知の狩人　知の旅人

　昨日閉幕した先進７か国首脳会議（G7）は、腹蔵なく話し合うとは行かず、これまでになく、すっきりしないままさほど実りのない会議に終わったような印象である。その最大の原因は、主役のトランプ大統領が、２日後の米朝首脳会談に気を取られてG7の課題に気持ちが入っていなかったからである。そのうえ会議前に自由貿易に歯止めをかけるような保護主義貿易を打ち出し、輸入品に多額の関税をかけると宣言して、各国から反発を招いていたことである。そのトランプ大統領は、会議終了前に首脳会談の会場であるシンガポールへ向けてカナダを去った。トランプ氏は、カナダのトルドー首相が記者会見でアメリカの鉄鋼輸入制限措置を侮辱的と発言したことに対してツイッターでトルドー首相を軟弱者とこき下ろす有様である。格調高い首脳会議の場ではあまりにも傲慢なコメントであり、礼を失している。両国が北米自由貿易協定で対立している背景もあるようだ。それにしてもトランプ氏は、G7首脳がすでに採択した首脳宣言を専用機から承認しないようアメリカ代表団に指示したというから呆れるほかない。アメリカが他の６か国と対立している構図がはっきりした。来年以降も引き続き開催されるG7がこのままでは、猶予ならぬ事態になることが心配である。

　その一方で、トランプ大統領がやみくもに提起したロシアのG7への復帰は、いずれの国からも受け入れられなかった。今年のG7ではトランプ大統領の身勝手な行動ばかりが目立ち、会議自体の成果は乏しかった。この様子では来年以降が心配である。

　さて、一部でちょっと意外な興味を持たれているのが、早稲田大学が2021年度から政経学部の入試科目に数学を加えることを決めたことである。文系学部の入試科目は、これまでほとんど文系希望の受験生が嫌う理数科目を避けてきた。そのため私立大学の文科系学部で受験科目に数学を必修としていたのは、母校の慶大経済学部以外は見当たらなかった。そのせいで受験者数は少なく、入試合格倍率は低かった。私は早大政経学部も受験したが、その年早大の倍率は慶大のそれより４倍ぐらい高かったと思う。数学があるため普段から受験勉強に数学を学んでいる国立大学受験生でないと受験出来なかったからである。それが、３年後から早大政経学部も慶大経済学部と同じように合格倍率は低下するだろう。だが、受験科目を減らして、特に文系学部だからとの理由だけで理数系科目をなくして受験生を増やそうという大学の安易なシステムも、考え直すべき時に来ているのかも知れない。大学生となって専門科目を学ぶようになった時、受験数学であるにせよ数学を学んだ経験がどれだけ自分の専門科目修学上プラスであるかを大学は真剣に考えるべきであると思う。

　これについては、学生時代にゼミの恩師から文系の学生も大学で学ぶに当たっては数学の基礎知識が必要であり、況してや経済学を学習するには、論理的に物事を考える学問上数学の基礎知識は絶対欠かせないと伺ったことがある。

　経験から考えても確かに数学の知識は、経済学を学ぶに際して大切なことだと思う。今にして恩師の卓見が思い出されてくる。

　３日後に迫った米朝首脳会談を前に世界のメディア報道はヒートアップしてきた。一旦は会談中止を一方的に宣言しながらも、何とか実現の可能性が高まってきた。アメリカ国内では、難問を抱える北朝鮮との交渉においてハードルを下げ過ぎと心配する声もある。

　最大のカギは、北朝鮮が完全な非核化に応じるかどうかである。かつて非核化を約束したが、結果的に自らの死と体制崩壊を招いたリビアのカダフィ政権の姿が北朝鮮には残像としてある。もうひとつが、朝鮮戦争の休戦状態に終結宣言をして平和条約を締結することである。これにより北朝鮮がアメリカから不意に攻撃されることはないとの安心感があり、アメリカよりもむしろ北朝鮮が拘っているらしい。法的には、現在も朝鮮半島では戦争状態が続いており、終戦となれば、北朝鮮にとっては体制が保証されることに繋がる。

　朝鮮戦争勃発時は、私は小学６年生で毎日のように先生から戦争の様子を聞いたことを思い出すし、映画館では本番の映画より前に必ず朝鮮戦争関連ニュースが映された。当時の李承晩大統領の名前はこの時インプットされた。国連軍の仁川上陸による反攻などが思い出される。中２の時朝鮮戦争は終わった、というより休戦となった。

