知の狩人　知の旅人

　受講を申し込んでいながら、いろいろ取り込んでいたため出席できなかった駒澤大学ジャーナリズム・政策研究所主宰の公開講座を今日今年度初めて受講した。2008年第１回がスタートしてから毎年受講し、メディアについて知らない知識を学んでいるが、開始以来2か月も出席しなかったのは、今年が初めてである。

　今年は今日水曜日に３科目受講することにした。午後１時から80分授業を３科目続けて受講することにした。最初は、日経新聞の石鍋仁美講師が論説講座と題して、上、下期を通して社会保障、アメリカの政治、中国の政治・経済、ブレクジットとEU、朝鮮情勢、日ロ関係などについて講義される。今日の目新しい話は、コンビニ経営の現状とアマゾンの威力だった。アマゾンのために多くの企業が倒産しているという。私は昨年度アマゾン・ジャパンが脱税の疑いで国税庁から告発された件について質問したが、結果は分からないということだった。

　２時限目は３年目の共同通信の山田克講師、３時限目は昨年も受講した朝日の向井貴之講師である。おふたりの講義からは昨年も有意義で斬新な知識を吹き込ませてもらったが、今日印象に残ったのは、山田講師が話された三浦和義のロス疑惑事件、首相官邸の記者質問制限、自民党が党員に配布した謎の冊子、そして三原じゅん子議員の野党に対する高圧的な発言についてだった。また、向井講師が地方勤務時代に経験されたことについて話されたが、政治報道のあるべき姿について伺ったことが参考になった。それにしても国会担当のころ民主党幹事長番だったそうだが、何と後の鳩山由紀夫元首相だったという。沖縄米軍基地問題が今もなお解決の見通しが立たないのは、鳩山元首相の全面返還をすぐにも実現させるような軽口のせいでもある。後の祭りだが、トランプ大統領の日米安保条約破棄発言についてどう思っておられるか、お考えを聞いてみれば良かった。

　昨年の受講者メンバーのうち、知人も何人かおられたので、お互いに切磋琢磨しながら今年も有意義な講座にしたい。

　昨日31年ぶりに商業捕鯨が再開された。一昨日日本が突然国際捕鯨委員会（IWC）から脱退すると表明し、商業捕鯨再開を世界に向かって公表した。再開はまさにその翌日である。これは決して日本にとって待ってましたと喜べるようなことではないようだ。鯨の絶滅を危惧する国際世論に対して、日本は捕獲数を守り、捕獲海域を排他的経済水域（EEZ）内に限定すると約束した。かつての南氷洋における捕鯨とはイメージが大きく異なる。

　30年間捕獲しなかったせいもあり、需要も大きく落ち込んだ。終戦直後には国民が食べる肉食はその半分が鯨肉だったが、今では僅かに0.1％にしか過ぎないという。食べれば食べるほどその割合も増え、価格も下落していくのが普通であるが、鯨肉に限っては捕獲量が限定されているので、天井は見えている。果たして商業的に成り立つのかとの疑問が燻ってる。

　捕鯨基地がある山口県下関市と和歌山県太地町、更に北海道の釧路では、待った甲斐があったと喜びが湧いているようだが、商業捕鯨には将来的に採算性の見通しが立たない。下関や太地では、国の捕鯨予算を当てにしているようだ。下関は安倍首相、太地町は二階自民党幹事長の地元である。いつもながらの嫌らしい政治的な圧力によってこれという将来のビジョンもなく、国際的に反感を買う商業捕鯨がこのまま補助金頼みで続けられて良いものだろうか。

　10年以上も以前に一度国際捕鯨委員会がコンベンションを開催した直後に下関を訪れたことがある。あの時代はまだ捕鯨について懐かしいようなムードがあった。1950年プロ野球が２リーグ制になり「大洋ホエールズ」が新規加入したことにより鯨への愛着が広がった。それが今や国際的反捕鯨団体シー・シェパードのように、調査捕鯨に対しても過激な反対行動が行われる時代になった。

