知の狩人　知の旅人

　このところアメリカのトランプ大統領の厚顔無恥な強硬策が、一層反発を買い、法によって排除されている。実は、自分には国際法はないと言って国際法を無視し続けるように、傲慢な姿勢を崩していないトランプ氏が、このほど暗号資産（仮想通貨）事業で10億㌦（約1,620億円）もの大金を得ていたことが分った。こっそり金儲けに手を出しているのである。ビジネスに自分は絡んでおらず、すべて息子に任せていると周囲は語っているが、どうもトランプ氏とお金は切り離せないようだ。その他にも先月末に3件ほど裁判によって主張を退けられたこともあり、勢いも下り坂にかかって来た。

　トランプ氏の行動は、最近のイラン空爆でも明らかなように、話し合いより力で解決しようとの姿勢である。ヨーロッパ各国もトランプ氏に強圧され、軍事力の増強に力を注ぐようになった。2025年の軍事費が前年比で2.9％となったが、NATO加盟国としては、実に軍事費は16％増で、そのシワ寄せは、医療、福祉、教育などの歳出を削減せざるを得ず国民の反発が強まっている。トランプ氏の要求を呑むと懸念される日本が、仮に防衛費予算をGDP(国内総生産)比５％へ増額したら、26年度当初予算の防衛費９兆円を34.6兆円とすることになる。日本の国家予算は公共事業、年金、軍事関連費だけになるという計算である。当然教育、少子化対策、介護、医療などへ回す資金の余裕はない。

　アメリカ政府というより、トランプ大統領の圧力のまま軍事費を増強したら、国民はまともな社会生活を営めないということである。すべてアメリカの言いなりだからである。今の高市政権は、スケールは小さくともトランプ政権と同じ世界戦略を描いており、このまま国情を考えずにアメリカの要望通り政治を進めるなら、いずれ日本の社会はギスギスしたものとなり、戦争に巻き込まれることは明白である。軍拡が日本を破壊することになりかねない。

　さて、今朝の朝日新聞「地域総合」版の「高校野球メソッド」に母校・湘南高校野球部川村靖監督の指導について紹介されている。母校は、1949年甲子園初出場初優勝の偉業を成し遂げている。この時のメンバーのひとりが、私も良く存じている５年先輩の佐々木信也さんである。母校の選抜出場は２回で１回目は優勝の翌年、佐々木さんも出場した。２回目は私が入学した54年春だった。いずれも１回戦で敗退した。我々の３年生時は、春優勝した中京商業と定期戦を行い、３－０で敗れたが、母校もかなり力をつけ、甲子園への期待と可能性があったが、準決勝で慶應高校に敗れ、慶應が甲子園へ出た。

　現在野球部には、「湘南高校野球部『当たり前』基本事項」なるものがあるそうで、当たり前のレベルを上げていく意識と実行の必要性を掲げているという。例えば、「◉姿勢よく、何事も明るく元気に　◉目標高く、泥臭く、効率よく・・・」とある。母校は文武両道を謳っているが、サッカー部も強くて46年には全国優勝している。私が所属したラグビー部は在学中に中々勝てなかったが、今では部員数も増え、かなり実力は上がっている。残念ながら神奈川県全体のレベルは全国でも１，２を争うほど高く、悔しいことだが、強豪校の中ではとても全国大会出場の希望は叶えられそうもない。

　この記事は、進学校の部活というテーマで監督の再びあの舞台へという甲子園への厳しい道について、個性的な高校野球部の指導方法を紹介している。しばらく訪れていない母校のグランドが懐かしい。

