知の狩人　知の旅人

　日本勢の活躍に日本中が盛りあがっていたミラノ・コルティナ冬季オリンピックも終わった。今その残り香の中でトーン・ダウンしながらもパラ・オリンピックが開催されている。しかし、冬季五輪の興奮をそのまま伝えるスポーツ・イベントは、今開催中のワールド・ベースボール・クラシック（WBC）で、開催前から熱気を帯びた報道がされている。特に日本代表チームは2023年の前大会で優勝し、連覇がかかっていることと、大リーグで活躍中の選手らのほとんどが、その一員となっており、彼らの活躍を見たいとの期待もあり開催前から派手に報道されている。そして昨日日本で開催のCグループ緒戦で、日本は主軸の大谷翔平選手が先制満塁本塁打を放つなど打線がさく裂して13点を挙げ、台湾に７回コールド勝ちした。ドジャースのエース山本投手も投げ、大谷選手が期待に違わず活躍してメジャーリーガーの実力を披露した。連戦となった今日は韓国戦が行われ、激しい逆転劇の末、日本が８対６で韓国を下した。この試合でも大谷、鈴木誠也、吉田正尚らメジャーリーガーが本塁打を放った活躍ぶりが光った。

　誰しも不審に思っているのは、なぜこの人気のWBCをテレビで実況中継されないのかという疑問である。３年前の前回は日本の試合全７試合の平均視聴率が40％を超えたというから、ほとんどのファンがテレビ観戦をしたことになる。ところが、今回は不思議なことにそれができない。実際昨日の日本の試合は、地上波テレビの中継がなく、昨日だけではなく、これから優勝が懸かった試合すら観戦できない。それには100億円以上と言われる破格の放映権料に民放テレビ局が対抗できないために、泣く泣く中継を諦めたというのが真相である。

　地上波テレビでは放映されなかったが、その放映権を契約したのが、動画配信サービスのNetflixである。Netflixの会員なら自由にテレビ観戦することができる。今まで考えられなかったケースであり、これから世界的に関心を強めるスポーツ・イベントなどは、同じようなケースが考えられる。

　一方で、あまり気にしていない間に、近年になってメディアの中でもテレビ会社と大手新聞社に営業上大きな難題が表れている。その発端となったのは、昨年１月あるタレントがフジTVとの間で起こした性的スキャンダル問題である。フジはその後そのタレントを排除した。だが、そのせいもありフジの視聴率は落ち込み、以降フジTVへのCMを提供する会社が急減し、それは全社的番組にまで及び、視聴率上位にはフジの番組がまったく顔を見せなくなったことである。その余得でもあろうか、CMに捉われないNHK番組の視聴率が大分上位を占めている。

　一方のメディア、新聞社の分野では、大手新聞の毎日新聞社が、苦しい経営を強いられているらしい。デジタル化を押し付けて来る三菱UFJ銀行のプレッシャーで、記者がデジタル部門へ回され、紙面の劣化が酷くなり現場では無力感が漂っているという。経営上の利益が生み出せず、全国の取材網を縮小させ、大阪、西部本社には編集局長もいないという。所有する大阪の本社ビル、その他の不動産を売却することも視野に入って来た。かつての毎日は、私にとっても憧れだった。ゼミの仲間でも毎日記者になった友人が何人かいる。なんだか夕景を眺めているようで寂しい。

　作り上げた税務の資料を持って今日玉川青色申告会へ出かけて、2025年分の税務申告書を作成してもらい、すぐ裏にある玉川税務署にそれを提出して一段落となった。昨年暮れから面倒な資料の作成に取り組んだが、漸く今日の状態にまで仕上げたのは２月の半ばだった。ところが、今日作成してもらった作業のための予約がいっぱいで、今日まで気持ちが晴れないまま伸び伸びとなってしまった。今日漸く成すべきことが完結し、面倒な税務署への書類提出を済ませ、ホッとしているところである。