　日本政府も懐古趣味だけに捉われず、外交上、商業上のリスクを精査したうえで商業捕鯨がプラスかマイナスかの結論を出すべきであろう。

　朝日夕刊「素粒子」欄にこんなことが書かれていた。

「31年ぶりに商業捕鯨を再開した日。それは国際協調を重んじてきた戦後日本が、自らの主張が通らぬからと国際機関に背を向けた日でもある」。何やら国論二分になりそうである。

　昨日朝鮮半島国境線・板門店でアメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長が電撃的に会談した。60年前その北朝鮮へ日本から在日朝鮮人を帰国させたプロジェクト・帰国事業が始まった。

　そのプロジェクトの実態が昨日NHK・ETV特集で再放映された。「北朝鮮への『帰国事業』知られざる外交戦・60年後の告白」というテーマだった。最初の放映を見逃したので再放送を録画して今日じっくり観てみた。中々興味津々の内容だった。この放送直後に虚偽やデマが混じっていると北系の朝鮮総連がNHKに抗議文を突き付けたという。彼らにとって都合の悪い内容だったのだろう。

　我々多少戦争体験を背負っている世代として、また長らく旧厚生省主宰事業の「太平洋戦争戦没者遺骨収集」に携わっていた関係から、この種の報道に少なからず関心が高い。終戦時国民学校初等科のクラスに「金田くん」という頭のいい朝鮮籍の同級生がいた。近くに住んでいたので毎日仲良く遊んでいたが、終戦直後に何の別れの挨拶もなく居なくなってしまった。近所の噂では一家で朝鮮へ引き上げたらしい。２学期が始まってもついに登校しなかった。

　暫くして６年生になった1950年６月25日、朝鮮動乱が勃発した。担任教師は授業中によく朝鮮戦争について分かりやすく話してくれた。３年後の７月27日停戦協定が結ばれ戦争は止んだ。何かと戦争に絡んで朝鮮に関する話題が多かった。

　朝鮮半島は太平洋戦争後南北に分断されたため、日本在留の朝鮮人は在日朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と在日本大韓民国民団（民団）に分かれてそれぞれ母国とつながっていた。戦後彼らは母国へ帰る意思がありながら、思うようにならなかった。個人的事情もあったが、それ以上に当時東西対立が影響し問題を難しくさせた。その中で北出身の朝鮮人は北朝鮮への帰国を強く希望、日朝両国政府に働きかけ日本・北朝鮮政府の合意の下に計画は実行された。1959年に初めて帰国船により母国へ帰って行った。それが北朝鮮帰国事業の始まりである。そして、84年に帰国事業が終息するまでに10万人近い朝鮮人が母国へ帰って行った。

　今回取り上げられたドキュメントは、「地上の楽園」という甘い言葉に誘われ在日朝鮮人が帰国はしたものの、北朝鮮国内においてその期待はものの見事に打ち壊され、困窮した生活を余儀なくされた実態を当事者の話を交えて構成したものである。

　一時帰国を許され一旦日本へ戻ったがそのまま日本に留まった人、及び耐えられずに脱北した人らは、家族を北に残したまま、彼らに会うことが叶わず、後悔の気持ちを胸に寂しい余生を送っている。

　この問題の背後には、社会主義社会の素晴らしさを世界にアピールするために、当時のソ連、中国、北朝鮮が談合して、殊更北朝鮮の裕福な生活を偽装してPRした。北朝鮮こそ極楽浄土であると世に訴えたのだ。今再び日本へ戻った人たちは、後悔の念とともに北へ渡った浅慮を悔やみつつ、このプロジェクトに携わった関係者に対して「地上の楽園」どころではなく、偽った情報に踊らされて厳しい生活を送らされたと彼らの責任を追及している。

