知の狩人　知の旅人

　NHKは昨日2028年の大河ドラマに「ジョン万」を決定したと公表した。言うまでもなく、「ジョン万」とは太平洋で漂流し、孤島で何とか生き延びていた時、アメリカのホイットフィールド捕鯨船船長に救われ、アメリカの船長宅で成長し、その後日本へ帰って幕末に幕府の要人として活躍した土佐の漁師ジョン万次郎、中濱万次郎のことである。

　近年の大河ドラマはあまり面白くないと思っていたので、これなら幕末の多くの有名人も登場して、分かりやすいストーリーになり、視聴率も上がるのではないかと思っている。

　実は、ジョン万次郎は妻の父親の伯母が万次郎の息子の許に嫁いだので、妻の遠縁という関係でもあり、その意味でも興味深い。

　今からちょうど半世紀前の1976年９月に、旧文部省派遣の教員海外視察団に１か月間に亘りお供して、ストックホルムとアメリカ・マサチューセッツ州ニュー・ベッドフォードの教育施設を見学、研修したことがある。この時ニュー・ベッドフォードのホイットフィールド船長宅とジョン万次郎記念館を訪れ、館長さんに実はジョン万次郎は私の妻の遠縁に当たると話したところ驚かれ、是非奥さんと一緒にもう一度訪れて下さいと言われた。その後しばらくして訪米された皇太子ご夫妻（現上皇ご夫妻）が、この記念館を訪問されてメディアに取り上げられ一時話題にもなった。

　ところが20年ほど前に、この記念館を維持するのが経理的に苦しく近い内に閉館するとの報道があり、それは実に惜しいと気になっていた。幸い寄金を募り何とか「ホイットフィールド・万次郎友好記念館」として再出発し、引き続き現在も見学者が訪れていると知ってホッとしている。それはどうやら元の記念館を引き継いだのではなく、ホイットフィールド船長のお宅を多少改造して、万次郎の生活ぶりも偲べるようにした形で再開されたようだ。あのお宅は目の前に大西洋の波浪が見え、流石に船長の家だなぁと感銘深く思ったものである。

　大河ドラマが来年ではなく再来年というのが、少々待ち遠しいが、主演は山崎賢人に決まっており、すでに本人は現地を訪れたというくらい力が入っているようだ。随分先の話だが、ジョン万次郎が実際に生活したこの記念館を画像であるにせよ、また観られることを今から楽しみに待ちたいと思う。

　さて、昨日までは空は晴れていたが、今日は朝から小雨模様で午後から時間が経つにつれて降ってきた。このところ毎日ウォーキングを堅実にこなして、１日あたりの平均歩数も上がって、３月は１日平均6,347歩だった。当初は１日５千歩を目標としていたのだが、それは何とかできる。次のステップ６千歩が何とか出来れば、更にそのうえの７千歩を目指すことも出来る。かかりつけの医師は、年齢を考えてあまり無理することなく５千歩に届けば御の字だと仰って下さる。ただ、つい調子に乗って更に上を目指そうとの気持ちが出て来る。今月は１万歩、８千歩を超えた日もあり、月間平均で１日７千歩も射程距離内である。ところが今日のように午後雨の予報が出るとその日は外へ出られない。そこで今日はまだそれほど大降り出ない時を見計らって、傘を持って途中その傘を差しながら無事に帰宅した。悠々５千歩を超えて、夜計測したら6,066歩だった。

　まぁあまり無理をせず、目標を６千歩前後にした方が良いかなとも思っている。

　やっと２週間の停戦になったにも拘らず、これに不満なのか、別問題視しているのかイスラエルがレバノンのイスラム組織ヒズボラの巣窟周辺を攻撃した。これは停戦協定違反になるとして、イランはホルムズ海峡の再封鎖を表明した。ところが、アメリカはレバノンへの攻撃は合意の対象外であるとしており、双方の主張の食い違いが浮き彫りになりつつある。

　これでは、何のためにアメリカとイランが合意する必要があったのだろうか。イスラエルは、アラブ諸国をいつでも攻撃できると第三者の仲介などによる停戦を受け入れようとしない。そのためアメリカとイランの合意の場に、イスラエル自身が介入できなかったことを快く思っていなかった。しかし、アメリカにとっては、そういうイスラエルの行動がアメリカ自身を戦いの中へ深入りする原因となっているのだ。