　さて、中国では昨日から全国人民代表大会（全人代）が開かれ、李強首相が実質経済成長率の目標を4.5～５％として、25年の目標５％前後から引き下げた。流石に経済発展著しかった中国も近年不動産不況により内需が伸びず、成長率の減速を認めざるを得ない。そんな苦しい経済事情にあるが、相変わらず軍事費の支出だけは増えるばかりで、前年比７％増で約45兆円である。

　昨日朝日朝刊の「天声人語」を読んでいて、中国共産党が生まれてから今日の中国の政治体制が構築された期間の強権的体制が誕生した過程にあったエピソードを知り、驚くとともになるほど中国らしいと納得した。エピソードとは、文化大革命の最中に罪もない青年が捕らえられ、公開裁判で死刑の判決を下され、27歳で処刑された事実である。逮捕された理由は、「親が英雄なら子は好人物、親が反動なら子もろくでなし」という血統主義を青年が批判したことによる。「造反有理」というこの言葉が文化大革命の最中には、紅衛兵らがしきりに叫んでいた言葉であるが、これは「体制や指導部、上の者に反逆、反抗することには正しい道理がある」という意味であり、青年の行動と決して矛盾するものではない。青年は論文で血統主義を批判して罪に問われた。青年が紅衛兵に何らの罪も犯していないのに何故拘束するのかと尋ねた時、紅衛兵は、「出身がお前の罪だ」と青年の両親が右派に所属していたことを理由に挙げたという。

　とにかく現在の中国は、正式名称「中華人民共和国」とはまったくかけ離れた人民のための国家というイメージは感じられない。国名こそ人民を打ち出しているが、国内で権限を握り、支配しているのは、中国共産党１党独裁であり、単なる政党の枠を超え、国家、軍など社会のすべてを指導、支配する唯一の絶対的支配者である。1949年の建国以来、中国の特異な社会主義の下で一党支配体制を確立している。

　元々中国が言う共産主義は、本来の共産主義とは全くかけ離れたものである。はっきり言って中国の国家体制の中で、「共産主義」はその影すら見られず、共産主義という言葉を使ってもらいたくないと思っている。この言葉の使い方と受け取り方の違いが日本共産党とまったく正反対のようで、そのために今日では中国共産党と日本共産党は対立したままである。

　さて、アメリカとイスラエルがグルになってイランを攻撃したことに、各国独自の主張と他人任せの論調がある。アメリカに対して、攻撃当初から強硬に戦争反対とアメリカを批判していたスペインのサンチェス首相は、イラン側の対応も批判しつつ一方的な軍事行動は断固拒絶すると述べた。これに対してトランプ大統領は、スペインとのすべての貿易を止めると怒った。ところが、他のヨーロッパ各国はトランプ氏への配慮から批判を避けている。これはわが高市首相も同じである。国会では発言を差し控えていたが、ドイツのメルツ首相との電話会談でイランが周辺国の民間施設などと攻撃したことを挙げ、イランの行動を非難するとの立場を述べた。完全にトランプ・ファミリーの一員である。かつての親分安倍元首相がイランまで出かけてハメネイ師とも会い、友好関係を築いたことはもう忘れてしまったのだろう。

　中東エリアでは、今アメリカ・イスラエル軍のイラン攻撃に伴う復讐戦が世界的に注目を集めている。個人的に残念だと思っていることに首都テヘランにあるペルシャ時代の歴史的宮殿の世界遺産ゴレスタン宮殿が、かなり破壊されたことである。テレビ画像で観ると宮殿内部の豪華な装飾や置物が大分やられていた。歴史のないアメリカ人の感覚では、あまり史跡の価値が分からないのだろう。実にもったいない。アメリカ軍はイラン各地を空爆したようだが、かつての首都だったイスファハンも攻撃したと伝えられた。その破壊ぶりは分からないが、あの街のイマーム広場の青のアラベスク模様のタイルで作られたモスクや、宮殿が何とも言えず印象的だった。損傷していなければ、好いがなぁと願う。

　一方、日本国内では、昨日東京高裁が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対して、東京地裁に続いて解散命令を下したことが話題となっている。