　果たして両首脳の話し合いの中でどこまで実務的な話し合いがなされ、両国が納得出来る協定が結ばれるだろうか。

　首脳会議を前にトランプ大統領が、また身勝手なことを考えているようだ。カナダ・ケベック州シャルルボワで開催された先進７か国首脳会議（G7）でアメリカの通商政策を主に話し合われたが、懸念されていたようにアメリカの高関税措置を巡ってG6側がアメリカに対して共通のルールに基づくべきだと反発しているのに対して、アメリカは持論を主張し、明日の共同宣言をどう発表するのか興味を呼んでいる。気候変動の話し合いなどについては、トランプ大統領は出席せず、首脳会議に備えてシンガポールへ向かうと見られている。

　トランプ大統領の身勝手な考えとは、ロシアのG7への復帰を考えているようだ。G6の期待を裏切ったかのような自由貿易から保護貿易へ転換を図ろうとするトランプ大統領は、G7の加盟国としてロシアの再加盟を持ち出すらしい。かつてG8だったが、当時ロシアがクリミア半島を掠め取ったことを国際法違反としてG8から追放したのだ。それはアメリカにとっても当然の動きだったが、それを再び元の鞘に納めようというのだから、G6にとっても何を考えているのか分からないのではないか。

　なお、現時点では結論が出ていないが、閉会前にG7としてどんな共同宣言が出されることだろうか。

　社会学者の日高六郎・元東大教授が昨日京都で亡くなられた。60年安保闘争、ベトナム反戦運動のころからお名前はよく存じ上げていたが、昨今はメディアでもお見掛けしなかったのでもう好いお年だと思っていたら、何と101歳だった。著書は読んだことはなかったが、その行動力には敬服していた。

　一番印象的だったのは、1967年11月横須賀港に停泊中のアメリカ海軍空母「イントレピッド」から、ベトナム戦争に反対する米水兵４人が脱走し、彼らがべ平連立ち合いの下に行った記者会見の光景である。米軍や警察の手を逃れた４人は、長い逃避行の末に最終的にスウェーデンで公の前に姿を現した。その間１人は小中陽太郎さんが自宅に匿っていたことは小中さんから聞いて知っていたが、もう１人を日高氏が匿っていたとは初めて知った。

　日高氏は戦後民主主義を守り抜くことを自らに言い聞かせた硬骨漢だった。69年の東大紛争では大学が警察隊を大学構内へ入れたことに抗議して、東大教授の職を辞した。ベトナム戦争中に北爆停止を訴える文書を当時のアメリカ国務長官に送った行動の人でもあった。安保やベトナム反戦を身体で知る知識人がまたひとり逝った。心よりご冥福をお祈りしたい。

　さて、過日思うところがあってロヒンギャに関する拙稿を書いたばかりだが、昨日NHKニュースで、今日は朝日朝刊でミヤンマーのアウンサンスーチー国家顧問へのインタビューが紹介されていた。

　残念なことに、相変わらずメディアでは一方的にロヒンギャ難民発生の原因はミヤンマー側にあると決めつけていて、その考えを改める気がないようだ。NHKと朝日のように日本を代表するマス・メディアが、浅薄な調査と偏重した情報収集だけで実態解明をせず、ロヒンギャ難民の原因がイギリスにあることに一言も触れていないことに苛立ちと歯がゆさを感じる。これでは、一種の情報操作ではないかとの疑念も憶える。これが、今のメディアのレベルではないかと考えると失望しかない。朝日を始めメディアの不甲斐なさについては、現在執筆中の「海外武者修行爺ヤの言い分」（仮題）で思い切りぶちまけようと思っている。それにしてもイギリスが第２次世界大戦前に、旧インド領からイスラム系のロヒンギャ族をビルマ領内に強制的に移住させた結果が、今日ロヒンギャ難民が生まれた原因であることが明らかであるにも関わらず、敢えてイギリスの蛮行に目をつぶり見過ごし、その一方で、ビルマに罪を被せようとするモラルに背くことを、なぜメディアは報道しようとしないのか。メディアは総懺悔して事実を世界に向けてアピールすべきではないだろうか。

　今政官界を挙げてハチの巣をつついたような騒ぎになっている問題のひとつは、森友学園の国有地払い下げに関して財務省が８億円にも上がる大幅な値引きを行い、これが国家に大きな損害を与えたことである。

