知の狩人　知の旅人

　トラブル続きと言おうか、もめ事満載と言おうか、トランプ大統領の言動に反発する人々の憤りを込めた行動がクローズアップされている。オバマ政権時代に実現した心身の調和がとり難いトランスジェンダーの生徒らを保護する通達を、トランプ政権が撤回したことに対して抗議する集会がグリニッチビレッジで開かれた。抗議する人々は、オバマ前大統領のように寛容を説く大統領が当たり前だと思っていたが、トランプ大統領になってイスラム教徒ら少数派への憎悪が公然となったと語り、たった１回の選挙で社会の雰囲気がこんなに変わったことが恐ろしいと述べていた。同じく移民対策についてビバリーヒルズで映画俳優らが反対する集会を開いた。著名な女優ジョディ・フォスターさんは「移民を追い出すことは人間の尊厳への攻撃」と厳しく非難し、徐々に反トランプへの火の手が燃え上がりつつある。だが、反対が強まる一方で、トランプ支持派の数がそれほど衰えないことも事実であり、このまま時が経つとアメリカ社会は分断の傾向が強まっていくことは間違いないと思う。

　そんな折も折トランプ大統領が言論の封鎖、というか言論の弾圧をやってのけた。政権に批判的な報道陣を取材の場から閉め出し、好意的な報道機関と見られたメディアだけを選んで取材に応じた。閉め出されたメディアは、大手ではニューヨーク・タイムズ紙、CNNテレビ、イギリスのBBC、ディリーメール紙などの他、日本取材班も閉め出された。参加を認められたのは、ウォールストリート・ジャーナル紙、FOXテレビなどがあるが、良心的なタイム誌やAP通信などは取材を認められたが、会見に参加することを辞退した。

　かつてわが国でも佐藤栄作首相が報道関係者の一人もいないテレビ記者会見を行ったのを偶々テレビで観たことがある。あの時記者会見場が始まる前は満席だった。佐藤首相は、冒頭の発言でテレビはそのまま発言を伝えてくれるが、新聞は嘘をつくから嫌いだ。できればテレビだけに伝えたいというようなニュアンスのことを述べた。その時最前列に座っていた当時毎日新聞政治記者だった岸井成格氏が、全新聞記者を代表してそれでは出ましょうかと全員に声をかけ賛同した記者たちがその場から全員退場し、首相がただひとりでマイクに向かって話す奇妙な独り芝居が始まった。トランプ大統領と佐藤首相は、報道陣嫌いをこのように同じ形で演出した。

　しかし、こんな形で政権が大事な国家の政策を伝える先兵の役割を果たすメディアと対立したまま事態が進むのは、お互いどころか、アメリカ合衆国にとって、また全世界にとっても大きな不幸であり、マイナスである。トランプ大統領は頑固でそう簡単に持論を変えるとは思えない。するとこのまま事態は推移するのか。それを考えるとぞっとする。

　クアラルンプール国際空港で金正恩・北朝鮮労働党委員長の異母兄・金正男が暗殺されてから10日以上経つが、事件後暗殺実行犯や指示者、或いは北朝鮮国内外の関係者の名前や行動が徐々に明らかにされ、今では北朝鮮大使館の２等書記官や、高麗航空社員らが重要参考人として名前が挙がっている。死因についてもマレーシア警察は、猛毒の「VX」が国外から持ち込まれたとの見解を示した。捜査について情報提供を求めるマレーシア側に対して北朝鮮が応じず、むしろ金正男の遺体の引き渡しを求める過程で、それぞれの言い分のぶつかりあいになり、下手をすると事態はマレーシアと北朝鮮の国交断絶へ進みかねないほど前途暗澹たるものとなった。

　これからマレーシアと北朝鮮両政府のガチンコ勝負になるのだろうが、相手が一筋縄では行かない北朝鮮故、マレーシアも相当手を焼くことだろう。

　一方、国内では釈然としない事象が起きている。安倍首相夫人が絡んだ国有財産売却が大きな問題を提起している。今朝の「天声人語」でも取り上げられているくらい異常な取引である。現在大阪・豊中市に建設中の私立小学校の土地売買を巡って今や国会でも論戦たけなわである。確かにいくつか疑問が残る。当初校名を「安倍晋三記念小学校」と名付ける予定が、首相の辞退で取り止められ「瑞穂の國記念小学院」と変えられた。その後首相夫人が名誉校長に就任することになったが、売却問題が表面化すると名誉校長のメッセージが学校のHPから消え、間もなくして首相夫人は名誉校長就任を辞退した。どうも理解し難いパフォーマンスである。問題はその間学校側と首相側に本当に何らの貸借関係も、裏取引もなかったのかという点に疑問が残されたままである。

