知の狩人　知の旅人

　今日韓国の憲法裁判所は、職務停止中の朴槿恵大統領が知人の崔順実被告に政府高官人事などの機密文書を流したことについて、国民主権主義や法治主義に反し、違憲であるとして大統領職を罷免することを言い渡した。この結果60日以内に大統領選が行われることになった。

　朴大統領にはその他にも職権乱用、メディア弾圧、セウォル号転覆事故の際の国民に対する保護義務違反、収賄などの疑念があったと糾弾された。大統領は憲法により逮捕されない不逮捕特権が認められていたが、この憲法裁判所の判断により大統領を罷免されれば当然逮捕、起訴される可能性がある。

　現職大統領が弾劾され失職するのは韓国憲政史上初めてであり、当分韓国政界は漂流することになりそうだ。

　それにしても10月以降急速に激しい反朴大統領デモが韓国国内を覆い大統領を失職させるほど国民が過激に行動した騒ぎには、我々日本人には計り知れないほど韓国人には激情的性格が宿っていることを思い知らされた。大統領就任当初は、初の女性大統領として清新なイメージが期待され、加えて史上最も尊敬される大統領を父親に持ち、しかも両親ともに凶弾に倒れるという悲劇のヒロインで、安定長期政権の可能性を有しながら、国民から手の平を返すような仕打ちで大統領の椅子から引きずれ降ろされるとは、誰もが想像出来なかったのではないだろうか。

　退任後は、罷免のため大統領時の給与の95％、秘書官３人と運転手、大統領顕彰のための記念事業の支援、など各種の恩典を受けられる筈だったが、それも諦めねばならなくなったというから些か気の毒でもある。

　大統領が代わっても、いま膠着状態の日韓外交が好転する兆しは見られず、一昨年日韓の間で合意に至った慰安婦問題もきちんと実行されるのかあまり期待は持てそうもない。現在次期大統領候補者に挙がっている有力者は、いずれも合意を反故にすることを主張しているからである。日本の駐韓大使も日本に一時帰任してかなりの時間が経つが、いつ帰任するのか見通しは立っていない。

　中国との関係も高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD）設置から悪化し、今や内憂外患で活路が開けない。対北朝鮮問題を抱えるわが国としてもお国の事情はともかく、真っ当な付き合いをしてもらわないと困る。一日も早く抱える問題を整理して、対等な外交関係を復活させるようにしてもらいたいものである。

　都内では号外も出たが、この他にも今日は大きな事案があった。

　ひとつは、南スーダンに派遣していた自衛隊PKO部隊を５月までに引き揚げることを決定したことである。過去5年間に亘り道路整備などの後方支援活動に当たってきたが、概ね任務を終えることが出来たという。この派遣には、稲田朋美防衛相の「戦闘」という言葉を巡る稚拙な対応により国会もスムーズな運営に支障を来してきた。政府軍と反政府軍が内戦状態に入っているうえに、もうひとつ別の反政府軍が戦闘に加わろうとしていて、現場は滅茶苦茶である。そんな中で昨年11月陸上自衛隊部隊350名を「かけつけ警護」の名目で派遣した。部隊撤収により取り敢えず憲法に触れるような問題が起きなくてとにかく良かったと思う。

　もう一件は、このところ連日大きな話題となっていた森友学園の国有地払い下げ問題は、森友学園が小学校設置の申請を取り下げ、混乱の責任を取って理事長自身は退任すると記者会見で発表した。昨日は、散々申請を認めて欲しいとメディアに言っていたが、一夜明ければこの通りである。国、大阪府、出入り業者、学校関係者らを手玉に取ったような籠池理事長の、教育者らしからぬ行動は厳しく批判されるべきだろう。

　今年はどうにかしてホロコーストで知られるアウシュビッツのユダヤ人収容所があったビルケナウ博物館へ出かけたいと思っている。収容所内の犠牲者の数は110万人と言われる。アウシュビッツ全体の面積は東京ドームの37倍もあり、だだっ広く周囲には建物がまったく見当たらない。今では博物館はポーランドの世界遺産にもなって、昨年は200万人の見学者が世界各地から訪れたという。

