知の狩人　知の旅人

　随分次元の低い話と呆れているのが、昨日東京高裁の判断によって、当事者が行った間違った行為に下された判断の内容である。最近地方自治体の公的機関で人間性を問われるような事態がいくつも物議を醸しているが、これは人的な面とともに制度上にも問題があると思う。以下の事例はルールに従えば、何らの問題にもならず、無駄な費用と時間を費やさないで済んだことである。

　それは茨城県神栖市長選挙に起きた低次元の話題である。昨年行われた神栖市長選で当選した木内敏之市長と石田進前市長の獲得票数が同じで、くじ引きで木内市長が当選とされ、昨日まで市長職に就いていた。ところが、その後県選挙管理委員会が投票用紙の確認作業を行った結果、木内氏の得票のうち、「まんじゅうや」とか、「だんごさん」と書かれた票を有効とは認めず、当選無効と採決した。木内市長は採決の取り消しを求めて東京高裁へ訴えた。東京高裁は、昨日の判決でそれらの呼称は普通名詞で、木内市長への票とは認め難いとして当選を無効とした。これにより木内市長は失職し、石田氏が市長へ復活することになる。

　２人の立候補者が、市内を真っ二つに割り同数の得票となること自体、極めて珍しいことではあるが、ここには公民ともに選挙ルールを尊重していないことが、こういうややこしい問題を引き起こしたことになる。投票用紙には、余計なことは書かずに候補者の姓名だけを記載すると定められていた。いかに木内氏が伝統の饅頭屋を経営して誰が見ても、２人のうち呼称は木内氏だということははっきりしている。しかし、ルール上は姓名を書くことが決められている。その点で複雑な道のりではあったが、神栖市有権者は反省すべきであると思う。

　最近似たような事象が他の自治体でもあった。今年３月行われた栃木県那須町の那須町長選で、投票用紙の再点検の結果、票数が逆転して現町長が当選無効の採決を受けた。この裁決の無効を求めて県の選挙管理委員会が東京高裁へ訴えた。これもややこしい経緯であるが、２人の候補者の姓名のうち、姓は正しいが名が相手候補者だった票が2票あり、それを無効にされたことにより、現職が新人を破り当選とされた。この裁判は今日から始まり、判決は10月８日に下される。これも原因は、投票者が支持する候補者の姓名を正しく書かなかったことによるものである。

　一口には正否を言えないが、基本的なルールを順守しなかったことが、問題を引き起こした大きな原因である。有権者も全員が正しい投票を行ったとは言えないにせよ、ひとりひとりがそう心掛けないと選挙に限らず、賛否を問うような事態が起きれば、トラブルが生じることは想像に難くない。ひとりひとりの良識の問題であろう。

　昨日国連環境計画（UNEP）は、地球温暖化により今後数年以内に、産業革命前からの気温上昇が1.5℃を越える見込みだとする報告書を発表した。温暖化対策の国際ルール「パリ協定」では、産業革命前からの気温上昇を極力1.5℃に抑えるとしており、これは事実上世界の目標である。報告書によれば、産業革命前からの気温上昇は約1.4℃に達している。実は、2024年度に初めて単年で1.5℃を超えた。但し、気温上昇は複数年の平均で長期傾向を分析しており、単年で超えても目標が破られたことにはならないという。それでも世界気象機関（WMO）は、26～30年５年間の平均気温が1.5℃を超える確率を高く75％としている。そのためには、大気中の二酸化炭素（CO２）を取り除く必要がある。温室効果ガス排出をなくして、これから再生可能エネルギーへの転換、電化の加速が不可欠とみている。

　報告書は1.5℃を超えると後戻りできない、気候の転換点に達する可能性も高まると警告している。それは、南極やグリーンランドの氷床の崩壊、熱帯雨林の破壊などが連鎖的に起きることでもある。そして小さな島国は水没の脅威にさらされる可能性が高まる。

