知の狩人　知の旅人

　個人的人気にのぼせている高市首相はこのところ海外訪問が続いており、昨日韓国の李在民大統領の出身地、慶尚北道・安東を訪れ大統領と会談した。中国との外交関係が険悪になる中で、喜ばしいことに近年隣国韓国とは友好的な関係が強まっている。首相が「世界全体が不安定化している中で、日韓の首脳が緊密に意思疎通を行っていることは大きな意義がある」と自画自賛していたほどである。1年前には親日的な尹錫悦前大統領より、日本にとっては手厳しいと若干警戒されていた現大統領だったが、現状では首相は日韓関係をうまく取り持っている。首相は今日早くも帰国して、国会で各党代表と討論を交わした。

　ついては、高市政権が当初から強く主張していた「給付付き税額控除」制度が導入されるまでの措置として、飲食料品に対する消費税率を２年間の限定でゼロに引き下げることが、気になっていた。現状の10％を２年間だけ０％にして、言葉では期限明けには元の10％に戻すと言うが、現場の作業としてはこれほど厄介なことはない。飲食料品販売の現場ではレジのシステム改修のために、半年、さらに復元するためにまた時間と費用を浪費し、消費者には減税となるが、レジを改修する飲食店にとっては、こんな厄介で費用のかかる作業は堪ったものではない。この面倒な改修について政府は考えておらず、今以って飲食料品に対する期限付き消費税率ゼロを実行できない。積極的に実行しているのは、国会の決議も得ず、国民の賛意も得られないまま、佐藤内閣、三木内閣によって禁止された武器輸出を全面解禁しようという見当違いの試みである。

　これは、自民党のみならず、共同与党政権の「日本維新の会」も当然了解していることである。この維新が責任ある政党であるのか分からない不祥事がある。維新共同代表のひとりである藤田文武代表は、日本の政治を司る政治団体の代表として相応しくなく、その資質が問題視されるほどである。

　先日朝日社説で厳しく非難されたように、藤田代表が日本共産党紙「赤旗」記者を名指しでその名刺までSNS上に投稿した行為である。それだけならまだしも、藤田氏の投稿を悪用して赤旗記者に対して名指しで刺されないようにと投稿した人物を、赤旗が刑法の脅迫罪に当たるとして告発状を提出し、警視庁が脅迫容疑で書類送検した。その人物は藤田氏のSNSに影響を受けたと語った。藤田氏が赤旗紙に不満を抱いたのは、そもそも藤田氏の公設秘書が代表を務める会社に藤田氏が、禁じられている政党助成金を支出したことを赤旗紙上にすっぱ抜かれたことを恨みに、赤旗記者に対し前記のような対応をしたことである。政権与党の幹部が、このような悪質な行為に走ること自体が許されることではないが、もっと避難されるべきことは、維新のもう一人の代表である吉村洋文氏を始め、党幹部、党員がひと言も藤田代表に反省や、忠告を求める発言がないことである。更にあれから大分日時が経過したにも拘らず、当人が赤旗記者の名刺や、気に入らない行為についてSNSにアップした原稿を削除しないことである。こういう人間的にも低レベルの国会議員が真面の政治に携わる理不尽を何とかしないといけないと思う。

　藤田文武・日本維新の会共同代表は、直ちに議員辞職すべきであると思う。

　イランや、ウクライナ、またパレスチナ自治区のガザなど、戦火は止みそうでいて一向に停戦の気配はない。世界がこれら地区に目を向けている間に、ミヤンマーやスーダンでも内戦が行われている。ミヤンマー国軍がアウンサンスーチー国家顧問の民主化政権をクーデターによって倒し全権を掌握してから、早や５年が過ぎた。市街で銃が火を噴いて目立つようなことは少なくなったが、当時国民から信頼され慕われていたアウンサンスーチー氏の所在すら分からず、国民への弾圧は一通りではない。クーデター以来８千人近い人々が殺害されたという。ミンアウンフライン国軍総司令官が、今年４月に軍の影響下の総選挙で一応大統領という地位に就いた。この状況に国際社会も非難はすれども手を出せない有様である。

