知の狩人　知の旅人

　昨日今年のノーベル平和賞受賞者が決まった。地球最高のお騒がせ人のトランプ大統領が、最近しきりに自らを受賞者として売り込み、自分は「平和の構築者」であると自任し、自分こそが授賞すべきだと言及し、しきりにノーベル賞平和委員会にアピールしていた。

　結果として平和賞受賞者は、ベネズエラの野党指導者で、独裁者マドゥロ大統領の政敵マリア・コリナ・マチャド氏に決まった。トランプ大統領は、自ら７つの戦争を解決させたと自画自尊し、ぎりぎりにガザ地区の戦闘を停戦に合意させたと功績を誇りにしていたが、ノーベル賞は頭上を飛び越えて中米のベネズエラへ飛んで行ってしまった。トランプカラー一色のホワイトハウスの広報部長は、「ノーベル委員会は平和よりも政治を優先している」と嫌味を述べている状態で、およそ国際政治の舞台で行動する大統領を支える立場を弁えず、結果的に評価を貶める効果になっている。トランプ大統領は、2009年に就任直後に平和賞を受賞したオバマ元大統領の行動と実績に対しても露骨に論っている。

　平和賞が、平和をぶちこわす言動とならないことを希望するものである。

　ついては、「平和」、「平和」と世界的に平和が望まれているのだが、こんな「平和騒動」もある。先月逮捕された韓国の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓鶴子総裁が、昨日政治資金法違反などの罪で起訴された。韓総裁は、尹前大統領夫人へ高級品を贈るなどした罪で起訴されたものである。旧統一教会の日本国内における影響はかなり大きく、日本人信者からの多額の献金と物品を販売する霊感商法が、主たる収入源である。一説には、世界における活動資金の約７割が日本からの送金だったと言われている。個人資産を統一教会に寄贈して、残された家族が生活に窮する状態がいくつも問題となっていた。安倍晋三元首相が２年前に狙撃され亡くなったのも、旧統一教会と安倍元首相が親しく交流していたことから、家庭を壊したと信者の息子が逆恨みで元首相を狙撃したものである。日本国内の旧統一教会は、今年３月に東京地検から解散命令が出された。これに対して旧統一教会は、即時抗告しているが、いずれ破産が確定するのではないかと考えている。現在全国で約９万人の信者がいて、運営資金の多くを日本に頼っている。今ではほとんどいないようだが、以前は安倍元首相をはじめとして、多くの自民党国会議員らが旧統一教会と関係を持っていた。

　昨日韓総裁が起訴されたことが、案外メディアで大きく報道されないが、安倍元首相の銃撃事件直後からしばらくの間は、随分派手に伝えられていた。ニュース・バリューが減じたのだろうか。即時抗告した１件に片が付いた時には、再び派手に報道されることだろう。

　自民党総裁に高市早苗氏が選出されて、連立内閣のパートナー公明党の斎藤鉄夫代表の下へ就任の挨拶に出かけた時から、斎藤代表とのやりとりの間に齟齬があり、26年間ともに与してきた、自公連立体制が危うく見えてきた。今日高市、斉藤両氏が歩み寄りの場を探ろうと会談した結果は、公明党が求めていた企業・団体献金に対する規制強化案を自民党が受け入れず、斉藤氏は高市総裁に自公連立政権から公明党が離脱すると通告した。26年間に亘って時には意見の食い違いもあったであろうが、何とか乗り切ってともに政権への執念を燃やしていた。公明党が自民党に対して企業・団体の献金を規制強化することを要求したが、高市サイドから前向きな回答がなかったことが公明の連立政権離脱の原因である。

　とにかくこれで長年手を携えて国をリードしてきた自民、公明両党が連携を取り止めることになった。自民党は公明党から連携に区切りを付けさせられたことにより、今後の政権運営が難しくなる。現時点では衆議院議員数は、465人であり、自民はその過半数233人には遠く及ばない196人である。過半数には37人不足している。他党も立憲民主の148人以外は各党とも37人には及ばない。野党もそれぞれに思惑があり中々共同歩調を取るわけには行かないようだ。野党間の話し合い次第では、高市総裁が首相に選ばれない可能性もある。