　ところが、国家の無駄遣いとそのやり方が国民一般には、分からないまま実施されている例がいくつもある。そのひとつが、意外にも在外公館の設置に見られる。大使館は原則的に外交関係を締結した相手国の首都に設置され、それが両国間において相互理解、協力関係が構築されるなら大変実利的で結構なことである。

　しかし、実際には外交関係が結ばれたが、まだ密接な協力関係がないままに大使館だけが建設され、一部には税金泥棒と陰口を叩かれている在外公館がいくつもあるようだ。

　現在日本の在外公館は、大使館150、総領事館64、国連やユネスコ、OECDなどの政府代表部９を合わせて223に上がる。150名の特命全権大使がいて、その他に多くの大使館員がいて一部の大使館を除いてそれほど本来の仕事がなく、その反面大使館員は抜群の待遇を得て優雅な生活を送り、現代の王侯貴族との陰の声がある。特に東西対立時代には、駐ソ大使ひとりだけだった旧ソ連領には、今では最近開設されたベラルーシを始め、在留邦人がほとんどいないアルメニアやタジキスタンにも大使館が設置され、旧ソ連内にその数実に15人の特命全権大使がいるという。また、大使以下ロシア語堪能のスタッフを駐在させなければならず、その経費は想像を遥かに超える。

　長年の懸案である財政再建が口先ばかりで一向に解決されず、累積財政赤字が1,100兆円を超える厳しい台所事情を考えれば、この辺りは一時的に１大使館が２～３か国を兼ねるやり方が検討されても良いのではないかと愚考するが、如何なものだろうか。このままでは新独立国が誕生し、わが国と国交を結ぶ都度必要経費がうなぎ上りに増え続ける。何事も前例踏襲主義のお役人には、その点で前向きの結論が出せないのだろうか。

　さて、最近エチオピアの首都アジスアベバにあるシェラ・レオネ大使館の参事官に同じ‘Kondoh’性の人物がいることを知り些か驚いている。名前は、Mr.Ibrahim Vandi Kondohといい、モスクワの大使館で自国の中央・東ヨーロッパの外交政策を22年間に亘って指導していた優秀な外交官のようだ。この名前通りにNETで調べれば、詳細がすぐ分かる。しかし、現実にこのように私と同姓の人物が、遥か遠いアフリカの地で活躍されているなんてことは想像だにしていなかった。私自身かつては長い間旅券申請上‘Kondo’を強いられたが、一度外国の空港でMr.Kondoと近藤の「近」が強調されてアナウンスされたため、Mr.Hondaと聞き違えて混同したことがあり、以後旅券に関わりなく、‘Kondo’の後に‘h’を付して後部にアクセントを置くMr.Kondohを意図的に使用するようにしていた。

　アフリカでは似たようなエピソードがあって拙著に紹介したこともある。ケニア人の間には、‘Kondo’の前に‘N’を付した‘Nkondo’という姓の人物がかなり多くいるということを現実に現地で実感した。名前について拾い上げれば、いくらでも面白く、ユニークなものが世界にはたくさんあると思うが、日本とはおよそすべての面において両極にあるアフリカで意外にも同姓の人間がいることに不思議な思いがしている。

　近畿、東海地方とともに関東甲信越地方も今日梅雨に入った。予報通り午前中から小雨が降りだし、肌寒い。テレビ・ニュースではきれいなアジサイの花が梅雨らしい時節を伝えていたが、いつ頃まで鬱陶しい梅雨が続くのだろうか。

　さて、来る12日に初の米朝首脳会談が予定されているシンガポールでは、警備上の問題もあってピリピリしているようだ。シンガポールには今世界中の注目が集まっている。会談は市内のホテルではなく、近くのセントーサ島で行われる。今ではこの小さな島内にレジャーランドとして、リゾートホテルや、遊覧施設などが整備されている。今から30年以上も前に何度か訪れたことがあるが、当時の質素、素朴さとは異なり、写真で見る限り中々高級なリゾート地に変貌しているように思えた。ここでトランプ大統領と金正温委員長が、非核化と経済制裁解除を主たる議題に取り上げて話し合いするわけだが、２人ともどこまで本気で当面の課題に真剣に話し合うことが出来るだろうか。日本はあくまで北朝鮮に対する制裁の強化と拉致問題解決を主張している中で、今日安倍首相はワシントンへ向け旅立った。ワシントンでトランプ大統領と日米首脳会談を行い、日本の立場と要望を伝える予定である。その後２人はカナダへ飛び、東部のシャルルボワで開催される先進７か国首脳会議（G7）に出席して米朝首脳会談への対応も話すものと見られている。