　大体売却価格が市価の約10％と言われている。そこに何らかの恣意的な動きはなかったのか。聞けば、当該小学校を経営しようとする学校法人森友学園理事長は、保守団体「日本会議」地区代表者であるらしい。当然自民党とのパイプは強い。首相を始め、首相事務所はこの件に関して関与を否定しているが、政界の事情に詳しい人はこの状況を政治家が暗躍するチャンスと捉えているようだ。国会でも揉めているが、安倍首相だって疑いの目で見られたのでは不本意だろう。それなら自ら進んで事態解明のために手を貸すべきだろう。一日も早くこのスキャンダラスな事態をスッキリさせて欲しいものである。

　話題になっていたプレミアム・フライデーが今日から始まった。毎月最後の金曜日は午後３時を期して退社を奨励し、それによって消費喚起を促すことを目標にするということらしい。小売りや外食産業ではそれなりの目玉商品を準備しているようだが、問題は企業側や雇用主に早期退社にどれほどの理解があるかということだ。

　あるアンケートでは、プレミアム・フライデーが導入されたら、何を最もやってみたいかとの問いに対して、①旅行、②買い物、③外食、とほぼ予想通りの順位が示された。旅行業界や外食業界では消費が増えて経済が活性化され、狙い通りの効果が出そうだが、その一方でオフィス街の飲食店では、歓迎していないようだ。その最たる理由は、オフィス街では仮に３時に退社だとそんな早い時間帯から飲むわけにも行かず、帰宅してしまうということらしい。

　そもそもアベノミクスのイメージアップのために、周囲があの手この手を考えて実用化しようとしているのだ。これも高校同級生の実兄であるアベノミクスの知恵袋、内閣官房参与の浜田宏一博士が指南役となっているのだろうか。

　だが、アベノミクスも中々思うように景気押し上げとはいかないようだ。今日の日経平均株価をみても対前日87円安で３日連続下げている。ところが、問題発言ばかりのトランプ相場は連続10日間もダウ平均最高値を更新している好景気である。

　そのトランプ大統領は、今日また問題発言を行った。アメリカの核戦力増強に積極的な姿勢を示したのである。「核戦争なき世界」を目指したオバマ前大統領が2010年にロシアとの間で、戦略核弾道の配備上限を1550発と、両国の核軍縮で最低水準に設定した新戦略兵器削減条約（新START）に署名したことに逆らうように、見直し作業に着手しようというのである。悉く前政権の行動を否定し、その挙句に今日は側近のバノン首席戦略官・上級顧問が環太平洋経済連携協定（TPP）からの撤退を近代アメリカ史上極めて重要と自画自賛している。アメリカ・ファーストを実践出来れば、他国のことなどどうでも好いと考えているとしか思えない。

　アメリカの外交には、今後まったく期待出来ないことを証言しているようなものだ。

　昨日公開して１ヶ月が経ち何とかして観たいと念願していた遠藤周作著「沈黙」を原本にしたアメリカ映画「沈黙」を渋谷で観ることができた。今日が千秋楽なので何とか間に合って良かった。

　映画はキリスト教が邪教として禁じられていた17世紀江戸時代の筑後藩におけるキリスト教信者への弾圧と、お上が信者に棄教を迫る惨い受難を描いた中々の秀逸作品だと思う。スコセッシ監督自身この国際映画はずっと考えて来たことの延長線上にあると断言している。あの時代にキリスタンを苛めぬいたお上の苛め方があまりにも残酷に描写されているが、どこまで事実なのかは何とも言えない。どうしても分からなかったのは、踏み絵をして棄教した信徒が果たして本当に信者であることを止めたのかという点である。当時のキリスタンがこれほどまでの厳しい仕打ち、弾圧に耐え抜いてキリスト教を守り抜いたのは、奇跡にすら思えて来る。

　実は、先日原作を買い読んではいたが、まだ半分でちょっと残念な気がした。映画のストーリーは、原作と大きな隔たりはない。もっと早めに読んでおけば良かったが、こうと分かれば今更後半部分を読む気にはならない。

　それにしても久しぶりに素晴らしい作品に出合った。アメリカ人であるスコセッシ監督が、日本人の本性、それも中世の封建国家だった当時の日本の実情を汲み取り、それを日本的に掘り下げて日本人に、また世界に向かってキリスト教受難時代の事象を訴えたのは実に見事であると思う。