　レバノンは首都ベイルートがアラブのパリと呼ばれていたほど、素晴らしいリゾートだった。それがこの半世紀余りに戦争やテロの影響で、大分荒れたようだ。そしてレバノンの他の地域においてもヨーロッパ風の雰囲気が流れていた。それを想うと今いかにヒズボラの巣窟と見られたにせよ、最近の度々の空爆によって私がかつて訪れた時のような風情は市街から消えてしまったのではないかと考えると実に寂しい気がしてならない。ネットを観ていたら、ヒズボラへの空爆によりベイルートへ逃れてきた避難民のテント群の写真があった。テント内のいくつかの顔には苦渋の表情が見られた。

　ところで、アメリカのイラン攻撃が、国連憲章・国際法違反に当たる先制攻撃によるものであるが、実はこれに在日米軍が加わっていた。すでに数日前にこのブログに記したように、横須賀米海軍基地からイージス駆逐艦が出撃し、ミサイルを発射していた。また、佐世保米海軍基地からも配備された強襲揚陸艦が、岩国米海兵隊基地の海兵隊部隊を搭載し、中東に到着した。日本は、アメリカから知らされないまま無法な戦争に組み込まれていたわけである。

　一番大事なことは、日本国民が在日米軍基地は日本を守るためにあると思っているようだが、そうではないのだ。アメリカは日本防衛というより、アジアや中東で軍事行動を取ることを想定し、より近い場所にあらかじめ部隊を配備しておく前方展開の拠点と見做している。日本に対しては、アメリカは常々日本の防衛ということを言っているが、本音はそうではなく、アメリカ自身の戦略に日本は利用されているだけである。日本の政治家は、いつもアメリカの言いなりになっていて、その本音についてアメリカに対等の立場に立つよう交渉する姿勢すら見せようとしない。一時は高まっていた日米地位協定の改定交渉も今では止まってしまった。ここは在日米軍の行動の自由を認めている日米地位協定を改定することを、改めて日本政府はアメリカに申し入れるべきである。

　トランプ大統領は今朝９時（日本時間）までに合意しなければ、イランを石器時代に戻す攻撃をすると脅迫的なコメントを述べていたが、その直前になって事実上封鎖しているホルムズ海峡の解放を条件として、イランへの攻撃を２週間停止すると発表した。一方、イランは昨日最高安全保障委員会が、パキスタン経由でアメリカに10項目の条件を提案し、アメリカとの協議がイスラマバードで10日に始まると明らかにした。取り敢えず、アメリカのイラン攻撃のエスカレーションが直前で回避されたことになる。

　ところでイランの革命防衛隊が、12歳以上の子どもを対象に志願兵を募っているという。徹底抗戦しようとの行き過ぎた「お国のため」の兵士募集であるが、かつて旧日本軍も沖縄戦で最年少14歳の少年を軍に組み入れたことがある。当然国際人権団体から「児童の動員は戦争犯罪にあたる」として強い非難が上がっている。実は、戦争開始以来テヘラン各地では検問所が次々と設置され、そこに機関銃を手にした少年も詰めているという。イラン戦争についてはまだ問題が山積されているようなので、そう簡単に結論は出せないが、1日も早い戦争回避に向けた努力を両国に期待したい。

　それでも停戦を心より望んでいる投資家が好感したのか、日本でもこのニュースが入った直後に開かれた今日の株式市場は、最初から買い注文が膨らみ、日経平均株価が前日比2,878円高の56,308円となったが、これは過去３番目の上げ幅である。これから先両国間で解決へ向けてどう話を進めていくのかが問われる。

　さて、昨日参議院本会議で2026年度当初予算が解決し成立した。一般会計予算の歳出総額は、122兆3092億円と過去最大の予算となった。防衛関係費は、初めて９兆円台の９兆353億円となった。これには、トランプ大統領から極力国内総生産（GNP）の3.5％に届くように要請されたことが大きい。理想としてアメリカは日本に対して対GNPを５％に引き上げることを求めている。