　ただ、過日アメリカが輸入品目に高関税を課すと公表したことに対して、日本を含む６か国がアメリカに反発して、日本以外の５か国は報復措置を取ると非難していただけに、アメリカと６か国との間でスムーズに話し合いが出来るか些か気になるところである。

　ついては、このところ国内大企業で検察が動き出すような不祥事が目立っているが、引き続きそれらの事件の実態が暴露されている。今日事件を報道した新聞の中にも、神戸製鋼所のデータ改ざん、スバルの排ガスと燃費の測定値に絡む改ざん、スルガ銀行の不動産投資融資に関する不正などがあるが、日本を代表する企業がかくも非倫理的な事件を次々に引き起こすとは、どういうことだろうか。いよいよ日本企業も政治に倣いモラルが劣化したのだろうか。政治もダメなら、経済もダメというのが最近の日本の実態だろうか。

　今年はどういうものか、気象変化が激しいが、この数日各地の気温も通常とは大分異なる。昨日の全国各地の気温は、高温の地が軒並み北海道だったから驚いた。暖かい上昇気流が北海道方面の上空に流れているというのがその原因のようだが、高温上位10都市のうち、何と北海道の内陸８都市がその中に含まれていた。

　今日の全国最高気温は、昨日に続いて北海道美幌町で32.4℃だったという。鹿児島より札幌の方が高温というのだから呆気にとられる。

　さて、デスクトップのPCが思うようにスムーズに使えなくて、３月にソフトをWindows10 に交換してもらった。ノートPCもこのところ感度が悪くなって時により起動に時間がかかり、どうしたものやら考えあぐねていた。これを使って毎日ブログを書くので、不具合だと困る。これについてもITコンサルタントの小糸さんに相談を持ち掛けていたが、結局これも新PCに代えてもらうことにして、今夜勤務帰りに来宅してもらった。すでに一昨日このPCにインプットしてあるソフトや諸々の情報を遠隔操作で小糸さんへ送信していたので、今日の作業に安心していた。

　ところが、昨夕旧ノートPCでブログを書いていた時、突然「デスク容量不足」の表示が表れ、以前似たような表示の時、折角書き込んだ文が消えてしまった悔しい記憶が蘇り、取り急ぎ修正を確認したうえで、セットオフにして、その後の文章作成はデスクトップのPCを使ってフォローする有様だった。

　PCの交換が終わったのが９時過ぎになり、小糸さんを車で自由が丘駅まで送って、車を降りてもらったところ、不意に警察官から「一時停止」無視と言われて驚いた。そこに一時停止の表示があるとは知らなかった。お巡りさんに文句を言っても始まらないので、素直に駅前交番で調べに応じた。それにしても２～３年前に新宿で同じように「一時停止」無視で交通切符を切らされたが、その時もその交通標識には全く気付かなかった。今日は７千円を支払わなければならないが、そんなことより、もう少し交通標識や看板にドライバーがもっと目に付くように掲示して欲しいものである。

　それにしてもあと半年で齢80歳、そろそろ免許返納の潮時かなとも思う。

　今日６月４日、サラリーマン時代は毎年のように靖国神社にお参りしていた。決して現在国会議員が保守的思想から意図的に戦犯を崇拝するようなものとは異なり、一緒にお参りすることが当然の義理と考え、感謝の気持ちがあったからである。その義理とは、毎年６月４日に陸軍航空隊加藤隼戦斗隊戦友会「六四会」が靖国神社で開かれ、お世話になっていた戦友会の皆さんと加藤部隊戦没者を慰霊することはごく当然と考えたからである。「六四会」の永久幹事を務めておられた近くの三軒茶屋に住んでおられた西沢敏一さんには、仕事上随分顧客を紹介していただきお世話になった。特に同部隊のビルマへの慰霊団を企画して戦友の御霊を慰めたいと強く依頼され、当時まったく情報のなかったビルマへ体当たりで下見に出かけた。現地で難しい交渉をした結果、幸いツアーは成功を収めて、幸運にもその後各戦友会のビルマ方面の慰霊団を受注することが出来た。また、旧厚生省主宰の国家事業である太平洋戦争戦没者遺骨収集事業を長年に亘って取り扱うことになった。その西沢さんには2002年お亡くなりになるまで大変お世話になった。今では靖国神社に行くことはほとんどなくなったが、６月４日を迎えるとついセンチメンタルに加藤部隊の人たちを想い出す。