　実は、今世界中から注視されているネパールの大規模な土石流と洪水が、地元のネパールにとって壊滅的な打撃を与えたが、これに関してネパール政府のカナル外相は、ネパールは大きな代償を払っているとしたうえで、中国、アメリカ、インドを温室効果ガスの主要排出国と名指しして、補償を求めたと公表した。更に外相は、「土石流は氷河崩落が原因と指摘されており、地球規模の気候変動の結果だ」と語った。更に「ネパールの温室ガス排出量は無視できるほど小さい。自分たちが引き起こしたわけではない地球規模の危機に対して大きな代償を払っている」と述べて、前記中国、アメリカ、インドには補償する歴史的責任があると言及した。

　現在二酸化炭素ガス排出量の多い国としては、ネパールが指摘した通り、１位は中国（全排出量のうち約32.4％）で実に全排出量の約１/3を占めている。２位はアメリカ（約12.8％）、３位インド（約８％）である。だが、日本にとっても他人事ではない。それは、４位ロシア（約4.9％）に次ぎ、日本は５位（約2.7％）で、以下６位はドイツ、７位韓国、８位イラン、９位サウジアラビア、10位カナダが排気量ワースト10である。

　今は、行方不明者の捜索に追われてその土石流発生の責任追及は、どこの国も手を付けられないと思うが、一段落したら改めてこのような自然の大惨事を防止するための対策が検討されることと思う。日本も無責任な対応をすることは出来ない。トランプ大統領は、かつて排出量の多さからアメリカはその責任が大きいと責められた際に、自国の経済委縮・減退を懸念して、排出ガスは地球温暖化とは関係ないと怒り、パリ協定から一方的に離脱した過去があるので、果たしていかなる対応をするだろうか。また、断トツに排出ガスの多い中国は、如何なるいいわけをして責任逃れを試みるだろうか。世界には、利己主義と責任逃れが目立ってきたが、地球温暖化に対して大国はその責任についてどう応えようとするだろうか。

　先月26日に起きたネパールの土石流と洪水により多数の犠牲者と行方不明者が出て、未だに犠牲者の消息が分からないなど、救出、復興などが追い付いて行かない状態である。ネパール当局が公表したところでは、昨日時点で死者1,010人に中国側の犠牲者16人を合わせて1,026人である。行方不明者については、概算でしか公表できず、現在５千人を超えたと伝えられている。この自然災害以来１週間が経過したが、被災地は広範囲に及び、行方不明者の捜索は難航している。今問題視されているのは、氏名不詳の遺体が腐敗し始め、収容施設内に臭気が漂い始めたので埋葬を始めたことである。依然として日本人行方不明者５人の消息は分からず、行方が懸念されている。

　さて、一昨日中道改革、立憲民主、公明３党が、合流に向けた党首会談を行ったがまとまらず、結局合流を結党から僅か７か月余で断念することになった。

　その始まりは、自民党と日本維新の会の与党勢力に対する対抗勢力の拡大を期して、今年１月22日に立憲民主と公明が合流し中道改革連合として発足した。しかし、その際参議院サイドは合流に加わらなかった。結果として、２月8日に実施された衆議院総選挙で、公明は21人から28人へ伸ばしたが、立憲は39人から21人へ大きく議席を減らし、中道としては大敗を喫した。その後参議院の立憲、公明は中道に加わらず、衆議院と参議院で党内が割れる事態となった。

　これで与党はしばらく政権安泰となり、自民党政府は安泰である。ただ、それはそれとして取り巻く内外の事情は、安閑としてはいられず、対外的にも今最も決断を求められているのは、トランプ大統領の赤根智子ICC（国際刑事裁判所）所長、及びICC制裁に対するトランプ氏への抗議を込めた説得である。高市首相の「残念だ」との思いやりのない無責任な一言には、他の先進国首脳らのようにトランプ大統領に対する批判が込められていない。自民党内でさえ、首相の発言の弱さとトランプ氏への気遣いには、呆れているような声も出ている。評論家佐高信氏が、高市首相と赤根所長が立場を代えたら良いと述べたが、けだし名言である。