　ところで、少ない時間の中で何とか一般会計額を成立させたとは言え、強気一辺倒の高市首相は「働いて働いて働く」ことに努めると広言したが、実態はそうではないらしい。

　特に、それは法案の中身について審議される時間が、大分少なかったことであり、過去において岸田元首相が６回審議に出席して１回当たり５時間をかけた。石破前首相に至っては、７回出席して１回に５時間40分を費やしたのに比べて、高市首相は３回で回数も少ないが、１回当たり３時間20分とかなり少なかった。「働く」高市首相が慣例を壊して短時間で審議を終えたことに対して、与党内でも困惑しているようだ。施政方針演説で「謙虚に」と語った首相だったが、短時間内に強硬な姿勢で予算成立を成し遂げた首相に対しては、疑問が呈せられている。

　ついては、昨日のブログで触れたことだが、高市首相が日米首脳会談でトランプ大統領に対してヨイショしたが、その後大統領はホルムズ海峡の安全な航行に日本は協力してくれなかったと怒りを込めた発言を行った。今日の朝日夕刊「素粒子」欄はこのことを取り上げて、「いったいどこに『平和と繁栄』がもたらされたというのか。イランは荒廃、世界は石油危機。必死のヨイショも『日本は助けてくれなかった』の一言で元の木阿弥」と皮肉っぽく書いている。

　アメリカのトランプ大統領がイランを脅かして降伏させるために、今日２時（日本時間）にホワイトハウスで記者会見して恫喝的な演説をぶった。イランが今日中に戦闘終結に向けて合意しなければ、一夜にして壊滅される可能性があると警告した。その期限は、明日午前9時（日本時間）だとした。その強引な言い方は、いつもながらではあるが、あまりにも強圧的で、イランはもちろん、それを知ったEU及び周辺国の間でも相当反感を覚えたのではないだろうか。

　その演説でもアメリカがイランの民間発電所を攻撃すれば、戦争犯罪に相当するとの見方が出ているとの記者の質問に対して「心配していない。戦争犯罪とは核兵器を持つことだ」と述べたが、アメリカ自身が５千発以上も核弾道弾を有しながら、よくも白々しく言えるものだと呆れる。

　また、米戦闘機墜落に関して、乗員の救出作戦に関する情報を報じた記者に対して、情報をどのように入手したかを明らかにするよう求め、国家安全保障を理由に、もし拒否するなら投獄すると警告もした。

　こんな身勝手な自己主張だけを繰り返して相手に圧力を加え、戦争犯罪を意に介しない態度は、国家のリーダーとしての資質に欠けるのではないか。

　それにしても、アメリカという民主主義を看板にする国としては、まったく不適任な大統領が君臨している。少しでも民主主義の道を外すようなことがあれば、事前に注意、忠告をすべき周囲の閣僚たちが、雇い主の大統領の顔色ばかり窺って、気を遣いアドバイスどころか、大統領の手先となってその職に当たっている。先日大統領の行動は間違っていると漏らした司法長官を解職し、政権内で存分に振舞っている。

　また、気がかりなことは、イランとの交渉は窓口がつかめず、交渉中とは言ってもイラン側から交渉していないとばらされて発言が信用されない有様である。また、外交問題であるにも拘らず、外交の総責任者であるルビオ国務長官は、主体的に動かない。トランプ氏のひとり相撲である。

　国内ではこのところ実力不足が露呈したのか、行動がすっきりしない高市首相が、過日の日米首脳会談の折トランプ氏を持ち上げて「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ」とお世辞を述べたが、そんな言葉をトランプ氏が真に受ける筈もなく、今日のスピーチでは、ホルムズ海峡安全航海のための協力を、日本はまったくしてくれないと不満たらたらだった。アメリカが、北朝鮮の攻撃から日本を守るために５万余人の米軍兵士を日本に駐留させている恩を知らないと、まったく見当はずれのことを言った。ここでもトランプ大統領は身勝手にも日本防衛のために米軍隊を駐留させていると発言した。そもそも日本に駐留する米軍兵士は、日本の防衛のために日本にいるのではなく、終戦直後から自国の防衛戦略上日本から相当な資金を出資させて日本に留まっているのだ。この度イラン情勢の緊迫に伴いその支援のため、中東方面へ向けて佐世保基地から第７艦隊の強襲揚陸艦や、沖縄に駐留する第31海兵隊を出港させたことでも分かる。これはアメリカがアメリカのために日本の米軍基地を利用していることが分かる。日本を防衛するようなものではなく、むしろ日本の法に触れるものである。