　加藤部隊は、通称「加藤隼戦斗隊」と呼ばれていたが、正式名は第五飛行師団隷下の「飛行第64戦隊」と呼ばれていて、それが故に「６月４日」を部隊の記念日としてほとんどの隊員が他界されるまで「六四会」戦隊会は続けられていた。

　先般ロヒンギャ難民について拙稿を書いたが、この中で1971年１月に軍神加藤建夫少将が戦死されたベンガル湾を望むラカイン州アキャブ（現シットウェイ）海岸で加藤隊長や戦没者のための慰霊祭を行ったことに触れている。そこは正にロヒンギャ居住区に近い土地である。普通の観光旅行では将来的に決して訪れることがないアキャブ海岸で、今話題のロヒンギャの人々と接触出来て拙稿に彩を添えてくれたのも、もとを糺せば、西沢さんたち「六四会」の方々のお陰である。６月４日になるといつも加藤隼戦斗隊と戦友会を懐かしく想い出す。

　さて、今夕は東横線武蔵小杉駅前にある聖マリアンヌ医科大学東横病院ロビーでミニ・コンサートが開かれた。妻の友人が企画したもので、来日中のクリーブランド交響楽団の女性バイオリニスト、キャサリン・コリンズさんと彼女の友人で桐朋学園を卒業しピアニストとして活躍されている吉田まどかさんとのデユエットによる演奏だった。演奏曲の中でも、特にクライスラーの「愛の悲しみ」と「美しきロスマリン」が感動的だった。演奏者も素晴らしかったが、このような大きな病院で落ち着いた雰囲気の中で名曲を聴くというのも中々味のあるものである。

　今月から法改正により「司法取引」制度が導入されるようになった。わが国では、犯した罪を犯人が知る情報提供と引き換えに罪一等を減じるのは日本人のモラル上認め難かいと考えられていたが、これを思い切って認めることになったのだ。情報提供者が仮に間違った情報を提供すれば、罪のない人に冤罪の可能性があるとの懸念の声もある。どうしてこういう経緯に至ったかは分からないが、欧米では以前からかなり手広く採用されていたので、それなりのメリットがあると踏んで踏み切ったのだろう。

　さて一昨日の駒澤大学公開講座で共同通信社の山田克講師が「記者ハンドブック」という共同通信社が発行した文章を書くためのガイドブックを持参された。これを共同では記事を書く際の拠り所にしているという。1956年に初版が出てから第13版が発行されているからロング・ベストセラーと言えるのではないだろうか。共同の記者は全員これを肌身離さず手にしていると聞き、私自身文章を書く身からも必要だと思い、昨日アマゾンに申し込んだところ早速今日配送されてきた。早速頁をめくってみると、やはり普通の辞書やハウツー書とは異なり、新聞記者特有の業務に役立つ案内書というものだった。最初の見開きに世界各国の「時差表」が掲載されているのが、世界を股に掛ける共同らしいところだ。目次を見ると新聞漢字・仮名遣い、書き方の基本、用字用語集、記事のフォームが事細かく説明されており、これに資料が付いていて、地名や紛らわしい会社名とか、年号・西暦対照表や、外国地名一覧などが付いている。そのうえで１頁を使って「新聞記事の大原則」として４つの項目が挙げられている。これを手に文章の向上に研鑽するということなのだろう。私自身もまだまだ未熟であるので、これを手元に置いて研鑽に励みたいと思う。

　序に「日本エデイタースクール」発行の小冊子「日本語表記ルールブック」なる小冊子も購入した。「文章を書くときふと迷ったら・・・」との但し書きがあるので、これも参考にしながらブラッシュアップに励みたいと思う。

　先月25日突然米朝首脳会談の中止を一方的に公表したトランプ大統領だったが、昨日ポンぺオ国務長官が、一転して予定通り今月12日にシンガポールで首脳会談を開催すると発表した。このところ国務長官自身の言動や、北朝鮮の金英哲・労働党副委員長の訪米などで会談へ向けた首脳会談の発言など会談の下準備が進んでいるように感じられて、或いはとの期待を抱かせてはいたが、かくも派手にどんでん返しを行うとは人騒がせにもほどがある。最大の懸案は非核化が担保されるかどうかに掛かっているようだ。