　戦前植民地化した日本にも応分の責任がある。そのしわ寄せとなった人たちこそ気の毒でならない。

　今日朝鮮半島国境・板門店でアメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正温・朝鮮労働党委員長が会談した。その後の記者会見によると今年２月に物別れに終わって以来、ともに疑心暗鬼のまま先が見えない両国の関係だったが、今日の会談で次の実質的首脳会談へ向けて一歩踏み出すのではないかと期待される。今日の会談も昨日になって唐突にトランプ大統領がツィッターで会談を申し出たのだ。G20 を終えたばかりの大統領は韓国へ飛び、今日文在寅・韓国大統領とともに板門店へ向かい金委員長と会ったのである。金委員長は直前まではっきりした返事を送らなかったが、やはりせっかくの機会を逃すわけに行かず、会うことになった。アメリカの現職大統領が国境を越えて北朝鮮領内へ入ったのは初めてである。

　こうした行動にしても、やはりトランプ大統領の一連の言動には、思い付きのようなパフォーマンスがあると改めて認識した。

　昨日安倍首相と会談した際、日米安保条約は不公平で片務的な条約であると伝えたと公表した。しかも、過去６か月間言い続けてきたという。これまでもとかく身勝手なアメリカ大統領の発言は、一方的にして軽く少々異常でもあり、同盟国である日本に対して些か失礼な発言だと思う。このトランプ発言に対して、政府は片務的ではないと反論しているが、それならトランプ大統領やアメリカ政府に対して、きちんと説明し、間違っている点については明確に訂正を促し、抗議をすべきではないだろうか。どうも政府の対米スタンスは弱腰に過ぎると思われる。

　いくら日米貿易交渉を有利に進めるための牽制球であるにしても、トランプ大統領は安保条約の中身を完全に理解しているようにはとても思えない。1960年に改定された条約以降、国内で大きな問題になりながらも、自衛隊の海外派遣や集団的自衛権などアメリカに配慮した法改正を行っている。アメリカ軍基地の駐留経費の負担も他国の駐留負担割合に比べて日本は多い。例えば、イタリア、韓国、ドイツの米軍駐留経費負担がそれぞれ41％、40％、32％であるのに比べて、日本は74.5％を負担している。年間の在日基地米軍駐留経費としても年間２千億円も負担している。このトランプ発言に対して日本原水爆被爆者団体協議会・田中熈巳代表は、「日本政府は『では沖縄の基地を返してほしい』と言えばいい』と語っている。アメリカ軍基地が存在することによって基地周辺住民が現在騒音問題等でどれほど苦しんでいることか。

　私は、問題の本質である日米安保条約を解消すれば、基地問題はとりあえず解決出来ると考えている。突然飛び込んできたチャンスを逆手に取り、日本は早々にアメリカ政府と安保条約破棄に向けた交渉に入るべきだと思う。少なくとも日本政府はアメリカにこうした国民の声を率直に伝えても良いのではないだろうか。

　さて、来年秋行われるアメリカ大統領選挙を控えて、トランプ大統領の選挙目当ての言動が外国に対する押しつけがましい圧力にもなっている。そのトランプ大統領と闘う民主党内候補予定者も少しずつ意見が伝えられるようになった。すでに民主党内では党内の指名を巡って22名もの候補者が名乗りを上げているが、一昨日テレビ討論会が開かれた。その中でトップを走っていたバイデン元副大統領と、彼を追いかける若者に人気のサンダース上院議員に対して、黒人女性ハリス上院議員が人種差別問題で舌鋒鋭く追及し、立場が変わったのではないかと言われている。バイデン、サンダース両氏はともに年齢的に厳しいと考えられている。２人とも仮に大統領に選任されると任期満了時にはそれぞれ81歳、82歳となっている。ワシントン・ポスト紙は「ハリス氏が圧倒的な演説でバイデン氏とサンダース氏に圧勝」と報じた。これからの行方が注目される。

　昨日開幕と思ったらG20 サミットは、今日もう閉幕である。各国お互いに考え方が異なる中で、僅か２日間の会合で同じ方向へ足並みを揃えるようなことを期待することは難しい。その中で対立を懸念されていた米中両国が、首脳同士の会談を行った。米中は新たな制裁、報復措置の発動を見合わせ、貿易戦争打開に向けた通商協議を再開することで同意した。ひとまず最悪の事態は先延ばしされた。しかし、トランプ大統領の気は移ろいやすく、不意に思い付きで発言するので、どこまで実効性があるのかは何とも言えない。

