知の狩人　知の旅人

　昨日から始まった選挙戦でメディアをはじめ、自宅近くの戸外でも少々煩くなった。テレビ局では各党の代表を集めてそれぞれに党の公約を述べさせているが、今までのやり方とは異なる点がかなり見られる。テレビや新聞で紹介される各党代表は11人もいる。これほど多くの政党代表が討論会に出ることは、恐らく初めてではないかと思う。都内の街頭演説で吉村洋文・日本維新の会共同代表が熱弁を奮っていたが、同氏は現在大阪府知事選に出馬している最中である。地元にいなくとも楽勝との確信があるのか、或いは知事選を軽視しているのだろうか。いずれにしろ選挙を、選挙民を愚ろうしているような身勝手な行動だと思う。また、元総務相の原口一博氏が、解散直前に唐突に新党「減税日本・ゆうこく連合」を起ち上げ、「日本独立、日本再興、日本救世」を訴えているが、今更何を言い出すのか首を傾げたくなる。

　中でも、昨日のテレビ討論で高市首相が、また物議を醸すのではないかとその発言の行方が気になっている。先日台湾有事に関する発言で中国との関係が悪化したことにも相関する無神経な言い方である。それは台湾有事に日米両国が現地に滞在する両国の国民を救出するため、共同で退避作戦を行う可能性があると指摘し、「日本と共同で行動している米軍が攻撃を受けた時、日本が何もせずに逃げ帰ると、日米同盟は潰れる」とまで踏み込んで発言したことである。中国を刺激しかねない発言がこう軽々と口を突いて出て来る。まるで臨戦態勢下にいるかのようである。首相の発言には言外にアメリカ軍が攻撃されたらということが想像できる。下手をするとこれも中国を刺激しかねない。首相の発言は、ひたひたと軍国化の道を進んでいるようで、このまま首相を続けるようなことになったら、日本もいずれ戦火に巻き込まれるようなことになるのではないかと空恐ろしい気がする。

　総選挙は公示から投開票まで12日間の短期間であるために、いろいろと思わぬトラブルも生じているようだ。私が住む世田谷地域の東京第５区の範囲が変更になったが、テレビの報道などで期日前投票をする場合は、今日から可能と報じられていたが、東京第５区の区選挙管理委員会公報によると２月１日から７日までとされている。どうも統一性が欠けているようだ。

　ただ、回を重ねる度に女性の存在感が増しているのは、喜ばしいことだと思う。11の政党の党首に女性が４人いることと、今回立候補した女性が全候補者に占める割合は、24.4％と過去最高を更新したことである。高市首相が初めての女性首相であることに影響されたのかも知れない。毎回このような傾向が高まって行けば、選択的夫婦別姓制度への対応も賛成派が増えるのではないかと思うが、女性候補者が最も多い参政党が導入に最も強く反対を主張しているので、一面的な判断はできない。

　とにかくこれまでの総選挙とは異なり、どういう結果が出るのか大変興味深い。20歳で選挙権を得て以来、大小の選挙に関係なく、投票を棄権するようなことはこれまでに１度もしなかった。今度も自らの信念に従って投票するつもりである。

　個人的に国民性、独立の歴史、そして市街の雰囲気などに愛着を感じている国がある。今国内に多事多難な問題を抱えている国、ミヤンマーとキューバである。いずれも政治的な苦境を乗り越えて国造りを成し遂げた歴史的経緯がある。ただ、ミヤンマーはアウンサンスーチー国家顧問の国民民主同盟（NLD）が国家を安定的に束ねていたが、５年前に軍事クーデターにより国軍が権力を握り、政界から排除され、スーチー氏の所在はいまだ不明である。爾来軍部が国内に圧制を敷いている。国内には少数民族の抵抗など、対立が先鋭化している中で軍部が国民を抑圧し、国民は息苦しい生活を送っている。前向きな若者らにとって耐え難い生活環境に国を逃れる者が増え、中でも日本に在住するミヤンマー人が増え続けている。この５年間に日本国内在住のミヤンマー人は３倍以上に増え、今では15万人以上のミヤンマー人が日本で暮らしている。私は過去に30回近くミヤンマーを訪れているが、戦時中は日本軍に支配、統治されて対日独立戦争を勝ち取ったにも拘わらず、親日的なミヤンマー国民が多い。この国には優しく温かい人が多く、人柄の好い友人との想い出もたくさんある。