　ともかくアメリカ国民は自国の大統領がどれほど他国に迷惑をかけ、嫌われているか、また世界の秩序を乱すようなことをしているか、ということをもっとよく知り、大統領に忠告をして反省させるか、大統領を交代させるべきではないだろうか。地上最低の大統領とは、トランプ大統領であることが改めてはっきりした。

　新年度に入ってどこの企業でも新卒社員が働き始めているが、来年度の就職活動もすでに始まっている。時代の波と景気によって企業にとっても浮き沈みがあり、それらが学生の就職活動に影響を与える。

　今年卒業した学生と来年卒業予定の大学生の就職戦線は、①ワークライフバランス、②安定性、高収入、③会社の福利厚生、などが重視されているという。60年以上も前に就職活動を経験した我々世代とは、大分異なっているようだ。例えば、文系学生にとって人気のある企業は、８年連続で総合商社の伊藤忠商事、及び三菱商事、三井物産、丸紅でこれらは昔と変わらないが、特に興味深いのは、新興の「ニトリ」が、上位に入っていることで、その他にエンタメ・ゲームの任天堂の人気である。恐らく高収入とか、働きやすさが寄与しているのではないかと思う。しかし、給与は良いとしても外から見る信用、信頼性などの面で、従来の大企業などに比較してマイナス面はないだろうか。それにしても給与は年収600～800万円を希望しているそうだから、この点では昔とはとても比較にはできない。

　理系のトップは、３年連続してソニー・グループ、続いて同じく３年連続して味の素で文系に比べて順位に変動がない。

　ところが、かつては文系学生の中でも実力を試せて、堅実な職だった新聞社の落ち込みが激しいという。私自身最初は新聞社を目指したが、60年安保闘争のデモ中に撮られた写真が新聞紙上に載り、ゼミの恩師からこれは難しいことになりそうだから他の分野を目指したらどうかとアドバイスをいただき、結局まったく別の会社へ入社することになった。ある資料によると新聞社自体も業績悪化のせいで、採用数を減らしているが、朝日新聞社のようにかつては記者を含めて毎年百人以上を採用していたが、昨今は採用する新入社員が減少し、今年は記者32人を含む74人が採用された。読売は記者70人を含めて113人が入社する。特に気がかりなのは、26年度の予算段階で赤字が判明したことにより新人社員を削減した共同通信で、全体で47人、記者が35人である。これは各都道府県に1人ずつ新卒記者が配属されないということである。共同通信のケースは会社の特殊性もあり、現在進めている支局のネットワーク網が崩壊する恐れがある。景気低迷により会社が赤字を生んだ結果、通信社としての存在が危うい立場になるのではないだろうか。

　我々が願うのは、それぞれの新聞がその記事の質を落とさないことであり、その遠因は筆力勝負である。そのために優秀な人材を必要なだけ配置し、お互いに取材活動で切磋琢磨し新聞の質を高めて欲しいところである。その意味では、新聞社が採用数を減らすことは、あまりプラスにはならないと思う。

　びっくりするような若干寂しい話である。日本で一番長い校名の学校が閉校になり、70年の歴史に幕を降ろすという。学校区が高知県と愛媛県にまたがり、その間を篠川（ササガワ）という川が流れている。その校名の長さたるや、「高知県宿毛市愛媛県南宇和郡愛南町篠山小中学校組合立篠山小・中学校」といい、実に32文字も綴られている。2025年度の生徒数は、小学生３人、中学生６人で合わせて僅か９人しかいなかった。それでもピーク時の1950年代には約300人も通っていたそうで、年々その数が減り、遂には閉校の憂き目を見ることになってしまった。高知県側の生徒数がゼロになったために、本年度から小中学生ともに愛南町の別の学校に通う。

　近年都市化が加速する一方で僻地の過疎化が問題視されているように、これからも同じように山間部の学校などでは閉校される学校があることだろう。それにしても名前が一種の名物になって、新入生は学校名をそらんじられるように休み時間などに練習したというから微笑ましい。関係者にとっては長い校名は厄介だった一方で、自慢の種でもあったそうだ。

　その学校は山々に囲まれ、野鳥の鳴き声と時折通る車の音しか聞こえなかったという。正門の横には、「土佐と伊予 とけてひとすじ 篠の雪」の句碑が立っている。卒業生はいつまでもこの学校のことを忘れないことだろう。それにしても自分が通っていた学校がなくなるのは、寂しいことだと思う。