　梅雨が長引き、今日も鬱陶しい曇り空で今にも雨が降りそうな空模様である。今日夏の本番７月に入った。梅雨さえ明ければ一気に酷暑がやってくるとつい警戒心が出て来る。霊峰富士山も今年は静岡県が、静岡県側の須走ルートを山梨県側の吉田ルートと合わせて今日７月１日を「山開き」とした。近年富士山の登山者は年間20万人余で、入山料としてひとり４千円を徴収しているそうだ。暑さにめげず、今年も多くの登山者が、♪富士は日本一のや～ま～・・・♪とばかり、頂上を目指すだろうが、近年気になっているのは遭難者が増えていることである。過去３年間の遭難者は21人で、その７割が3,000ｍを超えた辺りで亡くなっている。最近は外国人の遭難も目立っている。遭難者が増えることは、富士山は決して望んではいない。今年は、ひとりでも遭難を減らすよう登山者自身はもとより、関係者もその対策を講じて遭難者が出ない富士山にして、清潔なイメージを傷つけないようにして欲しい。

　このところ物価の高騰が大きな問題となっており、その原因がホルムズ海峡の原油運搬船が航行できなくなって原油不足となったことからである。それがアメリカ・イラン戦争停戦合意により解決し、物価も下がると望みをかけられている。しかし、物価も直ぐには下落せず、そこへ日本ではこのところ外国為替市場で円安状態が進捗し、昨日は39年ぶりに１㌦＝162円台の円安ドル高水準にまで達した。東日本大震災のほぼ半年後2011年11月には、戦後最高の円高水準１㌦＝75円32銭の時もあった。日本が円安水準になったのは、一言で言えば、日本の国際競争力の低下である。これで輸入価格は上がり、果たして物価が下がるような効果は期待出来るのだろうか。

　円安と言いつつも現在のような為替自由化時代とは異なり固定相場制だった１㌦＝360円時代に、初めて海外渡航が自由化された。初めてひとりで海外へ飛び出した60年前の1966年は、僅か500㌦しか持ち出すことは許可されなかった。それは日本円だと180,000円分に該当したが、海外で500㌦ではそう贅沢な旅行は出来ない。毎年のように海外へ出かけていたが、69年に持ち出し外貨許可は700㌦に増額された。その２年後71年には3,000㌦にまで緩和された。そして、その翌年11月に外貨持ち出し制限の完全撤廃が実施された。緩和の都度、贅沢な旅行をしたというわけではなく、長い旅が出来るようになったことが有難かった。その過程には、日本の顕著な経済成長があった。このころは円高気分を実感できた。

　１㌦＝360円の固定相場制が、71年８月のニクソン・ショックを機に崩壊し、12月のスミソニアン協定で一時的に１㌦＝308円に切り上げられ、そのうえで73年２月変動相場制に移行して、戦後長かった１㌦＝360円の固定相場制は終止符を打たれた。

　外国為替相場を考えると、つい何かにつけて不自由だった海外武者修行当時を想い出す。ドルから現地通貨に両替し持参して、アフリカや中東諸国を歩いて現地通貨を使用している内に、貨幣価値に疎くなる傾向があった。今も手元の木箱に各国の紙幣が無造作に納められているが、手に取っても国によっては想い出すより現地語で印刷され、どこの国のどれほどの価値のある紙幣か、まるで分からないお札がかなりある。これもプラス面が多かった海外ひとり旅のマイナス・メモリーだろうか。

　サッカー王国・ブラジルの壁は厚かった。今朝未明（日本時間）ヒューストンで行われたサッカーＷ杯決勝トーナメント１回戦で、日本は惜しくも過去優勝５回の強豪ブラジルに２―１で逆転負けを喫して、日本のＷ杯は終わった。

　試合のない日も、試合当日と同じようにＷ杯は日本中を興奮させていた。今日の試合前には、日本にも勝つチャンスがあるとの希望と期待もあった。実際先取点は前半に日本が取って、日本がリードしブラジルをハラハラさせたと思う。後半に入ってブラジルに押されっ放しだった日本は、タイムアップ寸前に決勝のゴールを挙げられ、２－１という僅少差スコアで敗れ、ベスト16には進出できずに終わった。残念と言えば残念である。優勝も目指していると高根の花も手の届くような発言をしていた森保監督以下選手らも、このまま日本に引き上げるのはきっと悔しい思いであろう。チームの２枚看板の筈だった三苫薫と久保建英がケガで出場できなかったことが悔やまれてならない。日本のファンをはじめ、監督、選手らもさぞや心残りはあるだろう。この悔しい気持ちを次のＷ杯で示すよう研鑽を積み実力を向上させることが大事だと思う。４年後には更なる活躍と成績を上げてくれるよう願うばかりである。優勝決定戦は、７月20日（現地19日）にニューヨーク郊外で行われる。これからはどこが優勝するのか、気楽にテレビ観戦させてもらおうと思っている。