　これから自民党ばかりでなく、各政党がどう動くのかによって政治は今までとは大きく異なった展開をすることになる。国会議員は自分たちのことばかりでなく、国民のことを常に考えて行動することを望むものである。

　さて、やっとと言うべきだろうか、取り敢えずイスラエル軍のパレスチナ・ガザ地区攻撃は停戦合意となった。ただ、これは和平案の第１段階に合意したということであり、これが最終的に終戦というわけではない。全人質が直ぐに解放され、イスラエル軍が撤退するという条件があるが、この後第２段階に入ったらハマスが唯一の交渉材料である人質を拘束していないだけに、その後イスラエルに対して交換条件として提供出来るようなものはないので、次の交渉は出来るだろうか。イスラエルとアメリカが要求するハマスの武装解除や、ガザ地区の戦後の統治の在り方などは難しい。果たして、イスラエルは約束した通りガザ地区から完全に撤退して、ガザで自国の権力を行使することを止め、ガザの政治に口を出さないでいられるだろうか。あまり期待することが出来ない。

　一昨日の朝日朝刊１面トップの見出しに「坂口氏ノーベル賞」と大々的に表示されていたが、今日の朝日朝刊もまったく同じ見出しで「北川氏ノーベル賞」と大きく書かれていた。３日前に坂口志文・大阪大学特任教授が今年のノーベル生理学・医学賞の授与が決まったのに続き、昨日またもや北川進・京都大学理事兼副学長がノーベル化学省を授与されると決まったのである。日本の科学技術の水準の高さを世界にアピールした意味でも、大変価値のある受賞である。

　北川氏の化学賞は、金属有機構造体を開発したということで、地球温暖化の原因である二酸化炭素の回収など地球環境問題の解決につながる可能性があるということだが、ちょっと専門的過ぎて理系ではない私には簡単には理解出来ない。それにしても坂口氏にしろ、北川氏にしろ、２人とも京都大学を出て京大で研究を続けてきた。最初のノーベル賞受賞者の湯川秀樹博士以降、どういうわけかノーベル賞受賞者というと東大ではなく、京大出身者が多いのが、今以てよく分からない。謎である。いずれにしても連続的な大賞受賞は、滅多にない慶事である。

　さて、今日は１週間前に心臓の不整脈の定期検査を受けた心電図と心エコー検査の結果、及びその日に受けたCTスキャンの検査結果について説明を受けるために、慶應病院へ出かけた。

　担当医師の説明を伺って少々ショックを受けた。心臓の不整脈は大分落ち着いて問題になるようなことはないそうだが、CTスキャンの検査では、専門的なことはよく分からないが、内臓が大分乱れているようなお話だった。医師の言葉では、全体にガサガサというような言い方だった。医師は早速、これはアイソトープ検査をしましょうということになった。内臓の血液の流れをチェックする「心筋血流」検査というのだそうである。そのアイソトープ検査の予約（12月12日）は済ませたが、検査にざっと５～６時間もかかるそうである。コレステロールを下げる薬を新たにもらって、食事を済ませて帰って来たが、気持ちが重い。

　普段から健康管理には気を遣い、予防医学的見地から各医療分野のクリニックに通って健康に気を付けている。血圧も毎朝晩に計測して注意し、いまでは毎日平均５千歩以上を歩き、少しでも運動不足に陥らないよう留意しているつもりである。それでも自分の心がけや健康管理法では、及ばないことがある。こればかりは運を天にでも任せるより術はないと思う。今はクリニックから受けるべきと言われた検査は受けて、出来得る限りの処方を施してもらうより方法がない。

　連続的に日本人がノーベル賞を受賞と言うお祝いの後に、個人的には気持ちが落ち込み勝ちになるが、何とか乗り切っていく以外に逃げ道はない。

　国立競技場の名が表向き消えてしまう。長い間アマチュア・スポーツの殿堂として、２度も東京オリンピックが開催され、各種国家的スポーツ祭典が開かれていた改築間もない国立競技場が、唐突に命名権を民間企業に供与すると公表したのには少々驚いた。