　旧統一教会の母体は韓国にあるが、その韓国で巨額資産を所有する韓鶴子総裁が、政界への贈賄容疑で逮捕され取り調べが進んでいる。日本の旧統一教会は信者が多額の資産を教団へ寄付したことにより、多くの信者の家庭が崩壊させられたことから一部の信者が教団を訴え、それが安倍晋三元首相殺害事件へ繋がった。文部科学省が昨年旧統一教会に対して解散命令を出して以来、教団が上訴し、地裁の判決を経て、昨日高裁が改めて解散を決定した。この判決を受けて、昨日高裁は早速旧統一教会の清算手続きを開始した。この高裁の決定に対して、教団は国ぐるみで教団を解散させようとしていると反発し、司法判断に納得せず、信教の自由を守るとの決意の下に戦うと述べ、最高裁への特別抗告を行う行動を選ぶようだ。

　教団は、安倍元首相が殺害されたことで大きく報道されるようになったが、全国に340カ所ほどの関係施設があり、職員も1,200名いて資産も約１千億円あると推察されている。

　安倍元首相が暗殺されるに至った経緯には、自民党と教団との政治協力を含む金銭問題などがあり、金銭感覚の鈍い自民党員の中には、教団にどっぷり浸かった党員も多いようだ。

　共産党の調査によれば、旧統一教会と安倍派に属していた高市首相との関係もかなり根深いものがあるようで、過去25年間もの長期に亘り両者は12回もの接点があるという。教団の創始者であった文鮮明氏が創刊した「世界日報」紙には、高市首相はこれまで何度も登場し、同紙社長とも面談しているそうだから、両者の関係はかなり昵懇だったと思われる。。高市首相ももう逃げ出すわけには行かないだろう。その闇の関係が、裏金問題を追及せずに、ウヤムヤにしてしまう自民党の体質となっているのではないかと思う。

　今後旧統一教会の裁判、或いは清算の過程で保有財産の処分などについて、旧統一教会はもちろん、自民党、また高市首相がどういう対応をするのか、注視したいと思っている。

　昨日から今朝まで雨が降っていたが、今朝10時前ごろから雨は上がり、空は急に晴れて明るくなった。書斎から庭を見るとしばらく目を楽しませてもらった白梅が大分花を散らせて、これから紅梅の出番を待つところである。去り行く白梅を眺めていると、何と白梅との別れを惜しむかのように待ちに待っていたウグイスが、1羽飛んで来て梅の実を抓んでいた。ウグイスに会えたのは、もう３年前くらいである。ほんの１分ばかり枝の周囲にいたが、まもなく飛び去って行った。もう少し留まって欲しかったが、それでもほんの顔見世程度でも姿を見せてくれたことは嬉しいことである。

　さて、ここ数日アメリカとイスラエルによるイラン攻撃にメディア報道が熱中している。トランプ大統領は国際法無視などの批判には一切耳を傾けず、今後もイランの核施設を破壊し、ミサイル開発能力を失わせ、イランの政治体制を変えさせるまで攻撃を続けるような発言をしている。トランプ大統領がイランを徹底的に攻撃しようとしているのは、４つの点からである。①ミサイル施設の破壊、②イラン海軍の崩壊、③核兵器の粉砕、④テロ組織の壊滅、である。首を傾げたくなるのは、これまでならアメリカのこのような暴挙に対して徹底的に非難し、止めさせるよう厳しく批判するのが常套だった中国や、ロシアが話し合いを行うべきだとトーンダウンしたように、トランプ体制に正面切って文句を言う国はなくなった。政権内部にもトランプ大統領に反対意見や、粗相を注意する人物もいない。こんなことまである。イラン攻撃直後に開かれた緊急国連安保理事会で議長役を務めたのが、何とメラニア夫人だった。その前にアメリカ代表団３人のひとりとしてイラン側と交渉していたのは、大統領の側近となった娘婿クシュナー氏だった。公に認められたわけでもなく、トランプ一族が国家の政治の中枢に入り込み政治を引っ掻き回している現状をアメリカ国民は止めることも出来ない。権限がないのに議会に相談することもなく冒した国連憲章違反行為など最早民主主義国家のリーダーとしては、あまりにも我が儘であり独裁的行動である。このほどトランプ氏のイラン攻撃に対して、アメリカ法学会のキャサリン・アミールファー会長が、国際法や国際社会のルールを無視した可能性を示唆し、軍事行動の正当性に漸く懸念を表明したが、アメリカ社会ではこのような発言をする法学会長は「井の中の蛙」と見做されるのではないだろうか。とにかく今アメリカは、大統領を筆頭に国民社会が、法を守れず、アメリカだけのために世界中に迷惑をかけながらやりたい放題である。すべて狂ってしまったようである。