　一方、アフリカのスーダンは、内戦状態になって４年目に入った。世界の注目がウクライナやイランに集中する一方で、国軍と準軍事組織「即応支援部隊」（RSF）によるスーダン内戦は忘れられた紛争と呼ばれている。双方に対して周辺国が支援していて外部からは複雑な実態はよく分からない。1973年８月にスーダンの首都ハルツームを訪れた時は、戦争のイメージはまるで感じられなかった。真夜中に車道が左から右側通行に変わって、車同士の衝突があり、地元民が野次馬気分で楽しんでいたのんびりさがあった。それが、今ではスーダンに隠れた財宝に目を奪われた国々に狙われたことが争いの根源にあると思う。

　さて、当然のことであるが、人は成人期を過ぎ年齢を重ねるにつれて、身長は徐々に縮んで小さくなるものである。まだ活動している時は、気にもしなかったが、近年病院などで身長を測る度に短縮化していることを意識するようになった。私の場合は、高齢化に歩調を合わせるように身長とともに体重まで軽くなっている。

　こんなことを意識するようになったのは、過日久しぶりに礼服を着用する機会があり、着てみたが、特にズボンのサイズが長過ぎて靴を覆ってしまうほどだぶついているのに気付いたからである。試しにいくつかの礼服や洋服をチェックしてみたら、やはりズボンが長過ぎる。これではどこへ出かけるにせよ、ダブついた洋服を着ざるを得ない。このままではみっともないし、着ないわけにはいかず、今日仕立て屋にズボンだけ７着ばかり持参して調整をお願いした。実際にズボンを穿いて計測してもらい、３㎝から６㎝ほどズボンを短くしてもらうようお願いした。

　身長は、高校でラグビーを、大学で登山をやっていた当時、今から70年近く以前に比べると約11㎝も短くなった。身長に比べて体重も昔に比べると少々減ったが、それも約４㎏程度で服装に影響することはない。

　昔の武士は、羽織袴を着ていたので、身長の変化によって衣類に手をつける必要はなかった。庶民でも和装、着物なら僅かな身長の変化によって衣類は調整する必要もなかったと思うが、その意味では欧米風の近代社会の服装になって手間がかかるようになったとも言える。

　時折日本が今武家社会だったら、我々の生活はどうなっただろうかと他愛もないことを考えることがある。こんなことを考えるのも天下泰平で、暇なせいだろうか。

　昨日は全国的に暑かったようで、東京の最高気温も30.2℃と今年初めての真夏日となった。NHK・TVの夕刻の気象情報を聴いていたところ、全国の最高気温は群馬県伊勢崎市の41.8℃と聴き、驚いた。ところが、全国各地の最高気温はほとんど真夏日を超えた30℃超だったので、どうして伊勢崎市だけ飛びぬけて暑いのだろうと同じ群馬県宇都宮市を調べてみたら31℃だった。なぜNHKは伊勢崎市を41.8℃と報じたのか、分からなかった。そのまま訂正されることもなく私には伊勢崎市が昨日「酷暑日」だったことだけが、頭にこびりついていた。

　それでもNHKが間違った情報を流したまま訂正することもなく黙っているのはおかしいと思い、日本各地の過去の最高気温を調べてみたところ、昨日の伊勢崎市の気温は、昨年の最高気温であることが分かった。実は、41.8℃は伊勢崎市が昨年８月５日に記録した過去の最高気温だと分かった。迂闊にも聞き逃したが、NHKは多分それを言ったのだろう。昨年は確かに暑い日が多く、特に８月は５日に伊勢崎市の他に、埼玉県鳩山町41.4℃、群馬県桐生市41.2℃、群馬県前橋市41.0℃、茨城県古河市40.6℃と軒並み酷暑が記録された。翌６日は、静岡市で41.4℃、岐阜県金山市で41℃を記録する他にも８月は酷暑の日が多かった。過去気温が高かった上位22位までに昨年８月の酷暑の日が７日も入っている。結局これが傾向として今年も暑い日が多くなるだろうとの推測を基に40℃以上を「酷暑日」と決め、猛暑を警戒させるための大きなきっかけになったのではないかと思う。