　国立競技場がすでに今年４月に民営化のような形になっていたことも全く知らなかった。維持管理費が年々嵩んでそれを賄うための財政的な手段である。すでにNTTドコモとJリーグの運営会社「ジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメント」が運営権を取得している。今回命名権を取得したのは、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）で、５年契約の総額100億円と見られている。MUFGはこれを個別に各企業と契約を結ぶようだ。

　実は、近年このようなビジネスがかなり浸透していて、札幌近郊のプロ野球・日本ハムファイターズの球場命名権を日本エスコンが年間５億円で取得して、球場を「エスコンフィールドHOKKAIDO」と名付けた例がある。福岡ソフトバンク・ホークスのホームグランド「福岡ドーム」についても、みずほフィナンシアル・グループが命名権を取得して「みずほPayPayドーム福岡」に変わった。

　オリンピックを２度も開催した国立競技場が、１民間企業名を付けたスタジアムに変わってしまうのは、何となくあの国立競技場が安っぽく感じられる。ここで記録した世界記録も田舎の競技場で達成された、あまり立派な記録のようには思われないような気がして仕方がない。

　しかし、これも財政面で止むを得ない経営対策と時代の流れだろうか。

　その一方で、間もなく閉幕となる大阪・関西万国博覧会が、思いもかけず黒字になりそうだとの朗報が伝えられた。これには、入場料の売上高が当初計画より約200億円上回るほかに、グッズや飲食店の売り上げから万博協会に入る納付金も約30億円増える見込みだという。その最大の原因は、入場券が予想をかなり上回り、当初1,800万枚販売の予定がすでに2,200万枚販売できたことが大きい。そのうえ運営費も50億円抑えられるようだ。これで、1970年開催の大阪万博、2005年の愛知万博に続き、３つ目の黒字万博となった。しかし、私自身1970年と2005年の万博は見学したが、今回の万博だけは残念ながら、猛暑の中で相当混雑していたので、とても見学しようという気にはならなかった。それでも黒字となったのは、あっぱれである。

　今年のノーベル生理学・医学賞受賞者３人の内のひとりに、坂口志文・大阪大学特任教授が選ばれた。昨年の日本人団体、日本原水爆被害者団体協議会に続いての受賞である。生理学・医学賞受賞者としては６人目である。国籍変更などの問題はあるが、全体として31人目である。

　ノーベル賞という世界的に誇り高く価値のある賞の存在を知ったのは、1949年小学校５年生の時、日本人として初めて湯川秀樹博士が物理学賞を受賞した時だった。当時担任をされていた湯浅和先生からノーベル賞についてお話していただいた。その時湯川博士がいただいた賞金が当時２千５百万円で、想像もつかない大金だと思っていたが、その頃国鉄船橋駅が大工事を行っていて、その工事費用が偶々ちょうどノーベル賞の賞金と同じ２千５百万円だったことをよく覚えている。子どものくせによくそんなことを覚えていると親父から呆れられた。その後大分時間が経って2010年に根岸英一博士がノーベル化学賞を受賞された。根岸博士は、母校湘南高校の４年先輩であり、何度かお会いしたことがあり、署名入りのご著書もいただいた。特に若者が海外へ出かけることに積極的なお考えを持っておられたので、お互いに大いに意気投合し、お借りしたノーベル賞記念メダルを手にした写真をこのHPに掲載してある。残念なことに根岸博士は、自動車事故が遠因で４年前に亡くなられた。

　日本が多くのノーベル賞受賞者を輩出していることは、国の科学技術発展のためには大いに喜ばしいことであるが、近年中国が急速に科学発展のために力を入れて、日本がやや減速気味の中で中国は日本より科学への投資額は遥かに多くなった。このままの状態だと日本は中国に置いて行かれ、科学立国の看板を降ろすようになるかも知れない。科学の発展は、国民のみならず人類全般にとっても歓迎されるべきことであり、政府も防衛費増額なんかに気を回さず、科学分野への国費の投資を行うべきである。今日の朝日朝刊一面トップに「坂口氏ノーベル賞」と大きく書かれていた。くれぐれも「トランプ氏ノーベル平和賞」とならないことを願っている。