　高市首相は、トランプ大統領へすぐ電話して日本の立場と、赤根所長への制裁に対してはっきり抗議すべきだと広く非難されているが、首相自身は弱腰との批判は当たらないと反論している。各界多くの人々から首相自身がトランプ氏へ直接電話して制裁をめぐって働きかけを行うべきだとの声が強い。両者の電話はこれまで３回行われている。しかし、いずれもトランプ氏サイドからかかってきたもので、首相はトランプ氏を怖がっていると思われている。特に、過去２回の電話では、日中間外交を安定させろと、ICC問題が藪蛇になりかねず、トランプ氏から日中関係の悪化を追求されることを恐れているようだ。

　日本は国内に、自然災害、物価高騰、円安に連動した長期利率上昇など多くの難問を抱えている。政治家が何をして良いか分からず、手を拱いている状態では、苦しい現状から抜け出ることは難しい。

　今日９月１日は、「防災の日」であるであると同時に、学校では２学期が始まる。今から103年前の1923年の今日東京を中心に関東大震災が襲った。テレビ朝日「徹子の部屋」を観ていたら、タレントの井上順さんと現役テレビプロデューサーの石井ふく子さんが出演していた。その石井さんは世界最高齢の現役TVプロデューサーだそうだが、今日が100回目の誕生日だそうである。表情にやや笑顔が見られないのが寂しいが、それでもお元気そうで、まだまだ活躍が期待出来るのではないかと思う。

　関東大震災では、都内だけで10万人を超える犠牲者が出たことや、ほとんどの家屋が倒壊した中で、朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだというような朝鮮人を殺人犯扱いする悪質で根拠のないデマが流され、デマを信じた自警団が朝鮮人を虐殺する「朝鮮人虐殺事件」のような暗い事件もあった。

　案外誤解されがちなのは、当時の震災後の東京復興に際し陣頭指揮に当たっていたのが、後藤新平東京市長と思われがちだが、当時の東京市長は後の拓務大臣・永田秀次郎だった。後藤は内務大臣兼帝都復興院総裁として復興構想を主導し、永田市長が東京市のトップとして、主に現場の混乱収拾と応急救援を陣頭指揮していたというのが事実である。

　昨日テレビが、関東大震災が東京からかなり離れた小田原市根府川のJR根府川駅が、土砂崩壊により停車中の列車が滑り落ち、海中に沈んだというニュースを伝えて、その海中の残骸を映し出していたのを観た。こんなところまで地震の被害が及んだのかと初めて知り、その影響の大きさに驚いた。

　また、今日は立春から数えて210日目に当たり、偶々台風が発生することが多いので、俗に「210日」と呼ばれていて、この日の前後を台風に用心する目安の日にされている。実際今日南方洋上で新たに台風24号が発生した。以前は、210日や10日後の220日前後によく台風が襲ってきたが、最近では、210日以前に襲来する台風の方が多くなった。

　海外でもトルコ、ロンドン、シアトルで地震に遭遇したことがあるが、その場で意外なことを知ることがあるものである。その中でも有益な新知識を得たのは、1999年８月にトルコで遭ったイズミット大地震（M7.6、死者１万７千人、不明者４万４千人）である。地震の翌日、市街の被害状況を見て回っていたところ水たまりの傍にテントを張り、その中に絨毯を敷いて横になっていた人たちを見た時のことである。トルコの名産品トルコ絨毯が惜しげもなく泥水をかぶって使われていたのを見て、もったいないのではないかと尋ねてみると、彼らは高級品ほど洗えば元へ戻ると絨毯の汚れをまったく気にしていなかったことである。

　さて、昨日女優の水谷八重子さんが亡くなったと報じられた。87歳だった。このところ女性で名を成した著名人の訃報が相次いでいる。８月７日に女優の岸恵子さんが93歳で他界されたばかりだった。そして、14日に前衛芸術家で文化勲章受賞者でもあった草間弥生さんが、亡くなったことが27日に分かった。97歳だった。