　今大会は選手らのチームワークが素晴らしかったと思うが、その中で森保監督のリーダーシップは特別目についた。それに対して、日本が予選で対戦したチュニジアの監督は、対オランダ戦に１－３で敗れ、試合後に解雇され、次の対日本戦では新監督が指揮を執ったほどである。他にも監督のトラブルはある。監督問題でここまでやるかと思えるような仕打ちをしたのは、お隣の韓国大統領の監督批判である。決勝トーナメントへ進出出来なかったことに対して、普通にはあり得ないことだが、李在明大統領がSNSで「能力よりも身内びいきを重視し無能な人物を指揮官に選んだ結果だ」と韓国サッカー協会と洪明甫監督を厳しく批判したことである。大統領にはサッカーだけに関わらずあらぬ問題で国政において苦悩しているのではないかと窺わせるようなやけくそ的な非難ぶりである。大統領は、敗退は組織と人事の失敗であると断罪し、代表チームには多額の税金や国家的支援が投入されているとまで非難した。しかし、国家のリーダーとしては、酷暑の下でチームを勝たせるべく精一杯選手とともに努力を尽くした監督に対しては、言うべき言葉ではない。まずは労いの言葉をかけるのが常識であり、礼ではないだろうか。あまりにも手厳しく、努力に対して一片の同情も見せていない。これでは次期監督の引き受け手がいなくなるのではないだろうか。

　お気の毒にも大統領の発言に乗った国民からも監督を非難する声が多く寄せられたようだ。その点では、日本チームは、森保監督の指導よろしきを得て善戦健闘した。監督以下選手らを褒めてあげたいと思う。

　これから決勝戦までは、少しは熱気も薄れ、メディアもトーンダウンして静かになることだろう。６月も日本のW杯と同様今日で終わりである。

　何をやっているんだ！というのが、率直に言ってアメリカとイランの日替わり停戦交渉である。昨日の本ブログでも合意直後に戦闘再開か、と嘆いたところ、昨日カタールの仲介で両国間の相互攻撃停止で合意し、協議を実施することになったという。しかし、これとて当てにならない。実際両国関係者は、真剣に交渉をして停戦を実現しようと言う気持ちがあるのだろうか。

　トランプ大統領になってからアメリカに対する諸外国の理解、支持は大きく低下しているが、偶々台湾が外国人に対する印象について、昨年12月に「最も好きな国」調査によると最も台湾に影響を与えている国としては、1位がアメリカ48％、２位が日本30％となった。これは中国から中国への併合を要求されている立地上、アメリカが盾となってくれているとの安全保障上の理由によるものだと理解出来る。ところが、そのアメリカに対して国民性として台湾人はあまり好意的な数値は出なかった。その一方で、日本に対しては以前から好意的な対応をしてくれていたが、今回の調査では、１位日本76％で過去最高となり、反面アメリカに対しては、２位韓国４％に次ぐ３位で、３％だった。つまり台湾の人々は、アメリカに対して100人中、僅か３人しか好印象を抱いていないことになる。