　さて、一昨日夜東急田園都市線梶が谷駅構内で普通列車が、停車中の回送列車に衝突した事故は、けが人こそ出なかったが、事故後の処理に調査と時間を費やし、昨日の夜、１昼夜を過ぎてから漸く復活した。あまりにも回復に時間がかかり過ぎ、加えてこの路線が通勤、通学客に利用される一種の郊外幹線路線だったために、振替輸送で沿線のバスの混み具合はとても普通ではなかった。

　実際、我が家の近くを通っているバスも大変だった。沿線の駒沢大学キャンパスから自由が丘駅を往復している東急デマンド・バスが大変な混み具合で、私も降車口から乗る始末だった。いずれ事故原因が明かされるであろうが、自動停止装置（ATS）が作動しなかったことなど、会社内全般に気の緩みがあったことが原因ではないかと考えられる。

　昨日NHK・TV「自由への走線」と題するスペシャル・ドキュメントを興味深く観た。「走線」とはあまり聞きなれない言葉だが、単にルートを歩くというだけではなく、この他に「迫られて危険を冒す」と言う意味を含んでいるようだ。このドキュメントでは、中国から国外脱出した人々の苦悩を現在のトランプ政権の移民削減政策をダブらせて伝えている。2022年秋に中国国内で反共産主義の大きな運動となった「白線運動」参加者に対して、中国当局の取り締まりは厳しく、多数の人びとが逮捕され、国外へ脱出する人も増えた。現在中国国内では反共産党、反政府を言い出せばすぐ警察に検束されるので、中国人は国内ではその点を警戒してそれらの言葉を公に口外しない。

　この番組では、反共産党行動を冒したことから警察に追われるようになった中国人が、自由を求めてアメリカまでやってきたが、今トランプ政権が移民の追放、削減を唱えているので、ここアメリカで在住権利を確保するために裁判によりその権利を確保しなければならず、それぞれ困難と闘っている姿を伝えている。

　彼らが母国中国を脱出して最初に入国したのは、ビザを必要としない南米のエクアドルである。このエクアドルから中米、メキシコを経てアメリカまで陸路約3,700㎞の距離をジャングルや渓谷など難関を通り抜け、決死の覚悟でなんとかアメリカまで辿り着いた。だが、亡命者としては、ここでトランプ政権の排除政策の厳しい壁にぶつかる。１期目以上に移民に対して厳しい対応をするようになった２期目のトランプ政権は、形式上はともかく裁判で亡命を認めようとせずに在米許可を認可し難くした。それは、中国官憲の追及を逃れるように入国していた中国人に対して、正当な裁判というより厳しい「中国送還」の処分を下す方が遥かに多い。特にトランプ政権下では、自由のない中国のやり方と似たり寄ったりである。アメリカ在住を認可する裁判でも、正当な理由があっても認定されるケースはかなり少ない。アメリカ在住の認定率は、著しく低い。トランプ政権２期目になってから移民・難民のアメリカ在住が否定されたのは、実に73.5％で認定率は極めて低い。驚くのは、認定率の高い裁判所では、国から裁判官が有無を言わせず解雇処分になるケースが多いという。

　どうして民主主義国家の看板を掲げているアメリカ合衆国が、建国以来の理念を捨て、独裁者が支配する自由、平等のない専制国家となってしまったのだろうか。

　トランプ大統領も、中国の習近平国家首席、ロシアのプーチン大統領、北朝鮮の金正恩総書記と同じように、独裁者が権限を一手に握る専制国家の仲間入りをしてしまった。今月末にはトランプ大統領と初めて対面し、首脳会談を行う高市（予定）新首相も、防衛費増額、米軍基地経費負担額増などこの独裁者のペースに引きずり込まれないよう警戒しないといけない。

　さて、自民党総裁に高市早苗氏が選出されたことにより、今日の日経平均株価終値が史上最高の47,944円、値上がり額2,175円高も過去４番目に高額で、いずれも先週末の株価を大きく上回った。同時に円安も進み、１㌦＝150.60円となった。高市総裁が積極財政を講じるだろうとの思惑によるものであろう。