　映画鑑賞の後、４月にキューバについてセミナー講師を引き受けたので、主催者と代々木のすし店で簡単な打ち合わせを行ったが、この「沈黙」について議論が高まり、集まった５人がそれぞれ「沈黙」「キリスト教」「棄教」などについて自論を話し合った。1人は本も読んだし、映画も観たと言っていた。もう１人は千秋楽の今日映画を観ると言っていた。

　そして今日は、知人の元朝日新聞カメラマンの林荘佑さんからお誘いがあった、８年前と２年前に彼が訪れたキューバを撮った「キューバ写真展」へ出かけた。今朝林さんからメールでまだ来ないが今日が千秋楽だ、体調でも悪いのかとお尋ねがあった。午後になって天候が回復したので、銀座へ出かけた。

　展示写真の中で印象的だったひとつは、サンタクララの線路内にゴミが散らかっていたが、これ以外はどこにも街中にはゴミや塵が写されていないこととである。私も昨年訪れた時にはどこにもゴミがない清潔さに感心したものである。もうひとつは、2008年にアメリカ大使館の前に建てられた数多くのポールに黒い旗が翻っている写真に対して、2015年に撮られた写真では、ポールこそそのままであるが、黒い旗が撤去されていたことである。アメリカとの国交断絶時代と回復後の両国の外交関係を象徴的に示していたことである。

　いま冬季アジア大会が札幌で開催されているが、日本選手の活躍が目立っている。中でもスケート競技の女子500ｍで今シーズンのワールド・カップに６戦無敗の無敵・小平奈緒選手が、その強さを発揮してバンクーバー、ソチ五輪で２連覇している韓国の李相花選手に国内最高記録を出して競り勝った。小平選手は1000ｍでも勝ち２冠を獲得した。他にも高木美帆選手が3000ｍ、1500ｍで金メダルを獲得した。

　ところが、この1500ｍで３位に入り、当然銅メダルをもらえる筈の美帆選手の姉高木菜那選手が、メダルをもらえないという珍事があった。それどころか１位から４位まで上位を独占したのが日本選手だったために、銅メダルは５位の中国選手が繰り上げで授与されることになった。どうしてこういう奇妙なことになったのだろうか。

　これはアジア・オリンピック評議会（OCA）が決めた大会規定により、１カ国・１地域で２人の選手しかメダルを獲得できないと決められているからである。そもそも暑い地域が多いアジア諸国では冬季スポーツが普及せず、その普及を目指す目的からこのようなスポーツ競技らしからぬ取り決めが順用されたという。記録上は実際の記録を残すので、昨日のレースの場合、３～４位の選手の順位はそのまま残り、逆に銅メダルを獲得した中国選手は５位として記録されるそうだ。

　しかし、これではメダルの価値が下がるのではないだろうか。３位の選手の勝ち得たメダルを５位の選手が受賞するわけである。実力勝負のスポーツの世界において随分おかしなルールを決めたものである。濡れ手に粟で銅メダルを獲得した選手だって、スケートが盛んな中国の選手なのだ。屋外に雪や氷がないタイや、フィリピン、インドネシア辺りの選手が繰り上げされるならOCAの狙いが当たり効果ありと言えるが、現状では曲げられたルールは「仏造って魂入れず」にならないだろうか。銅メダルを獲得した中国選手だって、果たして心底嬉しい気持ちになれるだろうか？　むしろこそばゆい気持ちでいるのではないだろうか。

　なまじ下手な策は弄しない方が良いと思うのは、偏屈な私だけだろうか・・・・・。

　昨日本ブログに取り上げた豊洲市場移転問題だが、今朝の朝日世論調査によると移転を止めるべきだとの声が43％で、当初の予定通り移転すべきだとの29％を上回った。しかも昨年10月時点では前者39％に対して後者は40％だったから形勢逆転となった。これは衛生面がことさら大きく取り上げられたために、費用についてはあまり考えられていないのではないかと思う。しかし、そう簡単にヤーメタというわけには行かないところまで来てしまっている。すでに建設費として投資された金額は約６千億円と言われている。スウェーデンの国家予算の約半分である。これを無為にしようというのは、あまりに財政的な影響が大きすぎて、むしろ無駄ではないだろうか。問題をきちんと精査してそのうえで万全な安全対策を講じて、仮に更に建設関連費用がかかるとしても、それを無駄にするより合理的ではないだろうか。