　首脳宣言を採択して閉幕した後で安倍首相は記者会見を行い、「自由で公正、かつ無差別な自由貿易の原則を明確に確認出来た」と述べ、「力強い経済成長を牽引していく決意で一致した」と強調したが、今年もトランプ哲学に配慮して首脳宣言に「保護主義と闘う」の文言を盛ることは見送られた。地球温暖化については昨年アメリカがパリ協定から離脱すると一方的に述べていたことから、予めフランスのマクロン大統領は各国が考える温暖化抑止のハードルをアメリカが下げるのではないかと懸念していたが、海に流出するプラスチックごみを2050年までにゼロにする日本の「オーサカ・ブルー・オーシャン・ビジョン」提案が合意された。

　少々分かり難いが、大きな成果はないものの堅実な実績があったと海外メディアの評価はまずまずのようである。ドイツのツァイト紙は、議長を務めた安倍首相について、国際政治の場で対立が深まる大国間の調停役に適任と評価し、一定の成果を挙げたとコメントしている。この背景には、G20サミット ばかりではなく、25日にイギリスで発表された５年ごとの通信簿「フューチャーブランド・カントリー指数」による高評価が影響している一面もあるのではないかと思う。その指数で日本は前回５年前に続き世界最高だった。１位の日本に次いで２位はノルウェイ、３位スイス、４位スェーデン、５位フィンランドで、トランプ大統領の言動が影響したとされるアメリカは７位から12位に転落、EU離脱で混迷のイギリスも12位から19位に順位を落とした。因みに韓国は20位、中国は29位だった。

　今回日本及び安倍首相の評価が高かったこと自体は喜ぶべきであるが、サービスが良いとされる日本への評価は、残念ながら額面通りに受け取れない点があることも事実である。一例を挙げれば、電車やバス車内でシルバーシートを若者が占領して傍にいるお年寄りに席を譲ろうとしない光景が日常化している。シルバーシートに座っている若者のほとんどは、スマホに夢中になっている。これなんか外国人が見たら首を傾げるのではないだろうか。日本人の「おもてなし」に疑問を感じる点である。

　さて、今日TBSテレビの長寿番組「世界ふしぎ発見！」で、新事実を知った。これまでに10回近く訪れたことがあるイタリアの古代遺跡ポンペイの歴史上の史実を変える出来事である。古代ローマでヴェスヴィオ火山が噴火してポンペイの街が一瞬にして消滅した日は、これまで西暦79年８月24日とされていた。しかし、昨年「ポンペイ第５地区」発掘調査の結果、家屋の壁に書き込まれていた日時から、実際には同年10月７日であることが明らかになった。歴史上の大きな訂正である。日本でも長い間鎌倉幕府は1192年に成立したとされていたのが、近年1185年と変更された。これからも新しい事実が発見されれば、修正や訂正があるだろう。歴史というものは確実な証拠が証明されれば、いつ変わるかもしれず、中々難しいものだ。

　どうも天候がすっきりしない。アメリカのトランプ大統領が日本へ台風を持ち込んだのではないだろうか。ロシアやポーランドの記者によるとトランプ大統領が日米安保条約について不満を述べたのは、日本に対して牽制球を投げて今後の日米貿易交渉を有利に進めようとの意図があり、今度の主要20か国・地域首脳会議（G20）でも最も関心がある話題だと語っていたことが気にかかっていた。G20 サミットと言っても、欧州連合を含む20か国の他に、国連や世界貿易機関（WHO）などの国際機関やベトナム、タイなどの招待国を含め37の国・国際機関が出席している大コンベンションである。

　安倍、トランプ両氏ともに午前中に行われた日米会談で、安保条約については話が出なかったとわざとらしいコメントを述べていた。先日唐突にトランプ大統領が日米安保条約破棄を望むような話が外に漏れた。それが事実なら、日本こそ安保条約破棄は望むところである。安保条約廃止のために安保反対闘争に関わった我々安保世代としては、正に棚から牡丹餅である。政府としては突然で戸惑うかも知れないが、米軍基地問題は解決し、沖縄が抱える問題はすべて解消するのではないか。真剣に考えるべきで、準備が整い次第、アメリカと正式に安保条約破棄に向けた話し合いを進めるべきではないだろうか。