　以上はひとつの断面であるが、アメリカ的気質や言動が、台湾の人々にはあまり好意的に受け取られていないということになる。

　先月25日朝日朝刊に、近年のアメリカがアメリカ第一主義により、国際的な民主主義を破壊しているとの論調が載っていた。少々長文になるが、その一端を紹介したい。

　「トランプ氏が昨年１月に第２次政権を発足させて以降、アメリカは分担金の支払いをほとんどせず、国連は深刻な資金難に陥った。人道支援などを担う国連機関への拠出も停止し、多くの国連組織からの脱退も表明した。なにより、武力の行使や威嚇を原則として禁じる国連憲章を踏みにじるかのような行為を繰り返した。今年１月のベネズエラへの軍事作戦で大統領を連れ去った。2月、イスラエルとともにイランに対する先制攻撃に踏み切った。トランプ氏は『私には国際法は必要ない』と断言する。設計者であり、建築責任者―。国連の設立を主導したそのアメリカ自身が今、トルーマンが解いた『団結』に背を向け、国連の存在を窮地に追いやっている」。

　正にその通りであるが、極めて手厳しい指摘である。しかし、実際アメリカの現在の存在と行動は、いずれも頼りにできず、騙されるかもしれない不信感が充満している。

　日本もそろそろアメリカの従属から離脱して、日本なりの言い分を真正面からアメリカに突き付けるべきではないだろうか。沖縄の駐留米軍に対する沖縄県民の真意を汲み取って日米対等、平等を当然と捉え、まず日米地位協定などの不平等条約は解消すべきではないだろうか。

　また始まったアメリカとイランの戦闘である。停戦合意書を交わしたばかりだが、そこへ昨日原油を積んだパナマ船籍のタンカーが、ホルムズ海峡を航行中にイランがドローン攻撃を仕掛けたことに対して米軍が報復した。実は、その前日にもホルムズ海峡でシンガポール船籍の商船をイランが攻撃したことに、米軍がイランのミサイル施設などを攻撃していた。これら一連の戦闘について、トランプ大統領は、「我々が理性的でいられなくなり、軍事的に仕事をやり遂げざるをえない時が来るかも知れない。そうなれば、イランは存在しなくなるかも知れない」とイラン国家消滅を匂わせるように牽制し、停戦合意を実現できない責任をイランに負わせているようだ。

　一方で、アメリカは、26日イスラエルとレバノンの和平実現に向けた当事国との枠組み合意に署名した。ただ、レバノンに拠点を置く親イラン勢力のヒズボラの武装解除などにヒズボラの反発は必至で、ここでもまたアメリカが関与した停戦合意書の実現が懸念されるところである。

　さて、そのイランに対して日本は、レバノン、パレスチナと同じように人道支援として約24億円の緊急無償資金協力を行う。一方、アメリカは、ウォルツ国連大使が、ハイチ、スーダン、レバノン、ベネズエラなど21カ国に同じ人道支援として桁違いの約3,100億円を供与すると述べた。その後ウォルツ大使は、記者会見でホルムズ海峡の安全な航行確保のため、高市首相が海上自衛隊による支援を約束したと語った。しかも「同盟国が本来あるように態度を変え始めた」と先般の拒否をあげつらうかのように批判的に語ったが、1度断った要望を直ぐに改めて実行するなんてことを言う筈もなく、木原官房長官は直ちに具体的な事実を約束したことはないと否定した。同盟国同士の重要な問題を言った、言わないなど相反する言葉を軽々に述べるわけがない。官房長官がそう言うなら、直ちにアメリカ政府に厳重に抗議すべきである。このまま看過していれば、あくどいトランプ政権は、またいつか同じことを繰り返すだろう。相変わらず、アメリカは日本を扱いやすい従属国として舐めているようだ。

　とにかく、今のアメリカはトランプ大統領の言動に落ち着きがなく、すぐ言葉を修正する。とても信用出来ることではない。

　ところで、日本の政界も高市政権が追い詰められているような印象を受ける。自民党と日本維新の会が、①定数削減法案、②「副首都構想」関連法案の審議入りを職権で決定したことに対して、野党５党が反発し、本会議への出席を拒否したことと、参議院における高市首相秘書を巡る中傷問題で首相が答弁回避を行っていることである。更に、「皇室典範改正案」が憲法違反の疑念、養子縁組の人権、女性皇族及び配偶者・子への扱い、中立性の問題など、で現国会の会期７月17日までに結論が出せるか、首相として鼎の軽重を問われるところである。