　偶々先月末にアウシュビッツを取材したドキュメントがNHKから放映された。「ただ涙を流すのではなく～分断する世界とアウシュビッツ～」と題して、ビルケナウ博物館公認のただひとりの日本人ガイド中谷剛さんの案内と考え方を通して、アウシュビッツの悲しい歴史を視聴者にも考えてもらおうという趣向である。今年50歳でガイド暦20年の中谷さんは、悲惨な歴史や収容所内の模型などについて説明しながらも自らの考え方を押し付けず、見学者自身に見て考えてもらうという点に拘り、自分の考えや意見を押し付けることはしない。それは師カジミェシュ・スモーレン氏から強い影響を受けたからである。現在のような分断的な世界の中でアウシュビッツの悲劇を考えるという点に重点を置き、見学者に情報を提供して収容所内の事物を説明しながら見学者が自分なりに考えてくれるようヒントを与えるようなガイドぶりというのは、ここならではの特異なガイドだと思う。現場に足を踏み入れれば、ここは恐らく現代社会とは異次元の世界へ身を置いたような気持に捉われるに違いない。ぜひとも現地を訪れ、出来れば中谷さんのガイドぶりに接してみたいものである。

　さて、明日は東京大空襲から72年目に当たる。その後終戦までに東京は度々米軍機の空襲に襲われた。３月10日の空襲では、死者10万人以上、罹災者は100万人を超える犠牲者を生んだ。偶々明後日が東日本大震災から６年になることもあって、東京大空襲と東日本大地震の報道が殊更多い。72年も経ち、大空襲は今や昔になってしまったが、その直後わが家は湘南の地から南房州の安房勝山町（現鋸南町）へ引っ越した。夜になると遥か東京方面の空が赤く焼けているように見えたものである。その後すぐ勝山国民学校初等科に入学して４カ月後の夏休み中に終戦となった。安房勝山町では大きな空襲はなかったが、空襲というとどうしても鋸山の方角の遥か遠方に見えた夜空に真っ赤な空が、子ども心に今でも強く印象に残っている。もう戦争は終わったと父親から聞いた時ホッとした覚えがある。今世界各地で保守主義から右翼思想が蔓延り出し、加えて北朝鮮のミサイル発射など戦争への道へ足を突っ込みそうなムードが高まりつつある。人間の知恵と自制心がどこまで戦争の暴発を抑えてくれるのか。あまり当てには出来ない一方で、密かに、しかも強く期待したいところだ。

　昨日建築会社の営業の方に自宅へ来ていただき、先日来お願いしていた自宅建物の修繕について相談に乗ってもらった。わが家は静かで緑も多く、近くにはいろいろな施設のある駒澤公園もあり住宅環境は申し分なく気に入っている。現在の自宅は37年前に建てた物件で、現在の建築基準法に照らし合わせると耐震構造問題がちょっと気がかりだった。昨今頻発する地震を考えると現在の耐震基準から言えば、わが家も何らかの手を打たなければいけないとはかねがね考えていた。

　幸い床下をチェックしたり、設計原図を見た限りでは建物自体はしっかりしているとの査定だったが、最近の建物では珍しくなった屋根に瓦が乗っている重量と、全体的に壁と大きな窓とのバランスが安定感を欠いているということから、重い瓦を重量の軽い材質を使った屋根に変えて、１か所筋交いを入れるということを基本にリニューアルすることが賢明との結論に至った。費用も瓦を変えることから予定より嵩むようだが、世田谷区では耐震構造に変える場合は、検査をして課題をクリアすれば補助金が支給されるということも伺ったので、区役所にその手続き申請をしようと考えている。

　建物も人間と同じで長い年月の間には、大分傷んでくる。定期的にある程度必要な修理も続けてきたので、致命的な欠陥はないが、それでも首都圏地下直下型地震に襲われたらひとたまりもないと覚悟を決め、今年中に工事をお願いすることにした。