　ゴールデン・ウィークも過ぎ去ったが、気になったのは祭日にも拘らず日の丸を掲揚している住宅が少なくなったことである。

　実は、いま自民党が策定を目指している「国旗損壊罪」は、公然と国旗を損壊等する行為、及び損壊の様子を撮影しSNS等へ投稿するような行為を処罰の対象とするもので、論議の課程で賛否が分かれている。自民党内や有識者からも「表現に自由」や「思想・良心の自由」を不当に制約し、国民の正当な抗議活動や、言論を委縮させる過剰規制になりかねないとの慎重な意見も出ている。

　この法案には、その前に成すべきことを成していないことが問題だと思う。日の丸が日本の国旗であり、他の旗とは異なりそれなりの敬意を抱いて所有すべきである。国は、各家庭で旗日には日の丸を掲揚するものだということは、学校でもきっちり教えるよう指導すべきであると思う。そのうえで、日の丸に対して非常識な行動を行った際には、戒めるべきである。これらの前提をなくして、日の丸に対して非常識な対応をした際に法律で罰するのは、必ずしも好ましいとは思えない。

　地震に遭遇した石川県に人口約１万６千人の中能登町というところがある。「日本一日の丸を掲げる町」を目指した自治体で、国旗の購入者に商品券を渡す補助制度を作ったくらいである。ここまでやる必要があるのか疑問であるが、それより小中学校で旗日に国旗を掲げることを教えた方が効果的であると考えている。

　毎年五月に恒例の東大本郷キャンパスで開催の東大五月祭は、昨日と今日の２日間開催される予定だったが、昨日の第1日目は途中で中止となった。今日は予定通り開催されると主催者の「東京大学第99期五月祭常任委員会」は公表した。

　なぜ五月祭の第１日目が途中で中止になったかというと、右翼系の神谷宗幣・参政党代表が午後から講演する予定で、発表時点から反発の声が聴かれていた。どうして東大がこのような極右政治家を講師として招くような気になったのか、どうもよく分からない。それでも神谷代表は予定通り五月祭りに参加すると答えていたが、今日になって主催者側へ爆破予告があり、主催者は中止を決めた。神谷代表は今までも各地の講演会で批判や妨害、時には殺害予告を受けることはあったが、通常通り対応してきたと語っている。東大の中止は納得がいかないのだろう。

　しかし、このような極右的な政治家に講演を依頼するとは、これまで左翼系学生の本家と見られていた東大としては、奇妙なことである。主催者である五月祭常任委員会に保守系の学生サークル「右合（うごう）の衆」（正しい表現は「烏合の衆」であるが、右寄りが合流するとの意であろう）が入っているせいもある。しかし、60年安保闘争や、68年東大闘争の際には、左翼系学生が中心となり、運動を引っ張って知名度と存在感を強くアピールしていたものであるが、今や世間で言われるように若者が体制寄りの言動に変わった。この傾向も34年前（平成４年）に東大駒場キャンパスの駒場祭にオウム真理教の麻原彰晃元死刑囚を講師に招いたころ辺りから、学生らの空気が変わったように思える。尤もこの時は、約束に反して麻原が宗教の宣伝を行ったために講演は途中で中止になった。

　現在国会で議論され、検討を加えられている課題に、1）政治資金規正法関連法案、2）刑事訴訟法の再審制度の見直し、3）物価対策としてガソリン税の引き下げ、4）選択的夫婦別姓法案、5）皇室典範改正案、等々がある。また、自衛隊の増強、海外派遣、及び防衛費増額などが大きな問題であるが、戦争を知らない政治家らは、戦争へ一直線の議論を進め、東アジア海域の危険度が増している。だが、政治家と同じく戦争を知らない今どきの若者、特に大学生らはあまりこれら保守的な問題をそのままにして、政治的活動には関与しようともしない。君たちは将来をどう思っているのか？と聞いてみたい。