　昨晩10時半ごろ突然観ていたテレビとスマホが、けたたましい音声を発して地震警報を伝えた。珍しいことに震源地は山梨県の富士五湖だという。最近富士山噴火を想定した話題がしばしば出るせいだろうか、敢えて今日気象庁は富士山の噴火とは関係ないと発表した。震度６弱・M5.6 で、我が世田谷区は震度３だったが、かなり揺れた。奈良に住む長男が心配してメールを送ってきたほどである。

　地球の反対側のベネズエラの大地震では、昨日ロドリゲス暫定大統領が死者は589人になったと語ったが、今日の発表では920人に増えた。アメリカや中国をはじめ、ヨーロッパ、中南米の国々が支援を表明したが、遅ればせながら高市首相も今日Ｘで哀悼の意を表した上で、可能な限り復興のための支援を行う準備があると語ったが、タイミングが遅いような気がする。

　最近国内でも地震が頻繁に起きてあまり心穏やかではない。そこへ２つの台風が日本列島を襲っているため、ここ数日警戒予報が出されていた。気象庁では九州から近畿地方にかけて梅雨前線の影響もあるが、台風と大雨に警戒を呼び掛けている。特に、関西では、大雨の被害が深刻で、土砂崩れや道路の冠水などが相次いでいる。ミクロネシア方面で発生した台風８号は、日本へ近づいてから７号を追い抜いて今朝には東北方面へ通り過ぎていった。南方から北上して来た台風７号は本土に沿って襲って用心していたが、今朝から雨がシトシト降り続き関東地方にやってくるようだと警戒していたところ、大した風雨はなくホッとした。それにしても、幸い酷暑は逃れられても少々時節的には肌寒い気がする。

　さて、昨日スウェーデンと引き分けて、Ｗ杯決勝トーナメントへ進出が決まった日本チームの戦いぶりについて、昨日の試合終了後から止むことなく各テレビ局は、日本チームの試合を放映している。試合の開始時間が、朝８時という通勤、通学時間帯だったため、駅や電車内でスマホを観る人が多く、会社によっては営業時間中に社員揃って試合をテレビ観戦していたところもあったようだ。29日に日本が対戦するブラジルでは、サッカーの試合が国家行事的な日？は、職場が休みになるという。サッカーＷ杯で国の代表チームが試合をする日は国中が休むのが定番だそうだから、日本とは大分異なる。そんな環境の国と試合を行うわけだから、国民が熱中するのも当然だろう。この傾向は、日本でも一部には、徐々に馴染まれるようになり、企業などによってサッカー観戦などは当然私的なものだが、時間内の就業行為としている企業も増えてきたというから時代性を感じる。このままＷ杯が盛りあがり続けて閉会となった時に、どれほどの日本人ファンが、ブラジル的な処遇を望むだろうか。

　昨日三陸沖を震源とする地震が起きたのとほぼ同じ時間帯に、ベネズエラの首都カラカス界隈でM7.2の大地震が発生し、その１分後にM7.5 の地震が連続して起きた。カラカスでは多くのビルが倒壊し、少なくとも235人が犠牲になったと政府は公表した。しかし、その映像を観てみるとそんな程度では済まないのではないかと疑問に思っていたところ、ロイター通信は、死者は数千人に達すると伝えていた。一部報道では、犠牲者の数は数万人単位になると見ているようだ。

　今年１月アメリカの特殊部隊が軍事行動により、カラカスにいたベネズエラのマドウロ大統領夫妻を強引に拘束しアメリカへ連行した暴挙のせいか、アメリカは直ちにベネズエラ政府に対して援助を申し出たそうである。これ以上被害が拡大せず、犠牲者が出ないことを祈るばかりである。