　さて、トランプ大統領がアメリカへの入国を制限する大統領令が、問題になって久しい。イスラム圏７カ国からの移民入国を制限したことに対して、ワシントン州では地裁、高裁ともに差し止めを命じた。ならばと大統領は７カ国からイラクを除外して6カ国からの入国を制限する新大統領令に署名した。今度こそ大丈夫だろうと内心考えていたであろう大統領であるが、所詮五十歩百歩である。今度はハワイ州が差し止めを命じる訴訟を起こすことになった。いくら手を変え品を変えても、本質的に人種差別、移民制限などの問題が解決されるわけではない。いつまで大統領と司法とのいたちごっこが繰り返されるのだろうか。

　金正男殺害事件をきっかけに北朝鮮とマレーシアの外交問題にさざ波が立っている中で、韓国取材班のわが物顔の行動がマレーシア取材班らの間で批判を浴びている。北の行動を意識して多くの取材陣を送っている韓国は、北と言葉が通じ合うこともあり、マレーシアの北朝鮮大使館前で優位に北朝鮮に取材しようとの願望からか、傲慢な言動が他国の取材陣から反発を買い、現場は穏やかならぬ空気が流れているようだ。

　昨日カン・チョル駐マレーシア大使が国外追放処分でマレーシアを離れたが、この措置に対する嫌がらせだろうか、北朝鮮は同国内にいるすべてのマレーシア人の出国を禁止してしまった。するとすぐさまマレーシア政府も北朝鮮人のマレーシア出国を認めないと対抗措置を取った。これによって、両国の対立が益々エスカレートし、いずれ近いうちに国交断絶という最悪の事態に追い込まれてしまうのではないだろうか。

　韓国内では北朝鮮への対抗上マレーシアにおける金正男暗殺事件報道に力を入れて報道し、大きな話題になっているようだ。ところが、国内の政治は八方塞がりの状況で、昨年12月に朴槿恵大統領が国会で弾劾訴追され職務停止となり、大統領不在の状況下にあり、政治は完全に機能不全に陥っている。

　そして、昨日朴槿恵大統領の疑惑事件に関する特別検事の捜査報告書が発表された。そこにはいくつかの疑点があるようだが、特に①韓国最大財閥サムソン・グループから43億円の賄賂を受領したとされ、すでにサムソンの経営者が逮捕されていることが目立っている。更に②拘留中の崔順実容疑者とともに29億円を受け取ったとされる収賄容疑もある。憲法裁判所が近く決定する判断によっては史上初めて大統領職を罷免される可能性が高い。もちろん大統領自身は訴追理由を全面的に否認しているが、最終結論は大統領にとって厳しいものになりそうだ。韓国が内外に気持ちの休まらない難題を抱えていることはまぎれもない事実である。

　それにしても朴槿恵大統領がこのように金塗れ体質であるとは思いも寄らなかった。というのは、2009年に韓国を訪れた時、ガイドが歴代大統領の中で最も国民から慕われ尊敬されているのは、意外にも軍人だった朴槿恵大統領の父・朴正煕元大統領だと聞いたからである。その理由として父親は軍人らしく清廉潔癖でいつも毅然としてお金にまったく執着せず、むしろ私費から慈善団体へ寄付をしていたため、暗殺された時はほとんど手元に資産が残っていなかったほど金銭にはきれいな人だったと聞かされたからである。その父親を傍で間近に見ていた娘が、こともあろうに父親が嫌悪していたあぶく銭に手を出し、史上初めて現職大統領として弾劾訴追され失職する危機に追い込まれている。暗殺された父も、流れ弾に当たって亡くなった母もさぞや泉下で悲しんでいることであろう。