　かつては、ベトナム反戦運動や、社会の矛盾や、理不尽に対して労働団体とともに抗議の声をあげた全学連のような学生団体が見られなくなってしまった。労働者の賃上げの声についても、以前は国鉄や私鉄総連のストによる強力な反対闘争により、彼らの主張を受け入れてもらっていた。それらの動きが今やほとんど見られなくなった。これは若者たちの生活が昔に比べて裕福になったことも一因である。しかし、若者たちに社会に対する甘えの気持ちがあることも大きく影響している。

　東大五月祭だけに限らず、各大学の学生たちがお互いに横の連絡を取り、社会に対して埋もれてしまった社会問題を解決するような行動を起こして欲しいと、かつての安保世代の若者のひとりとしてアピールしたいと思う。

　来月サッカー・ワールドカップ（W杯）が北中米各地で開催される。日本代表チームのメンバー26人が昨日森保監督から発表された。現在の日本のサッカー・ブームに火を点けたのは、33年前のJリーグ発足である。そのJリーグは当初10チームでスタートしたが、今では３部リーグも合わせて60チームにまで広がった。Jリーグの発展とサッカー人気の盛り上がりのお陰で、代表チームも力をつけ、1997年にはW杯に初めて出場して以来８大会連続して出場することになり、次第に日本チームは力を付け、今大会はベスト８を狙っている。

　そういう盛り上がった空気の中で、不幸にもチームの得点源で大黒柱の三苫薫選手（ブライトン）が、つい先日所属するブライトン・チームの試合中に負傷して、回復は大会に間に合わず、チームとしては実に痛い。日本選手もヨーロッパで活躍する選手が増え、今大会は26人中日本のJリーガーは僅か３人しか選ばれていないほどである。６月15日の対オランダ戦を皮切りに、１次リーグを戦うが、是非決勝トーナメントへ勝ち上がって欲しい。

　ついては、去る１月トランプ政権がベネズエラの首都カラカスを奇襲攻撃し、マドゥロ大統領を拘束しアメリカへ連行して、世界中を驚かせた。トランプ大統領は、麻薬対策と不法移民対策と言いつつ、真の狙いは、ベネズエラの石油の利権と見られている。そして、その直後に半世紀以上に亘って対立するカリブ海の社会主義国キューバをこの次に攻撃すると主張して、キューバに圧力を加えた。その後今月になって、トランプ大統領はブラジルのルラ大統領との会談で、キューバへの軍事侵攻は考えていないと明言した。

　ところが、驚いたことに今朝の朝日記事によれば、「嘘つきトランプ」はウソを実証したのである。資源の少ないキューバに対して、石油原油の搬入を阻止し、キューバでは原油、重油、ディーゼル油などの備蓄が枯渇したとキューバのディアスカネル政権が明かにした。同時に３月末にロシアの燃料を積んだタンカーが到着しただけで、その後一切外国からの石油や資材の搬入はなく、深刻な燃料不足が続いて、アメリカの圧力がキューバを危機に陥れていると批判されている。

　実際、全国的に停電が深刻化して、１日に３，４時間しか電気が使えなかったり、地方では30時間以上も停電が続いたこともあったという。首都ハバナ市内の写真が２枚掲載されている。その１枚はハバナで停電により真っ暗になった外を歩く人、もう１枚は路上に散乱するゴミを見つめる女性の姿である。丁度10年前にキューバを訪れ、貧しいながらも国民平等、教育費無料、塵一つ落ちていない市街の清掃ぶりを目の前に見て驚いたほど、経済的に豊かではなくとも上下の差別ない自由平等な生活と、道路上の清潔感に、感銘を受けたものである。世界でキューバが一番社会主義の理想に近い国ではないかと思い、その後キューバの現状についてレポートを書いた。キューバの人口は、東京都よりも少ない約1千百万人程度で、その８割以上は首都ハバナに集中している。貧しいながらも本来街は清潔で、市民は底抜けに明るい国である。

