知の狩人　知の旅人

　昨日唐突に公表された立憲民主党と公明党の連携合意が、政界に少なからずショックを与えたようだ。ところが、計画は昨年秋に高市首相が就任してまもなく進められていたようである。しかも党内で密かに進められていたのでなく、立憲では野田佳彦代表とともに安住淳幹事長も動いていた。基本的には、公明の綱領や政策が考え方として立憲とほぼ同じであることが両党の縁結びに貢献した。特に両党にとって昨夏の参議院選はともに事実上の敗北と受け止めていたことがある。両党は新党起ち上げに際し、自民・維新連立政権に対して政策面での対抗すべき合意調整を急いでいる。

　ついては、その中でも「非核三原則」と「選択的夫婦別姓の法制化」に関してはともに同じ考え方である。若干距離があるのは、「原発に関する取り組み方」と「憲法改正」に関して、公明はこれまで自民党と連立政権を担っていたため、両党の考えはやや解離している。特に憲法改正について公明は改正に近く、立憲は変える必要がないとまったくかけ離れている。いずれお互いに同じ党として政策を進めていく以上、党内合意を固めていく必要がある。

　この立憲・公明新党結成により、一番ショックを受けたのは他ならぬ自民党のようだ。特に近々行われる衆院選における不安が大きい。公明の狙いは「中道政治」の基盤固めのようだ。ともに自民・維新はやや右傾化傾向が強まっていることを懸念していただけに、立憲と同じ方向性を得られたことは、大いなる力を得たことになる。

　新党の名称も今日発表された「中道改革連合」に決まった。今は、目先の衆院選への対応ばかりが目立つが、これから日本に中道政治を根付かせるためにも「中道改革連合」の責任は重いと思う。ちょっと珍しいなと思ったのは、新党には両党の衆議院議員がそれぞれ党を離党してその内希望者が参加する形を取っている。公明は、候補者が小選挙区から立たず、比例代表区だけから出る。立憲との選挙調整がやり易い戦略である。なお、両党の参議院議員はそのまま留まり両党の会派として活動する。

　ところで、今日午後のニュースで、２人の大物国会議員が次の衆院選に立候補せず、引退することを伝えていた。ひとりは、菅義偉元首相であり、もうひとりは、志位和夫共産党議長である。菅氏は77歳、志位氏は71歳で、菅氏は官房長官を経て首相となって、その後は、あまり党内でも大きな力を発揮していなかった。今日歩いている姿は、少々茫然としつつ異常だった。志位氏は年齢的には、まだやれる。論客であり、党書記局長、委員長の要職を務め、現在も議長職にいる。今後は、政治家としてではなく共産党員として影響力を発揮し、引き続き党内で社会的に活動して行くであろう。

　さて、海外では民主主義を放ったらかしにして、アメリカがグリーンランドを奪取しようと、バンス副大統領が領有するデンマークとグリーンランド自治区の外相と会談した。いつも世界平和のために世界で最も貢献しているのはアメリカだと放言するトランプ大統領が、他国の領土欲しさに強引にグリーンランドの領有をテーマに話し合ったが、所詮まとまる筈はなく、溝は埋まらないままだった。トランプの言い分には、領有したいとの強欲ぶりが見え見えである。「我々がやらなければロシアや中国がやる。デンマークには安全保障ができない」と身勝手な主張ばかりしている。実際にロシアや中国の艦隊が、グリーンランド周辺にいるとの話には現実感がない。それでもアメリカが艦隊を派遣すると述べた手前、NATO加盟国はグリーンランドを支援するためNATO加盟の７か国の部隊や艦艇がグリーンランドに到着している。