　困るのは、アメリカはこの攻撃をまだ充分でないと考え、長期的にイランをアメリカの思うような政治体制に変えようと考えているようだ。この危険な状態がこのまま続くようだと、世界の経済にも、また日本経済にも大きな影響が表れる。実際高市自民党が総選挙で圧勝してから株式市場は上り調子だった。それが、アメリカのイラン攻撃が始まった途端に日経平均株価は連日大幅な値下がりである。

　♪あかりをつけましょ ぼんぼりに～きょうはたのしい ひなまつり♪　

　今日は祭日ではないが、伝統的に行われている女の子の健やかな成長と健康を願う「雛祭り」である。五節句のひとつ「桃の節句」でもある。

　私は４男１女の次男だったので、女の子のためのお雛様は家にはなかった。今では兄妹が少ない家庭が多くなり、家族構成も小さくなり女の子のいる家庭では、ひな人形を飾っているところが多いのではないかと思う。最近目立つようになったのは、神社などの石段に多くのひな人形を陳列して奇を衒うような趣向を競うような傾向まで表れてきた。

　中でもよく知られているのは千葉県勝浦市の「かつうらビッグひな祭り」で遠見岬神社の階段に飾られる、いくつあるかわからないほど多数のお雛さまが下から上まで見事な展示である。残念なことに昨日から雨模様となり、今日も都内では朝から1日中雨が降っていた。これではお雛さまもずぶぬれになるだろうから、展示を控えるのではないかと思う。それにしても最近は比較的雨が降るようになった。少しでも水不足を補ってくれれば言うことなしである。今日は寒いということもあり、関東地区一帯にも積雪があると予報が出て、都内の平地では１cmの積雪と予想されていたが、結局雪は降らなかった。

　ところで、コロナ渦が去って日本への観光客も大分戻って来たようだ。昨年2025年の訪日外国人の数は、約４千２百万人だった。その国別ベスト５は、１位韓国、２位中国、３位台湾、４位アメリカ、５位香港だった。最も減少したのは、コロナ真っ最中の21年で総数にして僅か24万５千人にしか過ぎなかった。それが22年383万人、23年２千５百万人、24年３千７百万人とものすごい回復力でコロナ以前の最盛期19年の３千２百万人を追い越した。この勢いが続くなら日本国内に外国人を見ない日がなくなるだろうと思われる。外国人観光客が増えれば、外貨を落としてくれるので、国家財政にとっても大きな助けとなる。だが、ホクホクとばかりしてもいられない。巷間言われるように、特定の地域に集中するオーバーツーリズム現象が問題となっている。特に狭い土地に多くの外国人観光客が集中的に押し寄せ、普通の市民がバスなどの交通機関を利用しにくくしていることである。京都などはその典型である。日本人と外国人の宿泊税に差をつけるなどとしているが、国としてもう少し他の都市へ観光客を広める戦略を練った方が、全体としてプラスとなるだろう。

　また、外国人を対象とする場合は、その国との対日関係に影響される側面がある。最近になって中国人観光客の数が減少し始めたが、これは高市首相の台湾有事の対応発言が中国政府を怒らせ、今では日中間関係は安泰とは言えない。中国政府が日本への渡航を自粛するよう警告したことと、同時に両国間の航空路線を収縮させたことが大きく影響している。中国人は、25年12月前年同期比45.3％減少、26年１月は前年同期比60.7％減少となり、２か月連続で超大幅減少を示した。幸い中国人観光客の落ち込みをカバーする、韓国、アメリカ、東南アジアからの観光客がこれを補った。外交がひとつ間違えれば、国にとっては大きなマイナスになることがはっきりした。政府はそのことを充分認識しなければいけない。