　さて、先日詳らかにされた文部科学省の天下り問題であるが、今日新たに国家公務員法違反にあたる事案が17件あると松野大臣が公表した。文科省と官僚を引き取る大学の間には、魚心あれば水心があったようだ。どの私立も経営が苦しく、文部予算から大学への助成金が欲しいために断れるものでもないようだ。しかし、これは法律で禁止されていることでもあり、ただ経営的に苦しいからと安易に天下りを引き受ける大学にも問題がある。今回は、私立大学のみならず、筑波大学や岐阜大学のような国立大にまで及んでいることに天下りの刃がどんどん拡大していることを表している。

　学校絡みと言えば、いまある学校敷地払い下げが問題を提起している。国有地を超廉価で払い下げてもらった大阪府豊中市の森友学園に対する国交省の対応が問題視されている。この学校は戦前の愛国教育を行い、中国人・朝鮮人を差別視する超右翼的な教育を行っている。経営者は保守の日本会議会員で、自民党とも親しい関係にある。学園の名誉理事長が安倍首相の昭恵夫人だそうだから、官僚の親心があったのではないかと疑われても仕方あるまい。地元業者の評価額は９億５千万円の8770㎡の土地をその14％で譲渡したそうだから、儲けたのは学園ばかりでなく、これに絡んだ関係者の中にもいるのではないか。先日国会でこの点を追及された安倍首相は、夫人がその職に就いているのは承知しているが、もし疚しい点が明らかになれば、総理大臣も国会議員も辞めるとムキになって反論していたが、これだって考えてみるとちょっとおかしい。

　北朝鮮の金正男暗殺に関わる動きが慌ただしくなってきた。すでに殺人容疑で女２人と北朝鮮国籍の男が拘束されたが、この他に北朝鮮の４人の男が関与していて、彼らは事件当日すでにマレーシアから出国し、それぞれ別のルートで北朝鮮へ帰国したようだ。その後北朝鮮は遺体を引き渡せと言ったり、そもそも事件を起こしたのが北朝鮮であるのにマレーシア側の常識的な対応を非難したり、まったく言いたい放題である。先日も北朝鮮はカン・チョル・マレーシア駐在大使が突然金正男の遺体が管理されている病院へやって来て門前で、周囲のメディア取材班に対して一方的に言い分を述べて立ち去ったが、今日も北朝鮮大使館前でマレーシア側の対応を強く非難した。流石にマレーシア政府も堪りかねて同大使を外務省に呼んで説明を求め抗議した。同時にマレーシアは、北朝鮮駐在のマレーシア大使を本国へ召還した。今後両国間の外交関係が悪化することが懸念される。北朝鮮のような特殊な国とは正常な外交関係を築くのは中々難しい。それにしても遺族が引き取るのが当然の遺体を、北朝鮮側は遺体は金正男ではないと言いながら遺体を引き渡せと言っている。

　一方、アメリカのお騒がせマン、トランプ大統領が相変わらず軽薄な言動を続けているが、とうとう事柄とは関係ない国を非難するようなことをやってしまった。フロリダ州で支持者を前に「ドイツで起きたことが、昨夜スウェーデンでも起きた」と言ったが、ドイツで起きたこととは、昨年12月チュニジア出身の男がクリスマスで賑わうベルリンのマーケットにトラックで突っ込んだテロのことであるが、それがスウェーデンでも起きたと証拠もなしに暴言を吐いた。実際にはスウェーデンではそれらしきテロは発生しておらず、スウェーデン外務省も当惑している。こういう他国を傷つけることを平気で発言する人物が大統領だというのだから、救いようがないと言える。

　わが国でもこのところ共謀罪で一般人の区分け方や、南スーダン派遣の自衛隊の日誌が一旦紛失したことなどで担当大臣の自信のなさそうな答弁があり、国会が紛糾している。何とも情けないこと夥しい。

　そうかと思うと、豊洲市場移転計画をめぐり、東京都は関係者から事情を聴き取るため、ついに百条委員会の設置が決まる見通しとなった。当然石原慎太郎元知事は証人として呼ばれることになりそうだ。

　このところ日本共産党が熱心にこの問題を取り上げて貴重な資料などを一般にも配布している。先日も里吉ゆみ共産党都議が訪れて来て、この問題を徹底的に追及すると力んで豊洲市場移転中止の署名を行っていると話されたが、中止ならこれまで豊洲建設のために注ぎ込んだ巨額の投資額が無駄になることをどう考えるのか、また中止の場合この出来上がった施設の他の用途をどう見つけるのかの答が出ないようでは、署名は出来ないと伝えた。里吉議員は決定ではなく、まだ精査する必要があるとは言っていたが、少々拙速で中途半端な進め方ではないか。いつも理詰めの共産党にしてはやり方がやや杜撰ではないかと疑問を抱いた。