　国連人権理事会は、アメリカの要求が植民地支配の論理を想起させると厳しく批判した。新たな難問が発生した。これからどうなることやら。

　昨年12月12日に慶應病院でアイソトープ検査を受け、今日その説明を受けるためと定期的に検診している心電図検査のため、病院の循環器内科へ出かけた。２年前から心臓の不整脈が見られると診断され、3，4か月間隔でホルター心電図を取ってもらっているが、それは最近大分安定しているという話だった。ところが昨年10月に検査を受けた際、それ以外に血流が乱れているとの診断から、もう少し精密に血流をチェックするためにアイソトープ検査を受けるようアドバイスされ、12月にアイソトープ検査を受けた。今日担当医師の説明では、今日も心電図検査では安定してきているということだった。ところが、アイソトープ検査の結果では脳梗塞の恐れは薄いが、動脈硬化の心配がある。切開手術するほどのものではないので、このまま今までと同じ服用薬と、食事は脂っぽいものを少なめにするよう心がけて欲しいとのことだった。差し当たってどうにもならず運を天に任せるほどの症状ではないので、付き添った妻は一安心だったと言っていたが、私はどうもすっきりしない。これからは医師の指示に従い、無理をせずに、食事も油気のあるものを極力避けなければならない。年齢も87歳であるので、少しぐらいは心配ごとがあっても仕方がないと割り切るしかない。

　今まで通り医師の指示に従い、体調管理を怠らず、一層節制を続けるだけである。

　さて、昨日高市首相が自民党幹部や、連立している日本維新の会の共同代表に、来る通常国会冒頭に衆議院を解散する意向であることを伝えた。その動きの中で、驚いたのは、立憲民主党と公明党が新党の結成を検討していることである。イニシアチブを取る立憲の野田代表には、現在の野党が各党バラバラに戦っても批判票が分散して、議席を増やしづらいし、それぞれプラスにはなり得ない。そこで公明に声をかけた。国民民主党にも声をかけたが、すぐ断られた。自民党内では、これまで連立を組んできた公明党の推薦を得てきた自民党候補者には、大きな影響があり、少なからず危機感が高まっているようだ。

　この新党結成問題がどういう形で決着をつけるか、しばらくは目が離せない。

　他にも解散問題に絡んで、日本維新の会の吉村共同代表兼大阪府知事と横山副代表兼大阪市長が、首長を辞任し、衆議院選挙と同時に再選挙（ダブル選）に再び立候補するという理解し難い行動に対して、維新内部からも疑念が出ている。中でも、前共同代表だった前原誠司議員が、衆院選とダブル選を行う意味が分からない。複雑にしない方が好いとして、苦言を呈した。その通りだと思う。前原氏は維新の両院議員総会で問い質すと納得していないようだ。

　また、維新の会の創立者でもあり、大阪府知事と大阪市長を務めた経験のある橋下徹弁護士は、高市首相の連立枠組みの変更の審判を受けるとの説明は、大いなる矛盾で、自民維新連立の信を問うなら、自維の選挙区調整は必要不可欠であり、調整しないなら互いに競い合って選挙後に連立協議をする必要があると述べている。ダブル選挙反対には触れなかったが、自維の連立には、心から賛成しているようには思えない。

　いずれにせよ、日本維新の動きは政界の大きな渦となることだろう。

　昨夕電撃的に伝えられた吉村洋文・大阪府知事と横山英幸・大阪市長の辞任、再出馬のニュースはバカバカしくてコメントもできない。日本維新の会というより、その親元である大阪維新の会が行政を抑えている大阪に、東京都と同じ首都構想を採り入れようとしている日本維新の会が、自民党と連立を組んだこの機会に一気に実現へ持ち込もうと考えている証左である。

　今話題になっている衆議院解散となれば、同時に知事選と市長選の２つの選挙を同時に実施して首都構想をアピールしようと意図しているのだ。しかし、余りにも難題が多いと思う。2015年と20年に、首都構想についてはすでに住民投票を行い、いずれも住民から支持されなかった。その結果からそれほど時間を置かずに、何故手間とカネのかかる選挙を改めて実施しようとするのか。むしろ日本維新の会は、地方行政を軽視しているのではないかとも考えられる。日本維新の会共同代表の吉村大阪府知事が、国会で活動する維新の会の最高責任者であるにも拘らず、国会議員にならないことも理解に苦しむ。国会議員でもない人物がどうして国会の運営に関わる問題に首を突っ込み、自民党との連立政権実現に関与することが出来るのか。維新の会の行動は不気味で、信頼出来ない。