　カストロとゲバラが創り上げた社会主義の理想とも思える国を、貧富の差が大きく非民主主義国のアメリカはどうもお気に召さないようだが、国家の独立性を考えれば、非民主主義国のアメリカが余計な口出しをすべきではないとつくづく思う。何とかキューバの窮状を救ってあげられないものだろうか。

　1か月以上も延期されていたトランプ大統領と習近平・中国国家主席の首脳会談が、昨日北京の人民大会堂で行われた。夜は習主席招待による晩餐会が開かれた。今日は習主席の案内で世界遺産の天壇公園を散策していた。

　当初はイラン戦争の停戦について話し合う予定だったかと思っていたが、米中２両国の世界に置ける２大強国であるとの存在感を強調するための首脳会談になったような印象である。

　そして、２時間を超える両首脳の話し合いで、主導権を握っていたというか、存在感が表れていたのは目立ちがりやのトランプ氏ではなく、迎えた中国側の習主席の方だった。イラン戦争停戦のカギであるホルムズ海峡の解放と、イランの核兵器保有を認めないという点では、お互いに合意したという。併せて、通商・貿易問題では、アメリカ企業の中国市場への積極的な参入と中国からの対米投資の拡大について話し合った。

　最大の難題は、台湾問題である。かねてより中国が台湾問題は中国の国内問題であるとの考えに固執しており、習主席は台湾問題への対応を誤れば米中関係を非常に危険な状況に導くと述べて、アメリカに慎重な対応を求めた。昨日中国がアメリカに対して台湾への武器の売却を中止するよう要請するかと考えられていたが、習主席はこれには突っ込んだ要求はしなかった。

　結論的にはトランプ大統領のいつもの身勝手な要求と傲慢な態度は見られず、発言も控え目で、むしろ習主席の話の方が要点を突き、優位に会談を進めたという印象である。珍しく記者からの質問に対して、口ごもることが多いトランプ氏もそろそろトランプ劇場に幕を降ろす頃合いが近づいたように思う。

　さて、上場企業による2026年３月期の決算が公表されているが、自動車業界で独り勝ちのトヨタ自動車が、国内企業として初めて売上高50兆円超の実績を挙げたが、長年同じ自動車業界のライバルであるホンダと日産が大幅な赤字決算を公表した。ホンダは、上場以来初めてとなる4千３百億円の営業赤字を計上し、近年赤字続きの日産は、最終損益は６千７百億円の赤字見通しとなると公表した。マツダ、三菱も赤字転落で業界には二極化の傾向が見える。

　一般的に価格競争の激しい小売業は、売上が不安定で約70％が赤字となるようで、原材料高騰や設備投資の負担が大きい製造業が約67％、人件費率が高いサービス業の内約66％が赤字と言われている。具体的な業種を見てみると、全業種の平均割合は、黒字37.9％、赤字62.1％と言われている。赤字業種の中でも最も赤字比率の高いのが、意外にも出版印刷業74.9％で、次いで料理飲食旅館業73.8％、繊維工業73.4％だそうである。

　いずれにしても厳しい経済状況になるとどんな業種でも経営は厳しくなる。この点を現実に働いている社員がどの程度認識しているかによって、良くもなり悪くもなると思う。

　この頃大分昔に訪れた海外の都市を、いろいろな角度からその史実、特徴や概要などについて放映される番組が多く、つい惹き込まれて興味深く観ている。この２，３日の間で特に関心を抱いたのは、12日のNHK・BSの「世界ふれあい街歩き」の「笑顔に恋してホーチミン～ベトナム」で、昨日もやはりNHK・BSで放映された「アナザーストーリー～兵馬俑発見の秘密」の再放映番組と、同じくNHK番組の「歴史探偵～超絶美麗サグラダ・ファミリア未完の世界遺産完成へ」である。