　会談の主題は北朝鮮の非核化とアメリカの対北朝鮮経済制裁解除となるだろうが、全体的にどんな会談になるのか現時点では見当がつかない。トランプ大統領は会談は１回で終わるか、２，３回行うか、或いは行わないか分からないと相変わらず気まぐれな法螺を吹いてメディアを煙に巻いている。

　この政治的動きに並行して、一昨日トランプ政権は鉄鋼・アルミ製品への高関税措置の対象から一時的に除外していた欧州連合（EU）とカナダ、メキシコに対して関税をかけると発表した。鉄鋼は25％、アルミは10％をそれぞれ上乗せするが、早速EUやメキシコが直ちに報復措置を実施することを発表した。これまでアメリカは、EUに対しては関税免除を通商協議の条件としてきたが、とても受け入れられないと批判し、メキシコやカナダについても北米自由協定（NAFTA）再交渉に時間がかかり過ぎるとして関税をかけることにした。偶々今カナダで開かれている主要７か国（G7）財務相・中央銀行総裁会議でこれを知った各国代表は、極めて遺憾として不満を露わにしている。EUのユンケル欧州委員長は、対抗措置としてアメリカからの工業製品から農産品まで、幅広い貿易品に25％の関税を課すことを検討していると語っている。これに対抗上各国とも追随すると見られ、貿易戦争の再燃が懸念される。

　わが国は対米貿易黒字国としてアメリカの標的となり関税を課せられる。政府はアメリカ通商代表部に対してアメリカの保護主義的措置について懸念を伝達するとともに、EUと経済協力開発機構（OECD）とも連携していくことにしている。現時点では、日本の対米輸出額は鉄鋼・アルミ製品が約2,100億円に対して、対象とされる自動車は約5.5兆円でその影響は極めて大きい。

　それにしてもトランプ政権は「アメリカ・ファースト」を旗印に保護主義を徹底して、自国経済さえ守れるなら外国に損害を与えようとも佳しとして、地球温暖化防止のためのパリ協定脱退、TPP脱退など、まったくわがまま街道を往くスタンスで猪突猛進である。これで、何を以って世界の一等国と言えるのか、チャンチャラおかしい。

　政界と官界がどろどろと癒着した中で、森友学園に関する財務省の公文書改ざんや隠蔽の罪が問われなくなった。昨日大阪地検特捜部は関係者を証拠不十分として起訴しない方針を発表したが、これはそもそも最初から東京地検で扱わないことに決まった時点で結論は見えていたと駒沢大講師から聞いた。他方で、加計学園事務局長が安倍首相と加計理事長が会ったことを隠すための茶番は、下手なウソをついていると多くの人に見抜かれている。これも今後問題になりそうだ。

　財務省は事件に関係した幹部職員らが不起訴になってホッとした反面、不審と不満を抱いた国民から厳しい批判が向けられると考えたのか、関係者を処分すると言っているが、どこまで本気か分からない。

　世間では、日大アメリカン・フットボール部の危険なタックル事件が１運動部の問題を飛び越えて、今では日大の稚拙な対応とガヴァナンスが問われる事態となっている。

　昨日日大教職員組合の代表が日大本部を訪れ、内外に亘って日大の信用とイメージを落とした責任を取ってもらうため、アメフト部監督を辞任し、関東学連からも永久追放処分を受けた内田正人常務理事の辞任を求めた。早速今日開かれた定例理事会で内田氏の辞任が決定した。更に他に権限を揮える要職を兼ねている内田氏に対して教職員組合はそれらもすべて辞任するよう求めている。加えて日大の最高権力者である田中英壽理事長と大塚吉兵衛学長の辞任も要求している。

　まだまだこの問題は先が見えないが、一連の動きを見ていると最もガヴァナンスの発揮と組織の機能停止が表出しているのは、トップの田中理事長の行動そのものではないだろうか。この期に及んで今も公的に姿を現さない。体育会系理事が権力を有する組織で権力行使をする以上、強風に晒されたらすぐ矢面に立ち対応すべきであろう。田中理事長が相撲部出身なら堂々裸で公衆の面前に出るくらいの気持ちを発揮すべきである。教職員組合からも辞任を求められているのに、何に怯えているのだろうか。広報担当者の対応を見ていても、どうも立ち回りが上手くない。これが日本一のマンモス大学・日本大学の本当の姿だろうか。