　仮に同時選挙を行って再選されたところで、期限は2027年４月までである。また、選挙である。これに架かる費用は余分な経費になり、大阪府民の税金の無駄遣いになる。この辺りをご両人はどう考えているのだろうか。

　そんな余計なニュースが唐突に流れてきたために、昨日高市首相の出身地である奈良市内で行われた日韓首脳会談の高市首相と韓国の李在民大統領の会談が、く伝えられなかった。それでも画像から見る限り、２人の表情から会談がまずまずの成果があったようである。尹錫悦・前大統領時代に、次の大統領として現大統領が有力視され、その当時の報道ではかなり反日的な人物だと伝えられ、身構えていたところ、実際の印象はそんな風には見えないし、反日的な発言も控えていた。そんな折も折、比較的親日的だった尹錫悦前大統領の論告求刑公判が昨日ソウルで行われ、内乱首謀罪に問われた尹前大統領は、死刑を求刑された。

　これら韓国首脳関連ニュースに比べて、元旦に亡くなった元テレビ朝日「ニュースステーション」キャスターだった久米宏氏の訃報に肖る、精密な報道が派手に報道された。伝えられなければならない大事なニュースという点で、疑問を抱かざるを得ない昨晩のテレビ報道となってしまった。久米氏を高く評価する声が取り上げられ、久米氏が元テレビ朝日のアナウンサーで、夜の現「報道ステーション」最初のMCが久米氏だっただけに、１時間余の放映時間中その３/４は、久米氏に関する報道に割かれた。

　世の中には、最近になって荒れた事件が多くなった。特に、海外では戦争、暴動、殺人事件などが、頻発している。今年は嫌な事件が更に起こりそうな予感がしている。

　昨日やゝ次元の低い地方選のひとつ、群馬県前橋市で市長選が行われ、小川晶・前市長が再選された。妻帯者である部下の男性職員とラブホテルで何度も会っていたというスキャンダラスな情報が拡散され、大きな騒ぎになっていた。山本一太・知事もその行動を厳しく非難していた。小川前市長は辞職し、改めて市長選に出たものである。本件に関連して昨年同じような一件で想い出すのは、市長当選後に学歴詐称が発覚して市議会で厳しく追求され、最終的に辞職して昨年12月再選に打って出た前伊東市長の田久保真紀氏である。再選に挑んだ２人の女性市長の結果は、伊東市長は敗れたが、前橋市長は市長に再選された。２人は正反対の結果となった。

　２人の前市長の当選と落選の結果を分けたのは、何だろう？ ２人ともスキャンダルが表面化しても市長職に留まって、直ぐには辞めなかった。田久保前市長に至っては、出身大学を卒業していないにも関わらず、卒業したとしてしばらくは謝罪も訂正もしなかった。その後大学に照会して中退ということが判明した。卒業式に出席もせず卒業証書も手元になく、卒業していないことは承知していた筈だったのに、それを偽り、選挙戦で学歴詐称のまま現職市長を破り当選した。しかし、偽証はすぐバレて、辞職を迫られた。それでも、市議会を解散して居直り続け、新市議会で再び辞任決議が行われ、漸く辞任した。しかし、すぐに出直し選挙への出馬を決断した。この間かなりの時間を浪費した。市政は止まったままである。それに対して、前橋市長はラブホテルの密会が暴露され不倫を指摘されたが、男女の関係はなかったとそれを認めなかった。それでも自身の行動が甘かったと市長を辞任した。そして出直し選に立候補した。

　多くの識者がコメントしているが、スキャンダルはスキャンダルとして、自らの職の辞任を有権者が求めていることに対して、その際潔く辞任するか、いつまでも言いわけを言って引き延ばすかによって、その受け取り方がかなり違ってくるという。

　再選の際は、候補者として市長の素養とか、選挙準備などによって候補者にとっては大分異なるが、前橋市長選では、その点においてライバルにはやゝ物足りなさがあったのではないだろうか。再選されても今まで以上にその前途には厳しいものがあると思う。反省点も充分頭に入れ、市民のために精力的に行動すると思うが、相当の覚悟と決断力が求められると思う。