　これら３つの番組の舞台となった都市へは、いずれも何度か訪れているが、初めて訪れたのは前の２つは半世紀以上も昔のことである。

　ベトナムのホーチミンは、まだ激しいベトナム戦争真っ只中の1967年１月に訪れた。当時は首都サイゴンと言われていたが、戦争が激しくホテルに泊まっていても夜にはサイレンが走り抜ける音や、爆音が聞こえ、街はベトナム兵、アメリカ兵があちこちで警戒して油断ならなかった時であり、私自身も米兵に銃を向けられてホールドアップさせられるような緊張と警戒の時代だった。それが、今や戦争の爪痕もないような画面で、戦後40年以上も経過してきれいな街並みとなり多くの市民が家族づれで寛いでいるような光景に思わず、これがあのベトナムか？と思い、見惚れてしまうほど整然とした街となった。特に街の中心には広い通りが見られたが、60年も前の記憶上には残っていない。当時と変わらないのは相変わらず自転車が多いことだが、よく見ると自転車より自動二輪車が増えたことである。

　そしてアナザーストーリーで放映された西安市郊外の世界遺産「兵馬俑」である。私が初めて訪れたのは、これが農民、楊志発さんによって発見された1973年とそう遠くないころだった。外観ではどんなものか分からなかったが、建物内部へ入ってあまりにも多くの石像が整然と並べられているのに圧倒された。２千年も昔のものだという。発掘後随分謎めいた報告や国の考えに写真も満足に撮れないと語っていたが、私も内部で石像にカメラを向けようとしたところ止められた。秘密だなんて思いもせず、兵馬俑傍の土産物売店でその写真を販売していたために、単純に写真販売の妨害になるからだと考えていた。昨日の放映で、ちょうど文化革命の時期に当たっており中国政府の厳しい政令にも触れるものだと初めて知った。何か秘密めいたことが多く、内部の写真を世界に初めて紹介したのは、アメリカ人のオードリー・トッピングさんという女性だった。

　そして３つ目であるスペインのバルセロナにある世界遺産「サグラダ・ファミリア（聖家族教会）」は、40年ほど前に初めて訪れた。建物の壁にびっしり彫られた彫刻や、内部の高い天井とステンドグラスが見事で強く印象に残っている。1882年にアントニ・ガウディにより建築が始められてから、ガウディは亡くなったがまだ完成途上と言われ、事実外部と内部で工事は進められていた。今年６月に４基の塔が未完成だったが、４つの中で最も高いイエスの塔の頂上部が今年６月に完成すると言われ、現在そこに布製らしきシーツが被せられている。本当にこの聖家族教会が全体的に完成するのは、まだ先のことのようで2034～35年ごろと言われている。

　いずれにせよ、これらドキュメンタリーは、現場を訪れ臨場感に触れたからこそ怖いところとか、素晴らしいものと感じ取ったが、じっくり説明を聞きながら画像を観ていると懐かしさとともに、人間の底知れない能力と強さをつくづく感じる。これからも興味深そうなドキュメント作品は、積極的にじっくり観てみたいとNHKに期待している。

　昨日の本ブログで取り上げたばかりの林真理子・日大理事長が、来月末を以て１期４年務めた理事長を辞めるのを振り返って今朝の朝日新聞インタビューで応えている。昨日後段に記した大学のガバナンス強化や、競技スポーツセンター新設を成果として述べ、更に理事24人のうち９人を女性にし、副学長と常務理事の1人を女性から選出したことを実績として語った。また、アメフト部員の違法薬物問題などのスキャンダルで７万人まで減少した大学志願者が、11万２千人にまで回復したと述べたが、改革の達成度としてはまだ40％だと考えているようだ。これからやり残している作家活動に時間を割きたいと語っているが、退任後も日大の盛衰が気になることだろう。日大改革のために全力を傾注した４年間は、彼女自身にとってプラスだったのか、マイナスだったのかこれから徐々に分かってくるだろう。

