知の狩人　知の旅人

　今日は「沖縄慰霊の日」である。1945年４月１日アメリカ軍が沖縄本島に上陸し、激しい闘いの後今日６月23日、第32軍司令官・牛島満大将の自決を以て組織的戦斗が終結した。民間人９万４千人を含め犠牲者は20万人にも上った。

 　沖縄全戦没者追悼式に出席した玉城デニー知事は、「平和宣言」の中で「私たちは戦争を風化させないための道のりを真摯に探り、我が国が非核平和国家としての矜持を持ち、世界の人々と手を取り合い、この島が平和交流の拠点となるべく国際平和の実現に貢献する役割を果たしていくために、全身全霊で取り組んでいく決意を宣言する」と述べた。

　沖縄では、今名護市辺野古で進められているアメリカ軍新基地建設のための海岸埋め立て工事が、地盤軟弱のため度々契約変更され追加費用が掛かっている。今後も費用、工事期間について変更が予想される。沖縄のアメリカ軍基地は、県面積の８％、沖縄本島だけに限れば15％も占めている。全国のアメリカ軍専用施設面積の内70％が沖縄にある。沖縄の戦いは70年前の今日終わったが、戦後アメリカ軍が占領する形で沖縄に基地を設置して沖縄の戦争はまだ終わったとは言えない状態である。

　日米安保条約は日米不平等条約と言える。日米地位協定により、アメリカ軍人の行動について日本はほとんど口を挟むことも出来ない。米軍駐留経費も日本が年間25億＄も負担しているが、トランプ大統領は増額を求め、今話題になっているボルトン前大統領補佐官の回顧録によると年間負担額80億＄を要求しているようだ。この他にも高額な軍事物資の購入を求められ、日本が負担する米軍関係費は巨額に上る。これが、国内では沖縄を中心に使われているだけに沖縄県民にとって頭の痛い問題である。沖縄だけに負担を強いる日米同盟は、一度立ち止まって将来の方向性について日米両国で話し合いが必要な時期に来ているのではないだろうか。さもないと日米関係はいずれ破綻するかも知れない。

　さて、日本が誇るべき話題として今朝の新聞トップ記事に取り上げられたのが、理化学研究所と富士通が共同開発したスーパーコンピューター「富岳」が、スパコンの計算速度ランクで世界１位になったことである。９年前に「京」が１位になったことがあるが、使いにくさがあり利用は広がらなかった。しかし、この世界は日進月歩で進んでおり、あっという間に１位の位置は取って代わられる。今年のランクでも富岳の次には２位から５位までアメリカと中国のスパコンが就いている。開発のリーダーは、今後も覇権争いは続くと自覚している。

　しかし、暗い話題の多い中で日本らしいトップを占めたのはお手柄であり、誇りに思って良いことであると思う。

　梅雨の最中でもあるが、今日は朝から１日中雨が降り続いて寒い１日だった。午後珍しく近くに住む小中陽太郎さんからお電話をいただいた。新型コロナウィルス感染拡大の影響で家の中に籠りきりだがお元気と伺いホッとした。偶々今秋鎌倉の「はるかぜ書房」から上梓予定の拙著「八十冒険爺の言いたい放題」の話をして、文中に岡村昭彦、小田実、開高健、本多勝一らベトナム戦争の報道に携わった作家、ジャーナリストらとともに、ベトナム反戦運動で「べ平連」の中心となって活躍された小中さんのお名前を列記させていただいたと遅ればせながら事後了解をいただこうとお話ししたところ、どうぞと仰って快くご了解いただいた。また、冒険作家・椎名誠さんから表紙帯に推薦文を書いてもらったとお話ししたところ、推薦者として最適な人で良かったと喜んでいただいた。小中さんばかりでなく、多くの知人、友人からも拙著の上梓を楽しみにしていると期待していただいていることは嬉しいことである。

　さて、アメリカではボルトン前大統領補佐官が今日にも回顧録を出版する予定である。出版前からすでに物議を醸している。トランプ大統領の信頼が篤かったボルトン氏だったが、在任中大統領の外交政策を批判し、昨年９月に大統領から解任された。ホワイトハウス政権内の機密事項を暴露することになるとの理由で大統領から出版差し止めを訴えられていたが、裁判所は大統領の訴えを退けた。機密の中で最も大統領が懸念したのは、11月の大統領選に当たって、トランプ大統領が中国の習近平・国家主席に支援してくれるようお願いしたことが書かれているという点である。昨日ABC Newsの単独取材を受けたボルトン氏は、トランプ大統領について１期だけの在任を望むと突き放していた。