　反省し、反省し、反省し、反省し、反省したうえで、働いて、働いて、働いて、働いて、働いて　前橋市民のために脇目もふらずに全力投球されんことを願っている。

　さて、夕方になってまたテレビ画面に速報として、呆れる報道がなされた。大阪府知事の吉村洋文・日本維新の会共同代表と大阪市長の横山英幸・日本維新の会副代表が、「都構想」実現のために、辞職してその実現のために出直し選に臨むと語った。以前に２度も住民投票を実施し、「都構想」は２度とも住民の理解を得られなかった。それも３度目の正直と言えるならともかく、時間と資金を浪費するための辞任と言わざるを得ない。日本維新の会というのは、こういう何を考えているのか分からない議員ばかりである。明日の本ブログにもう少し細かく報告しようと思う。

　今世界中に非民主的、専制君主的力の政治が吹き荒れている。これまでの「民主的」、「話し合い」、「他国の政治に不干渉」、「法律順守」等々が、外交上の礼儀と考えられていたが、最近になってアメリカのトランプ大統領が、すべてこの外交要件をぶち壊している。トランプ旋風は、今まではロシアによるウクライナ侵攻、イスラエル空軍によるガザ攻撃に対して、一時的に停戦の仲介を進んでやっていたが、今ではベネズエラに対する奇襲攻撃によって大統領夫妻を身柄拘束し同国の石油資源を強欲的に獲得し、利益を確保しようとしたり、他にもデンマークの自治領であるグリーンランドへの欲望を口にしている。ここにも地下資源がいろいろ埋蔵されているようだ。更にベネズエラと連携の強い隣国コロンビアや、事と次第によっては国内反政府デモでもめている中東のイランへの直接介入を仄めかしたり、「力による暴力的平和」と「アメリカ第一主義」を高く掲げて世界の首脳陣に不快感を与えている有様である。これから国同士の衝突事件が起きるのか、予測も出来ないが、トランプの言動次第では、第３次世界大戦が起きる可能性すら考えられないこともない。

　一方、日本国内でも高い支持率の下に現時点では安定した政権運営をしている高市内閣であるが、ここへ来て唐突に来る23日に召集の通常国会で、首相が衆議院を解散することを検討しているとの情報が入って来た。首相はこのところ外交日程も忙しく、明日は奈良で韓国の李在明大統領と首脳会談を行い、16日には都内でイタリアのメローニ首相との会談が予定されている多忙な日常の中にである。

　高市首相は、就任直後から目先の物価高対策や経済対策に最優先で取り組み、併せて来年度の予算案成立を目指していた。今のところ高い支持率を背景に衆院解散によって自民党による衆議院過半数獲得を目指し、安定政権を固めたいとの意向が強い。しかし、通常国会の審議も始まらない内に解散に踏み切れば、政治空白が生まれ来年度予算の今年度内の成立は難しくなる。それでも首相の周辺では、解散風が吹き止まないのは、このまま国会が開かれれば、大きな問題として昨年末に報じられた自民党と旧統一教会との密接な関係を示す内部文書が出てきたことや、首相自身が代表を務める政党支部が政治資金規正法の定める上限を超えて企業献金を受け取っていた問題や、更に連立を組んでいる「日本維新の会」首脳陣らの国民保険逃れの悪質な実態が厳しく追及されることが避けられる。

　ついては、今日は成人の日である。午後近所をウォーキングしたところただの１軒として日の丸旗をかざしている家はなかった。祝日をあまり意識しないようになったのではないか。旗日も遠くなりにけりである。20歳を迎えた成人にインタビューしたのをテレビで観て、彼らが高市首相をかなり高く評価しているのに少々失望した。首相の良い面を高く評価していたが、首相が保守的で軍備の拡張を進んでやり、下手をすると戦争に足を踏み入れることになりかねない。開戦となれば、自分たちは戦地へ召集されるなどということはまったく考えていないようだ。もう少し人物、況してや首相の表面と裏面を知る必要があるのではないか。