　尤も最近のわが安倍晋三首相の怪しげな国有財産絡みの噂も、国民としては情けないと思うし、恥ずかしくも思う。

　お騒がせ国家の北朝鮮が、またエライことをやってくれた。今朝もいつも通り予告もなく日本海へ向けて弾道ミサイル４発を発射したのだ。アメリカと観光が北朝鮮沿岸近くの海上で米韓共同軍事演習を行ったことに対する威嚇行為だと思えるが、４発のうち３発が日本の排他的経済水域に落下したことから、それとは無関係の日本に対する挑発でもある。とにかくこの国は他国への迷惑なんてまるでお構いなしに、未成熟な世襲坊やの指揮の下で自国がやりたい放題何でもやろうというのだから呆れてしまう。この国はこれまでどれだけ身勝手な振る舞いで他国に迷惑をかけてきただろうか。わが国の拉致事件の経過と対応を見ても良く分かるが、彼らの行為には相手を忖度する気持ちはさらさらなく、その対応は被害者の心理を逆手にとって被害者家族を脅し、騙すのだから極めて悪質であり、始末に負えない。とてもまともな国家のやることとは思えない。そして自分たち身内だけにしか通用しない屁理屈を並べ立てるのだ。

　経済力が伴わず、苦しい財政の下で巨額の投資が必要な核開発に力を入れ、その一方で底辺の国民生活は困窮にあえいでいる。現在の金正恩体制が続く限り、この国の未来には希望が持てない。不思議なことは、こんなデタラメ国家と外交関係を結んでいる国が、世界に162ヶ国もあるということである。世間にはこの国の卑劣な悪どさと違反行為が見抜けずに、友好国家として普通に国交を結んでいるのだから世の中には分からないことが多いということになる。

　その北朝鮮のカン・チョル駐マレーシア大使が、金正男殺害事件の一連の発言を巡ってマレーシア政府を激怒させ、好ましくない人物として国外追放の処分とされ、今夜マレーシアを去った。北朝鮮とマレーシアは友好国として今日に至った。だが、残念ながら成行は両国の断交となるに違いない。最近の事件によって北朝鮮関係者がマレーシアに対して悪口暴言を吐くのはどう見ても友好国の対応とは思えない。案の定マレーシアは今日を限りに北朝鮮大使を国外へ追放した。外交官でありながら駐在国の悪口を散々言いふらしていたので、それもやむを得ないが、カン・チョル大使も自身の駐在国と友好を図ろうとの気持ちがない外交官らしからぬ外交官だった。

　マレーシア政府は、北朝鮮駐在のマレーシア大使をすでに召還した。こうして北朝鮮は、友好国との距離を離れていき、益々自らの行動範囲を狭めて、世界の孤児になろうとしている。自業自得である。とりわけ底辺で苦しい生活を送っている国民にとっては不幸この上なく、国の方針の犠牲者となっているのが気の毒である。哀れなのは、金正男や金正恩ら北朝鮮の政治家ではなく、事実をまったく知らされていない北朝鮮国民である。

　中国の国防費が初めて１兆元（16兆５千億円）を突破した。これに勢いを得て中国は今後益々軍事国家への道をひた走りに走るであろう。因みにわが国の防衛予算は約5.1兆円、アメリカの国防予算は約68兆円である。中国の国防予算が増加する背景には、南シナ海や尖閣諸島周辺の領海問題があり、海軍関係費が大きく増えている事情がある。南シナ海へ進出する中国海軍に対して東アジア諸国の警備能力は充分でなく、それらの国々からの支援要請に応えて日本は、開発途上国援助（ODA）で軍事的用途や国際紛争への恐れのある援助が禁じられている中で、軍隊に対してではなく海上警備という名目で巡視船を供与する苦肉の策である。

　中国の国防費の伸びはこのところ目覚ましく、２年連続で１桁の伸び率ではあるが、その他の年度はほぼ２桁台の伸びを示して、総額では20年前に比べて国防費は12倍以上に増額された。その背景には東アジア海域の自国の権益確保と拡大以外に、対アメリカ戦略があると考えられている。中国を遥かに上回る国防予算を抱えるアメリカで、トランプ大統領が先日の議会演説で10％の国防費増額を要請したことは、中国の負けず嫌いに火をつけ、対抗上来年度には更なる増額を行うようになるだろう。いずれにせよ現状では、中国は力の弱い東アジア諸国に圧力をかけながら無法に海域拡大を行って覇権を拡大しようとしている。