　アメリカでは、このところ人種差別反対デモが頻発しその対応が種々問題を投げかけ世界の注目を集めているが、その他にもコロナウィルス対策で初期対応が遅れたために多数の感染者を出し、初期対応に失敗したトランプ大統領の評価は下がる一方である。ところが、大統領選で票を稼げるとの考えから経済活動をこのまま放置出来ず、大統領は経済活動再開についてお墨付きを出し、感染防止のための活動自粛に力を入れなかった。このことが結果的に最近の感染者を増やし、感染者数と死亡者数は世界で断トツのトップという不名誉な数字を残している。南部のフロリダ、テキサス、アリゾナ州ではこのところ過去最多の感染者を出しながら、大勢の市民が海岸などで「３密」を気にも止めない光景が見られる。アメリカでは最大の死者を出しているニューヨーク州が、相変わらず厳しい外出制限を行っているが、他の州ではそれほど事態を深刻に受け止めているようには見えない。これでは、益々トランプ大統領は再選の芽が摘み取られるのではないだろうか。

　最近WHOが警告しているのは、南米、とりわけブラジルの感染者数の増加である。死者が５万人を超え、その数はアメリカの12万人超に次いでいる。特に、WHOが指摘しているのは、ブラジルの人口は約２億１千万人で世界人口の約2.7％だが、コロナの死者数では全体の１割を占めていることである。

　世界に比べてやや感染の影響が少ない日本では、19日に事態が解除され移動も自由になったが、多くの人が外へ出るようになり感染者の数も減っているわけではない。今世界で懸念されているのは、第２波の襲来である。日本でも油断していると危ない。いつになったら日が差してくるのだろう。

　今から60年前の1960年、激しかった安保反対闘争にも拘わらず、安保条約は改定された。あれから早くも60年が経過したことになる。大学２年の血気盛んな大学生だった私も毎日ではなかったが、忙しなくデモに参加していた。

　新安保条約は、正式には５月20日に衆議院で当時の岸信介内閣が強硬採決し、６月19日自然成立となり23日に新条約は発効した。同時にこの発効を以て岸内閣は総辞職した。岸首相は、この日米不平等で問題含みの新日米安保条約成立に職を賭していたのである。我々学生も落胆したものである。強硬採決以来６月11日にアメリカのアイゼンハワー大統領訪日打ち合わせのために来日した、ハガチー大統領報道官を羽田空港でデモ隊が包囲し、身動き出来なくしたために米海兵隊ヘリが救出したことが生々しいニュースだった。その４日後には警官隊とデモ隊が国会議事堂前で衝突し、東大生樺美智子さんが亡くなった。

　この時の岸政権のやったことは、デモ隊鎮圧のためヤクザを雇ったり、治安維持と称して陸上自衛隊の出動を促したり、普通では考えられないことをなりふり構わず実行しようとした。ヤクザは実際に話を付けてデモ隊に暴力的な行動を仕掛けたが、流石に自衛隊の出動については、当時の石原幹市郎・国家公安委員長が反対し、赤城宗徳・防衛庁長官は出動要請を拒否した。岸首相の強引な猪突猛進ぶりには、東久邇宮稔彦、片山哲、石橋湛山ら３人の歴代首相が岸首相の退陣を促したが、首相は聞き入れなかった。しかし、新安保条約発効の23日に岸首相は辞職し、内閣は総辞職した。

　この安保条約を強硬採決した岸首相を祖父に持つ安倍晋三首相もまた、祖父と同じように日米安保条約に拘る強硬な右翼政治家である。５年前には、祖父を見習うように戦争法案とも言われた安保法制を押し通し、これを強硬可決した。60年安保闘争から60年の節目を迎えて、今憲法改正をやろうとしている安倍首相であるが、流石に最近のモリカケ問題、検事法案改正問題などのスキャンダルに加えて、新型コロナウィルスで手が周りかねている。しかし、昨今首相の求心力と存在感は急速に衰えを見せている。稀代の悪代官・岸首相の血を受け継いだ安倍首相の命脈もそろそろ尽きる時であろう。60年前祖父岸信介に押し切られた学生時代の恨みがましい気は、安倍首相の同じようなやり方を見ているとどうしても消えることはない。