　３人ともにご高齢である。猛暑が健康に影響したのかも知れない。中でも最年長の草間弥生さんには、独特の存在感があった。その作品も別世界のもので、水玉模様や網目の同じモチーフを反復して立派な作品を描いていることである。特に、1980年代に入ってカボチャを同じ手法でいくつも描き、絵画通の人々の関心を掻き立て、その作品はかなり高価で落札されたという。普段のお化粧も身支度も、１度見たら忘れられない他の誰も真似出来ないように個性的だった。

　水谷さんは、母親の初代水谷八重子の名を継ぎ、新派女優の他に歌手としても活躍された。岸さんは美人女優として映画ファンを魅了したが、フランス人監督イブ・シャンピと結婚するなど、その積極的で行動的な所作は日本人女性としては傑出していたと想う。

　こういう個性的な仕事で多くの人々に喜びと勇気を与えた人たちが、ひとり去り２人去っていくのが惜しまれてならない。

　高市内閣にとって後々まで課題が残る積極財政と税制改革政策の推進は、国家の累積赤字が更に積み増しされるのではないかと懸念されている。これまで財政健全化の議論が行われたものの借金は増えるばかりである。今や国家の借金は、1,200兆円にまでなってしまった。これでは我々が生きている間にはとても返せるような金額ではない。

　元々高市政権は「責任ある積極財政」を掲げ、これまでの政権が掲げていた基礎的財政収支（プライマリーバランス）の単年度黒字化目標を転換し、実現は厳しい経済成長によって財政の健全化を目指すという姿勢を採っている。これまでの発言から推して、首相が赤字財政をなくして財政の健全化を考えているとはどうしても思えない。

　その赤字財政下にあって、今日締め切られた各省庁の2027年度国家予算の財務省への要求額は、一般会計予算額総額が４年連続で過去最大の約143兆円となった。

　これは浮世離れしたような話だが、これと似たような時代が過去にあった。それは文化が華やかだった平安時代に過度な積極財政を行っていたことだ。奈良時代に６百万人もいた人口が、平安時代になって何と５百万人にまで減ってしまった。それは飢饉や疫病の流行が大きな原因ではあったが、結果的に人口減少により生産力は落ち、財政的には大分苦しくなった。特に財政を圧迫したのは、①平安京の造営、②東北地方の蝦夷征伐の２大看板によるものだった。桓武天皇自慢の政策だったが、当時の日本経済には財政的にとても賄えるものではなかった。

　一方で、排外的な考えが強く、壱岐、対馬、九州北部を襲った異民族に対する恨みもあり、中国大陸や高麗からやってくる使者などに対しても冷たい対応をしていた。あれから千年以上を経て、今日高市政権は、石油危機もあるが財政的に余裕がなく、対外的にも中国との関係が友好的ではない。千年以上も前に人口が減少してGDPがマイナス成長したように、高市政権下でも人口が減少し、経済が低迷するのではないだろうか。

　さて、ネパール大洪水による災害状況が刻々と報道される過程で、少しずつ大被害の原因が判明してきた。周辺の鳥観図をみると険しい場所に建つ国境検問所から土石流があった川沿いのビドゥールという街では道路沿いのレストラン、ホテル、雑貨店など約200店が建ち並ぶ繁華街がすべて流されたという。街が消えてしまったという。下り谷間を勢いよく下った洪水は、何と時速180㎞のスピードだったようで、とても逃げる間もなかったのではないだろうか。この様子では人々も洪水により下流へ流されたと考えられる。犠牲者の数は919名に、行方不明者は約4,700名に増えた。

　そんな時に今朝アメリカ・アリゾナ州のグランド・キャニオン国立公園でも大雨による大規模な土石流が発生し、遊歩道が流され、公園内でキャンプ中の観光客が被害を被った。詳細はまだ不明だが、いずれ分かることだろう。それにしても地球上の各地で連鎖反応のように、豪雨による自然災害が発生している。ここは雄大な観光地で多くの観光客が訪れる世界遺産として、日本人もかなり訪れている。

　何か不思議な気がするが、自然災害も地球上で連鎖反応を起こしているようだ。これからも油断できない。

　今朝５時に福井県福井市、大野市、勝山市にレベル５の大雨特別警報が発せられた。九頭竜川水系の龍ヶ鼻ダムでは緊急放流を行う可能性が高い。島根県にも午前中にレベル4の大雨危険警報が出された。連日どこかで豪雨に襲われている。四国地方の大渡ダム、鏡ダム、などでは渇水状態が続き、農業用水の放流を制限しているのとは、真逆である。