　どこもかしこも問題を抱えているが、スカッとした方法は中々編み出せないようだ。

　今日は本州でも広い地域に亘って強風が吹いた。都内で秒速28ｍ、房州では30ｍを超えたようだし、伊豆諸島に暴風警報が出された。この際暴風警報は、トランプ大統領や北朝鮮にも出してもらいたいものだ。

　立春はとっくに過ぎたが、昨日に比べればやや寒く晩冬の趣が感じられる。わが家の庭を何気なしに見てみると地面の苔がところどころ割れている。水気がなくなっているのだ。午後庭の木々に30分ほど散水した。樹木や苔が息を吹き返してくれると嬉しい。それでも白梅は今が盛りと満開となった。水戸偕楽園では、昨日から梅まつりが始まった。わが家では野鳥もやって来るのではないかと心待ちにしていたが、今日も野鳩や雀が数羽やって来た程度で期待していた鶯や、メジロ、シジュウガラが飛んで来ない。近年は近くに緑樹が減ったせいかあまり野鳥が飛来しなくなったが、わが家もそのトバッチリを受けている。毎年この時期になると心地よく耳にしていた「ホーホケキョ」の声も最近はあまり聞かれなくなった。自然がだんだん遠くなっていくようで寂しく感じている。

　さて、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことに対して国連安保理事会は北朝鮮に対して改めて制裁を課した。各国はそれぞれ個別に制裁を行っているが、いつも北朝鮮に対して生ぬるい対応の中国は各国から批判されていた。北朝鮮のあまりにも身勝手で平和に反する行為に対して、ここへ来て漸く中国も思い腰を上げて他国と足並みを揃えて制裁することに同意した。具体的にどんな形で北朝鮮に対処するのかと注目されていた中で、中国は北朝鮮からの石炭輸入を今年末まで停止することを決めた。北朝鮮にとっては、全貿易額のうち対中貿易のシェアが９割を超え、輸出停止による経済的な影響は極めて大きい。

　一方、国内で石炭消費量が多い中国経済にとってもその反動は大きい。それ故北朝鮮が孤立する厳しい環境に追い込まれたのは、少なからずアメリカにも北朝鮮との交渉に応じようとしない責任があると言わんばかりの中国のメッセージである。中国は北朝鮮が非核化の具体的な措置を取らない限り、交渉には応じようとしない頑ななアメリカのオバマ・スタンスを変えさせようとのメッセージを送った狙いもある。

　金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄・金正男暗殺を実行したのは、北朝鮮政府と言われ、過日のミサイル打ち上げとともに世界中から非難され、自らを四面楚歌に追い込んだ挙句に、血迷ってなりふり構わなくなることが恐ろしい。

　どうしてこうも荒っぽい事件や、所作を引き起こそうとするのだろうか。クアラルンプール空港で暗殺された北朝鮮の金正男については、２人の女性容疑者と北朝鮮籍の男が身柄を拘束された。他に３人の男が逃げているが、顔写真を撮られているので、いずれ捕まるだろう。今、北朝鮮とマレーシアの間で遺体の引き渡しについて駆け引きが交わされているが、いずれ外交問題に発展しそうである。

　一方政権発足以来政権人事で躓き、発令した大統領令が悉く否認されて、思うように行政を進められないトランプ大統領が、昨日誰も立ち会わずに単独記者会見を行った。その一部のやり取りをみているととても常識のある人物の会見とは思えない。かねてより対立しているメディアに対しては、自らの業績を自画自賛し、短期間に自分ほど成果を上げた大統領はいないなど何を以って自信過剰で「フェーク」な主張をするのか理解に苦しむ。フェークな情報を流すとしてメディアを批判したことに対しては、会見の場で記者から反論されると、逆にメディアは超フェークだと大声でやり返す。こんな無謀な手法を一国の大統領ともあろう者が外国でやったら、各国の首脳も呆れかえって嫌気がさすのではないだろうか。16日には全米各地で臨時休業するレストランや商店が相次いだ。大統領の移民政策に抗議するストで、「移民のいない日」をデモ化して移民労働者が仕事をボイコットしたからである。