　さて、６月第３日曜日は、「父の日」である。それほど感慨はないが、横浜の次男から夏用の黒いハンチングを送り届けてくれた。お礼のメールを送ったところ、似合うと思うから使って欲しいと返信があった。そうは思わないが、まぁ嬉しいことである。折角の贈り物なので極力被りたいと思う。

　一昨日河井克行・前法相と妻の案里・参議院議員が公職選挙法違反容疑で逮捕されたが、その後検察当局の調べで現金配布先の名前や金額が削除されていたことが判明し、証拠隠匿を図ったのではないかと疑われている。法律を制定し、監視すべき法務大臣が、法を犯し、証拠を隠蔽しようというのだから何をかいわんやである。ごく最近の黒川弘務・前東京高検検事長の違法な賭け麻雀事件ともども昨今の法務省は救いようがない。

　そんな折も折、報道の自由と公平性を謳っている筈の大手メディアのフジテレビと産経新聞が、世論調査の際、データの不正入力を行ったと分かった。不正データ入力は、昨年５月から今年５月までの１年間の世論調査で14回も行われた。これでは世論調査をどう信じたら良いのか分からない。とかく両社は政府寄りの保守と言われているが、この不正により安倍政権の支持率がかなり底上げされていたのではないかと臆測されてもやむを得まい。

　それにしてもフジTVも産経も随分軽薄なことをやったものだと思う。この世論調査に当たっては、両社はこの世論調査を外部へ委託した。ところが、委託された会社はそれをまた外部委託して、その孫委託会社が架空回答という手抜き作業を行ったことに何のチェックもしなかったという。

　下請け会社を利用する手口については、ごく最近顰蹙を買う派手な事例があった。経済産業省の民間委託事業をめぐる問題で、それは未だにすっきりしていない。持続化給付金の事業を受託している「サービスデザイン推進協議会」が、業務を電通に委託し、それを電通が子会社に下請け委託したという税金がからむ不祥事が表沙汰になったばかりである。この件では、電通が多額の上前を撥ねたと批判されていた。

　とにかくデータの不正入力による世論操作なんて許せることではない。これでは世論調査なんか信用出来ない。ネットには、こんな声も上がっている。

「フジサンケイの統計なんてどうせ誰も信じちゃいないから、みんな許してくれんじゃないですか？産経のご主人様も統計とかデータとか公文書とかを蔑ろにしてもいいという姿勢を前面に押し出して歩調を合わしたって事でしょうかね」と皮肉一杯である。

　脳科学者の茂木健一郎氏は、「他の真正なデータの傾向を外挿していたのか、それともフジサンケイ『らしい』数字になるようにしていたのか。困った話ですね」と日頃の産経グループの右翼的な言動を揶揄するような本音が見える。自民党に忖度しがちの産経グループには深く反省してもらいたいものである。

　昨晩安倍首相は、新型コロナウィルスの感染拡大を防止するために政府が求めていた、移動自粛の全面解除を今日19日より実施すると表明した。これにより移動の自粛が解除され他の都道府県からの観光客を呼び込んで活動の水準を上げることや、展示会やイベント、コンサートなども最大１千人規模で開けることになった。プロ野球も無観客試合であるが、3か月遅れのシーズンインとなって早々に巨人軍が阪神に勝って球団創設以来通算６千勝を記録した。プロ野球界ではもちろん初めてである。

　今年のプロ野球界は、試合数も大きく減り、セ・パ交流戦とオールスターゲームも中止、セ・リーグはクライマックス・シリーズを中止としたが、パ・リーグは３位チームは参戦せずに1位と２位チームとの間で日本シリーズ出場チームを決めることになった。どうしてセ・パ両リーグが試合形式を合わせられないのか。パ・リーグでは、ここ３年は西武がペナント・レースで優勝しながら、毎度クライマックス・シリーズでソフトバンクに敗れ、そのソフトバンクがセ・リーグの覇者を倒して日本一になっている。おかしな話だと思う。それをパ・リーグは金儲けのためには佳しとしているのだろう。