　去る26日甚大な被害をもたらしたネパールの土砂崩壊による大洪水は、現時点で死者約７百人、行方不明者約３千人にもなっている。まだまた犠牲者は増える見込みである。そして、更に川がせき止められて出来た土砂ダムが決壊する恐れまで出てきた。

　地球上でこれだけ自然災害が頻発すると、ネパールの被災地のように谷間を人が通るような逃げ場のないところへ観光客などを案内することは危険でもある。ネパール政府にとっては、観光業は外貨を稼ぐ重要な産業であるので、観光客が安心して訪れることが出来るよう安全対策を講じたうえで、エベレストなど有名な山々へ有利なアプローチのメリットを生かしたいようだ。プロ登山家のように遭難の危険もあるヒマラヤの山々を目指すこともなく、ネパール山岳地帯やチベット自治区方面でヒマラヤの山の空気を味わってくれれば、有難いと歓迎している。そればかりでなく、その逆コースである中国・チベット自治区から歩いて入国する人々が増えることにも期待をかけているようだ。

　2007年12月にチベット自治区へ出かけたことがある。その半年前に青蔵チベット鉄道が全線開通したので、この際乗車してみようとチベットの鉄道に興味を抱いて出かけてみた。ラサ滞在中にバスでネパール国境に近い海抜4,749ｍのカンパラ峠を訪れた。私にとってはそれまで足を降ろした土地の最高地点である。その時ガイドが、手前の山を指さして、あそこはネパール領だと話してくれた。チベット側からネパールへ入るルートのひとつなのだろう。そう言えば、今回の災害で行方不明中の５人の日本人家族は、チベットから峠を越えてネパールに入った直後だったようだ。難しいと思うが、1日も早い救助を願っている。チベットを訪れてからもう20年近くにもなるが、あの時訪れたカンパラ峠を懐かしく想い出す。ラサへは、中国の西寧から青蔵鉄道でラサ駅への途中でタングラ駅を通過したが、その時5,072ｍのタングラ峠を通った。そこでは土を踏まなかったので、訪れた最高峰はカンパラ峠であるが、あの近くで４日前に大惨事が起きようとは考えてもみなかった。何が起こるのか分からない世の中ではあるが、武者修行を続けていたせいであろうか、普通の人より事故や、若干危険に近いところにいたような気もしている。

　いずれこの土砂洪水についてネパール政府より報告があるだろう。今懸念されている土砂ダムが崩壊して、同じ土砂洪水が起こらないことを願うばかりである。

　昨日熊本地震が発生してちょうど1カ月になった。八代市内の小中学校ではすでに２学期が始まったという。雪が多く冬休みが長い北海道や豪雪地帯では、２学期が早く始まることは承知していたが、偶々地震のニュースを聞いて南方の九州地方の学校が夏休みを早めに切り上げると知ったのは、意外だった。

　それはともかく今も県内で約2,400人が避難生活を送っている。しかし、懸命の復旧作業により地震直後には、10万戸が断水状況だったが、今ではほぼ断水は解消された。

　また、アメリカがイスラエルに合わせてイランを空爆してから、昨日でちょうど半年となった。この半年間にイランでは3,500人が亡くなった。アメリカ人は18人の戦死者を出した。全体としては約８千人が亡くなった。この他に、イラン戦争とは直接無縁の筈の武装組織ヒズボラのいるレバノンでは4,300人以上が亡くなった。戦争の直接の当事国でないレバノンの犠牲者が一番多い。アメリカ人の戦死者に比べて何となく合点がいかない。