　話題のサッカーＷ杯は日本時間の今朝行われた第３戦で日本はスウェーデンと対戦し、１－１の引き分けとなり、勝ち点５を得てオランダに次ぎグループ２位となり決勝トーナメント進出を決めた。決勝トーナメント１回戦で、強豪ブラジルと対戦する。これに勝てればベスト16に入るが、ペレをはじめ、ジーコ、ロナウド、ロナウジーニョ、ネイマールら並居るスターを生んだサッカー王国に勝つのは、中々厳しいと思う。過去の対戦成績は、日本の１勝11敗２分けで、その１勝も念願かなって昨年10月に３－２で歴史的勝利を収めたところである。それからまだ時間もあまり経過していない。その時の勢いがまだ残り火としてあれば、それをぶつけて何とかブラジルを倒してもらいたいと思う。

　さて、大阪を東京に次ぐ副都心にしたい日本維新の会が、自民党との連立政権を成立させたことによって維新が、構想を具体化すべく根回しを試みているが、副都心構想を実現したいとの言動が鬱陶しいことがある。すでに行われた大阪市の住民投票の結果は、２度とも否認されているが、吉村知事がよほど副都心化に拘り実現したいために、維新として自民党他に働きかけをしている。それを横目に、この機に乗じて副都心構想の波に乗ろうとしている自治体があるらしいから、呆れている。福岡県である。

　かつて日本６大都市に入ってもいなかった福岡市が、今や九州の中心都市として人口、文化、経済などの拠点となっている。その福岡県が副都心構想を安易に持ち出したのは、現在県議会の税金の無駄遣いが公になって、それを目くらましにするためではないかと勘繰られているからである。実際福岡県議会の議員らは、政務活動費で資金パーティーを開いたり、目的がはっきりしない海外旅行にかなりの出費があったことなどが指摘されている。特に、過去３年間に税金３億円を使って豪華な海外視察旅行へ出かけたことが批判を浴びている。この中で蔵内勇夫・県議会議長は、３年間に12回もの海外豪華視察に出かけたことが注視され、非難されている。しかも費用支出を、県議会に諮らず、議長の専決で決済したことは理解できないし、極めて理不尽である。

　こういう県民を軽視する盗人行為を、大都市の県議会がどうして看過しているのか。県民の納めた税金を無駄に使って、福岡副都心を実現することによって功績を上げたと言うつもりの県会議長以下は、政治に関わる資格なぞない。これでは県民は救われまい。

　南方から２つの台風が日本本土に向かっている今日、朝７時半ごろ東北地方の岩手県沖合を震源とする震度６強、M6.9 の地震があった。世田谷区では震度２だったが、ほとんど揺れを感じなかった。それでも東北地方では、東北新幹線をはじめ鉄道が一時運行を見合わせていた。今後関東甲信地方に警報級の大雨の恐れがあるという。各テレビ局はすべて地震報道に忙殺され、いつも８時から鑑賞しているNHK朝ドラ「風、薫る」も地震報道に振り替えられ、朝ドラは放映されなかった。連続ものなのでいずれ別の日か、別の時間帯に放映されるだろう。

　ところで、この地震発生の30分ほど前に、地球の反対側の南米ベネズエラでは一足先にM7.1の地震が起きた（日本時間今朝７時04分ごろ）。日本の地震は津波の恐れはないと公表されたが、ベネズエラでは津波の可能性が高いと伝えられた。そして、気象庁が岩手沖の地震発表16分前に、「遠地地震に関する情報」なるものを公表した。そしてベネズエラから遠地に当たる日本で16分後に地震が現実に起きたのである。

　この梅雨期に日本では30℃以下なので、特別暑い感じはしなかったが、今年のヨーロッパは炎暑の影響で、各地で猛烈な熱波に見舞われている。特にフランスでは、今年の熱波は異常のようで、23日全仏の最高気温の平均が過去最高を記録し、熱波が原因とみられる死者も出ている。1947年の観測開始以来気温が最も高くなったという。南西部のピソスでは、44.3℃に達した。このように熱波のためこの1週間に水中で40人もの若者が水死した。