　気がかりなのは、大相撲である。７月開催の名古屋場所が東京両国の国技館で開催されるが、３月の春場所は無観客相撲となり、５月の夏場所は中止となった。そして７月場所は３月春場所同様に無観客で実施出来るだろうか。春場所で折角大関へ昇格した朝乃山は、大関のお披露目の相撲が見せられず、悔しい思いを抱えているのではないだろうか。

　サッカーＪリーグは、すでに開幕していたが、途中で中止になり、改めて去る15日から無観客試合で再開された。見せるスポーツにとっては、観客がひとりもいないというのは、張り合いがなく力が入らないことと思う。その中でひたすら個人の、或いはチームの勝利を目指して戦うのは精神的にも辛いことだろう。

　実際今晩無観客試合のプロ野球巨人対阪神戦をほんの１インニングだけテレビ観戦したが、ネット裏に動かない観客図があって、なんとまぁ迫力の感じられないことだろうか。やはり熱狂するお客さんがいて初めてプロ野球は成り立つものだということを痛感した次第である。

　さて、今年は第２次世界大戦が終結して75年になる。日本では終戦記念日は８月15日とされているが、ナチス・ドイツは５月８日、欧米、ロシアは概ね９月２日、乃至３日とされている。いずれにせよ今年は戦後75年となり、各国で記念式典が行われている。

　購読している‘NATIONAL GEOGRAPHIC’６月号に「終戦から75年『大戦の記憶をつなぐ』」という44頁に亘る第２次世界大戦の特集が組まれている。この大戦で６千６百万人もの死者を出したとされているが、特集には欧米、ロシア、日本人の戦争体験者の証言が載っている。1942年に出征した西崎信夫さんと仰る海軍特別年少兵の言葉が印象に残っている。

　「私たちは天皇陛下とお国のために死んでこいと言われて戦場に送り出され、みんながそれを信じているように振る舞っていた。だが、だいたい死に際には、若い兵は母を、年長の兵はわが子の名を呼んでいた。誰1人として、天皇や国を呼ぶ者はいなかった」。同じような話は、戦友会の方からも随分聞かされていた。

　レニングラード包囲戦を生き延びた87歳のロシア人の女性は「何も思い出したくない。話すのも嫌。あまりにもつらかった。今後、誰にもあんな目に遇ってほしくない～」と語っている。われわれ世代は、多少なりとも戦争の怖さを知っているが、果たして戦争を知らない若い世代は、戦争をどう思っているだろうか。終戦記念日が近づいたころには、テレビでも特集番組を放映するだろう。

　東京都知事選が今日告示された。有力候補者である現職の小池百合子知事、対抗馬としては、かつて２度も敗れた宇都宮健児・元日弁連会長、日本維新の会が推薦する元熊本県副知事・小野泰輔氏、ＮＨＫから国民を守る党党首の立花孝志氏、れいわ新選組代表・山本太郎氏ほか、17名が立候補した。４年前の21名よりも多い過去最大の22名が立候補した。投票日は来月５日である。

　母校カイロ大学の成績偽証など誠実さにとかくの噂があり、2017年には希望の党結成、解散で無責任の誹りを免れなかった小池知事が、このところコロナ問題で連日テレビに顔を見せており、一頭先んじている印象はある。今日近くの告知板には、まだ小池知事ら候補者５名のポスターしか貼ってなかった。いつものことでやむを得ないこととは言え、またまた拡声器で静寂な町内に雑音が聴こえてくるのがちょっと気になる。

　さて、昨日河井案里参議院議員の公設秘書に公職選挙法違反による有罪判決が出たことにより、河井議員と夫の前法相・河井克行衆議院議員の動向が注目されていたが、今日２人は買収による公職選挙法違反で逮捕された。法の番人である法務大臣経験者が逮捕されたのは初めてのことである。また、国会議員が夫婦揃って逮捕されたのも初めてである。２人は昨年７月に案里議員が立候補した参議院広島地方区選挙で、買収工作をした容疑がかけられていた。２人の逮捕により、妻の案里議員は連座制の適用により、議員失格となる可能性がある。「やましいことは一切ない」と言い続けてきた河井夫妻と、証拠をつかんだ検察との間で今後どんな展開が予想されるだろうか。