　イスラエルの意向はともかく、アメリカとイランの交渉には、本気で停戦の気持ちがあるのかと疑問を抱かせるようなお互いの駆け引きが行われ、停戦の先行きはまったく見えない。憤懣やるかたないトランプ大統領はそのとばっちりを赤字貿易問題にぶつけ、隣国カナダへ当たり散らし、五大湖のひとつ、オンタリオ湖を「アメリカ湖」に変更する大統領令に署名した。オンタリオ湖は両国の境界にあり半分はカナダのものであり、これはトランプひとりの気休めに過ぎない。実際他国の地名を自国の都合で一方的に変更することは出来ない。実際トランプ大統領は就任してすぐメキシコ湾をアメリカ湾に名称変更する大統領令に署名したが、これもアメリカの権限の及ぶ範囲内で使用されているだけで、世界中の地図には「アメリカ湾」とは表示されていない。

　ところが、自己宣伝に執着心の強いトランプ氏は、この次は「太平洋」と「大西洋」にアメリカが関わる名称を考えているというから、もはや病膏肓に入ったのではないかと思っている。

　上記のように戦争で尊い命が失われている中で、日本の人口がこの10年ばかりの間に毎年減り続け、少子高齢化社会も進んで、日本の将来像に光が差さないと悲観視されていた。ところが、ささやかではあるが、それでも部分的に小さな明かりが見えた。厚生労働省の直近の発表によると、今年上半期（１～６月）に生まれた外国人を含めた子どもの数は、34万２千人を数え、久しぶりに前年同期を上回ったことである。実に11年ぶりだそうである。昨年まで１年間に生まれた子どもの数は、10年連続して過去最少を更新していた。それが、半年間の数値とは言え、今年は新生児が前年より増えたことである。婚姻数も増加したようなので、いずれ新生児の数が増えることは期待出来る。

　今日の天気は、朝から雨模様だったが、午後小雨が降り出した。これまでの猛暑とは異なり、幾分涼しさを感じた。室内のエアコンを使わなかった。久しぶりである。東京都内の最高気温が25.2℃だったというから救われたような感じではある。これから熱波とか、酷暑はもうないのではないかと思う。

　先日来パワハラ問題で糾弾されていた山中竹春・横浜市長が辞任を決断した。市長は、怒鳴ったり、書類を投げつけたり、幹部職員に対して「人間のクズ」、「ポンコツ」などの暴言を吐いたり、また市長室への出入りを禁止したり、その傲慢な言動が非難された。前人事部長が報道機関に内部告発して発覚し、市長自身もこれを認め、このほど市の第三者委員会がパワハラを認定したことを受け、辞職することを決断したようである。市長は、横浜市立大学医学部教授、及び副学長を務めた経験上、医師と思われがちだが、早大の文系学部を卒業した後に理系学部を卒業し、一時九州大学医学部で医師ならぬ助手を務め、アメリカの国立衛生研究所研究員などをしていた。文科省や厚労省の委員なども務め、横浜市にとっては高い実績を評価していた。しかし、臨床を行った経験はなく、医師免許は有していない。

　2021年に市長に初めて立候補し当選して以降、性格的に自己中心、権力志向の一面が表れ、しばしば問題を起こしていた。初当選の折には、「コロナとカジノで選挙を制した」と言われた理由は、コロナ騒ぎの最中に支援する横浜市大からマスクの着用を勧められ、それを選挙で訴えたことが効果的だったことがある。また、横浜港山下ふ頭の再開発でカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致が優位を占めていたが、反対を唱えた山中市長の方が良心的な市民の共感を得たことがある。予想を覆して３期連続市長選を制した企業経営者の林文子氏や、自民党県連会長で国家公安委員長や防災相を務めた小此木八郎氏を圧倒して当選したことが、少々思い上がらせたのではないかと思う。

　国会議員のみならず、自治体首長などには、常識を逸脱して自己中心の行動に走る人物が多く、このところ各地でその言動が批判されている。もう少し常識人としての行動と倫理観、選挙民への責任を果たす気持ちを持ってもらいたいものである。

