知の狩人　知の旅人

　親しかった元会社の同僚・隅野成一さんが亡くなって１年が経ったが、同じ同僚の八木卯さんと３人で定期的に会食を楽しんだことが無性に懐かしく思い出される。同じように気兼ねなく話し合える会話の場を持ちたくて、後輩の座間毅さんに隅野さんの身代わりになってもらい八木さんと３人で初めて昼食をともにした。いろいろ在職中の知っている話や知らない話が後から後から飛び出してあっという間に２時間余りが過ぎた。会社を辞めてから家に引っ込みがちの同僚たちもかなりいるようだが、外へ積極的に出た方がはるかに健康にも良いだろうし、趣味などに関わって建設的に生きがいを見出すことも必要ではないかと思う。その点では、座間さんもよく外へ出ているようで、鉄道優待パスを有効に使っていると得意顔だった。これからもしばしば会いましょうということで別れた。

　さて、国内外に相も変わらず、理解し難い問題が頻発している。今日目についた最たるものは、国連本部で始まった核兵器を法的に禁止する「核兵器禁止条約」の交渉会議である。主旨に反対する米ロ英仏など核保有国や、その「核の傘」の下にいる韓国のような国が、条約に加盟することに反対している。一方中国やインドのような核保有国などは、条約に反対ではなく棄権している。それぞれ身勝手な論理に憑りつかれているのだ。こんな実効性のない条約では、交渉自体が難しいし、考えようによってはあまり意味がないと思う。核保有国とそのシンパの国が安全保障の在り方を疑問視して核を放棄しようとしないことに一番の問題がある。

　日本はどうかと言えば、会議には出席したが、アメリカなどの核保有国の言い分を代弁して交渉に反対を表明した。世界で唯一の被爆国である日本が、条約に反対したことに日本に期待していたオーストリアやメキシコなどの条約賛成国はいたく失望している。日本原水爆被爆者団体協議会（日本被団協）事務局次長が被ばく体験を語り、「再び被爆者をつくるな」と核兵器廃絶を訴えるスピーチを行ったところで虚ろな感がある。日本政府の言い分は、核兵器禁止条約は反って国際社会を分断するとの立場から同条約への参加を見送るということである。岸田文雄外相は、同条約は核兵器保有国と非核兵器国の対立を深めると都合の好いこじつけでアメリカの肩を持った結論を弾き出した。この理屈を押し通すなら、核保有国が核を保有し続ける気持ちがある限り、永遠に核はなくならないということになる。

　これでは、核兵器反対などの運動はまったく無意味、無駄ということになる。日本が世界で唯一の被爆国であることは周知の事実であり、日本の言動は強いアピールがあるが、それを核兵器開発反対への力にし得る体制が出来ていない。核禁止へ向けた今後の運動で日本はまったく頼りにされなくなる。政治家が「核」「被爆」を弄んでいるようでは、被爆者は永遠に救われないのではないだろうか。

　旅行会社を退職してから旅行業界事情も大分変って来て、良い意味でも悪い意味でも我々世代には想像も出来ないような実態になっているとは承知していたが、まさかこんなお粗末な経営手法で会社が倒産に追い込まれるとまでは想像も出来なかった。それは今日破産宣告をした格安海外ツアー会社「てるみくらぶ」の例である。

　同社の負債は151億円だそうだが、我々の感覚から言えば、旅行会社は入金が先で、出金がその後になるので、その間の金利で会社をうまく回しているというのが一般的な理解であり、実際ほとんどの旅行会社の経営方式だった。実際には金利ゼロ政策により効果的ではなくなった。その一方でかつては考えられなかったような格安ツアーのネット販売が足を引っ張ったようだ。すでに旅行代金を支払い済みの旅行者への返済も、ある程度日本旅行協会（JATA）弁済業務委員会が保管・管理している加盟旅行会社の相互扶助的な拠出金から弁済することになっているが、これほどの負債額になると果たして全額補償は出来ないのではないだろうか。実際JATAが同社に弁済出来る金額は１億２千万円程度と言われている。

