話題になっていたプレミアム・フライデーが今日から始まった。毎月最後の金曜日は午後３時を期して退社を奨励し、それによって消費喚起を促すことを目標にするということらしい。小売りや外食産業ではそれなりの目玉商品を準備しているようだが、問題は企業側や雇用主に早期退社にどれほどの理解があるかということだ。

　あるアンケートでは、プレミアム・フライデーが導入されたら、何を最もやってみたいかとの問いに対して、①旅行、②買い物、③外食、とほぼ予想通りの順位が示された。旅行業界や外食業界では消費が増えて経済が活性化され、狙い通りの効果が出そうだが、その一方でオフィス街の飲食店では、歓迎していないようだ。その最たる理由は、オフィス街では仮に３時に退社だとそんな早い時間帯から飲むわけにも行かず、帰宅してしまうということらしい。

　そもそもアベノミクスのイメージアップのために、周囲があの手この手を考えて実用化しようとしているのだ。これも高校同級生の実兄であるアベノミクスの知恵袋、内閣官房参与の浜田宏一博士が指南役となっているのだろうか。

　だが、アベノミクスも中々思うように景気押し上げとはいかないようだ。今日の日経平均株価をみても対前日87円安で３日連続下げている。ところが、問題発言ばかりのトランプ相場は連続10日間もダウ平均最高値を更新している好景気である。

　そのトランプ大統領は、今日また問題発言を行った。アメリカの核戦力増強に積極的な姿勢を示したのである。「核戦争なき世界」を目指したオバマ前大統領が2010年にロシアとの間で、戦略核弾道の配備上限を1550発と、両国の核軍縮で最低水準に設定した新戦略兵器削減条約（新START）に署名したことに逆らうように、見直し作業に着手しようというのである。悉く前政権の行動を否定し、その挙句に今日は側近のバノン首席戦略官・上級顧問が環太平洋経済連携協定（TPP）からの撤退を近代アメリカ史上極めて重要と自画自賛している。アメリカ・ファーストを実践出来れば、他国のことなどどうでも好いと考えているとしか思えない。

　アメリカの外交には、今後まったく期待出来ないことを証言しているようなものだ。