　もうひとつびっくりするようで、ふざけた話を紹介したい。それはラジオ番組で活動を再開したフリー・アナの生島ヒロシ氏である。昨年１月パーソナリティーを務めていた文化放送をコンプライアンス違反で番組を降りたが、自分の甘さを悟って反省し、今日１年３カ月ぶりに文化放送「生島ヒロシの日曜９時ですよ～」に再登場した。このラジオ放送は聞いたことがないが、生島氏については以前から随分好い加減なことを言う人だなぁとは思っていた。

　それは、実際に2000年３月に私がパキスタンからアフガニスタンへ向かったが、両国の国境カイバル峠でその先は外国人が入ることは厳禁されていた。実際道路上に外国人がここから先へ行くことは許されないと表示された政府の大きな看板が掲げられていた。私は護衛兵が付いていたので、当然そのまま引き返したが、生島氏はその数日後にこのカイバル峠にやって来て、詳細ははっきり覚えていないが、自分は行ってみると言い残しその場を離れた。だが、アフガニスタンへの入国は当然ながら出来なかった。私がそこを訪れた数週間前に日本人の男女が違法に入国し、その後彼らの死体が見つかった。生島氏はここがダメなら別ルートで入国しテレビで報告すると視聴者に軽々しく約束をした。しかし、生島氏が入国したという情報はまったく聞いていない。テレビで報告もない。生島氏は緊張感のある外国の土地で、好い加減に思い付きの様な軽薄な発言をする人物だと知った。生島氏は他にも随分軽はずみな発言を繰り返したようだが、こんな人をまたメディアに登場させて大丈夫だろうか。メディアも甘いなぁとつくづく思っている。

　昨日ミヤンマーの連邦議会でミン・アウン・フライン前国軍総司令官が新しい大統領に選出された。2021年２月軍事クーデターを指揮して当時国家顧問だったアウン・サン・スー・チー国民民主連盟（NLD）党首ら民主派勢力を排除して、覇権を握り爾来国を統治している人物である。その最高権力を握る総司令官が形ばかりの総選挙において過半数を獲得したことにより、新大統領は誰になるかは予想されていたことである。正式に国家の政治的首脳であることを世界へアピールしたに過ぎない。

　昨年末から今年１月にかけて実施された総選挙は、昨日の大統領就任の裏付けを得るためのもので、圧倒的な勢力を占めていることをアピールするものだった。ミン・アウン・フライン氏は先月末に国軍司令官を辞任して、後任にイェ・ウイン・ウー司令官が継いだ。

　形式的には民政復活となったが、民主派を排除した新政権はとても民政とは言えず、この後も引き続き国民の間では反発が強く、政府の圧政がそのまま引き継がれることになるだろう。

　日米政府は、何らのコメントも公表していないが、早速中国は新大統領に宛てて祝電を送った。中国はこの軍事政権を由としているのか、一体何を考えているのだろう。

　中国と言えば、中国企業がケニア西部で建設中の橋が完成を目前に崩落した。選挙が真近いケニヤッタ大統領が、インフラ開発を公約の柱にして、つい先日現場でこの橋の完成が経済発展につながるとPRしたばかりである。また、先年完成したインドネシアの高速鉄道受注合戦では、日本との競合の末中国企業が受注して工事は完成したが、完成後に多くのトラブルが生じて、インドネシア国内では日本から受注すれば良かったとの声がいくつも上がっていた。その粗雑な工事を行う中国が、ミヤンマーからもインフラ工事の受注を念頭に素早く祝電を送ったのだろう。

　さて、一昨日行ったトランプ大統領の国民への演説が、国内外であまり好意的に受け取られていない。演説後株価は下がり、原油価格は値上がりしている。このところ人気も少々下り坂の大統領は、来る11月の中間選挙を前にやや焦り気味である。先日エプスタイン文書の公開を巡り、忠臣とされていたボンディ司法長官を解任したが、このほどヘグセス国防長官が陸軍の制服組トップである陸軍参謀総長を解職した。この辺りの人事は、トランプ大統領のイライラが嵩じた結果だろう。