　それにつけても、どうして国内外を問わず国会議員というのは、違法で、自ら悪いと承知しながらも、やってはいけないことを反省もなくやるのだろうか。

　一昨年10月に「週刊現代」が発行した特別企画「2050年の世界」というテーマの２週合冊号に何気なく目を通してみた。一般的に社会の変化が激しい時代に四半世紀も先の予想なんてあまり信じることが出来ない。日本人の人口減少のような人口統計などは、過去の統計から推察して納得できるが、「核エネルギー革命は起きるか？」とか、超人工頭脳や核融合の予想などは見当もつかない。現在５万１千円台の日経平均株価が30万円台に乗るか、などまったく分からない。

　納得出来ることではあるが嫌なのは、地球沸騰期に突入すると起きる現象として、東京の最高気温が45℃超えとなることである。昨年夏も40℃近い気温が何度か記録されたので、今の温暖化が進めば当然そうなるだろう。但し、すでに早くも当たったのは、地球沸騰になると空腹を感じるクマが、出没するようになるということである。今年は例年になくクマの出没が北海道や東北地方で多く見られ、東京でも多摩地方で見られ、社会問題のひとつになっているほどである。森林のナラが枯れてドングリが減り、空腹に耐えかねたクマが人里に姿を現すようになるそうだが、その点では、今年は夏からクマの姿を見ることが多くなり、冬になっても冬眠どころか、人を恐れず町にも出て来るようになったことである。まだ他にも予想が当たることがありそうだ。

　さて、今日は冬のスポーツが華やかに行われテレビ中継も行われた。まず、京都市内で行われた都道府県対抗全国女子駅伝大会で、大阪が最終９区で兵庫とデッドヒートの争いに勝ち、ドラマチックな逆転レース・ドラマとなった。大阪は1区で31位と出遅れたが、高校生トリオが５区から７区まで区間トップの記録で走り、７区でトップに立ち、最後は逃げ切り３年ぶり５回目の優勝を飾った。

　次いで、MUFGスタジアム（国立競技場）で全国大学ラグビー選手権大会決勝戦が、明治大と早稲田大との間で行われ、明治が22―10で勝ち、７大会ぶり14回目の優勝を果たした。近年は帝京大が頭角を現し、昨年まで全国大学選手権で13回、関東大学対抗戦で12回の優勝を達成したが、今年は早大に準決勝で敗れた。早明戦と言えば、ラグビー界の名門同士であり好カードで今日の対戦も期待されていた。実際にはそれほどの手に汗握る好試合というほどのことはなかった。それでも早明戦となれば、関心も高く、スタンドにもかなりの観客が入っていた。

　今日３番目に関心を呼んだスポーツ・イベントは、毎年正月に開かれる大相撲初場所である。特に今場所は、先場所優勝して大関へ昇進したウクライナ出身の安青錦の相撲が注目されているが、初日の今日も期待に違わず勝ち、今場所もこのまま期待通りの成績を上げてくれることだろう。これから千秋楽まで楽しませてもらおうと思う。

　元旦の東京新聞に掲載された、西田義洋・特別報道部長のコラム「『熱狂』に歯止めを　新年に寄せて」が物議を醸し、1週間後の８日コラムの冒頭に誤りがあったとして、東京新聞は記事の全文を削除した。東京新聞と言えば、どちらかと聞かれれば望月衣塑子記者のようにリベラル傾向が強いと言える。それが、特報部長ともあろう人物が、軽薄にも昨今の中国の逸脱的な言動から、国防ムードに乗って保守的な声を「熱狂」と括り、戦前のスローガンを持ち出して国民の健全な議論を封じたように受け取られたのである。結果的に各方面から危機意識を麻痺させると厳しい批判が出ている。特報部長の言葉には、「中国何するものぞ」、「進め一億火の玉だ」、「日本国民よ特攻隊になれ」とまったく戦時中の軍国調の叫びである。