　将来米中間で戦火を交える可能性があるとは言えないが、現状では中国はアメリカの後塵を拝していることは間違いない。東アジア沿岸国との間で度々トラブルを引き起こしつつ、中国が我儘にも自国の存在感を強化しようというのは困ったことである。

　その中国で５年に1度の全国人民代表大会（全人代）が今日から始まり、15日まで11間開催される。５年前に国家主席の座に就いた習近平主席はこの間自らの立場を固めることに意を注ぎ、かなり狙い通りの目的を達した。益々反対派を締め付け、体制固めに専心するであろう。

　いずれにしても、アメリカは軍事費を増額し、中国もまた年々予算を増やしているので、今後お互いに軍事費拡大競争が始まり、ちょっとしたボタンの掛け違いで衝突しなければ好い。

　他方、わが国の防衛費も増えるばかりである。2009年予算で防衛費割合が予算総額の１％の壁を突破してから増える一方である。そこへ今では政府・自民党は憲法改正を検討している。何だか行き先が暗くなるような気がして心配である。

　今年のサッカーＪリーグ開幕日の翌２月26日は、横浜FCの開幕試合だったが、出場した三浦知良選手が50歳の誕生日を迎えて世界的にも珍しいリーグ最年長という話題が派手に取り上げられた一方で、81年前のこの日発生した近代日本史上唯一の衝撃的な軍部クーデタ―とされる2.26事件はほとんど話題にも挙がらなかった。メディアの関心は、今や歴史を左右しかねなかったほど重大なクーデター事件よりサッカーにあるということだろうか。

　その2.26事件については、当日の日経朝刊の「春秋」にちょっと紹介された程度である。どうしてこのように日本が軍国国家へ一気になだれこむきっかけとなった歴史上の大事件を、毎年メディアは取り上げようとしないのか、以前から不思議に思えて仕方がなかった。

　そんな中で、流石にNHKはメディアの先覚者らしくNHK特集「戒厳司令『交信を傍受せよ』2.26事件秘録」を放映した。それを録画しておき確定申告を終えた気楽さも手伝い、今日１時間のドキュメンタリーを鑑賞し、改めて考えさせられた。

　2.26事件に関心を抱くようになったのは、中学生時代に亡父から事件のあらましを度々聞かされていたことと、大分以前に松本清張著「昭和史発掘」第５～９巻を読んで2.26事件の詳細を知り、当時の時代性と青年将校らのストイックな思想に興味を抱いたことが影響している。特に日和見主義の将官クラスのリーダーに従っていたが、見事に裏切られクーデターの中心人物となった青年将校の安藤輝三大尉と栗原安秀中尉の真摯な人柄、揺るがぬ信念、そして彼らの行動力に惹かれたことが大きい。この報道番組は、1979年作品の再放送だったが、当時は観る機会がなかった。番組では私的で貴重な電話の会話が録音され、それが再生されたもので、生々しい臨場感も特に印象的だった。安藤輝三未亡人の寂しそうで無念そうな姿も心に残るものだった。

　2.26事件について軽々に評価することは出来ないが、間違いなく歴史のひとつの断面であり、多くの人々が翻弄されたことは事実である。首都東京を４日間に亘って占拠し、高橋是清蔵相、斎藤実内相ら時の要人を殺害した前代未聞の大事件だった。若手陸軍将校と1400余名の兵士たちにとっては、ただひたすら北一輝の思想を正しいものと信じ込んだ挙句に、皇道派と統制派の主導権争いに巻き込まれ「国賊」の汚名を被せられた悲劇だった。

　昨年末亡くなられたノートルダム清心学園理事長の渡辺和子さんは、教育総監だった父をこの事件により自宅の居間で殺害された。

　結局昭和天皇が青年将校らの訴えた昭和維新を拒絶したことによって、青年将校たちの志は国家反乱罪と決めつけられた事件だったが、その後の昭和史を左右した歴史上も大きな影響を与えた事件だった。そんな衝撃的な歴史上の事実からメディアが目を逸らし、社会へ正確に伝えようと努力をせずに放置しているのはジャーナリスト魂を失っているからではないかと情けなく思っている。来年こそは全新聞とも広く紹介し、テレビではドキュメンタリーはもちろん、骨のある関連ドラマを制作して欲しいものだ。

