に拘るのか理解できない。当然格別な援助を受けている国を除いて世界中の国々から非難されている。これでは国際法なんてあってもないが如きではないか。各国が紛争解決のために知恵を出し合い作り上げた国際法を、自分たちに都合が悪いからといって無視するというのは、とてもまともな国の取るべき態度ではあるまい。昨日のこの問題を報じたNHKニュースが中国国内で流れるや、画面は黒くなった。自分たちの意に叶わぬ情報は、国民に知らせたくなく、すべて抹殺してしまう言論弾圧国家なのだ。こんなルールも守れない国がなぜ世界の大国と呼ばれるのか。大国なら大国なりの立ち居振る舞いと言うものがある筈ではないのか。

　こと中国に関しては、これまでも非常識なパフォーマンスが目立ったが、縦のものを横にしてしまう精神構造には、世界中がお灸をすえるぐらいのことをやらないと目が覚めないだろう。

　中国には強い反省と謙虚さを改めて求めたいが、今の国家の中枢にいる人たちは、学校教育の場で漢民族の行う行為はすべて正しいと学んだようだが、世代を経て彼らの子孫たちがいずれ世界中でその国辱的な行為にきっと恥ずかしい気持ちに捉われることは間違いない。今の中国の支配層はそんなことも分からないのか。

　さて、明日の都知事選告示を控えて、主たる候補者、小池百合子、増田寛也、宇都宮健児、鳥越俊太郎ら４氏による共同記者会見、討論会が各テレビ局を通して放映された。２代続けて金に絡む不祥事で辞めた後の選挙だけに、どうしても清潔なイメージを期待する候補者が出馬する。それが、夜になって突如弁護士の宇都宮健児氏が選挙戦から撤退すると降りてしまった。これで増田氏と鳥越氏の一騎打ちということになりそうだ。これから選挙戦はどういう経路を通って31日の投票日までたどり着くのだろうか。

　日曜日の参院選で自民単独で過半数、改憲勢力で2/3以上の議席を獲得した安倍首相は、アベノミクスをいっそう加速せよと国民から信頼をいただいたと得意の絶頂である。早速景気拡大のために、10兆円規模の財政出動を実施するようだ。JR東海が建設しているリニア中央新幹線の開業を８年前倒しするとか、年金受給のためにこれまで25年の加入期間を10年に短縮するとか、関係者にとっては嬉しいお年玉ではあるが、その原資をどうやって調達するのか。勝てば官軍で何でもできると思っているようだが、毎度のことながら日本の借金はとっくに1000兆円を超えている。財政投融資を活用してなどと軽薄な声が聴かれるが、財投とは借金ではないのか。

　さて、昨日遅くなってから東京都知事選候補者の名前が入れ代わり立ち代わり表に出て来ている。俳優の石田純一氏のように金曜日に、野党統一候補に推してくれるのであれば出馬したいなどと突然名乗りを上げたが、現実味に乏しく昨夕辞退を発表した。

　そして元岩手県知事・総務相の増田寛也氏が正式に出馬宣言を行い、自民党から後援を得た。自民党としては、増田氏と元防衛相・小池百合子氏が争う分裂選挙となってしまった。そこへ今日午後民進党推薦候補者としてジャーナリストの鳥越俊太郎氏が名乗りを上げた。癌を患いこれまで４度の手術を受け年齢的にも現在76歳で、健康面で不安はないのか。都政がぐじゃぐじゃになって立て直さなければいけないとの思いで、自ら志願して複数の野党勢力に声をかけたという。更に前２回出馬の弁護士・宇都宮健児氏が３度目の出馬意欲を見せている。その間昨日になって一旦民進党が推薦した元通産官僚・古賀茂明氏が出馬宣言するかと思いきや、今日になって鳥越氏の出馬に符牒を合わせるように出馬を辞退する目まぐるしい舞台回しとなった。14日が告示であり、明日13日には出揃うだろう。他に山口敏夫元労働相を含む11名の候補者が名乗りを上げている。