　そもそも東京新聞が、何故にこのような保守的記事を正月早々から掲載したのか、意図不明である。如何に台湾近海における中国の行動が、国際法に抵触しかねないものであるにせよ、それに抵抗するような保守的、軍国主義的表現を安易に使用するのは、あまり賢明とは思えない。況してや日本が悲惨な目に会った太平洋戦争で使用された表現を使うとは、とても馬鹿げている。「一億火の玉だ」とか、「日本国民よ特攻隊になれ」なんて表現は、あの戦争を知る世代からは絶対生まれない言葉である。特報部長は、当然戦後生まれであろう。気を付けてもらわなければ困る。

　さて、昨日小池東京都知事が東京都内23区は家庭ごみの有料化について、取り組んで行きたいとの考えを述べた。東京都は今財政的に豊かで、他の道府県とのバランス上東京都が得られる法人税収のうち、その幾分かを他の自治体に配布する希望が自治体から出て、政府も支援する意向のようである。その財政豊かな東京都が、何故に現在無料の家庭ごみ処理代を有料化しようとするのだろうかと考えた。これは自治権の問題もあり、23区の各自治体の問題であるが、もうひとつ気が付かなかったことがあった。それは、有料化すればごみの排出が減るということである。それに気が付かないのは、23区は現在まで無料であるが、都内の他の自治体、檜原村を除く多摩地区29市町の自治体では、これまで有料だったという事実である。そのお陰でそれらの地区では、ゴミの量がかなり減っていたとの効果もあり、ゴミ発生の抑制に効果的であると知事は述べていた。

　23区もこれでは有料化に踏み切らざるを得ないであろう。偶々フィリピンのセブ島でつい最近ごみを積み上げたごみの山が崩れ落ちる事故が発生し、４人が死亡、30人以上の行方が分からないという。他にも過去にウガンダや、エチオピアでも大きな事故が発生しているという。いずれも積み上げたごみの山が崩れたものであるが、これらも考えて、私の住む世田谷区でもこれは早めに有料化した方が、近い将来にごみが堆積する危険を考えれば、用心に越したことはないと思う。

　昨日の本ブログに「日本維新の会」の悪辣な国会議員、及び地方議員の国民保健の脱法的行為について批判したところ、やはり今朝の朝日新聞「天声人語」欄でも維新議員の行為に対して「正直者は馬鹿をみるのか」と厳しい指摘があった。藤田文武・共同代表、高木佳保里・総務会長ら党三役が法を犯し、地方議員らが「同じ穴の狢」的行為を行っていたのだ。大した反省もしていないようだし、余程厳しい処遇を課さないとまた別の件でやりかねない低レベルの政治家たちである。

　ところが、世界には維新を遥かに上回る悪だくみを世界中に拡大しようとしている大うつけ者がいる。国際世論の大反対を受けながら、また新たに悪だくみを実行しようとしているのだ。ズバリ！アメリカのトランプ大統領である。

　彼は一体何をやったのか？ アメリカが66もの国際機関から脱退する大統領令に署名したというのである。世界の政治・経済面、及びその他において最も影響力の強いアメリカが、アメリカ第一主義のために、他国の要望も斟酌せずに、「無駄」な資金を投資することを止めるというのである。その最大の影響を及ぼすのが、国連気候変動枠組み条約からの離脱である。現在約200カ国が締約している。気候温暖化が進み、北極海の氷が解け、海面が上昇した大きな原因は、各国の二酸化炭素、温室効果ガスの排出量が増えたことによってである。中でもアメリカは、断トツに多い中国に次いで２番目の排出国である。３位のロシアの３倍も多く排出している。日本も４位のインドに次いで５位にいる。

　いずれにせよ、アメリカの温室効果ガスの排出量は大量で、全排出用の1/3を排出している中国に次いで13％を排出しているアメリカの２大国で地球の半分を汚染している。そのアメリカが条約から離脱すれば、地球は汚すが、その尻ぬぐいはやらないということで、無責任にもほどがある。アメリカが身勝手に離脱するなら、今後その影響は他国にも響いて国連組織から離脱に発展しかねない。グテーレス国連事務総長も危機感を覚えているようだ。