　さて、秋篠宮ご夫妻が去る18日から南米のパラグアイを公式訪問されている。日本人のパラグアイ移住90周年式典に出席し、日本人学校などを視察する予定である。実は、驚いたことに秋篠宮ご夫妻が留守の間に、ネットにその秋篠宮ご夫妻を誹謗中傷するかの如き画像が載っていた。日系移民が多く暮らしている南米は、戦前から皇室ともゆかりが深く、これまで天皇や皇族方が数多く現地を訪れていた。ご夫妻はこれまでブラジルとチリにも訪問されている。

　ネット上の画像とは、25日にご夫妻の写真に酷い言葉が添えられていた。「まさかのお知らせ」、「秋篠宮さまが離婚を発表」、「恐るべき内容が発生！！」というものである。翌26日の画像にはご夫妻が、日系人と挨拶を交わしている写真に、「速報」、「会場から信じられな（い＝この文字が抜けている）暴言が！？」、「恥ずかしすぎる！」、「紀子さま暴れ回って宣言」等々、の文言が赤、黄、白のカラー文字で書かれ、ご夫妻の頭にそれぞれ✖印まで付けられている。

　皇室関係者に対するこのような無礼で非常識な誹謗中傷が公に表れたのは、これまで見たことがない。宮内庁も気が付かないものだろうか。こういうイタズラのやり過ぎをこのまま放置しても良いのか。呆気に取られている。

　このところ我々が住む地球が暴れ回っている印象である。今月に入り全国各地で大きな自然災害が発生し甚大な被害を被っている。台風18号が日本近海に停滞していた影響もあるようだが、一昨日は沖縄、奄美諸島に豪雨と雷雨をもたらしたが、昨日福岡県では日中は40.4℃の酷暑日となったかと思いきや、夕方には激しい降雨があった。今日は未明から北陸地方の石川、富山、新潟県に線状降水帯が発生し、多くの河川が氾濫し、レベル５の大雨特別警報が発っせられた。ちょうど２週間前に「千葉豪雨」で多くの家屋が浸水し、道路は冠水して数えきれないほど車が水に浸されたばかりである。今朝もNHKでは北陸の降雨の様子を生中継して、朝ドラ放送を中止したほどである。移り変わりの激しい気象に人々はてんてこ舞いである。

　そしてこの現象は日本国内ばかりでなく、海外でも起きている。ネパールと中国チベット自治区で大洪水が発生したばかりだが、その影響だろうか、ネパールの山岳地帯では、昨日起きた大規模な洪水や土石流で、死者165人、行方不明者826人、中国側でも３人が死亡し、558人が行方不明だという。日本人もツアー客５人の行方が不明である。TV画像で観る現地の状況は、言葉では言い尽くせないほど大規模な洪水である。

　同時に今年の夏は異常な熱波に襲われ、森林火災をはじめ、風水害の被害で多額の経済損失が出ている。特に、フランスでは最高気温44℃を記録した。６月の10日間は、最大時には国内の７割の都市で酷暑警報が出されたという。

　さて、話は変わるが、先月アメリカ建国250周年記念に、自己顕示欲の強いトランプ大統領の肖像入りの１㌦硬貨を発行するとトランプの子分のベッセント財務長官が公表した。財務省は、併せて同じく250㌦紙幣の発行を進めていると語った。

　そこへイランでとんでもない騒ぎが持ち上がっている。イラン国営放送で、‘Where to kill Barron Trump?!’と約３分間の暗殺示唆の映像が放映された。Barron Trumpとはトランプ大統領の末の息子で、現在20歳のニューヨーク大学の学生である。国営放送でもあるテレビ局がこのような悪質な広報をやるとは、明らかにトランプ大統領への嫌がらせである。

　ついては、アメリカの世論調査会社が２月から４か月間かけて36カ国・地域の４万人超の人から得た結果によると、アメリカ第一主義を掲げるトランプ政権が内向き姿勢を強める中で、中国が国際社会で存在感を高めている実態が分かった。主にヨーロッパや南米など27カ国では、イラン軍事作戦など安全保障を巡って対立したドイツ、イタリア、スペインなどでは対米感情が悪化し、関税交渉で摩擦が生じたカナダでも米中の評価が逆転した。日本、韓国、フィリピンなど９カ国では、アメリカへの好感度が中国を上回ったが、中でも中国への好感度が最低だったのは、日本だった。これは、台湾有事で中国との関係が悪化したことが大きく影響している。