　軍事政権は、このところ見掛け倒しの総選挙を行って国民の賛意を得たことにしているが、すべて軍の意図通りのヤラセである。軍部が居座っている限り、残念ながらミヤンマー国民はとても幸せな生活を送れるとは思えない。

　一方キューバは、カストロ元大統領が逝去する１か月前の2016年に１度訪れたことがあるが、訪問前に考えていたイメージとは随分異なっていた。国にはあまり自然資源がなく経済的には大分窮していたが、市民からは暗いイメージは見えなかった。確かにGDPは少なく、国民の所得も少ないが、国民生活を補うべく国民を支援する生活面の福祉的な補助がかなり国民を救っている。カストロ以下国家の上層階級の所得もそれほど多くはなく、国全体として全般的に国民の所得に大きな差がないことであり、加えて公共的な教育費や医療費は無料で、大学まで無料で進学できる。食料も安い配給制が普及している。更に住宅費も国から支援され、それほど多くの収入がなくとも暮らせるような仕組みになっている。電力不足から夜の街は暗いが危険なイメージはない。また、いずこの道路もいつもきれいに掃除され、ゴミひとつ落ちていない清潔さを保っている。この国は、創建者であるカストロ氏に私利私欲がまったくなく、カストロ家の資産もほとんど国へ寄付してしまった。人間的にも共産革命を成し遂げるには最も適した人物だったと言えよう。そのカストロ氏が国政を司っていたので、国民は盲目的にカストロ氏の言動に従い、尊敬し、ある程度のレベルの生活を送ることができたと思う。

　今そのキューバにとって厳しい試練となりかねないのは、アメリカがベネズエラを支配しつつあることで、ベネズエラの豊富な石油施設を抑え、アメリカが対立関係にあるキューバへの石油輸出を停止することである。カストロ氏がかつて医師だったこともあり、キューバには医師の数が多く、国内の医療だけではなく、外国へ医師を派遣して外貨を稼いているような一面もある。私利私欲の権力者プーチンや習近平、金正恩らには、とても真似のできない清廉潔白さである。しかし、今はキューバも経済的に苦しくあまり明るい見通しが見られず、残念ながらミヤンマー同様にこの国からも海外へ脱出する人が増えている。今朝の新聞によれば、2020年には1,100万人だった人口が、その後減り続け、今では約825万人程度にまで減少したとニューヨーク・タイムズ紙の報道がある。

　その点では、日本は一部の悪ガキ支配層の言動を除けば、そう生活がし難い面はそれほど見られない。幸せと言えるのかどうかは分からないが、ミヤンマー、キューバよりは遥かに幸せであると言えよう。その意味では来月の総選挙には心より信頼できる候補者に1票を投じたいと思う。

　いよいよ明日衆議院議員選挙が公示される。今回の総選挙で選挙運動ができるのは、２月８日の投開票日まで僅か16日という短期間なので、これから街はざわめくことだろう。

　これに合わせたわけではないだろうが、今全国の自治体で地方選挙がしきりに行われている。昨日はセクハラで辞職した知事の後任を決める福井県知事選挙が行われ、元外務省職員で35歳の石田嵩人氏が当選した。過去２番目に若い知事の誕生である。もう恥ずかしく顰蹙ものの行為は冒すことはないだろう。自民党は前越前市長を候補者に押していたが、地元では独自に石田候補を推挙し、保守分裂選挙となった。他にも宮崎市長選でも保守派の現職が再選されたが、再選される首長は概して保守派の候補者に多い。すでに何度か本ブログに書いたが、大阪府知事と大阪市長のダブル選挙というのも、いただけない。両選挙が公示前かどうか分からないが、２人は聴衆の前で演説をぶったようだ。中には賛同している聴衆もいたようだが、概して無駄な経費を使うことなどからあまり受けが良くないようだ。市民の希望や願いを斟酌しない首長だからどうしようもない。