　一昨日のイスラエルとアメリカによるイラン空爆により、最高指導者ハメネイ師が殺害された他に、政権の重要閣僚らや、小学生を含む一般国民が死亡した世界的な衝撃的事態に、昨日のテレビは朝から晩までその報道にかかり切りだった。首都テヘランが空爆されたビデオを観るのは辛かったが、空中写真によると私が訪れた当時の光景とは変わっていた。それはほんの一部ではあるが、高層ビルが何棟か見えたことである。初めて訪れた1967年と２度目に訪れた約30年前には見られなかった高層ビルが、妙に目についた。それらは倒壊しなかったようだが、激しく正確な砲撃によって、かなり重要な建物が破壊されたようだ。

　今日の朝刊もイラン攻撃関連記事満載で、特にここではトランプ大統領の手法に疑問が投じられている。「歴史の教訓に学ばぬ暴挙」、「レガシー追うトランプ氏の無責任」、「米暴走 ひるむ世界」、「外交より武力頼みの危うさ」等々である。そして、この惨劇がスポーツ分野にまで浸食したことである。

　それは、今夏アメリカ、カナダ、メキシコで開催されるサッカー・ワールドカップ北中米大会に４大会連続で出場が決まっているイランのサッカー連盟会長が、出場辞退に言及したからである。また、今日、明日と予定されていたバスケット男子Ｗ杯のアジア予選は延期された。

　そこで過去に戦争などで国際大会が影響を受けた例を振り返ってみると、最も印象的だったのは、1980年モスクワ五輪が旧ソ連のアフガニスタン侵攻によって、日米、西側諸国によってボイコットされたことである。84年のロス五輪では、今度は旧ソ連を中心に東欧諸国が不参加で五輪をボイコットした。24年のパリ五輪では、ウクライナ侵攻のロシアと同調したベラルーシが出場を拒否された。国際的な政治事件が他の分野に影響を与えるのは、今では当たり前と思われている。それでは、トランプ大統領の行った国際法を無視した今回のイラン空爆は、常識的にもとても許さるべき行為とは思えない。中国の王毅外相は、ロシアのラブロフ外相とも話し合いのうえ、イランへの攻撃は容認できないと述べ即時軍事行動の停止を求めた。ところが、高市首相は、今日国会で「イランによる核兵器開発は決して許されないと言うのが我が国の一貫した立場だ」、「事態の早期沈静化に向けて国際社会とも連携しながら、引き続き必要な外交努力を行う」と述べたが、攻撃の是非や、アメリカの攻撃を批判するような発言はなかった。トランプべったりの高市首相としては、トランプのやることには、批判も反対も出来ない。ただ黙って追従していくだけなのである。これでは国際社会における日本の存在感が薄れ、いずれ消えてしまうのではないかと懸念される。

　昨日アメリカとイスラエルが、イランの首都テヘランの最高指導者ハメネイ師公邸にミサイルを撃ち込み、公邸は跡形もなく崩壊した。今朝トランプ大統領はハメネイ師が死亡したと発表した。同時に、政権の中枢であるナシルザデ国防相や、革命防衛隊のパクプール総司令官も亡くなったと伝えた。イランの31州のうち24州で被害が確認され、小学生を含む200人以上が死亡したと報道されている。これは国際法や、国連をまったく無視したアメリカ流の荒行である。日本にとっても国内消費の石油の約８割を中東諸国に頼っていて他人事ではない。いずれはっきりするだろうが、えらいことになったものである。

　この米軍攻撃に対してニューヨーク・タイムズは直ちに、‘Why Have You Started This War,Mr.President? （なぜこの戦争を始めたのか、大統領？）’との社説で、大統領がイスラエルと協力してイランへの軍事攻撃を命じたことを強く批判した。

　社説では、トランプ氏が2024年大統領選で「戦争を終わらせる」と公約したにもかかわらず、就任後1年余りで7カ国に軍事攻撃を命じてきたと指摘した。今回のイラン攻撃についても、昨年6月の核施設空爆を大きく上回る規模になる可能性があるとされる中、「なぜ米兵の命を危険にさらし、大規模な報復を招くリスクを負うのか、説得力ある説明がない」と批判した。