　また、ルーブル美術館のガラスのピラミッド内で予定されていたコンサートが中止になったり、暑い地域では、健康面を考えて公共の場でアルコール飲酒を禁止するところもある。

　年々地球は温暖化しつつある。その最大の原因は、言うまでもなく二酸化炭素による温室ガスの排出である。各国ごとにその削減計画を進めていたが、トランプ大統領はその計画を「史上最大の詐欺」と呼び、温暖化対策は自国の経済成長を阻害する足かせであり、アメリカの国益に反するとしてパリ協定などの枠組みから離脱してしまった。このままアメリカの言うなりに自由に温室ガスを排出すれば、地球温暖化は益々進むだけである。

　一番の問題は、アメリカの「MAGA‘Make America Great Again’」政策の実施により世界の気候は上昇する一方であるが、このアメリカの身勝手で傲慢なやり方に対して、どの国も諫めることをしないことである。アメリカに次いで二酸化炭素ガス排出量が多い中国や、かつての資本主義国の最大の敵国だった旧ソ連・ロシアもアメリカを説得し、ブレーキをかけさせることすらしなくなっている。他の常任理事国イギリスとフランスもトランプには何も言えない。これでは国連の組織自体が機能しない。

　現状では、地球温暖化を止めるアイディアが採用される期待感が持てない。このままだと年々熱くなる地球上で熱さと戦って生きるだけの生活になってしまうのではないだろうか。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、長年に亘り多額の献金勧誘を行い多くの信者に多額の経済的、精神的損害を与えたとして、安倍晋三元首相暗殺事件をきっかけに、文部科学省が旧統一教会に解散命令を請求し、東京地裁は昨年３月解散命令を決定した。これに教団は即時抗告を行ったが、棄却された。教団は直ちに最高裁に高裁の判断は、憲法が認める信教の自由に反するとして特別抗告、及び許可抗告を申し立てたがこれも昨日却下された。

　最高裁は、解散命令は信教や結社の自由を保障した憲法には違反しないと判断した。これは旧統一教会のいかがわしい献金により多くの家庭で信者が家族に拭い難い家族間の不協和と資金の持ち出し行為を禁じたことである。

　すでに解散命令の効力は、３月に東京高裁決定の段階で生じており、裁判所が選任した清算人による清算手続きは始まっている。これで日本の旧統一教会の存在は消滅し、今後旧統一教会の手元にある献金を献金者にどの程度返還出来るか、裁判所清算人の腕に委ねられることになる。それにしても民事事件としては、一応結論は出たが、残された問題は、旧統一教会との関係が深かった政治家が、追及から逃げるばかりで正面切って関係断絶に決着をつけることをしていないことである。これまでに高市首相も「旧統一教会との関係を隠蔽してはいない。ただ教団系の日刊紙「世界日報」をはじめ、関係のあるメディアの取材を受けたことはある」と述べ、公的な関係については否定している。まぁこの辺りは政治家がいつも政治スキャンダルに関わる点で、やはり多少なりとも関係があったならはっきり正直に公表すべきではないだろうか。

　さて、熱戦が続き、大いに盛り上がっているサッカーＷ杯の大会でも注目されているスタープレーヤーが、華々しく活躍している。優勝候補アルゼンチンのエース・ストライカー、リオネル・メッシ選手が２試合で５得点を挙げ、Ｗ杯通算トップの18得点になった。アルゼンチンの全国民が興奮しているが、行き過ぎた報道があった。ある放送局が、メッシの父親が亡くなったので、メッシはＷ杯から退き帰国しなければならなくなったと放送した。これにはメッシ本人も烈火の如く怒り、これが誤報だと判明するや、ファンはもとより大統領まで怒った。放送局は反省のうえ、担当者に解雇など厳しい処分を行った。だが、軽薄な誤報がどれだけ多くの人の心を傷つけ怒らせるのか、あまりにも世界的イベントの最中になされた軽々しい発言である。