　実際またかと思ったのは、沖縄・名護市長選の結果である。現職の保守派の渡具知武豊市長が３選されたことである。しかも８年前、４年前と比較して毎回対立候補との差が開いて、米軍辺野古飛行場への移設に同意する市民が増えているという結果となっている。実際前々回は対立候補との差が３千５百票で、前回は５千票、そして今回は１万票の大差である。加えて投票率も過去最低の60.75％を7.57ポイントも下回った。市長選への関心もなく、辺野古基地受け入れに賛同しつつある市民が増えたということになる。米軍基地反対を唱えるオール沖縄の声は、ここ名護市では今回も裏切られたと言う結果になった。市民の間に辺野古移設反対運動へ好い加減に疲れて嫌気が表れてきたのではないかとも思われるが、本音は政府による保守市長派への羨ましいほどの財政援助のようである。いくら移設反対し実現しても金銭面の支援は、それ以上の効果があるということだろう。

　沖縄県としては今秋予定される県知事選に基地反対を訴え続けて、これまで２度の知事選に勝った玉城デニー知事も微妙な立場となった。３度目の出方はどうなるかに関心が抱かれる。名護市長選の敗北は、玉城知事にとっても厳しい試練となる可能性がある。自民党を中心に、日本維新、国民民主党、公明党などが支援する保守層は、リベラルの「オール沖縄」に対する対抗馬を立て、名護市長勝利ブームに便乗して12年ぶりに県政奪還を目指すであろう。

　それにしても日本の保守傾向は徐々に進んでいるようだ。地域によってはそうでなくても全体として、保守派に呑み込まれている。こうなると日本の政治は、今後保守傾向から右翼方向へ進み、憲法改正によって自衛隊を承認し、その挙句に自衛隊を軍隊として国としての防衛体制を固め、アメリカの東アジア戦略に巻き込まれ、米軍方面部隊と連携しながら日本の防衛のみならず、アジアの防衛のために備えるということになるのではないか。高市首相自身根っからの右翼であり、国家の防衛費を増強させて、今後日本は中国などと対峙しながら防衛戦略を強めていくことになるだろう。

　いま生成AIが発展的に開発され普及して、広い分野で利用されている。それが、人間の心の中、頭の中まで入り込み、文章や考え方まで編み出すというのだから我々でも些か戸惑う。普段調べものがあるとネットで調べることが多いが、それはほとんどAIに依って調べられ知ることができるようだ。それでも簡単に事実を解明できて、答えを教えてもらえて至極助かる。これまでほとんど違和感もなく重宝して使用していた。

　去る20日のNHK「クロ現」で、「友人家族より私の理解者はAI！？」とのテーマで30分間珍しい例を紹介していたが、それは、AIと結婚するということからAIと表示された盾と並んで結婚記念写真を撮っている、あまりにも幻想的なストーリーに呆気に取られたが、現実の話だという。

　最近私自身にもこんな経験がある。昨年秋に拙著「八十冒険爺の言いたい放題」が、日本語を解するアメリカ人らがアメリカ人にもっと拙著を読んでもらいたいので、英語版の出版を出版社へ強く要望し、その英語翻訳本を出版することになったのだが、その過程で冒頭出版社から英翻訳はAIに任せると聞き、一瞬半信半疑で信じられなかった。初校が出来あがったら見せて欲しいと頼み、それに目を通してみると私の気持ちとか感情がとても表現し切れていないことが分かり、出版社に対してAIではダメだと私の提案で、英語の達人である知人とその友人で大学講師のイギリス人に翻訳をお願いして市場に出すことになった。一般的な情景や事実をAI訳とするのは良しとして、人の心の中に入って気持ちや感情を翻訳することはAIではとても無理だと言うことが分かった。

　ところが、最近アメリカのオープンAIが、chatGPTを発表し、この技術を応用すると仏教のAIブッダの問答も自然にできるという想像も及ばないことが可能だと聞き、信じられなかった。ブッダの教えなんて、僧侶に尋ねるか、仏典を読まなければ、分からないと考えていた。それが、今や前記のAIブッダにより訊ねれば、仏教問答も可能になったというのだから空恐ろしいことである。これでは仏教とは言えないのではないだろうか。宗教的でありながら、現代的な視点を取り入れているチベット仏教の視点についてひとつの例が新聞に紹介されていた。