　これは「てるみくらぶ」が、会社の規模、営業力以上に販売活動、特に高価な新聞広告費などに投資し過ぎた結果だと報道されている。メディアで伝えられる同社の営業力は、ホテルや航空会社への支払いが滞りがちになり、そのため旅行者は旅行費を支払いながらもそれらを利用出来なくなってしまった。同社は航空券を発券しながらも航空機に搭乗できなかったり、現地で宿泊出来ない恐れがあるので、旅行しないよう旅行者に呼びかけているそうだが、どういう意味なのか、俄かには理解出来ないし、どうにも会社の経営が不健全になっていくカラクリが良く分からない。

　かつては格安旅行自体は航空会社のルールの縛りで行えないようになっていた。例えば、定番のハワイ旅行は、４泊６日が146,000円？を下回った価格では販売出来ないことになっていた。それが今では10万円以下のツアーはざらにある。旅行素材供給が多種多様で大量になり、あまり煩いことは言わなくなって、ガードが甘くなってしまった。いずれにせよ旅行ブームは一見華やかであるが、その実台所事情は危なっかしいというのが実情である。それは昔も今も変わっていない。

　これはお上の観光庁の指導にも問題がある。汗をかかずに、好いとこ取りばかりやる官僚体質こそこういう問題が発生する根源ではないかと思っている。

　突然だが、那須岳スキー場で冬山訓練をしていた栃木県の公立高校山岳部連盟の高校生グループが雪崩に遭い、８名が亡くなった。今日は東京でも積雪があったくらい全国的に気温が低くなり、山岳地帯には大きな積雪があり雪崩が危険視されていた。しかし、訓練の名目が、遭難してしまっては何のための訓練だったのかと言いたい。他にもケガをした生徒が40人ほどいるので、まだ遭難死が増える可能性がある。引率者の教師は長い登山歴のあるベテランだったというが、この指導者や企画した連盟に問題はなかったのだろうか。

　雨が降り真冬並みの寒さの中で兄嫁の３回忌が所沢市内の仏眼寺で行われた。両家から18名が参列した。義姉は72歳で亡くなったが、まだ実兄３人は元気な様子である。その点でやや早い他界である。亡くなって２年が経ち、兄も漸く元気を取り戻しつつあるようなので、一安心である。

　所沢と言えば、かつて西武球場に何度か行ったことがあるが、いつも車で出かけた。今日のような場合、車は利用しづらいのでやはり電車利用になる。東急東横線が西武鉄道線に乗り入れていなかった時代なら、何度も乗り換えする必要があるが、今では東急東横線自由が丘駅から乗り換えなしで45分程度で行くことが出来る。とにかく便利になったものである。

　久しぶりに弟妹やその連れ合いとも会えて話も弾んだ。兄とは３カ月に１度ぐらいのペースで兄の旧クラスメートとともに会食を楽しんでいるが、弟から兄妹に連れ合いも一緒に会食しようとの提案があったので、今後出来ればそうしようかと考えている。そうすれば、やもめ暮らしの兄も更に明るくなるのではないかと期待出来る。

　さて、帰宅すると大相撲春場所千秋楽が後半の取り組みに入っていた。13日目に初黒星を喫した新横綱・稀勢の里が横綱・日馬富士に土俵下に突き落とされて左肩に大けがをして、折角新横綱場所として優勝レースのトップに立っていたが、奈落の底へ突き落されてしまった。昨日の出場も危ぶまれていたが、横綱としての責任感、観客を失望させたくない気持ちが、無理をして出場した結果、横綱・鶴竜に何らの手を打つことなく完敗して体調の悪さを窺わせた。