　そのG20 サミットが今日早速幕を開けた。冒頭で安倍首相が「大阪トラック」などという聞き慣れない言葉を発したが、何を意味しているのかとんと分からなかった。解説によると「デジタルデータの流通や電子商取引に関するルール作りを進めるための交渉の枠組み」だそうである。まだすっきりとしない。ところが、これに対する米中の考えが異なるようだ。明日貿易摩擦問題を抱える米中首脳は、首脳会談を行う。これこそ注目すべき世界的な関心事である。ここで決裂でもすると世界経済にとって大きな影響を与える。さて、どうなることだろうか。

　明日、明後日の２日間大阪湾内の人工島・咲洲で開催される主要20か国・地域首脳会議（G20サミット）出席のため、各国首脳が続々と来日している。周辺は厳重な警戒で厳戒態勢が敷かれている。安倍首相は議長としてサミットを仕切るわけだが、今回のサミットは討議すべき難問が山積しているにも関わらず、例年になくパワーが感じられない。それは、これまで存在感が強かったイギリスのメイ首相、同じくドイツのメルケル首相が間もなく辞めるからだと思う。話題は、軽口が多く朝令暮改のチャンピオン、アメリカのトランプ大統領とスマイルと本音を見せない中国の習近平国家主席が出席し２人の首脳会談を行うことだろう。お互いに角突き合わせたうえで当面両国の貿易摩擦が世界中に大きな影響を与える２人は注目されている。こういうまたとない売り込みのチャンスを得た安倍首相にとっては国際的に名を上げる千載一遇の機会である。

　ただ、日米同盟の結束が固いとされているアメリカが、最近とかくの過剰なアメリカ第一主義を押し付けようとするあまり、日米の蜜月同盟も危なっかしく見える。各国首脳の安倍首相への注文も厳しくなっている。昨日来日したフランスのマクロン大統領の如きは、地球温暖化を目指したパリ協定の順守を求めており、脱退を宣言したトランプ大統領との話し合いをどうまとめるのか注目されている。これらの声に対して安倍首相がいかに首脳陣らをある程度納得させる妙案があるのかどうか、鼎の軽重を問われるところである。もし、だれもがある程度納得出来る内容をまとめないと信用もぐらつくことになる。国内では巧みにすり抜けてきた首相が今度は名うての外交家をうまくまとめることが出来るだろうか。

　さて、今日はオウム真理教により猛毒サリンがまかれ、多数の死傷者が出た「松本サリン事件」からちょうど四半世紀になる。朝日夕刊社会面によく知る元朝日新聞記者の阿部和義さんが写真入りで取り上げられていた。お気の毒にも阿部さんの信州大学生だったご長男がこの事件で犠牲になられた。関与したオウム真理教の幹部ら７人が昨年処刑された。

　当然であるが、亡くなられた故人はもう戻らない。その悲しみを他の遺族とともに語っておられた。何かの折にはしばしば取り上げられるが、遺族の気持ちは誰にも分らないと思う。奇しくも今日今年初めての台風が発生した。嫌な思い出は台風に持ち去ってもらいたいものである。

　今朝の新聞一面を見て、またかという思いだった。口軽男のトランプ大統領が友人との私的会話の中身とは言え、日米安全保障条約の破棄を口走ったそうである。それをブルームバーグ通信が伝えたから始末が悪い。大統領はアメリカには日本を守る義務があるが、日本の自衛隊がアメリカを守る取り決めがなく、不平等だと言ったのである。日米安保条約と言えば、日米両政府が同盟国の絆として1960年に改定して以来固く守られてきた条約である。それを後先考えないこの大統領のおしゃべりはとても信用出来ない。尤も大統領の性癖を分かっている側近や、ホワイトハウスでは日米安保条約の破棄は全く考えていないと言っている。それにしても大統領の軽口を何とか阻止出来ないものだろうか。さもないと悪いフェイク・ニュースばかりが世界を飛び回る。