　それは去る13日付朝日新聞記事に紹介されていた。記者がブータンの首都ティンプーで開かれた宗教者の祭典に参加した時の印象である。ここブータンで仏教の伝承に生成AIが生かされている試みがあるというのである。確かに昨今のAI技術は、高いレベルに達して、人間の知恵が及ばない判断をAIに頼ることもあると言うくらいである。だが、人間が判断する正否を、機器のひとつであるAIがどうして判断することができるのだろうか。これらの手法が取り入れられたのは、熊谷誠慈教授という京都大学で仏教学を教えている日本人によるものであることに驚いた。それは「AIブッダ」と言われ、ブータンの中央僧院が試験的に導入したものである。「原典に当たっている分、正確に回答できる」そうである。導入された「ＡＩブッダ」は、大学や研究機関で学び始めた人が難解な経典を理解するのに役立っているという。

　ただ、必ずしも全面的に理解されているわけではなく、「保護者なしで子どもに使わせるのはよくない」、「AIブッダ」が教師になってはいけないという意見もある。人間の僧侶にいちいち聞けないことを質問できる点でAIは有用だそうである。「AIも仏教を支える技術のひとつになる」と評価される一方で、「チベット仏教は人から人へ教え伝わるもの。師は人間の僧侶が担わなければ、正しく後世に伝わらなくなる」との声も強いようだ。果たして仏教の教えをAIに頼るのはどんなものだろうか。

　一昨年12月に亡くなられた小中陽太郎さんを偲ぶ、懐かしい会食の集まりを自由が丘の中華料理店「麦府」で行った。普段からとても好かれていた方だったので、著名な方を合わせて親しい人たちばかり29名が集まった。皆それぞれに小中さんの想い出を語られたが、改めて人間的な魅力を知らされることになった。奥様と２人の娘さん、それにご長女のご主人までがそれぞれ秘めた想い出を語った。小中さんは、近くの都立大付属高バレー部に所属していた関係から、バレー部の後輩をはじめ、同校のOBが６人も来られた。元べ平連の関係者が４人も来られたのは、いかに小中さんがベトナム戦争反対を貫いたべ平連に深く関わり活動されていたかの証でもあるだろう。

　べ平連は、正式名を「ベトナムに平和を！市民連合」と言い、その名はほとんどの人が知っていたと思うが、作家小田実や哲学者鶴見俊輔らとともに、小中さんもその中心人物のひとりとして活動し、ベトナム反戦運動の他に、米軍脱走兵支援活動なども行った。特に世間の大きな話題となったのは、1965年にニューヨーク・タイムズ紙一面にベトナム反戦広告、そして67年にはワシントン・ポスト紙に岡本太郎が「殺すな」と大書した人目を惹くデザインの広告を掲載した時である。そして、行動面では、67年のアメリカ軍の横須賀海軍基地に停泊中の空母「イントレピッド」から４人の海軍兵が脱走し、その彼らをべ平連が匿い、その内の1人は小中さんの自宅に滞在し、その後、スウェーデンへ逃走する手助けをしてやったことである。その兵士がスウェーデンに無事着いて、その写真も新聞に掲載された。ところが、本人から小中さんへその無事スウェーデンに着いた事実や、何のお礼の連絡もなかったと聞いた。その点でその兵士の行動は礼儀知らずですねと小中さんに聞いたところ、彼が無事に米艦から逃げ出せただけで充分だと言われ、米兵が失礼である点については何も仰らなかった。この辺りの小中さんの考え方は、とても並みの人間には真似できない。小中さんを強くリスペクトするところである。

　今日は、与えられた２分間の短い時間の中で小中さんとの関係や、小中さんの想い出を語る段になって、私は小中さんとそもそも親しくなった経緯と想い出を話した。学生時代に60年安保闘争に熱中した時に、その中心となってリードしていた高校ラグビー部の１年先輩で、一緒にスクラムを組んでいた全学連書記長・清水丈夫さんから人づてに大学キャンパス内にオルグを作れと難しい指令が来たことがあったが、その清水さんを小中さんも知っているということから妙に打ち解けるようになった。その後ベトナム戦争中にベトナムへ出かけ厳しい経験をしたことをお話したところ、その行動は勇気あるもので大変結構だと激励された。そんなことがあって以来、小中さんとは妙に馬が合い、自宅も近所だったことから飲んだ帰りはいつも一緒に帰宅することがあって、親しくお付き合いさせていただいた。今日もべ兵連の方や、都立大高の参加者の声を伺っていると、小中さんの類まれな人間的な魅力を懐かしく想い出す。