　当人トランプ大統領は、周囲の騒ぎにお構いなしに、ベネズエラ急襲の後に、デンマーク自治領のグリーランド獲得を画策している。国務長官が近々デンマーク外相に会って譲渡について打診するという。一部にはアメリカ政府はグリーンランド住民に、一時金を支払う案を協議したとの情報が伝えられた。将来的にデンマークからの分離を促し、アメリカへの編入を目論む狙いのようだが、その金額たるや住民一人当たり1万㌦から10万㌦で、支払総額は約60億㌦（９千億円）だそうである。現状ではそれ以上のことは伝えられていないが、トランプ大統領が本気になったらやりかねない。更に今日明らかになったことは、経済停滞の影響を受け国民生活が苦しくなったイランで反政府デモが過激化しつつある。それにトランプは便乗して、イラン政府が国民を抑圧したら、アメリカがイラン政府を攻撃すると述べた。

　他にもベネズエラの管理について話を具体化しつつある。反米政権を排除して、気に入った人材による政治が行えるとの見通しがつくまで、アメリカが同国を直接管理運営する腹のようである。その後は、ベネズエラのお隣コロンビアへどういう無理を言うか。とにかく近年最悪のアメリカ大統領である。まだ３年の任期を残しているのが、耐えがたい。アメリカ人はこのお馬鹿さん大統領をこのままにしていても良いと思っているのだろうか。

　自民党と連立を組んで高市政権の運営を担っている「日本維新の会」の関係者の間に、不祥事発生が多すぎる。ふざけるなと言ってやりたい。昨日複数の地方議員が、国民健康保険料の支払いを回避する脱法的行為をしていたことが判明した。

　維新は、社会保険料の負担軽減の必要性をアピールして、自民との連立政権合意書にもはっきり明記している。それが、「国民保険料逃れ」に批判が集中すれば、維新が主張する社会保障制度改革にも影響が出て来ることは明らかである。

　ちょっと分かり難いが、例えば兵庫県議員が毎月３万４千円～５万円の会費を社団法人に支払い、１万1,700円の報酬を受け取っていた。これだけ見れば、支払額が上回るが、その裏には保険料の高額な支払いを避ける利点があったそうである。昨年７月にも東京都内の議員らで、議員を続けながら社会保険に加入し、支払額を下げることが可能だと提案しあっていたことが分かった。早速吉村洋文・共同代表は、維新の組織的な関与はないと言っていたが、もし脱法的な行為があれば、厳しく処分すると言った。だが、吉村代表が反省文を読み上げだけでは、お馬鹿さん議員たちには効果はないだろう。いずれまた同じような醜態を繰り返すだろう。中司宏幹事長も現役世代の社会保険料負担を軽減するため、医療費の削減を目指して与党内の協議を重ねてきたことに触れ、「党として社会保険改革を進める中で、自分たちだけが保険料を下げるために、悪質な行為に手を染めた議員がいたことは大変厳しいと思っている」と遺憾であると語った。政権のガバナンスを問われる事態に、自民からも維新の甘さに危機感を抱いている議員が結構いるようだ。

　そもそもこの維新の会というのは、行け行けどんどんとばかり、前進はするが、後ろを見ずにことを進める悪い性癖があり、あちこちにほころびが目につく。

　もうひとりの共同代表である藤田文武議員自身、昨年公設第１秘書の会社へ約２千万円の公金支出をして、公金還流疑惑として大問題となったばかりである。そこへ昨年11月高木佳保里・総務会長まで、自身の政策秘書が代表の会社へ事務所の家賃とか、車両リース料、駐車料代など約2千７百万円の公金を支出していたことが判明した。高木総務会長自身、政策秘書の会社の役員を務めていたというから、これも公金の還流である。そもそも国会議員秘書は、国会議員秘書給与法によって兼職を原則禁止されている。上は共同代表から公設秘書に至るまで、日本維新の会には公金管理とか、議員としての責務などを正しく認識していない議員が多い。今のままでは、また近い内に同じような事件が維新の会関係者から漏れてくるのではないだろうか。厳しい社会で試練を経ずに、おだてられのぼせ上がって議員になった課程にツケがきたのではないだろうか。自民党もいつまでこんな低レベルの政党と連立を組んで行こうというのだろうか。