　また、アメリカの憲法が宣戦権を連邦議会に付与しているにもかかわらず、議会承認を得ていない点も問題であるとした。6月の攻撃でイランの核計画は「壊滅した」とするトランプ氏の発言についても、米情報機関の分析や今回の追加攻撃がそれを否定しているとし、「真実を語る責任を軽視している」と厳しく断定した。

　そのうえで軍事行動が将来的に正当化され得る可能性を完全には否定しない。イランが北朝鮮のように核兵器保有に至る事態は避けるべきだとしつつも、重要なのは「責任ある大統領」であれば、①目標を明確に説明すること、②なぜ今攻撃するのかを示すこと、③議会の承認を求め同盟国と連携すること――が不可欠だと強調し、トランプ氏はそのいずれも果たしていないと批判した。

　これまで、メディアを主に、アメリカ国民の声はトランプ氏に対する批判はあっても、表立ってこのように堂々批判することはなかった。それがこのところのぼせ上がる大統領に対して明確に批判するようになったのは、ヨーロッパの国々など国際社会から非難が集中し出したことに、アメリカ・メディアの中心でもある新聞社として、もう黙ってはいられないとばかり立ち上がったのだ。これによってトランプ・サイドも今秋の中間選挙を意識するのではないだろうか。

　空爆後急遽開かれた国連安保理事会では、グテーレス事務総長が「国際的平和と安全に対する重大な脅威を目の当たりにしている」と危機感を示し、双方が直ちに交渉の場に戻るよう求めた。これに対して、アメリカのウォルツ国連大使は、イランとの核協議はイランに真の交渉意思がなく失敗したと述べた。これに対して、イランのイラバニ国連大使は、交渉の最中に攻撃し、100人以上の子どもが死亡したとして人道に対する罪だと厳しく反論した。

　お互いに自己の立場を主張したわけだが、イランでは王政を倒したホメイニ革命によりイスラム主義体制を堅持し、1989年ホメイニ師の死後ハメネイ師が後継者として36年余に亘り、国家の最高指導者として行政、立法、司法３権のすべてでトップの座にあって国をリードしてきた。その権力者が亡くなってイランは今後いかなる政治体制を作り上げていくのか、当分目を離せない。

　暦の上では今日が冬の最後の日である。庭の白梅は相変わらず上品に花を咲かせていていつも心を和ませてくれる。今日は東京都内では22℃で温かかったが、明後日からまた寒くなるとの予報である。

　さて、いつも機に食わない外国へ恫喝的な圧力をかけて、世界中に不安を振りまいているトランプ・アメリカが、今イランとの張り詰めた情勢が極限に達しているようだ。両国は1980年に正式に国交を断絶して以来、今もイランの核開発問題やテロ支援疑惑などでお互いに非難し合っている。ガザ地区へイスラエルが圧力を強める中で、イランもイスラエルを攻撃し兼ねないと思っていたところ、今日イスラエルがアメリカとともにイランの首都テヘランと古都イスファハンを先制攻撃したと公表した。これに対してイランはイスラエルと中東にある米軍基地に反撃した。

　イスラエルの同盟国であるアメリカが、最近地中海、及びアラビア海洋上に空母艦隊を派遣し緊張状態が続いていたが、アメリカも堪忍袋の緒が切れたのだろう。この数日両国間で和平交渉をしている時に、イスラエルにやや先走った感がある。その中で核協議をアメリカとイランが行っていたが、それは無駄な努力に終わった。

　両国の主張は、アメリカがイラン国内の核施設の解体とウランの核濃縮停止を要求しているのに対し、イランは濃縮度を一定のレベルに引き下げる案は受け入れるが、核施設解体要求には反発している。アメリカは、イランへの攻撃を準備していたのか、最近アメリカ人のイラン入国を止めるよう警告し、同時にイラン国内在住のアメリカ人にイランから直ちに出国するよう要請している。一触即発だったが、そうなってしまった。このイランにもアメリカとの国交断絶前と後の２度訪れている。特にアレキサンドロス大王によって破壊された当時の首都だったペルセポリスと古都イスファハンを訪れて感銘を受けたが、その古都が攻撃されたのは返す返すも残念である。当時は同地で露骨な反米感情は感じられなかった。