　ここへ来てトランプ大統領の支持率は徐々に下がり出して、ギャラップ社の直近のアンケートでは、支持者が39％、非支持者が46％となった。これから支持者が下がることを期待したい。それでも投機筋では経済の伸びによる株価の上昇を期待したのか、ニューヨーク証券取引所では、ダウ平均株価が７日間連続で史上最高値を更新し続けているというから何とも言えない。

　個人的には私はこう思っている。これまでアメリカは、メディアを含めて世論は一般的に民主的で公正であり、軌道を外れると元へ戻る草の根バネが作用すると思っていた。ところが、意外にも当初泡沫候補と揶揄されていたトランプ氏が大統領に当選したことから様相が変わってきた。誰もがトランプ現象に首を傾げ、裁判所が待ったをかけるような事案でも権力者のトランプ大統領は、それを遮り押し通そうとしたことでそのバネがあまり効かなくなったことである。これはアメリカ的民主主義崩壊の始まりではないかと危機感を覚えている。強者意識が強く働いて、自分の思うように行動出来たこれまでのアメリカニズムは、大筋では大きな間違いは犯してこなかったと思う反面、それ故にこそ誰も気が付かない間に抜け出せない深い暗闇にはまり込んでしまったようだ。これから先トランプ大統領が、度々勇み足を犯してもそれをアメリカ国民が抑えきれないようなら、トランプ・アメリカはもう止めどもない地獄への道を歩み始めるのではないか。トランプ政権の行うことを一つひとつチェックして、唆されないように気をつけなければドえらい事態になることを恐れる。

　昨年ビルマ（ミャンマー）ではテイン・セイン前大統領の軍政に幕を降ろし、民政へ移管された。今朝の朝日新聞「オピニオン＆フォーラム」にテイン・セイン氏へのインタビュー記事が掲載されている。

　発展途上国の中でも経済発展が遅れて世界最貧国のひとつと揶揄されてきたが、今ではアジア最後のフロンティアと呼ばれ、外資の流入も多い。それに手を貸したのは日本である。わが国が対日債務の半分を免除し、その残りも日本の融資で返済出来るようにしてやったことが大きい。今では年７％の経済成長を達成し、1人当たりの所得も大きく伸びた。軍政時代には中国一辺倒だったが、いろいろトラブルがあり見直した。中国の電力会社がイラワジ川に建設していた大規模ダムが環境破壊と訴えられ凍結されたこともそのひとつである。

　しかし、現在のビルマには課題が多い。民政移行したとは言え、国会は軍政時代のまま国会議員には軍人枠が残り、全国会議員の1/4は軍人から選ばれる。これでは軍政時代と何ら変わらず軍の意向が幅を利かせることになる。ロヒンギャなど少数民族への人権侵害問題なども解決されていない。テイン・セイン氏は、国会議員の軍人枠については、インドネシアの例を挙げて案外楽観視しているようだ。インドネシアの場合、1997年の経済危機以前には国会議員の議席は４割が軍人によって占められていたが、以降は徐々に軍人枠がなくなったことを自国にも期待しているようだ。だが、そう簡単に行くだろうか。したたかな軍部が今抱えている大きな権限をそう簡単に手放すとはとても思えない。

　かつて23年間に亘って続けられた軍政時代の「負の遺産」はあまりにも大きい。道路などのインフラは取り残されたままで、民主化を訴えた大学生を弾圧し、大学も長期間閉鎖し、高等教育は崩壊してしまった。これからビルマはどうやって経済を発展させ、国家として独り立ちして行くのだろうか。ひたむきに前進して、世界のフロンティアと呼ばれるようになることを期待したい。

　さて。昨日偶々神田神保町を歩いていて喫茶店「エリカ」という看板が目に入った。かつて飛行第64戦隊（加藤隼戦闘隊）の人たちとともに戦没者の慰霊のため度々ビルマを訪れたが、その最初の慰霊団団員の中にこの近くで同じ名前の喫茶店「エリカ」を経営しておられた陸軍士官学校55期生の會澤輝男さんと仰る方がおられた。アポなしでぶしつけに訪問したところ、その「エリカ」は會澤さんの弟が経営しておられ、亡くなられた兄とともに同じ名前の喫茶店を近くで経営していると聞いてびっくりした。もう大分ご高齢で帰りに「エリカ」の前を通ったら消灯していたので、昼間だけの開店のようだった。また、近いうちに慰霊団について書いた拙著を持って懐かしいお話を伺いに訪れたいと思っている。

　それにしてもいつまで経ってもビルマは懐かしく心に残る国である。