　12勝２敗となった今日は、13勝１敗の大関・照の富士を追う立場になった。千秋楽の優勝争いはこの２力士の決戦となった。しかし、不利な体勢の横綱が乾坤一擲の突き落としで勝ってしまった。こうなると優勝決定戦で勝負である。手負いの横綱と好調な大関の勝負は、1度は敗れたとは言え、依然として大関有利と見られていた。だが、何とこれも横綱窮余の小手投げが決まり横綱が勝ち、初場所に続き新横綱・稀勢の里が２場所連続優勝を逆転で成し遂げたのである。

　こんな奇跡的な勝負があるだろうか。解説していた元横綱の北の富士が、普段の辛口解説に似合わず、感動したと褒め称えていた。横綱自身「何か見えない力を感じた」と言っていたくらい近年稀に見るドラマチックな勝負だった。こうなると新横綱・稀勢の里の人気は上がり、大相撲景気も盛り上がることだろう。

　トランプ大統領の支持率がどんどん下がっている。先日のギャラップ世論調査によると支持率はついに30％台にまで落ちてこれまでで最低となった。それでもトランプ氏の意気は衰えず、相変わらずトランプ砲を発射しようとしている。

　そのトランプ大統領がここへ来て政権運営上また新たな痛手を負った。大統領選における公約のひとつ、いわゆるオバマケア、「医療保険制度改革」の撤廃を目指すとして共和党が出す予定だった代替案を急に撤回することにした。代替案が議会を通過する目算が立たなくなったからである。民主党はもちろん、上下院で過半数を有する与党共和党内でも賛成を得られなかった。反対する党内保守派をトランプ大統領自ら説得に当たったようだが、不調に終わった。政権にとって大きな挫折である。同時にトランプ大統領は公約第２弾として、これから大規模な減税に取り組もうとしている。しかし、財政的に苦しく大減税には財政保守派の反対が見込まれている。発足２カ月で露呈した共和党内の分断は政権運営にとって重い課題を突き付けた形となった。

　この後トランプ政権はどういう舵取りをして歩むべき道へ入ろうとするのだろうか。

　偶々ローマではEUのベースとなった「ローマ条約」締結60周年記念首脳会議が開催されるが、前日の昨日ローマ法王が珍しくEU27 カ国首脳を前にヨーロッパに広がるポピュリズム（大衆迎合主義）について警鐘を鳴らした。これは遠回しにトランプ政権の保護主義をも批判している。トランプ政権に対する反対の声がヨーロッパにも漸次広がり、いずれアメリカを反保護主義の包囲網が取り巻くことになるのではないだろうか。

　他方、保護主義の主唱者と見られていた中国が、アメリカとは逆に保護主義を否定し、自由貿易推進の立場を説いている。学生時代に社会主義を多少かじった経験から言えば、とても理解し難い。これはトランプ・アメリカに対する牽制もあると思うが、不思議な感覚に捉われるし、理解出来ない。それだけ現代社会は分かり難くなったということであろう。

　昨夕日本ペンクラブ事務局からこのほど行われた理事選挙の結果、理事20名のひとりに私が選出されたとの連絡を受けた。思いがけない連絡に少々興奮し、今日メールで送られて来た内諾書に所定事項を書きこんで返送したところである。理事就任は正式には６月の総会を経て決まる。ペンクラブは各種の団体の中でも社会的評価も高く、国際ペンクラブの日本支部として国際的にも影響力のある文化団体であり、その理事職に就くことに責任の重さを感じている。著名な作家やジャーナリストが大勢いる中で、私ごとき名もない小さな存在が、多くの会員から期待を担わされたことを自覚して、言論の自由を守り抜くことを第一に、ペンクラブの健全な発展のために努力し、全会員の期待に応えたいと決意を新たにしているところである。