　さて、イラン戦争以来石油価格の高騰は、世界中の物価高騰にそのまま反映されている。運輸・物流、農業・漁業、化学・プラスチック製造業、外食などの産業への影響が大きく、エネルギー関連ではガソリン価格や軽油・都市ガス、そして電気料金にも及んでいる。食料品では生産コストの上昇から牛肉、鶏卵、大豆加工品、小麦粉の他に、日用品やプラスチック製品や紙・木材製品にまでその影響が表れている。色彩塗料にも影響が出て、「ポテトチップ」のような商品の袋のカラーを白黒に変えるような例も考えられている。カゴメ・ケチャップも赤いトマトが袋一杯の表面を白黒に変えることを業者には伝えたという。今後多くの商品のカラー表示が消える前兆であるのかも知れない。意外な点では、建築資材の不足を懸念して新築マンションの引き渡しが遅れることである。

　この趨勢の中で、特別視されるのは、石油元売りの大手企業である出光興産とコスモエネルギーが昨日26年度３月期決算を発表したが、何と原油価格の高騰により、両社の最終的純利益が前年を大きく上回ったことである。出光の売上高は８兆１千億円で前年比11.8％減だったが、純利益は1,719億円で前年比65.2％も増えた。コスモは売上高２兆７千億円で前年比4.4％減だったが、純利益は740億円、前年比28.4％増だった。これら石油元売り大手企業は、原油価格の高騰で仕入れと販売の時間差により、利益がプラスに転じて当初の予想より利益は上振れた。これは次期以降において時間差による収益がマイナスに転じることも考えられる。

　押しなべて26年度３月期決算では、大手企業の中でも赤字決算企業が目立つ。スマホからＰＣ、家電まで多くの電子機器に絡む製品を製造し、東芝、三菱電機との統合協議を進めていたローム㈱が、世界的な販売減速を受けて過去最大の赤字を計上した。パナソニックも減収減益である。

　こうした石油高騰によりしわ寄せされた赤字転落会社の他に、石油価格には影響を受けなかったが、テレビ会社の中には大きく収益を落としたところがある。24年12月に１タレントのスキャンダルが週刊誌によって明らかにされ、会社のイメージを傷つけ、多くのスポンサーが手を引いたフジテレビである。営業赤字は、2008年以降初めてのことである。フジの放映番組の視聴率もその時以来、他のテレビ局に比べて勝負にならず、毎週公表される視聴率ランキングでは、フジの番組が上位20傑にアップされることはほとんどない。

　世の中は、ちょっとしたことによって会社の経営が揺さぶられるものだ。石油危機は、イラン戦争が停戦にならなければ、その解決は難しいだろうが、ひとつの不祥事によって会社の土台が左右されるというようなことは、会社の責任であろう。

　文化庁は、これまでローマ字表記は訓令式を基本としていたが、70年ぶりにヘボン式を基本とする変更案の答申をまとめた。未だに訓令式が基本だったとは迂闊にも知らなかった。例えば、「新宿」や「渋谷」は、駅名表示でもヘボン式で「SHINJUKU」、「SHIBUYA」と表記されており、訓令式の「SINZYUKU」、「SIBUYA」の表記は市街のどこにも見られないし、実際面でもヘボン式の方が分かり易い。私の名前「節夫」もこれまで「SETSUO」と表記していたが、これは訓令式なら文化庁令に従えば、「SETUO」と書かなければならなかったのかも知れない。しかし、旅券上もヘボン式で表記されているし、海外で署名する時も、いつもヘボン式でサインしていた。いままで基本としていたという訓令式こそ遠い虹の彼方に行ってしまっていた。知らず知らずにヘボン式の方が書き慣れていたということである。ネット上に千葉市内の人が、「TIBA SINAI」ではなく「CHIBA SHINAI」と書きたいと希望を述べていたが、文化庁ももう少し早くヘボン式を基本とする案を採り入れることに気づくべきだったと思う。

　さて、日本大学では作家でもある林真理子理事長が、来月末に４年間の任期を終えて退任すると公表した。日本一のマンモス大学のトップに、組織内で働いた経験のない素人の人気作家が、その知名度を背景に就任することに懸念の声も聞かれ世間の注目を集め、一時話題となった。ちょうどそのころ「週刊文春」連載の阿川佐和子さんの対談にゲストとして出席した林さんは、「日大理事長は面白そう」だからやってみようと思ったとやや軽薄な発言をした。日大理事長は、長年ワンマンとして君臨していた相撲部OBの田中英寿前理事長が、日大付属病院の建て替え計画で所得税法違反により逮捕され、退任した2021年の翌22年７月に林理事長が就任した。