　大統領は、その余勢で2027会計年度（26年10月～27年９月）の政府予算の要望をまとめた予算教書を示した。それによると軍備優先の大統領らしく、軍事費を何と前年度に比べて４割増の1.5兆㌦（約239兆円）を求めている。日本の2026年度一般会計予算が、アメリカの軍事予算の半分以下である。アメリカがいかに軍備費に投資しているか想像がつく。その一方で、教育や気候変動対策などに関連する支出を大幅にカットする内容となっている。軍事費の大幅な増額は、イランへの軍事攻撃で大量の兵器や弾薬の補給が必要となると見られるが、国内世論からは反発も予想される。

　現在のトランプ丸は、正に荒波の中を船出しようとしているようなものである。

　新年度に入って新たに税制に「子ども・子育て支援金制度」という税制が導入されることになった。実は、この税制を俗称で「独身税」と呼ぶのだそうである。当初「独身税」とは、随分刺激的な名称だと思っていたが、実態は独身者だけに課するのではなく、国民全員に課す税金で、所得から一方的に控除される。これは政府が打ち出した少子化対策の一環で、ややきれいごと過ぎるが、子育て世帯を支援する新しい仕組みである。

　この「独身税」が生まれた背景には、新生児の減少がある。厚生労働省の資料によれば、2023年の出生数が72万７千人だったが、翌24年には68万６千人へ減ってしまった。１年間で４万１千人も減少している。2016年以降毎年減少傾向が続いているのだ。24年は１人の女性が生涯に生む子どもの平均数を表す合計特殊出生率は1.15だったが、その前年は1.20だった。出生数や合計特殊出生率が年々減少し、少子化問題が深刻化しているが、これらは晩婚化や高齢出産の進行が原因と考えられている。これは結婚や出産、育児に多額の費用がかかるため、結婚や出産に踏み切れない若者が増えていると考えられ、価値観の多様化もあり敢えて結婚や、出産を選択しない人が増えていることも原因であると考えられている。

　しかし、この傾向が長く続くと将来的に労働力の減少はもとより、現役世代の負担増、地域の活力低下、国民の生活水準への影響、高齢化の加速などの問題が生じて来る。

　政府は23年に異次元の少子化対策「子ども未来戦略」を打ち出し、いろいろ施策を実施して、その施策財源のひとつとして用いられたのが、今年度導入されることに決まった「子ども・子育て支援金制度（独身税）」である。これは永続的な制度ではなく、一応28年度までの３年間に段階的に実施することにしている。

　では、その財源はどう徴収するかであるが、現在の所得から徴収されている健康保険料、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料に上乗せされて徴収される全世帯が負担する制度になっている。従って、我々のように企業から給与をもらっていない後期高齢者は、国民健康保険料と後期高齢者医療保険料が増額されることになる。私の場合、初年度月額800円の値上げということになる。来年度は、毎月1,050円、28年度は1,400円が徴収される。

　これが、狙い通り子どもの数が増えることに繋がれば良いが、そうでなければ、単なる公費の値上げということになる。戦前には、「産めよ！増やせよ！」と軍部の口車に乗った形でどこの家庭でも子沢山となり、人口は増えたが、夢の中であってもまさか新生児が戦争に駆り出されることはないことを願う。

　事前から注目を集めていたトランプ大統領のアメリカ国民へ向けたテレビ演説が、日本時間の今日午前10時から行われた。このところの大統領の発言がコロコロ変わるので、どれが本当か見当もつかない。一昨日には、イランへの軍事作戦は２週間か、３週間以内に終えると述べた。そもそもイランとの合意は、トランプ・サイドが言っているだけで、イランは合意していないと言い、交渉にも当たっていないと両国のすれ違い発言ばかりが目立つ。

　結論から言えば、今日のスピーチは今まで発言したことを繰り返しただけで関係国が期待するような内容ではなかった。トランプ大統領が演説で語った要旨は概ね以下の通りである。