　ベトナム反戦運動は、1975年に戦争が集結した時点で終わった。2015年にベトナム戦争終戦40周年記念として都内芝公園で小中さんを中心に気勢を上げた。それがジャパン・タイムズに写真入りで掲載され、私も小中さんとともに中心で気勢を上げている場面が載っている。

　今日集まった人たちにとっては、小中さんは忘れられない人で、また来年集まって小中さんを偲ぼうとの声が高まった。また、小中さんを想い出し、偲ぶことができそうだ。小中さんのご冥福を改めてお祈りし、夢の再会を期したいと願う。

　内外とも多事多難である。

　国内では、今日衆議院で通常国会が開かれ早々に解散が宣言された。午後１時に開会された通常国会は、冒頭に額賀衆議院議長が国会解散の詔書を読み上げた。その直後に自民党議員が万歳三唱をして終わった。連立を組んでいる日本維新の会の議員らは、万歳をしなかった。奇妙な連立政権である。国会はほんの数分で終わった。規定によればこれから40日以内に総選挙が行われる。ところが、投開票日は２月８日に決まって、解散から僅か16日後に決戦を迎えることになる。こうなると自治体の選挙関係者は、投開票まであまり時間もなく大わらわの忙しさになることだろう。受験シーズンもたけなわで何かと問題が生じなければ好いがと少々心配である。

　解散が決まった後議員は議場から去り、すでにその予定は全国的に流れ周知されているので、「最強・最寒の寒波」が、日本各地を襲っている昨今、豪雪地帯では、積雪の中を候補者のポスター掲示板を設置する作業にはつくづくご苦労さんだと思う。今日午後クリニックに行った帰りに区の掲示板を見たら、早くもポスターを貼る掲示板が設置されていた。

　無駄遣いのチャンピォン吉村大阪府知事と横山大阪市長が任期僅か１年３カ月のために、敢えて不必要な選挙を行うが、このために注ぎ込まれる無駄な経費は、何と知事選に約23億３千万円、市長選に約４億７千万円、計28億円の税金が見込まれている。当の吉村知事と横山市長には、住民に申し訳ないとの気持ちは、まったくないようだ。吉村知事は、コストをできるだけ抑えながら民主的プロセスを進めていければなどと身勝手で訳が分からない論理を述べているだけである。不必要な選挙で税金の無駄遣いをする首長をこのまま務めさせて良いものだろうか、大阪府民の良識を問いたい。

　他方、世界に目を向けると、永遠の問題児アメリカのトランプ大統領が、またやってくれた。４日前に、グリーンランド領有に反対するヨーロッパ８カ国へ10％の追加関税を課すと大見えを切っていたが、いとも簡単に撤回してしまった。トランプのスーパー朝令暮改発言には、アメリカ国内の投資家や、金融アナリストの間で、造語‘TACO’という皮肉な言葉が語られている。‘Trump Always Chickens Out’の略で、「トランプはいつもビビッて引き下がる」というような意味である。

　一方、ロシアの大物政治家の中には、本心は分からないが、トランプの行動に拍手をしている愚か者がいる。その筆頭がラブロフ外相である。アメリカがグリーンランドを領有すれば、ロシアがクリミア半島を領有した侵略行為も承認されると述べたお馬鹿さんである。

　トランプ大統領が翻意した表向きの事情は、NATOのルッテ事務総長との会談で、グリーンランドや北極圏地域に関する「将来の合意に向けた枠組みで相互に合意したから」だと説明しているが、対外的にはヨーロッパ諸国が、国連憲章に謳われた「主権と領土保全、国境の不可侵」の原則を守り抜いていくとの強い意思表示に、たじろいだことがある。また、アメリカ国内で、物価上昇への懸念、金利の上昇、株式価格の下落などが起きたことなど全般的に不評を買ったことが、傲岸なトランプ大統領にもショックを与えたようである。