　しかし、あまりにもタイミングが悪く、翌23年にアメフト部の違法薬物問題が明るみに出て、第三者委員会が理事長らのガバナンス不全を指摘した。とても「面白そう」だなんて言っていられない。文科省や、私立大学振興財団などからの補助金も打ち切られ、財政状態も厳しくなった。理事長を務めていた４年間に補助金はまったく交付されなかったが、漸く今年２月になって、日本私立学校振興・共済事業団から25％だけ交付が決定した。

　実際違法薬物問題が浮上した際に日大理事会内には、元副学長との軋轢から損害賠償で訴えられるような事件もあり、その不協和音が外へも聞こえてきて、理事長の立場も危うかったが、何とか乗り切った。しかし、経営的な面では素人でとても全国に数多くの付属校を有するマンモス大学の経営の舵取りをこなすことは、至難だったのではないかと思う。

　それでも作家業を一時的に止めてまでも、日大内の改革に手を尽くし、自ら報酬を半分に減額し、指摘されたガバナンス不全を見直すために、教育改革会議を設置したり、教授をセンター長とする競技スポーツセンターを新設するような新しいアイディアを実施した。各競技部との連携や、調整機能を強化したという。

　１期4年間は「面白くはなかった」と思うが、大学内の不祥事を解決し、前進できたのではないかと思う。これからは本業の作家としてベストセラーを書いて欲しいものである。

　やっぱり！という感想を持った。今朝早くイランが戦闘終結に向けたアメリカの覚書に対する回答をパキスタンを通じてアメリカに伝えたが、トランプ大統領はイランの回答はまったく受け入れられないと自身のSNSに投稿した。これで戦争はまだまだ続くことになりそうだ。イランの要望は、戦争被害に対する賠償の要求や、ホルムズ海峡におけるイランの主権を強調していた。同時に、アメリカによるイランの港湾封鎖の解除、イランに対し今後攻撃は行わないとの保証、イラン産原油の販売禁止を含む対イラン制裁の30日以内の解除も含まれていた。アメリカがこれらの要望を受け入れられないとしたら、アメリカとイランの対立は現状では解消される可能性はほとんど期待できないと思う。このような対立状態からトランプ氏は今後如何なる行動に出るだろうか。また、世界はこれで石油を主とする価格の高騰は止まるところがなく、世界中の人びとが悩み苦しむだけである。

　ついては、このところ日本の企業の2026年度３月期決算が公表されているが、円安のせいもあり輸出産業については厳しい決算が予想されている。儲け頭のトヨタ自動車の決算表を一見すると売上高が前年比5.5％増の50兆７千億円となり、国内企業として初めて50兆円を超える華々しい実績を挙げた。ところが、純利益は前年比19.2％もの減収で３兆８千億円だった。トヨタの話では、ハイブリッド車（HV車）の販売が好調だったが、昨年８月から導入されたアメリカへの輸入に対する高関税が大きく響いたようだ。以前は、乗用車については僅か2.5％の関税だった。それが一気に25～27.5％に引き上げられたが、それでもその後15％に引き下げられた。それにしても2.5％から15％へ引き上げられた関税は重い。トヨタ車もアメリカでは大分販売数が伸びて販売台数自体は前年に比べて8.5％も増えた。だが、これもトランプ関税の影響が営業利益を１兆４千億円も押し下げた。これでは労働意欲は落ちるばかりではないだろうか。コスト増加で収益が圧迫され、国内では生産空洞化が懸念される。

　ここにもトヨタのみならず、日本にとってもトランプにしてやられたとの印象が強い。

　ひとつの朗報として、去る２月20日にアメリカ連邦最高裁判所は、トランプ政権が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に発動した「相互関税」15％を、大統領権限の逸脱（違法）であると断定する判決を下した。日本にとってプラスとなるだろうか。さぁ！この結果はどう決着するだろうか。