　我々安保世代は、まさに安保条約が改定された60年に全国民的運動として日本各地で学生と同労者が連携した安保反対運動が広がり、官憲との抗争に発展した。今もまざまざと記憶に蘇ってくる。極端に言えば、その後の人生はこれがキッカケになったと思えることが数知れずある。

　今の人がどう考えようと、私としては今も安保条約には反対であり、アメリカが本気でそう言うなら有難い。条約を破棄してもらいたい。彼らはこうも言っている。普天間基地を返還するならその土地は１兆７百億円以上の価値があり、それを返してもらいたいなど他人の家に押し入っていながら自分の資産だと主張する厚かましさは、あまりにも世間知らずで傲慢である。

　来年の大統領選を意識して国内向け実績を誇示したいがために焦っているのか、一昨日も経済制裁と称してイランのハメネイ師のアメリカ国内の資産を凍結して、イランとの緊張関係を煽っている。

　さて、夜になって奈良の孫娘から朗報があった。県立高校２年生のハンドボール部員だが、国体の強化選手に指名されたという。高２で指名選手に選ばれたのは、彼女だけだというから大したものだと思う。先週妹の学校に決勝戦で敗れインターハイ出場を逃したが、この試合でも活躍したことを評価されたのか、これで姉が国体へ、妹がインターハイと持ちつ持たれつとなってお互いにハッピーだったと思う。

　今日日本ペンクラブで理事会に引き続き総会が開催された。私にとって理事会への出席は今日が最後になる。この２年間理事として、また財務委員としてペンのため、財政改革のために微力を注いできたつもりである。しかしながら２，３月に行われた２年に１度の理事選挙で残念ながら再選されなかった。数多くの支援者の協力をいただきながら、理事選をパス出来なかったことは不徳の致すところではあるが、そこには文化的な団体と思われているペンクラブにとって、想像も出来ないほど理不尽で恥ずべき守秘義務遵守に背く個人情報漏洩や、不条理な選挙妨害行為などの不祥事があったことが、言い訳のようだが大きく影響したと思っている。

　総会の場で上記２点についてペンのトップである吉岡忍会長、山田健太専務、清原康正常務に質した。会長は得意の論理のすり替えで、質問に真っ向から応えず、我々を派閥の誕生の如き無礼な例え話を述べた。専務に至っては個人情報の漏洩を否定したが、その直後に会長が認めたことで専務のウソが明確になった。常務は個人情報の漏洩で得た情報を利用してメールで選挙活動したことを認めた。更に執行部が談合して特別推薦した現職理事20名への投票を会員にメールで依頼した行為は糾弾されるべきだと強く主張した。これは定数20名のルールに鑑みるなら他の候補者へは投票するな、つまり明らかな選挙妨害行為である。これら理不尽な行為に対して常務は責任を取り常務職を辞めることになった。だが、会長と専務は私の辞任要求に対して、責任問題に触れず辞めるとは言わなかった。会長と専務は、その後開かれた新役員による理事会で再び会長、専務職に選任された。会長、専務とともに一蓮托生の理事会も救いようがない。いくら筋道を通して正論を主張してもペンでは自浄作用が機能せず、旧態依然の組織はそのまま存続される。ペンクラブの将来が心配である。

　これが「言論の自由」「表現の自由」を主張する文化団体である日本ペンクラブのあるべき姿であろうか。会長以下執行部が腐りきっている。よくよく観察してみると世間知らずと常識に疎い人たちが、自分たちのやりたいことを身勝手にやっているとの印象しかない。終わってみて施行部役員は、首を取られなかったとホッとしているだろう。そんな程度にしか思っていないだろう。失望するばかりである。