　ところで、最近安倍首相の自民党内における求心力が陰ってきていると言われている。かつては、「安倍１強政治」とも呼ばれたほど自民党№２との間に差があったが、このところ１度決めた方針が次々と転換に追い込まれる有様である。

　元々首相には清潔とか、誠実と言われる潔癖な人間性が欠ける。前記河井法相の逮捕について首相としての任命責任を問われると任命責任を痛感していると述べるに留まった。野党の質問に対しても「誠実に応えたい」とか、「説明責任を果たしていく」と言いながら、目に見える形で約束を守ったことはない。それはモリカケ問題や、「桜を見る会」などでも説明責任を果たさず、逃げ回っていることでも分かる。

　最近は新型コロナウィルス対策の一環として決まった全国民に支払う特別定額給付金10万円も、当初案から公明党らの意見を配慮して変更決定されたものだし、数日前のイージス・アショアの配置停止措置も河野防衛大臣の主張に押し切られた印象が強い。首相を支えていたアベノミクスの好調ぶりも、コロナで経済停滞となり迫力が失われた。ついに内閣支持率も、2012年第２次安倍内閣発足以来最低の29％（朝日新聞）まで落ちた。ここへコロナ第２波が来たら、安倍内閣はひとたまりもないのではないだろうか。そろそろ夕暮れ時であろうか。

　紹介状をいただいて今日自宅近くの国立東京医療センターへ行き眼科で診てもらった。眼圧や視力検査の後で眼科医長の野田徹医師と話し合い診断してもらった。白内障について右眼は問題ないが、左眼は相当ガラスが曇っているので、手術により曇り部分を取り除き新たに透明部分に入れ替えると言っていただいた。ところが、手術の執行は３か月後の９月24日ということでまだ相当先である。その前に全身検査があり、そして手術前の説明会というのがあり、いずれも医療センターへ行かなければいけない。もっと簡単に事は済むと安易に考えていたが、やはり国立の大病院だけあって随分慎重で丁寧である。しかも、説明会には身内が付きそうことが条件になっていた。

　まぁ長い間気になっていたことが手術の日時も決まったので、取り敢えずすっきりした。ここは手術の当日をただ待つのみである。

　さて、昨日国内外に大きな事件があった。国外では、北朝鮮の開城にある南北共同連絡事務所を予告通り北朝鮮が一方的に爆破した。この連絡事務所は、南北朝鮮の公的交流の場であり、平和のシンボルでもあった。それが過日韓国に居住している北朝鮮脱北者団体が、金正恩・朝鮮労働党委員長を非難する風船を北朝鮮国内に向け飛ばしたことによって、北朝鮮を怒らせ、最近存在感を強めつつあった金正恩の妹である金与正・党第１副部長が、連絡事務所の破壊を予告していた。テレビで爆発の瞬間の映像が放映された。軍事境界線周辺に軍を出動させるとも警告していた。韓国政府は強い遺憾の意を表している。国境周辺では、軍事行動に出る恐れもあり緊張が高まっている。最近の北朝鮮の動きは、金正恩委員長の動きともどもはっきり分からない。しかし、何を仕出かすか分からないからこそ要注意である。

　さて、国内では昨年７月に行われた参議院選挙の直後に、買収容疑により公職選挙法違反に問われていた広島選挙区選出の河井案里議員の公設秘書が、昨日広島地裁で執行猶予付懲役刑を言い渡された。連座制適用から河井議員の当選が無効となる可能性が出てきたことである。河井議員は夫の前法相・河井克行衆院議員ともども買収行為に関わっていた可能性も指摘され、夫婦揃って今日自民党に離党届を提出した。ただ、辞職はしないと述べている。河井議員が大金をばらまいてまでも参議院広島選挙区で勝ちたかったのは、それまで自民党が安定的に当選者であった現職議員と新人の案里議員の２人を当選させたかったために２人を党公認にしたが、もうひとりは生憎落ちてしまった。自民党本部が、河井案里議員に熱い応援をしたくて別人の候補者よりかなり多額の選挙資金を提供したと言われ、それが買収資金に使われたと噂されている。