　また、急速に戦争状態となったアジアの国がある。アフガニスタンと東隣のパキスタンである。一昨日の夜から昨朝にかけて、パキスタン空軍が初めてタリバン暫定政権の拠点を攻撃した。これに対してタリバン政権は、パキスタン国内の軍事目標をドローンによる空爆で成功裏に攻撃したと発表した。しかし、パキスタンは核保有国であり、軍事力ではアフガニスタンを大分上回る。この双方の攻撃によりお互いに死者を出したが、その数はそれほど多くはない。しかし、戦争が拡大すれば、戦死者も当然増えていく。

　2000年３月に両国の国境カイバル峠を訪れたことがあり、国境線からアフガニスタンへ行ってみたいと思ったが、外国人は入国出来ず、当時アフガニスタン方面を遠望して憂さ晴らしをしていた。この時国境に近いパキスタン側の集落ランディコタールの市場でトラックによる武器の積み下ろし作業を目の前に見て、何となく反米テロ発生を予見したものである。その予見が１年半後の2001年９月11日のニューヨーク同時多発テロに繋がったと思っている。

　国内事情というのは、国によっていろいろ千差万別で外部から見てそう容易に分かるものではない。その時訪れたパキスタンのアジア１号線に沿ったイスラマバードからペシャワールまでは、街の様子は比較的落ち着いた感じに受け取れたが、ペシャワールから国境線に至る間は持ち物検査を受けたり、道路上には軍用車が走り、女性の姿は見られず、最後の街ランディコタールには、やや殺気立ったような緊張感を感じたものである。あの頃から比べても今や緊張感はずっと増しているに違いない。

　それにしてもいつまで経っても地球上から人間同士の諍いや、争いは消えない。それが現代社会では武器による争いとなったがために、悲劇は一層募っている。その中で戦争へ、戦争へと戦いを進んでやろうとする人間がいる。保守派、右翼系の人たちである。彼らがこの世にいる限り戦争はなくならないのではないかと気になって仕方がない。

　少子高齢化が言われ出してから大分時間が経つ。日本人の人口統計を見ても年々人口が減り、毎年生まれる赤ちゃんの数は減る一方である。将来的に働く人の数が減り、それを外国人に補ってもらわなければならない。そのうえ若者の数が減ることによって、彼らの納める福利厚生費が高くなり、その一方で高齢者のための福祉費用原資が相対的に減ることが問題視されている。

　昨年11月時点で、日本の総人口は1億２千万人となり一昨年より59万人減少している。2025年に生まれた子どもの数は、70万５千人で10年連続過去最少である。将来的に若者の負担が増えることになる。しかしながら、出生数は減少しているものの婚姻数が前年より1.1％増えて２年連続で増加している。ここに多少希望が持てると思うが、若夫婦が子どもを持とうとしなければ、人口減少傾向はどんどん進むことだろう。

　日本の都市の傾向として、近年人口の一極集中化が見られる。その典型として、総人口の内１割以上が東京都に集中していることである。しかも首都圏の神奈川、埼玉、千葉県の人口が全国都道府県人口の上位６位に入っている。他の道府県では年々人口が減っている反面、東京都だけは増えているのである。それは自治体別に比較してみても、東京都23区はそれぞれ区を他の自治体と比較しても、負けないくらいの人口を抱えている。

　例えば、23区を除けば、一番人口の多い都市は横浜市であり、次いで大阪市、名古屋市、札幌市、博多市となる。全国815都市の中でも東京都23区自治体の内、13位に世田谷区、18位練馬区、19位大田区、などがランクインしている。東京都でも一番人口の少ない千代田区が415位、中央区158位、台東区128位である。これを見ると東京都だけに人口が極端に集中していることが分かる。