　１．この紛争が終れば、ホルムズ海峡は自然と解放されるだろう。

　２．この期間中に合意が成立しなければ、発電所をひとつ残らず徹底的に攻撃する。

　３．ホルムズ海峡を通じ石油を得ている国々は、自分らで主導的な役割を担い、航路を管理・確保すべきである。

　４．イランは弾道ミサイルの備蓄を急速に増やし、アメリカ本土、地球上のあらゆる場所を射程に収められるミサイルを手に入れていた。

　５．多くのアメリカ人がガソリン価格の上昇を懸念している。これは紛争とは関係ない国の石油タンカーに対して常軌を逸したテロ攻撃を仕掛けたせいである。

　６．核心的な戦略目標はほぼ達成されつつある。

　７．アメリカの軍事目標を達成する軌道に乗っており、今後２～３週間内に彼らの本来あるべき場所、つまり石器時代へ逆戻りさせる。

　８．戦争の歴史の中で、敵が数週間のうちにこれほど毀滅的な損害を与えたことはない。我々は今かってない大きな勝利を収めている。

　９．この４週間で我が軍は、迅速で、決定的、そして圧倒的な勝利を収めてきた。

　10.イラン革命防衛隊の指揮統制は今まさに崩壊しつつある。

　以上の演説内容に関して、イラン攻撃についてはアメリカが勝利を収めていると強調したが、今後２～３週間は攻撃を続けるとの考えに、停戦へ向けた具体的なコメントがなかったことで諸外国から失望の声が漏れてきた。日本政府内でも国内の物価高や石油製品の枯渇などで国民に不安を与え事態の長期化を懸念している。

　ただ、イランの革命防衛隊とつながりのあるトルコのタスニム通信は、「トランプ大統領は、根拠のない主張や賞賛を繰り広げ、戦争を開始した時に掲げられた当初の目標が達成できなかったことには一切触れなかった」と伝えている。

　大体アメリカのイランへ対する条件は15項目もあり、しかもひとつひとつがイランにとっては呑めるものではない。しびれを切らしたトランプ大統領が、口ではイランを国ごと破壊するような発言をしても、仮にそれを実行したら後世取返しのつかない破壊行為の悪行と受け取られ、世界中からのけ者扱いされるだろう。世界中が注目した割には、中身のない演説だった。アメリカの大統領ともあろう人物は、騒ぐだけ騒いで後始末ができない朴念仁に過ぎない。

　今日から2026年度に入った。企業の中でも新入社員の入社式を行ったところが多いようだ。景気の良い企業などでは、彼らの初任給が月額30万円だそうだから、60年以上も昔我々が新入社員だったころを思い出すと天国と地獄とも言える差である。私自身初任給が１万８千円で、春闘の結果を経て６月に１万９千８百円に上がったが、それでも雲泥の差である。

　新年度に入り早速新年度予算案が実施される筈であったが、自民党と立憲民主党が話し合って年度内成立を断念することになった。しかし、一昨日少数与党の参議院で今月１日から11日までを対象に、一般会計の暫定予算歳出額は８兆５千億円の暫定予算が自然成立した。暫定予算の成立は実に11年ぶりである。当初から前年度内に新年度予算成立を目指していた自民党大勝の余勢をかっていた高市首相にとっては、流石にショックだったようである。

　ついては、このほど「オフィス街としての地位が低下」と懸念した東京都が、西新宿を2030年代に刷新し、丸の内仲通り風の整備計画「西新宿グランドモール」案を公開した。その新宿西口のランド・マークである東京都庁としても、その点が気になるようで、新宿駅西口側の「新宿グランドターミナル」と新宿中央公園を結ぶ４号街路を歩行者中心のにぎわい空間として再編する構想で、2030年代から40年代にかけて段階的に整備を進める。小池都知事としても、自身が勤務する新宿西口が地盤沈下するような事態に至っては、気持ちも冴えないのではないだろうか。

　サラリーマン時代に一時西新宿に、そして大半はそこに近い代々木地区に勤務していたので、どうしても新宿西口地区には関心がある。今や新宿駅西口は大工事が進められ、完成までにまだ相当時間がかかるようだが、完成後はこのエリアも大きく変貌するのではないかと考えている。このプロジェクトが完成した時には、新宿西口もイメージが変わっているだろう。残念ながら2040年代まではいられない。天上から眺めることになるだろう。

　都庁が有楽町から新宿西口に移ってからこのエリアには、ホテルを始め、多くの企業が進出してきた。かつて香港の航空会社CATHAY PACIFIC AIRLINESが西口に支店を出したころ、支配人はこれからこの地区は伸びると思うので、オフィスを出したと語っていた。

　新年度早々午前中にグラグラっと来た。地震である。茨城県南部を震源地とする最大震度５弱の地震があった。栃木県真岡市では震度５弱である。東京は震度２だった。文章を書いていた時で、思わず戸外を見てみたら、東日本大震災の時に道路上の電線が上下に大きく揺れたが、今日は電線の揺れはほとんどなかったので、ホッとした。