　昨日自民党の新総裁に選出された高市早苗氏の話題で、メディアは忙殺されている。何といっても日本の憲政史上初めて女性総理大臣が誕生する話題に、関心が寄せられている。それは海外でも報道されているが、物珍しさで取り上げているだけで、フレッシュさや、指導力、実行力の点ではあまり期待感が見られない。ドイツのシュピーゲル紙は、「東京の鉄の女」と紹介し、女性指導者がほとんどいない国で大きな勝利と評しながらも、高市氏が女権運動に関わらず、保守派で国家主義者と伝えた。フランスのフィガロ紙は、自民党のタカ派であり、低迷する経済に展望が描けないと厳しく指摘している。イタリアのドマーニ紙は、イタリア初の女性首相メローニ氏も右派であるが、高市氏をメローニ首相に準えて「日出ずる国のメローニ」と冷やかし半分に報道し、外国人問題や家族観で保守的な姿勢をとっているとコメントしている。残念ながら高市氏の能力や実行力に期待しておらず、それぞれにかなり右翼的な人物と捉えている。

　その高市総裁は、国内では完全に極右と見られている。

　特に、①憲法上の「戦争の放棄」などの条項を削除して、自衛隊ではなく国防軍と明記することを求める、憲法改正推進論者である。②歴史観は、靖国神社への参拝を継続する意向である。日本が戦争へ歩み国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によってアジア諸国に多大の損害と苦痛を与えたことを反省し、心からお詫びの気持ちを表明した村山談話に否定的である。③安全保障についても防衛費を増額し、敵基地攻撃能力に関する法整備を推進する。④王室の皇位継承に関しては、男系男子による継承を維持し、旧宮家の皇籍復帰を支持し、女性宮家・女系天皇には反対する。⑤今話題の選択的夫婦別姓に反対し、旧姓（通称）の利用委拡大を主張して官公庁や企業に旧姓使用を認めさせる法整備を進める。以上のように頑なに保守的思考を主張し、実践している。

　この点で連立を組んでいる公明党の斎藤代表は、昨日選出後訪れた高市総裁に厳しい注文をつけた。斎藤代表は政治とカネが選挙で大敗を喫した原因であると指摘した。政策協議を進める上で、特に靖国神社参拝が現実に外交問題に発展しているとして、懸念を表明した。斎藤代表は、「政策協議で一致すれば連立政権になるが、今の段階では何とも申し上げることは出来ない」と消極的なコメントを述べた。

　選挙前までは、５人の候補者がそれぞれ他候補を批判したり、揶揄するようなことはなかったが、これからは真剣勝負である。

　高市氏は、しきりに「ワーク・ライフ・バランス」を捨てるような発言をして「働いて、働いて、働いて・・・」と精一杯働き続けると語ったが、仕事と育児、介護仕事以外の生活などとのバランスを取る生き方を否定した一時的なアピールでは、国民に受け入れられず長続きしないのではないか。

　まだ現時点では高市総裁に過酷な質問はない。しかし、今後裏金問題関係者を取り込むような発言をしていたことを考えると、果たしてそんな考えで長期政権を続けて行くことが出来るだろうか。

　どことなく危なっかしい印象を受ける高市総裁の前途である。

　先月22日に告示された自民党の新しい総裁を選出する総裁選は今日投開票が行われ、決選投票の末、意外にも最有力候補者だった小泉進次郎・農水相ではなく、二番手の高市早苗・元経済安全保障相が女性として初めて総裁に選出された。

　第１回の投票で高市氏は１位だったが、議員票は64票で、小泉氏の80票に及ばなかった。いずれにせよ５人の候補者の内過半数を得た候補者はおらず、決選投票になった。結果は議員票を大幅に伸ばした高市氏が、都道府県連票でも小泉氏を圧倒して、トータルで高市氏185票、小泉氏156票と言う結果となった。若いが物事をはっきり言い、行動的な小泉氏が当選するだろうと考えていたので、意外感と同時に失望も感じている。

　今回の総裁選では、高市氏は右翼的体質を極力抑えて対中国問題や靖国神社参拝に関する発言を控えていたが、実際にこれから国会の首班選挙で新首相に選出されたら中国や韓国はかなり神経質になるだろうし、いつもニコニコしている印象を与えているが、作り笑いであまり好感の持てるスマイルではない。