　舛添要一・前知事の幻か、どうやら魑魅魍魎の世界になってきたようである。

　結局保守勢力の圧勝に終わった。自民、公明、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の４党と、憲法改正に前向きな非改選の無所属議員を加えて憲法改正を発議できる2/3を超えた。憲法改正への地ならしができたのである。昨年の安保関連法案が可決されてから徐々に右傾化の傾向を強めていた政府、自民党・公明党はいよいよ本気で憲法改正へ手を付けようとしている。これまで世論調査などを見ていても安倍政権への強い反対はなかったが、現実に選挙の洗礼を受けて右翼議員が増えたとなるとこれからが心配である。

　今回の参議院選挙は、初めて18、19歳の有権者が投票した。だが、投票率は多少上がったが戦後４番目の低投票率だというし、右傾化が着々と進んでいる。一番問題なのは、国家の重要な課題である憲法や防衛、原発、福利厚生などについて国民が真剣に考え、議論して国民が挙って方向を定めるシステムが出来ていないことである。メディアからの断片的な情報ばかりインプットして、真剣に自分の問題として考える習性が身に付いていないのだ。

　この先政治はどうやって辿るべきゴールへ向かうのだろうか。朝刊も、夕刊もあまり読む気もしない。安倍首相と山口公明党代表が笑顔で握手している写真が空々しい。

　14日告示、31日投票の東京都知事選挙も急に動き出した。まだ告示前であるが、各党とも推薦候補者を絞りだしている。一両日中に候補者が出揃うだろう。

　さて、今朝早く再び東京医療センターへ検査のため出かけた。血液検査だけ受けて４日前と同じ福島医師と話し合った。回復へ向かっているので、入院の必要はないとのことで、しばらく今まで通り抗生物質を服用してみるということになった。友人たちには、ひょっとすると入院するかも知れないと伝えたので、早速取り消さなければならない。これで何とかキューバには行けそうだ。

　参議院議員選挙の投票日である。いつも通り妻と近くにある息子たちの母校・区立東深沢小学校へ投票に出かけた。午前10時過ぎだったが、いつもより空いているような感じがした。帰ってテレビのニュースは、全般的に前回よりやや投票率が下がっていると伝えていた。

　メディアではアベノミクスの成否と憲法改正のための条件である国会議員2/3以上を与党２党と改憲派２党の４党で獲得することができるかを国民に問うていると報道している。ところが、憲法問題に正面から論戦を挑まれることを潔しとしない、与党は戦前の論戦でも憲法問題から逃げ腰である。テレビは投票終了の８時ごろから各局一斉に選挙関連番組を始めた。これまでも似たようなものだったが、いくら何でもNHK教育チャンネルを除いて選挙報道番組のオンパレードである。代わり映えしないので、Eテレと称される教育番組を観ていたら、N響定期演奏会を放映していて、しかも選りによって私の最も好きなクラシック曲であるベートーベンの交響曲第６番「田園」がエストニア出身のネーメ・ヤルヴィの指揮で演奏されていたので、選挙結果はある程度はっきりしてから知りたいと思い、久しぶりに40分ほど名曲を聞いて改めてゆったりした気分に浸っていた。

　選挙とは関係ないが、その他に日経紙朝刊にちょっと気になる記事があった。アメリカで最も人気のあるスポーツ、アメリカン・フットボールの人気がこのところ下がっているというのだ。アメリカ人が好むスポーツ、野球、バスケット・ボール、アイスホッケーに比べてダントツにアメリカ人から好かれているアメリカン・フットボールの人気が下落しているとは意外だった。その原因はケガ、しかも致命的な後遺症を恐れて親が子供にアメフットをやらせないというアメリカ人らしからぬ理由があるようだ。高校生未満の子どものアメフト人口は過去５年間で実に25％も減っているというから驚く。かつて、アメリカでハイスクールを訪問見学した折に、しばしばアメフトの試合を見学させてもらい、その熱狂的な応援ぶりにアメフトはアメリカの文化ではないかと思ったくらいだ。行きがかり上NFLの試合も観戦した。そのアメフトの将来展望が暗いというのだ。ケガをも恐れぬ激しいアメリカ的なスポーツが、若者に敬遠されるというのも時代が変わって来たと言うべきであろうか。

　夜10時を過ぎた時点で、自民党が単独過半数を獲得し、改憲勢力が2/3以上を獲得する情勢になってきた。戦前からある程度予想されてはいたが、現実問題となると深刻に考えざるを得ない。明日結果ははっきりする。