　連座制が適用されて当選議員が議員の職を失ったのは、大分以前に鹿児島県出身の徳洲会の徳田毅衆院議員の例があるが、極めて珍しい。河井議員のケースがどういう結果になるのか、別の意味で興味深い。そして今日通常国会が閉会となった。

　昨夕河野太郎・防衛相が唐突に迎撃ミサイル「イージス・アショア」配備計画停止を公表した。アメリカの強引な要求に応えて買わされた高価な防衛機材であるが、防衛省は３年前に購入を決定した。その後、配備地である秋田県と山口県との話し合いでも安全面から地元の理解が得られていない。

　2017年の日米外相・防衛相会談で、日本側がアメリカに導入を伝達し、その後年内にトランプ大統領が安倍首相に購入圧力の発言があり、首相がこれに応じる形となって2025年度には導入の予定だった。しかし、その後部品の価格が上昇し施設としては高額になり、加えてミサイルを打ち上げた時に切り離す装置「ブースター」が、狙った場所に落ちない可能性があると分かった。「イージス・アショア」システム改修には、２千億円と10年というコストと期間がかかるとの見通しである。配備を予定した地域における反発などもあって、「導入ありき」だった「イージス・アショア」の配備計画は急転直下停止されることになった。ただ、防衛省が地元に安全を約束していながら、設備が不安のため計画を停止することについて、その説明が地元に行われないことに地元は怒っている。

　高価な防衛機材はこれまでもアメリカから買わされていたが、2016、17年の北朝鮮による核ミサイル実験に対する警戒、及び防衛上、急遽導入することになった経緯と購入理由は理解できるにしても、無駄遣いとも思える他の防衛機材の巨額の購入は国民としてそう簡単に納得出来るものではない。

　河野防衛相の思い切った武器購入停止措置に対して、安倍首相は了解したとされるが、政府内でも驚きで受け取った自民党議員が多くいる。党内では、防衛相経験者の石破茂氏、小野寺五典氏らがその決定に疑問を投げている。河野防衛相は行政改革相を務めた経験などから就任直後から、アメリカから購入する防衛装備品の見直しを考えていたようだ。現状もアメリカの言いなりになって高価な防衛品を買わされている。先般の第２次補正予算で計上された巨額の予備費10兆円に、アメリカ政府が目を付けなければ幸いである。

　ただ、俺が俺がで自意識過剰な河野防衛相は、過日の航空自衛隊機のブルーインパルスにより、新型コロナウィルスで治療に当たる医療関係者への感謝の気持ちを表したとの報道は賛同しているが、河野防衛相がそれに罹った経費が３百万円とつい喋ったことが医療関係者に知られて、医療関係者が心苦しいと述べた。こんなことは黙っていれば済むことであり、このことで防衛相は口が軽いことを図らずも知らしめることになった。

　防衛大臣に限らず、国費で物品を購入する以上、最初にその物品購入が国民にとってプラスになり、納得出来るものであるのかを、先ず以て考えて欲しいものである。

　アメリカの新型コロナウィルスは圧倒的な感染者数となり、すでにその数は２百万人を超えて214万人となり、死者は11万７千人となった。このまま劇的な対策が取られなければ９月には、死者の数は20万人になるとハーバード大研究者が警告した。アメリカはトランプ大統領の認識の甘さから初期対応に後れを取り、あっという間に全米中に感染が拡大してしまった。それにしても常日頃からアメリカは偉大な国であると自惚れていたトランプ大統領にとっては、予想もしなかったカウンターブローを浴びている。傲慢な自国第１主義の結果が、このザマである。他の国にとってアメリカは反面教師とでも言えよう。

　そこへ黒人暴動事件が各地で勃発し、それにトランプ大統領が火に油を注ぐような過激な発言をしたために、激高したデモ隊と大統領の間で激しい言い争いになっている。この数日黒人が連続的に警官によって拳銃で射殺される事件も起きており、警官と市警トップの解職に発展しているところもある。さしもの騒動続きにトランプ人気はみるみる下がり、11月の大統領選は危ないとの観測がある。これまで民主党候補者になると見られているバイデン前副大統領をリードしていたが、今や支持率で追い抜かれ、その差は開く一方である。共和党内でも反トランプの声が上がり始め、ブッシュ元大統領をはじめ、党重鎮が皆トランプ氏を支持しないと言い出す有様である。現在の状況からすると5か月先の大統領選では、トランプ氏の旗色が大分悪い。