　これからペンクラブの業務にも少々時間を割かなければならないが、健康に一層留意して少しでもペンクラブのためお役に立ちたいと考えている。

　さて、WBCで世界一奪回を目標にしていた日本代表チームは、一昨日準決勝でアメリカに２－１で敗れ、夢は潰えた。投手陣はよく健闘して強力なアメリカ打線を抑えていたが、肝心なところで野手に大きなエラーが出たことと、打線が沈黙して僅か４安打に抑えられたことが敗因である。そのアメリカは昨日決勝戦でプエルト・リコに８－０で完勝し、初めて世界一の座に就いた。現役バリバリの大リーガー揃いのアメリカが本領を発揮すれば、他チームに比較して選手個々の力は一段上のレベルにあるので、優勝は当然とも受け止められる。だが、過去の大会では大リーグ機構がWBCにあまり熱心でなく、またシーズン間際の大会にメジャー各チームもケガを恐れて選手を派遣することに後ろ向きだった。今大会は漸く機構が真剣に大会に臨む姿勢を示してくれた。結果としては興行的にも当たったようで、日本国内でも日本の試合はすべて20％を超える高視聴率だった。

　日本チームは優勝した第１回、第２回大会当時に比べて、各国のチーム力が上がってきた実態を正しく把握して、そう易々と戦えるものではないということを肝に銘じるべきである。今から５年後の大会に照準を合わせた準備をする必要があるだろう。

　それにしても日本人はつくづく野球が好きだなぁと思う。

　このところあまり外出することが少なかったが、昨夜はNPO「知的生産の技術研究会」（通称：知研）総会に出席した。そして二次会で初対面の会員たちと懇親を深めた。もう40年以上中核から離れながらも会員として活動しているが、このところ知研の各種行事や催しから足が遠のいている。昨日も来月同じ会場でキューバについてセミナー講師を務めるので、その会場下見も兼ねる目的もあった。このところ会員数も減少気味だし、会員もやや高齢化している。こういう知識をブラッシュアップする真面目なNPOは、今の時代の若者には合わなくなってきたのだろうか。ちょっと寂しい気がする。

　幸い昨日は２年ぶりに久恒啓一理事長にも会えたし、二次会では隣席でじっくり話をすることが出来た。現在多摩大学副学長でもある久恒理事長は、新興大学の改革に取り組んでおられ、昨年文部科学省が支援する「私立大学全国改革ランキング」でトップの座を占めた。いま話題の森友学園の経営が疑問視されている中で、学生数2,000名の小規模大学ながら、時代に即応した改革を成し遂げているのは素晴らしいことだと思う。それも寺島実郎学長の全面的サポートをいただき、将来計画に基づいて精一杯努力を積み重ねた成果である。早速同じくNPO「JAPAN NOW観光情報協会」セミナーに講師として来ていただきたいとお願いしたところご快諾いただいた。早速同NPOに照会したところである。

　今日は高校２年生時のクラス会が藤沢市内で開かれた。15日付本ブログで書いたように、残念ながら中西準子さんが来られなくなったが、18名が揃った。物故者も多くなったので、幹事によれば案内を送ったのは、39名だというからほぼ半数が出席したことになる。この１年間に２人が他界した。また、連れ合いを亡くされた女性が１人いたので、世の倣いとは言いながら段々寂しくなる。一人ひとり近況報告をしたが、やはり話の中心は、健康問題と闘病記である。私は話の中で、2020年東京オリンピックの翌2021年は母校創立100周年に当たるので、記念式典に出席出来るよう、それまで元気に生き抜こうと呼びかけたところである。

　さて、今日は日本中が注目している中で、大阪の森友学園・籠池泰典理事長に対する証人喚問が衆参両予算委員会で行われた。すべてのテレビ局が生放送で中継していた。午前、午後を通じて４時間半も偽証が許されない回答をしていたが、理事長の言葉に対して安倍首相夫妻側は真っ向から否定、反論している。これではどちらが正しく、どちらが嘘をついて罰せられるのかまったく見当がつかない。しかも最も追及されるべき事実解明は、９億余円の国有財産がどうして極端に８億円も安く払い下げられたのか、またその過程に政治家の介在がなかったのか、更になぜ３通りの請求書が発行されたのか、であるが、これらの問題についてまったく核心に触れた質疑が行われなかった。