　世界でも女性首脳の数が増えている時に、外交の場で高石首相は温かく迎えられるだろう。日本国内でも初の女性首相として女性の評価を高め、男女平等の観点からも歓迎されると思う。しかし、以前から気になっていたのは、彼女の本心が徹底した右翼、極右であり、現行憲法改正論者であり、自衛隊内部、特に防衛省の制服組の間でも、高石氏が首相に選出された場合「台湾有事が現実になる」と懸念されているほどである。

　橋下徹弁護士が高市氏の言動について批判していた。昨年の総裁選の際にも首相になった場合に靖国神社参拝について曖昧な応えしか言わなかった。今回首相になることが濃厚になって、そのまま靖国神社参拝発言を曖昧にしたり、普段は参拝しないと言いながら参拝したらウソをついたことになり、民主国家の政治家としては、許されないと手厳しく指摘している。

　高石氏がなぜ強力な保守・右翼なのか、私にもよく分からない。戦争の現場に漂う空気を知らずして、どうして国土防衛とは言え、平和憲法を改正してまで戦争に前向きなのか理解に苦しむ。これでは中国、韓国、北朝鮮など周辺諸国が警戒心を高めるのも無理はない。

　15日に招集される臨時国会で、新首相として正式に認められてから、公的に活動を開始するが、28日には来日するトランプ大統領のような厄介者と初めて首脳会談をしなければならない。強引なトランプ氏と対等に交渉し、思っていることを堂々と主張することが出来るだろうか。北欧やニュージーランド、イタリア、メキシコなど世界で女性首脳が次々に登場している中で、ロシア、中国は論外としても先進７カ国の中ではアメリカだけが未だに女性大統領が誕生していない。トランプ氏は高市氏に会った時、どう感じるだろうか。

　セルビアから一時帰国している大学の同級生・山崎洋さんを囲んで平河町のフランス・レストラン「オープロヴァンソー」でゼミの仲間を交えて６人で会食をした。カボチャのスープは美味しく、ステーキも柔らかくとても食べやすかった。デザートも洒落たケーキで食事は充分堪能した。

　彼は同じ大学の同じ学部の同級生であるが、在学中はお互いに知らなかった。出会ったのは、40年以上も前に旧ユーゴスラビアを訪れた際、彼に通訳をやってもらい、お互いに名乗り合ってお互いが同級生という奇遇であると分かった。それ以来交流を深めている。ほぼ毎年のように日本へ戻ってくるので、付き合いは通り一遍のものではない。ゾルゲ事件のリヒャルト・ゾルゲの同志だったブランコ・ド・ブケリッチの遺児である。

　今回は、奥さんの仕事が大分あり、16日の離日まで約２か月間の滞在は大分長いようだが、滞日生活を楽しんだようだ。いろいろ尋ねてみると間もなく終幕となる万博にも駐日セルビア大使館の招待で訪れ、偶々セルビア館を訪れたセルビア大統領に、俳句についてセルビア語で説明した著書を差し上げたそうである。万博自体開幕当初はあまり人気がなかったが、このところ盛り上がって入場者は増える一方で、ほぼ万博協会が目指した予定の入場者数に達しそうである。京都大学でも奥さんが講演し、出雲神社も訪れたという。昨年他界された小中陽太郎さんをともに偲ぶことも出来た。

　普段は、メールで交流を深めているが、80歳を過ぎて大学の友人、しかも外国で生活している友人とこうしてじっくりインテリジェントな話をできることは、得難く有難いことである。今回は８月に横浜で奥さんの歌詞発表のコンサートを鑑賞する機会をいただいた。来年もぜひ一時帰国した際には、何かを企画するか、食事でもしながら旧交を温める楽しい機会を作りたいと思っている。まだまだお互いに元気なうちは、会って話し合い、前向きに生きて行きたいと思っている。