　国内外で種々の課題がざわついてきた。国内では問題の東京都豊洲市場移転問題が延期となった食の安全問題で、今月百条委員会が開かれるが、それに先立ち小池百合子・都知事から何かと批判されていた石原慎太郎・元知事が独自の記者会見を開き、言い分と小池批判を述べた。しかし、どうも言い訳と責任逃ればかり喋っているように思えてすっきりしない。こんな会見ならやらない方が良かったのではないか。高校の先輩で、あの威勢の良かった石原元知事も晩節を汚すようなことにならなければ良いがと気になっている。

　その他にこのところ集中的に取り上げられている国有地払い下げの正当性について森友学園の対応がメディアの集中砲火を浴びている。特に、今日まで分かった事実関係では、少しずつ森友学園の要望が通るようになった過程に政治家の介入がなかったのかどうかや、安倍首相夫人が私人として行動したのかどうか、などが大きく取り沙汰されている。

　海外では、マレーシアで暗殺された北朝鮮労働党・金正恩委員長の異母兄・金正男暗殺事件が話題になっているが、その一方で世界的に影響力の強いトランプ政権のアメリカ・ファーストの動きが無視出来なくなってきた。その中でも世界の貿易ルールを無視するが如き発言はとても容認出来るものではない。いかに母国優先のアメリカ・ファーストであろうとも、世界貿易機関（WTO）を始め、世界各国がこれまで智慧を絞り合意点を見出し、営々と積み上げてきたルールを気に入らないからといとも簡単に無視、放擲するパフォーマンスは、世界のリーダーとして恥ずかしいことではないのだろうか。

　今朝の日経紙社説に、アメリカ通商代表部（USTR）報告書がWTOは海外の不公正な貿易措置に甘く、アメリカが不利益を被ってきたと指摘したことを取り上げていた。アメリカは不公正な措置にはアメリカの国内法に基づく対抗措置をとるとして、アメリカの利益を損なうようなWTOの決定には従わないとした。自分たちの利益が守れないならルールを守らないとの理屈は、昨年中国が南沙諸島における人工島建設で、フィリピンから訴えられ国際裁判所が中国の主張と行為は国際法に反すると判断したことに、中国は受け入れられないと国際法を無視すると反論したことと何ら変わらない。その時アメリカは中国に対して何と言ったか。いみじくも中国は国際法に従うべきだと主張したのではなかったか。それが立場さえ変わると今度は中国と同じように国際ルール無視を堂々と行おうというのだ。

　日経紙は更にこう指摘している。最大の経済国であるアメリカがWTOの手続きを無視して、高関税などの対抗措置を取るようになれば、世界の貿易秩序は乱れ、報復措置が相次ぐ貿易戦争になりかねないと憂慮している。その上アメリカはこんなことも考えている。自国の法人税改革の一環として輸出を免税にし、輸入費用を課税所得から控除出来ないようにするもので、国境調整措置と呼ばれているものだ。実現すれば、明らかにWTO協定違反である。大国アメリカが何をちまちましたことばかり考えるのか。それほど自分たちだけが、良い目を見たいのだろうか。良きアメリカ、良きアメリカ人の時代はとうに去ったと言わずにはおれない。

　一昨日ベトナムを訪れた天皇・皇后両陛下は今日ベトナム残留日本兵の妻にお会いになった。1950年代当時の北ベトナム政府は、ベトナム独立同盟（ベトミン）に加わってベトナム独立のために戦った残留日本兵に対しても、ベトナム人妻と子どもを残して単身帰国することを求めた。今日両陛下が会われたその日本兵妻のひとりであるベトナム人グエン・ティ・スアンさんは、３人の子どもを抱えて生き抜き今年93歳になった。日本へ帰国した夫はその後日本で結婚し子どもを３人得たが、その夫が50年振りにベトナムを訪れた時、妻は夫を待ち続けていたため再婚はしていなかった。この話を両陛下はどんな思いで聞いただろうか。