　東京都は元々他の自治体に比べて財政的にかなり豊かであり、都民への支援策はかなり充実していると言える。所得制限もなしに、子どもに毎月５千円の給付金を支給したり、学校給食費の無償化を推進している。このため可能なら都内へ移入したいという子どもを持つ家庭が多い。これも元を正せば、東京都の努力は別にして、財政的には自然歳入となる企業の法人税収入が大きく寄与している。他の自治体が羨む筈である。この租税制度を見直さない限り、東京都への歳入は増え、その恩恵を受ける都民を羨む人たちが東京都への転入を考えるのは自然の成り行きである。これによって東京都だけ人口が増え続ける例外的な現象となって表れているのである。

　さて、今日1カ月ぶりに糖尿病クリニックで数値を測ってもらった。予想外に赤血球中のヘモグロビンと糖の結合割合の数値（HbA1c）が6.4％と高く、正に４年ぶりにこの高い数値が計測された。正常値は、6.2以下とされているので、戻るようにしなければならない。最近ちょっと甘いものを食べ過ぎたこともあり、これは反省して止めることにする。

　1932年の今日、日本の歴史上最大のクーデターとも言うべき陸軍青年将校による2.26事件が起きた。94年前の当時の写真を見ると雪が降っている。あの寒い雪の下で若い将校らが政府要人を襲撃し、当時の高橋是清蔵相、斉藤実内相、渡辺錠太郎教育総監らを殺害し、世間を恐怖に陥れた事件である。このころから陸海軍部の政治的力が強まり、日本は軍国主義の道を走り始めた。その４年後の1936年５月15日には海軍将校による5.15事件が発生し、日本は益々軍国化して中国大陸へ進出して行った。それが、結局太平洋戦争に発展して行ったことを考えると、何としてもこのような軍国化傾向は止めないといけない。

　それにしても近年この2.26事件がメディアで報道されることは、ほとんどなくなった。今日は夕方のNHKニュースでちょっと報道していた程度である。学校でも習う重要な事件であるので、軍国主義反対をアピールするためにもメディアはもっと積極的に伝えて欲しいと思う。

　今の日本も高市内閣になってから、当時と似たような傾向になりつつある。その最中に先日ベネズエラを空爆し、大統領夫妻の身柄を拘束したアメリカ・フロリダ州に登録されている高速艇が昨日キューバ領海に侵入し、キューバ国境警備艇により４人が射殺された。今後この事件が大事にならなければ好いと願う。アメリカ政府は何のコメントも発表していないが、キューバへ石油が輸入されるのを遠回しに阻んでいる。キューバには大分以前から孤立的なグアンタナモ米軍基地があるが、アメリカとは国交を断絶しており、難しい外交関係にある。

　学生だった1962年にキューバ事件が発生した。キューバにソ連軍艦が核施設を持ち込もうとして米空軍機が空から監視して一触即発で核戦争を誘発しかねない危険な事態となったことを想い出す。当時ゼミで恩師や仲間とこの事件の行方を心配して真剣に話し合ったことがある。結論的には、ケネディ大統領とフルシチョフ首相が話し合い、ソ連が軍艦を引き上げ、アメリカは空中警備体制を解くことによって核戦争の危機は回避された。

　昨日の事件では、ルビオ国務長官は、これはアメリカの作戦ではなく、政府職員は関与していないとして、独自に事実関係を検証すると述べた。一方、キューバ当局はこの事件についてアメリカに報告している。最近のトランプ大統領の強引で国際法を無視するような言動が目につくだけに、心配なのは、この事件をアメリカが都合よく解釈してキューバ政府に言いがかりをつけ、キューバを武力攻撃することである。しばらくこの事件から目を離せない。

　ところで、最近30年に1度の記録的な少雨が懸念されている。河口湖では湖水が枯れて対岸が地続きになったくらいである。そんな時に、昨日朝から恵みの雨が降り続いたことによって一部には水不足が解消されたのではとの淡い期待が抱かれた。しかし、この降雨だけでは根本的な水不足の解消には至らないようだ。高知県の鏡ダムでは、２月９日からの第４次取水制限時の貯水率32.75％から55.62％へ回復したようだが、他のダムではあまり貯水率が回復したというニュースは入って来ない。来月初めに雨の予報が出ているので、それも期待したいところである。