　他にも弁護士の行動的な理事が、平和委員長という立場でかなり実質的に、また広報面で社会的な活動をして、それは各地のメディアでも報道され、会報などでも伝えられた。憲法９条を守るとの強い意志をアピールしたペンクラブ共著書も発行した。しかし、この平和委員会の活動に対して会長は高い評価をしなかった点で当の委員長始め、何人もの平和委員会委員より強い不満がぶつけられた。それでも会長は自らの正当性を主張するばかりだった。だが、閉会の挨拶の中で、会長が今日は疲れたと本音を語っていたが、普通の常識人なら心に反省と謝罪の気持ち、更に潔く身を退く気持ちがあって当然である。

　現在の執行部のやり方は、私が学生時代に参加、熱中した「60年安保反対闘争」時の岸信介内閣のそれとよく似ているものだと感じた。

　救いは、総会後の懇親会で多くの会員から、こういうペンの内情と実態はこれまで知らないことだったのでよく理解出来たと感謝され、私の主張に全員が賛成してくれたことである。これらの声を力に変えてこれからは１会員として、ペンの改革のために今後も主張すべきは主張して、執行部がペンのために真摯に活動するよう積極的に意見を述べて行きたいと考えている。

　今朝突然揺れた。地震だ！と思ったところ世田谷区は震度３だった。震源地は房総半島沖合だった。夕食時にもまたひと揺れやって来た。今度は伊豆半島が震源地で世田谷区は震度１だった。先日の新潟・山形地震以来地震が多い。気を許せない。

　さて、午後参議院本会議で安倍首相への問責決議案が否決された。国会会期も残り３日となり、野党各党は次の手として明日衆議院へ安倍内閣不信任案を提出することを検討している。

　先日麻生財務・金融担当大臣に対しても同じ問責決議案と不信任案が提出され否決されたばかりであるが、どうしてかくも首相と№２の麻生大臣に対する不信感が強いかというとその強引さと不誠実さにあるようだ。とりわけ老後の生活費が年金だけでは、２千万円不足するとの金融庁の報告書以降の政府の対応が国民から不満を買っている。この問題に対する世論調査でも安倍政権の対応に納得していない国民が68％もいるし、年金改革は不十分としている人は72％もいる。全体として安倍内閣の支持率は朝日世論調査45％前後（NHKは42％）で、極端に低いわけではないが、個別の問題になると信頼度は低下する。それは国民のためを考えて真剣に、かつ真摯に問題に向き合わない好い加減な姿勢が見え隠れするからである。

　長期政権による過信の結果、少々思い上がりが過ぎるのではないか。安倍首相は外交にも自信満々だったが、このところ思い通りに行かないことの方が多い。トランプ大統領に接近し過ぎてアメリカから超法規的な高価でイージス・アショア等ミサイル関連資材を購入させられ、その見返りに金正温・朝鮮労働党委員長との会談を大統領に頼んでみても実現出来ず、拉致問題の解決は遠のくばかりである。プーチン・ロシア大統領との友好関係をPRしても、結果的にロシアから北方４島は返還する意図はないと冷たい考えを伝えられている。

　来る28日に大阪でG20サミットが開催され、議長役を務める安倍首相は世界中からその言動が注視されるが、今の様子では国際社会の信頼に応えられるだろうか。

　来月には参議院選挙が行われる。弱い野党各党が足並みを揃えてこそ自民党に対抗出来る。結束して自民党を一泡ふかせて欲しいものである。

　こんな時に山本太郎・参議院議員が「れいわ新選組」というふざけたような党名の新党を起ち上げた。東京地方区に立候補を予定しているようだが、今日自宅へ配達されたパンフを見ると判りやすい公約と意味不明の公約が混在している。どこまで本気なのか判りかねる。「政権とったらすぐやります！」などと訴えているが、とても無理だろう。公約を実行するにはいくら予算があっても足りないと思えるからだ。①消費税廃止、②全国一律！最低賃金1500円「政府が保障」、③奨学金徳政令（奨学金に苦しむ555万人をチャラにする）、④公務員増員、⑤一次産業戸別所得補償、等々美味しい話ばっかりである。あまりにも現実性がなく、実現はとても無理と思える。とんでもない発想と思えるが、すでに寄付金が１億円以上集まっているというから分からないものだ。実現性は別にして、安倍内閣も少しは見習うべき点があるかも知れない。