　まだまだ今後に尾を引きそうな鬱陶しい問題である。

　文部科学省の学習指導要領で奇妙なことが検討されていた。これまでにも学校で学んだ歴史上の事件や言葉を広く周知させることなく訂正したり、削除することはあった。例えば、我々が散々習った江戸時代の身分制度を表す「士農工商」と言う言葉を、使用不可として今や学校では教えなくなった。武士はともかく、農工商の間には制度としての身分制が存在しなかったというのがその理由である。更に驚かされたのは、鎌倉幕府の開府はこれまで源頼朝が征夷大将軍に任ぜられた1192年とされていた。鎌倉幕府については、日本史の受験勉強で「イイクニ作ろう鎌倉幕府」と語呂合わせまでして暗記したものである。しかし、歴史的事実は好い国を作る前に武士はすでに実権を握っていて、実質的に鎌倉幕府が開かれたのは、源頼朝に対して朝廷より諸国への守護・地頭職の設置・任免を許可した文治の勅許が与えられた1185年が妥当だとして、開府の年号が改定されたことである。なぜこの期に及んでというのが率直な感想である。

　鎌倉幕府のように具体的な改正理由があればまだ好いとしても、今回文科省内がざわついていたのは、すでに新しい用語が教科書に使われていたが、現場の教師の間で教えにくいとの苦言が相次いだからだそうである。他に驚いたのは、これまで考えてもみなかったような言葉の使い方がされていたことである。

　例えば、つい最近まで教育現場では分かり難い教え方がされていた。聖徳太子を小学校教科書では「聖徳太子（厩戸王：うまやどのおう）」と言い、中学校では「厩戸王（聖徳太子）」と表記され、現場の教師から教えづらいとの声が次々と出たからである。文科省ではこれを小中とも「『聖徳太子』に戻し、中学の指導要領では古事記や日本書紀で『厩戸皇子』などと表記され、後に『聖徳太子』と称されるようになったことに触れる」と付け加えることにしたのである。その他にも「元寇」を「モンゴルの襲来」に、「鎖国」を「幕府の対外政策」に変更しようとの改定案があったが、これらは元に戻し従来通りとなったたようだ。どうして、日本人の頭の中に深くインプットされた史実を、特別に積極的な理由もなく代えようとするのか理解に苦しむ。

　我々が学校を終えて長い時間が経過してから、一部の報道だけで史実を訂正させられ、旧世代となった我々がまったく蚊帳の外に置かれてその新史実を知らないということには強い抵抗がある。

　歴史の事実を後世に正確に伝えるということについて事実と違うからと簡単に訂正するのではなく、確固たる信念で度重なる検討のうえ、これ以上正確な事実は今後表れないと確信してから是非を検討するようもっと慎重に取り扱ってもらわないと困る。ひとつの官庁の気まぐれな判断で史実を曲げかねないことは、慎んでもらいたい。その点で文科省はどう考えているのか。わが国の教育行政を取り扱っている文科省は、過去に大きな軌道修正を何度もやっている。些か軽薄だと考えざるを得ない。

　最近でも教育史上に残る大きな制度改革を行った。それは詰め込み教育の反省から1980年に始まった「ゆとり教育」が、その後国際社会における日本人生徒の成績低下につながったとして、良かれと採り入れた「ゆとり教育」をイージーにも2010年頃に決別を告げたことである。教育の根幹を揺るがしかねない制度改革を文科省官僚はいとも容易くやってのけるのである。かつて高度成長期に思い上がった証券業界が、「銀行よ！さようなら、証券よ！こんにちは」とド派手なPRをして、世間から総スカンを食った。ことが教育問題であるだけにもう少し慎重に取り扱って欲しいものである。