　まぁ地球上の自然現象や、国同士の争いによって年々地球は住みにくくなっていると痛感するこの頃である。

　高市首相は自民党内に頼りにできる議員が少ないせいだろうか、内閣の閣僚の選出に悩んで随分軽薄なことをやったようだ。

　実は、来月行われるであろう内閣改造に当たり、役職人事の希望を当選２回以上の自民衆議院議員に提出させたという報道には、唖然とした。アンケート用紙が配られ、そこに希望する大臣など政府の役職、幹事長など党内の役職、衆議院の委員長などの中から最大で第５希望まで回答し、昨日締め切られたという。党内の人事はともかくとして、各省の大臣などは、国民の生活に少なからず影響を与えるものである。大臣となれば、当然担当省庁の専門知識を持ち合わせていないとその役職の業務を全うできない。その意味ではそんな気ままなアイディアより、党内に情報網を張り巡らせて各議員の得意、不得意、性格、人脈、知識などを収集、検討して、適材適所の役職を決めなければいけない。残念ながら今の自民党内にはそれだけの人材と余裕が足りないのだと思う。

　なぜこのような安易な手段を考えたかと言えば、議員の個人的な情報が派閥制度廃止により得られなくなったそうで、現状では未だに悪評高い派閥を抱えているのは麻生太郎最高顧問だけしかいないからだそうだが、下手をするとこんな言い訳を言っていると派閥が復活する恐れがある。自民党内の反対を受けながらも今以て派閥を率いている麻生氏のケースは話にならないが、前以て個人別に細かい情報を集めて、しばしば会合や個人面接などでその性格と能力を見抜き、大臣抜擢の際に参考にすべきではないかと思う。

　またこのような大臣抜擢法を採用したのでは、本人にその道の素質がなくてもやってみたいと強く主張して大臣に任命した途端、ミスジャッジばかり犯すようなことになりかねない。

　どうも政治家というのは、一般人の常識や感覚とは大分異なる。例え不人気になったにせよ、一国の首相を任された高市首相が、何人かの信頼できる相談相手と人事を打ち合わせて、最終的に首相の決断で人事を決め、多少の抵抗にも屈せず、高市流儀を推し進める方が内閣は万全だし、よほど国民の信頼と理解を得られやすいと思う。

　さて、世界のお騒がせ男・トランプ大統領がこのほどカナダに対して「自動車、自動車部品、乳製品、アルコールの輸入を巡って、アメリカを他国より不利に扱っている」としてカナダからの輸入品に50％の追加関税を課す大統領令に署名した。近年になって追加関税の連鎖である。かつては、25％だった関税を密輸対策という理由で、昨年8月35％に引き上げた。それを今月50％に引き上げるという。こうなるとカナダも黙ってはいない。カナダのカーニー首相も直ちにアメリカからの輸入品については、50％の報復関税を課すと語った。気がかりなことは、カナダの自動車産業への負担が高まるとカナダで生産している日本の自動車産業にもシワ寄せが来ることである。

　アメリカとカナダの関係は、トランプ大統領がカナダはアメリカの51番目の州だと述べたこともあって、その関係は離反するばかりである。今日は、仕返しに五大湖のひとつ、オンタリオ湖をアメリカ湖に名称変更する大統領令に署名したそうだ。昨年１月にメキシコ湾をアメリカ湾に改名した前例に倣ったものである。これは、対トランプ氏ばかりでなく、他のアメリカ人に対する悪評となって返ってくる。今年に入ってアメリカのフックストラ駐在カナダ大使へのカナダ国民の不満が高まる一方で、それは「好ましからざる人物」として、国外退去を求める賛同者が、13日時点で12万人近くにまで増えたことでも分かる。

　同じ大陸の隣国同士がケンカ状態では、両国に対して不満を抱えている国家にその隙を突かれるようなことになる懸念がある。トランプ大統領もいつまでも子どものような言動をそろそろ鉾を納めて、少しは大人になって欲しいものである。