　以前慰霊団でビルマを訪れた時、慰霊団に参加した旧日本軍兵士と結婚したビルマ人妻は、夫がビルマに再び帰って来ると約束した言葉を信じて再婚せずにひたすら夫を待っていた。戦後再訪した夫は日本で結婚し子どもも儲けた。ビルマ人妻は約束を破ったと夫に恨み節を投げかけたのを間近に見ている。その時彼らの1人息子はすでにビルマ軍兵士として成人していた。傍で見ている私たちもいたたまれないような気になったことをよく覚えている。戦争は悲劇しか生まない。

　それにしても両陛下はこのように戦争により気の毒な人生を送ることになった人たちへ、優しい気持ちを伝えて少しでも彼らの気持ちを慰め、救っていると思う。中々出来ることではないと思う。

　さて、昨日ロック・ミュージシャンのムッシュかまやつさんが亡くなった。ロックミュージックには通暁していないので、彼の音楽や人柄についてコメントをすることはおこがましいが、時折テレビで観る姿にはほのぼのとするような憎めない人柄が滲み出ていたように思う。吉田拓郎が作詞・作曲した♪我が良き友よ♪が大ヒットしたことは印象に残っている。ザ・スパイダース時代の仲間だった、堺正章や井上順らもそれぞれ年齢を重ねたが、未だそれなりに活躍しているのが頼もしい。ムッシュは、私と同じ78歳だった。自分自身に照らし合わせてみてもまだ彼岸へ旅立つのはきっと心残りだったと思う。ご冥福をお祈りしたい。

　今日恒例行事のひとつである税務署への昨年分所得の確定申告を済ませてホッとしたところである。毎年年が明けるとボチボチ書類作成に取り掛かる。そして１ヶ月近くかけて帳簿の記入に始まり、必要書類の整理から作成にいたる面倒臭い作業を済ませる。最初の内は来年こそソフトを使ってパソコンで書類作成をしようと考えたが、時間が経つとそれも忘れて、同じように手作業を繰り返している。発展性がないと言えば、その通りで少々情けない。今年も手作業のつもりでスケジュールを追ってきたが、先月半ばになって急に忙しくなり、作業が遅れてしまった。今日玉川青色申告会へ出向いて作成した資料や書類を提示して申告書類をパソコンで作成してもらい、書類が出来上がったところで申告会事務所の背中合わせにある玉川税務署へ立ち寄り、書類を提出して一連の作業を終えることが出来た。これでしばらく余裕が出来る。

　振り返ってみると昨年は２月17日に税務署へ書類を提出している。まああまり気の向かない作業だが、これで向こう１年間はのんびり出来る。

　さて、アメリカではトランプ大統領になって大分厳しい様子に変わってきたが、発言も不法移民問題に関して若干ニュアンスが変わってきた。今日上下院議会でアメリカ国内の不法移民に合法的な滞在の道を開く法律の検討を始めたと演説した。現実的でアメリカの役に立つ移民制度改革は可能だと言い出した。あれだけ強気の自己主張を繰り返してきたトランプ大統領も、やはりある面で妥協しないと運営が難しいと気づいたのだろう。「選択」３月号に「トランプは早晩『普通の大統領』になる」と書かれているが、時間とともにあの強情なトランプ大統領もエスタブリッシュメントら陰の支配者の矯正によって少しずつ世論に寄り添っていくようになると見られている。

　ただ、現時点では選挙中に訴えた①メキシコとの国境に壁建設、②TPP離脱、③オバマ・ケアの撤廃、④海外からテロリスト流入阻止、などは変える考えはないようだ。そのうえで国防費の大幅な増額、インフラ投資に１兆㌦を投資して経済を再起動することを議会に同意を求めた。さあて、アメリカはトランプ大統領によってどう変えられるのか。