　「～私たち日本ペンクラブは、いま国会で審議が進む『共謀罪（「テロ等組織犯罪準備罪」）』の新設に強く反対する。過去の法案に対しても、全く不要であるばかりか、社会の基盤を壊すものとして私たちは反対してきたが、法案の本質が全く変わらない以上、その姿勢に微塵の違いもない。過去に3度国会に上程され、いずれも廃案となった法案同様、いま準備されている共謀罪は、事前に相談すると見なされただけでも処罰するとしている。これは、人の心の中に手を突っ込み、憲法で絶対的に保障されている『内心の自由（思想信条の自由）』を侵害するものに他ならない。結果として、表現の自由、集会・結社の自由など自分の意思を表明する、あるいは表明しない自由が根本から奪われてしまう～」

　これは所属する日本ペンクラブが今日共謀罪法案の今国会成立を目指して政府が法案を閣議決定したことに反対する声明の一部である。

　同時に今夕のNHK「ニュース７」でもこの声明は取り上げられ報道された。

　とにかく一般市民が対象になる恐れがある。警察が危険行為を及ぼす厄介だと思う人物が、現場の下見をしたなどの「準備行為」をしただけで検束しようという乱暴で、人権無視の法律である。このところ安倍政権の保守化、右翼化の動きがどんどん進んでいる。一強多弱を好いことに、自民党は今や思い通りに何でもやろうとしている。

　今日の国会における与野党の質疑を観ていると、担当の金田勝年法務大臣がこの法案について充分な知識があるようにはとても思えず、野党議員の質問に対する回答がしどろもどろである。まったく納得出来るものではない。ひたすら法案を通して欲しいとの気持ちばかりが表れているだけだ。元大蔵官僚にしてはあまりにもお粗末過ぎる。

　こんな人権を顧みない法案が世の中に出回ったら、国民を押さえつけて喜ぶのは安倍首相以下自民党員と警察だけではないか。嫌なことに少しずつ戦前の軍国主義が復活しつつあるようだ。

  ついては、今日東京都内で桜の開花が発表された。例年より５日も早く、全国でも一番早いという。因みに鹿児島は来月２日が開花予想日だそうだ。東京も熱気で南国になったのだろう。

　豊洲市場を巡る問題で、今日東京都議会百条委員会が石原慎太郎・元知事を証人喚問した。一昨日は元築地市場長ら４人、昨日は豊洲移転問題に深く関わっていたとされる浜渦武生・元副知事に続いて、最終日の今日は大物、石原元知事が証言台に立った。

　約１時間半に亘り都議会議員の質問に応えていたが、２日に記者会見で述べた内容から新たな事実が明かされたとか、事態が大きく変わったというような証人喚問ではなかった。元知事は都政トップとしての責任は感じているが、細かい点については担当者に任せたとか、記憶にないと押し通して解明に前進はなかった。結局大山鳴動だった。

　石原氏が逆にきつい言葉で言ったのは、早く豊洲に移転すべきだということで、小池百合子現知事がいつまでも決断しないことを強く批判していた。安全・安心との風評に専門家が証明した科学的な事実が負けてしまうのは、文化的な国家ではない。なぜ早く豊洲に移転しないのかということだった。折角出来た施設を使用しないことによって更に無駄な費用が使われると厳しく責めていた。

　この証人喚問は普く関心が高く、すべてのテレビ局がその様子を生中継していたので、ずっと観ていた。質問した都議６人のうち冒頭の２人は自民党員で、やはり遠慮があるのか、石原元知事以前は赤字だった都財政が、石原知事になって以降黒字に転換した功績を評価したり、他にも元知事の実績を称賛してなれ合いのような場面を見せつけていた。これではまともな質疑にならない。石原元知事の子息、石原伸晃・経済再生大臣が前自民党東京都連会長だったことも影響しているのか、自民党質問者にはどうも腰が引けているような印象を受けた。他の野党質問者もあまり的を射た質問をするわけではなく、全体として中身のない証人喚問だったと思う。冒頭に知っていることは包み隠さず述べるとの宣誓は、空手形に終わったようで、これでは証人喚問を行っても大して意味のあるものではなかった。この証人喚問は何を聞きたいのか、目的がどうもぼやけていたように思う。