　今日も朝からニュースやエンタメ番組で、アメリカによるベネズエラ奇襲空爆とマドゥロ大統領夫妻拘束事件に批判を含めたコメントが溢れている。如何にベネズエラ国内で、マドゥロ大統領に対する反対、反抗者も多いとは言え、一国の大統領を他国が軍事力を使って誘拐するとはあまりにも常軌を逸していると言わざるを得ない。

　事件の首謀者であるトランプ大統領が、国際法違反や、他国支配宣言をしたことに世界の世論は厳しい目を注いでいる。ところが、ご当人の大統領は、自らは麻薬密造を摘発した力の平和を行ったなどと非難どこ吹く風で、更に悪略を唱えて隣のコロンビア侵略や、グリーンランドは絶対必要などと強引な言動をぶっている。

　しかし、どう考えてもトランプ大統領の言動は理解出来ない。例えば、台湾独立を支持して中国の主張する中華民族1国制に対して強く反対していたが、自らは他国の権益を冒して最高指導者夫妻を身柄拘束し、国家を管理し後継者に自らの政策に従順な人物に委ねるなんて発想は、自由主義や民主主義のカテゴリーから大きく外れている。力による支配は認めないと言いながら、自らはベネズエラで実践しているのだ。これでは中国が台湾に上陸、侵攻した場合にトランプ大統領としては、言うべき言葉がないのではないだろうか。

　トランプ大統領の狙いは、世界最大の産油国であるベネズエラの石油である。かつては、アメリカの大手石油会社が産油施設を作り、ベネズエラ産石油を独り占めしていたが、それを反米ベネズエラ政府に奪われ、その石油生産量の９割が中国へ輸出されている。この辺りもトランプ氏が気にしていたことである。

　実は、このことは高市首相についても言える。今のところ支持率が高いが、台湾有事に際して中国の力による侵略、占拠は許せないとの発言は、当然アメリカのベネズエラ侵略行為も許せないと言うことだと思う。国連常任理事会で中国やロシアをはじめ、多くの国々からアメリカへ厳しい非難がぶつけられたように、高市首相はアメリカに対しても厳しく指摘し、反省を促すべきであると思う。しかし、それはやろうとしない。こんな調子では、いずれ首相の化けの皮も剥がれることであろう。

　さて、今日は全国高校ラグビー決勝戦の日である。平成元年の今日、昭和天皇が崩御され、予定されていた大阪工大高対茗渓学園の決勝戦は行われず、両校優勝となった。あれから37年後の今日、決勝戦は神奈川第１代表・桐蔭学園と京都代表・京都成章高校の間で行われ、36－15で桐蔭学園が勝ち、３年連続優勝を飾った。母校湘南高校ラグビー部も私が主将を務めていた70年前は弱かったが、今では公立校としては神奈川県内でも、1，2を争うほど強くなった。一昨年、昨年と全国大会神奈川県予選では準々決勝で２年連続してこの桐蔭学園に敗れている。とても歯が立つような相手でなく、いずれも100点以上の大差で敗れている。

　実は、この桐蔭学園はそれほど古い歴史があるわけではない。創立は1964年で、私が小田急電鉄へ入社したのが、その前年だった。1年半ほど町田駅管内の駅で見習い駅員をやらされたが、64年４月に町田管内の柿生駅で改札をしていると新入生が続々と下車した。学校の名前を尋ねたところ、それが創設されたばかりの桐蔭学園だった。その桐蔭学園が、今ではスポーツが盛んで、中でも今日全国大会３連覇、６度目の優勝を成し遂げたラグビー部は一段と光っている。

　さて、ラグビースクールでプレイしている横浜市立中３年生の孫が、４月から高校へ進学するが、高校でもラグビー部に入部するつもりである。桐蔭学園以外の強豪校への入学を目指しているようだが、どういう結果になるのか、気がかりではある。