　さて、日本国内ではどうか。コロナウィルスについて一応緊急事態宣言は解除されたが、東京都では独自の「東京アラート」を解除してから意外にも連日感染者が増え続けている。それでもアメリカに比べれば、かなり感染者は少ない。欧米のコロナウィルスは日本のそれよりウィルスの毒性が強いということがあるようだ。だが、アメリカは医療先進国と自称する割に、貧困層に配慮しない医療政策、健康保険全員加入ではないなどの理由により低所得層が健康状態を維持することが難しい。そこへ普段から肉体的接触を伴う抱擁、接吻、握手などが日常生活上付きまとっている。家への出入りでも、日本では履物を脱いで室内へ入室するが、アメリカでは靴を履いたまま家に入って外と同じ土足生活となる。この辺りが、今度のコロナでも日本が欧米より感染者が少ない原因として今話題になっている。日本の文化が評価されるひとつの所以でもある。

　ところで、新型コロナウィルスによる各種補助金の内、全国民ひとり当たり10万円の特別定額給付金が話題になっているが、漸くかなりの人たちの手元に送られてきたとのニュースが伝えられた。横浜の知人もすでに受け取ったとのことで、今日銀行通帳で入金をチェックしたが、入金されていなかった。これを当てにしている人びとは大変だなぁと思う。

　今朝TBSテレビで「サンデーモーニング」を観ていて、あれっと思った。姜尚中・東大名誉教授がレギュラー・メンバーとしてトークをしていたが、この中でアメリカの黒人暴動に絡む問題を話した時、こういうことを言っていた。

　黒人問題はアメリカが抱える問題の中でいつも人種差別はいけないという形で終わる。オバマ大統領が黒人大統領として「10年間」の在任中に問題解決に当たったが、解決することは出来なかったという主旨の発言である。姜教授はなぜ「8年間」の筈なのに「10年間」と言ったのだろう。この「10年間」という言葉を疑問に思った。「10年間」という表現を何度も使ったのだ。うっかりとも思えないくらい度々使ったのは、意図的なのかどうかは別としても少々軽率ではないだろうか。姜教授はこの点について何も語らなかった。この姜教授の発言に対して司会者、同席者、リモート参加３人が誰ひとりとしてサジェスチョンをしなかったし、番組でも何の訂正もしなかった。アメリカ大統領の任期が１期４年であることは、誰しも承知しているし、今ではトランプ大統領２期目の選挙直前ということもあり、常々４年ということが言われている。それが東大名誉教授にして何故気恥ずかしくなるような大統領任期が２期10年という言葉になったのだろうか。

　馬鹿々々しくてその後これを観ていないが、東大教授にしてはお粗末ではないか。それにしても番組ディレクターか、誰かがそっとメモ用紙を手渡すことぐらい出来なかったのだろうか。朝っぱらからすっきりしない気分になってしまった。

　さて、今黒人差別問題で全米にデモが展開されているが、しきりに‘BLACK LIVES MATTER’というセンテンスが使われている。初めてこの言葉を見た時、学校で学んだ英語教育の常識から、主語と自動詞は佳しとして、その後に目的語となる名詞が付随するのはおかしいのではないかと首を傾げた。大学入試問題では絶対に出題されない文章である。同じような疑問を抱く人が多いせいか、メディアでもかなり取り上げられている。それによると直訳では「黒人の命は（も）大切だ」と訳されている。受験生並みの理解力では、そういう直訳は出来ない。しかも日本語訳には‘MATTER’がまったく使用されていない。大体‘LIVES’は、他動詞ではなく、自動詞なので続く単語は補語として形容詞的な単語が必要なのではないかと考えてしまう。海外へ出かけると好い加減な「コンドー語」で誤魔化しているが、受験から一歩も進まない英語力では、こういう時に困惑することになる。

　それにしてもアメリカで問題なく使われている文章であっても、日本で習う英文法と異なるのは少々戸惑うところである。もっともっと現地語に通暁することが大切であると教えられているような気がする。