　来る23日に国会の証人喚問に出席する森友学園の籠池泰典理事長に言い逃れするヒントを与えることになったのではないかと心配である。

　２日間ドイツのバーデンバーデンで開かれていた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が昨日閉幕した。会議ではトランプ政権の「アメリカ・ファースト」の強硬姿勢のせいで自由貿易が揺らぐと懸念されていたが、結局のところアメリカの意向を無視するわけには行かなくなり、不承不承各国は「反保護主義」と地球温暖化対策の看板を下ろして、不本意な妥協線を打ち出さざるを得なくなった。

　その前日アメリカを訪問したメルケル・ドイツ首相は、トランプ大統領との首脳会談前にまず大統領と握手しようと手を差し出そうとしたが、大統領には握手のそぶりは見せなかった。そのまま首脳会談に入り、難民問題ではメルケル氏が難民に生活再建の機会を与えるべきだと主張したのに対して、トランプ氏は国民の安全が最優先だと突き放した。元々礼儀を弁えない大統領だが、こんな対応ではまともな話し合いに入れない。そのうえG20はこれまで「反保護主義」をアピールしてきたが、アメリカの強い申し入れでそのアピールを取り下げ、代わりにトーンダウンして「自由で公正な貿易」との文言を盛り込むことになった。これまでもトランプ政権の言動には非礼な点が度々見られたが、ここでもその傲慢さと非礼ぶりを見せつけた。

　自国の貿易赤字を一方的に相手国のせいにして非難するやり方はあまりにも我儘で不遜である。貿易赤字の相手国として、選挙戦中から強く非難していた中国、ドイツ、日本に対しては通貨安誘導を行っていると強く批判して、ここでも「通貨安競争を懸念する」との文言を入れるよう働きかけた。だが、流石に有力３カ国が強く反対したために我儘を引っ込めた。これからアメリカの財務、及び通商当局のスタッフが決まり次第、経済交渉の場でアメリカが具体的に圧力をかけて来るのは目に見えている。日本にとっては困ったトランプ政権である。

　一昨日日本を訪れていたアメリカのティラーソン国務長官が、昨日中国を訪れ王毅外相と北朝鮮問題を中心に話し合った。北朝鮮の核・ミサイル開発により緊張が危険なレベルに達したので、中国に対してより一層北朝鮮に圧力をかけるよう協力を迫ったのだ。いくら警告しても守ろうとしない北朝鮮の対応にしびれを切らしたきらいがある。怖いのは、一方的にミサイルを打ち上げ、周辺国を恫喝するが如き北朝鮮の相も変らぬ言動である。オバマ政権の話し合い政策を止めるとまで言ったトランプ大統領が、このままでは暗に米軍が北朝鮮の軍事関連施設に対して先制攻撃を仕掛けることを匂わせるような軍事手段も排除しないと発言したことに対して、中国もアメリカを牽制した。しかし、今や何をやるか分からない北朝鮮に対して米軍が軍事行動を起こした場合、今月のミサイル打ち上げの際北朝鮮が標的は在日米軍だと明言したこともあり、北朝鮮が打ち上げる沖縄、及び他の日本国内の米軍基地へのミサイル攻撃が心配される。当然米軍基地のある日本が傷つくことは容易に想像がつく。

　実際今日も北朝鮮は新しい大型エンジン燃焼実験を成功させたと発表した。日米韓は北朝鮮が近々弾道ミサイルを発射する可能性が高いとみて警戒を強めている。トランプ政権の過激な発言が北朝鮮を過度に刺激している一因でもある。トバッチリを食うことだけは、願い下げにしてもらいたいものである。