　さて、先日アメリカがイスラエルとハマスに提示した停戦案について、イスラエルは直ぐ受け入れると返答したが、ハマスは今日になって漸く回答を出してきた。ずばり‘NO’である。この調停案は、イスラエルの支援国、アメリカが考え提案しただけに、イスラエル寄りであることがはっきりして、ハマスが受け入れるかどうかは、あまり期待出来るものではなかった。好戦的なイスラエルは、調停案を提示されてもガザ地区への攻撃を続けている。BBCによれば、ハマスの軍事指導者は、戦争終結に向けて20項目からなる和平計画が描かれているが、それはハマスの武装解除と戦後ハマスがガザ統治に関与しないことを求めており、イスラエル寄りの和平計画であり、ハマスにとっては到底受け入れられるものではないと語ったと伝えている。特に、ハマスに48人のイスラエル人人質が拘束されており、提案では、停戦開始から72時間以内に人質全員をイスラエルに引き渡すことを求めているが、これはハマスにとって唯一の交渉材料となっているだけに、この提案に応じるうえでの障壁になっている。アメリカとアメリカが支援するイスラエルの合意に、トランプ大統領はイスラエルが和平計画の合意条件を遵守することを保証するとしているが、ハマス側は人質が返還された後に、イスラエルが軍事作戦を再開するのではないかとの不信感が強い。それは、９月９日にイスラエルがカタールの首都ドーハでハマスの幹部の暗殺を試みたことも影響している。疑心暗鬼なのである。このままではとても停戦、和平への道は厳しい。トランプ大統領の「ノーベル平和賞」受賞は金輪際無理だろう。

　イスラエル軍がパレスチナ・ガザ地区へ最初の空爆を仕掛けてから今月でちょうど２年になる。その後のイスラエル軍はほんの一時的に停戦したことはあるが、すぐ攻撃を再開し、攻撃は休まることがない。すでにガザでは６万５千人以上が亡くなり、イスラエル軍の攻撃は激しさを増すばかりで、ガザ住民にとっては住む場所、避難する場がなく、イスラエル軍の攻撃に死を待つばかりの状態である。このため、同じようにロシア軍による侵攻によって国土を奪い取られつつあるウクライナの悲惨さも影が薄くなるほどである。

　先月国連人権理事会の独立国際調査委員会は、イスラエルの攻撃をジェノサイド（集団殺害）と認定した。その具体的な理由として①戦争の最初の1年間でパレスチナ人の平均寿命が戦闘開始前の75.5歳から40.5歳へと46.3％も短くなった、②今年７月15日までに殺された人の少なくとも46％は女性と子どもである、③殺された人の83％は民間人、④医療機関が攻撃対象にされている、などがその理由として指摘された。

　こういう時に、昨日住民支援のためガザ地区に向っていた環境活動家グレタ・トゥーンベリさんらが乗船していた40隻以上の船団の一部がイスラエル軍により拿捕された。相も変わらずイスラエル軍の行動は、人権無視で非人道的である。

　今トランプ大統領がイスラエルのネタニヤフ首相と合意した停戦案は、イスラエル人人質全員解放により停戦という提言であるが、イスラエル側としてはガザ地区のハマスを壊滅作戦は継続するということから、アラブ諸国としては先日ハマスに空爆された事例もあり、珍しく同意している。しかし、ハマスが納得しない以上停戦は難しいと思う。とても停戦にはなりそうもない。

　さて、今日は慶應病院でCTスキャン検査である。実は、定期的に心臓の不整脈の心電図検査をしてもらっていることに気が回らず、７月の検査の際その前夜の唐突な背の痛みについて担当医師に話をしたので、医師は次回、つまり今日の検査の際は心電図とCTスキャンの検査をやりましょうと言ったのではないかと思う。いつもなら心電図検査の後に医師から検査結果について説明があるが、今日はホルター心電図、心エコー、CTスキャン検査だけで大分時間を費やしてしまった。しかも医師から何の結果説明もなかった。そして１週間後の９日に医師から検査すべてについて説明があるということが、今日になって分かった。少々無神経だったが、今日の検査結果は１週間お預けということである。それにしても今年に入ってCTスキャンを受けたのは、４度目である。ただ、患部が異なるとそれぞれの検査を行うそうだから、それはそれで由として良いのだろう。今日の検査医療費は昨日から75歳以上の医療費の自己負担額が２割だったものが、その特別措置が終わり、窓口での支払いが１割増えることになった。そのせいか、随分高いなぁというのが請求書を見た時の率直な印象である。この先が思いやられる。