　ところで、今梅雨期に入っている天気予報では、現在の雲行きでは明日、明後日と沖縄南方にいる台風７号と、ミクロネシアに発生した８号が連続して日本列島を襲うようだ。九州南部では線状降水帯が発生した。外出するには用心しなければいけない。

　アメリカとイランの協議による停戦合意が成立したかと思っていた。あれだけ世界中のメディアに広く伝えられたが、どうも両国の合意の内容に食い違いがあり、合意書に署名するスイスにおいて雰囲気がおかしくなっている。イランのアラグチ外相が、アメリカのバンス副大統領と顔を合わせようともせず、ともに写真に納まろうともしない。そんな時にトランプ大統領が、「イランは合意に適切に行動しなければ、やるべきことをやる！」と脅しをかけるような脅迫的発言をするので、まるで戦闘開始のようである。

　ところで、大した成果もなくG7サミットが終ったばかりだが、首脳のひとり、イギリスのスターマー首相について、５月に地方選で大敗したのを機に、首相の指導力を疑問視する声が相次いでいる。そして、去る19日下院の補欠選挙で、グレーター・マンチェスター市長のアンディ・バーナム氏が当選し、スターマー首相と労働党党首選に臨む可能性が強まった。加えてイギリス経済も停滞気味で、スターマー首相は首相を辞める可能性が高いとみられている。近年イギリス首相の交代が頻繁になり、過去10年間に現首相を含めて６人である。どうしてかつての大英帝国が、こういう落ち着かない政治環境になってしまったのだろうか。

　スターマー首相は、2024年７月の下院総選挙で労働党が単独過半数を獲得して、14年ぶりに政権を奪還し首相となった。しかし、今回労働党が地方選で敗れたことによって国民からの支持を得られていないことが分かったのだろうか、党内からも辞任を求める声が強まっているようだ。

　さて、今日は沖縄の「慰霊の日」である。戦後81年が経過して、沖縄に限らず太平洋戦争そのものが年々忘れられていくと懸念されている。81年前の今日、沖縄戦で第32軍司令官・牛島満大将と参謀長・長勇中将が自決し、組織的戦闘が集結したとされている。約20万人の島民が亡くなった。糸満市摩文仁の平和祈念公園で行われた「沖縄全戦没者追悼式」に高市首相も出席し、デニー玉城沖縄県知事とともにスピーチした。しかし、高市首相のスピーチの際に多くの激しいヤジが飛ばされ、終始途絶えることがなかったという。極右的な言動が目立つ高市首相が、「平和な世の中を実現するため、不断の努力を重ねる」といくら言ったところであまり信用されていない。世界は今武力紛争が増えた。武力によって紛争を解決しようとのあさましい発想から多くの人々を死に追い詰める戦争へ簡単に手を染める。平和が不安定になってきたのだ。

　偶々沖縄における現地学習について、３月に起きた同志社国際高校の修学旅行中の転覆事故により２人が命を落とした事故は、普天間基地の移設工事現場を「平和学習」と見た海上の学習につき、文部科学省が教育基本法に違反すると認定したことで、新たな議論を呼んでいる。

　沖縄には戦後米軍が駐留している環境の中で、日米地位協定のような不平等な協定をはじめ、日米間には理不尽条約と言われる取り決めが多過ぎる。普天間基地の移設については、最近になって米軍から普天間基地、辺野古新基地のいずれも米軍が利用し、普天間基地を沖縄に返還する意向はないようなニュアンスを語っている。イラン戦争のホルムズ海峡封鎖問題でも、米軍は沖縄から部隊を派遣し、憲法上自衛隊を派遣しなかった日本に対して自ら都合の好い発言ばかりしているトランプ大統領の言動からは、沖縄を利用できるだけ利用するぐらいの考えしかないようである。

　果たしてアメリカはこの日米不平等の沖縄基地をいつまでこのまま維持しようというのだろうか。