　昨夜表題の原発が再稼働された。本来なら１日前に再稼働の予定だったが、この期に至って警報が作動しないトラブルが発生したため再調整して、昨日何とか東電の念願叶って原発６号機は動き出した。東日本大震災後、東北電力女川原発に次いで、東電柏崎刈羽は２番目の原発再稼働である。ところがどうだ。今日未明に原子炉から制御棒を引き抜く作業中に警報が鳴り、作業を中断して調べたが、原因不明である。東京電力は再稼働したばかりの６号機の原子炉を停止する方針を決めた。何たる失態か！ これではいつまで経っても原発再稼働は難しいのではないかと疑念を抱かざるを得ない。

　また、この他にも電力会社には粗雑な問題がある。中部電力浜岡原子力発電所で地震の想定を過小評価する不正なデータを提出した問題を起こしたばかりである。

　どうも電力各社は、早く原発再稼働をしたいとの気持ちにせかされて焦るのか、電力を少しでも早く原発で補いたいためであろうが、この東電柏崎刈羽原発については、充分慎重に検討されたい。再稼働には地元住民の同意が不可欠とされており、花角英世・新潟県知事も住民から同意を取り付けると語っていた。ところが、実は県が実施した意識調査では、心配だと言う声が約７割を占めたようだ。それでも民意を軽視した知事は、県民の同意を得たと捉えて、昨年11月に早々と再稼働容認を国に伝えた。

　現代社会で電力不足になりがちなのは理解できる。これからも電力不足を原発稼働で賄いたいとの国の政策には、問題点が山積で、まだやり残したことがあるのではないか。この流れに沿って昨日新党決起集会を開いた「中道改革連合」も保守派と同じ原発容認に傾斜している。

　ついては、最近大都市と言わず、地方都市や娯楽施設などでよく見るプロジェクション・マッピングが、電力を無駄に消費しているのではないだろうか。経済的効果は伴わずとも市民の娯楽や観光客を喜ばせるために、実施されているが、例えば、夜間に投影される東京都庁舎の壁面のそれは、2024年度に約9.5憶円が投資され、新たな観光スポットとして期待されているようだが、絶対に必要なプロジェクトとは言えず、むしろこれらに使われる電力がその場限りのもので、少々辛辣に言えば、無駄に近い。こういう電力の無駄な使用を省いたら原発の稼働も減らせるのではないだろうか。

　今から20年ばかり前、この東電柏崎刈羽を所属するNPOの見学会で訪れたことがある。その時発電所内における係員の説明では、絶対核が漏れるようなことは、何重にもブロックしているので有り得ないので安心してくださいと自信たっぷりに言っていた。そこまで言えた自信は、今ではとても言えるセリフではない。原発の無事故は、今や永遠の課題になってしまっている。

　コロナ旋風が消えて観光業界も漸く活気を取り戻しつつある。2025年に日本を訪れた外国人観光客（インバウンド）が、初めて４千万人台に達した。24年に過去最高の3,687万人になって、僅か１年でこの数字とは少々驚きである。人口減少傾向の中で、国内の宿泊や観光業はやや先行きが暗い。その中で外国人の訪日は、観光業界のみならず、国内経済にとっても大きな福音である。実際25年の訪日客による国内の消費額は、ざっと9.5兆円で、防衛費の支出額を完全に上回るほどである。現在中国における対日感情が悪化して、日本へ渡航自粛を中国政府が要請し、日本への観光客が急速に減り、例えば昨年12月の僅か1カ月間の対前年同月比で約45％も減少した。それでも全般的なインバウンド客拡大傾向は、益々拍車がかかり、いずれ日本経済を支える一大産業に発展する可能性がある。

　しかし、インバウンド業が歓迎される一方で、必ずしも受け入れられない一面もある。それは、しばしばいわれているオーバーツーリズムである。過度な観光地化によって、地域住民の生活環境が脅かされることである。騒音や、交通障害など地域の住民が通常の日常生活ができなくなるような事態である。例えば、イタリアのベネチア、国内でも京都市内が最近特に話題になっていて、地域としての防衛策まで検討されている。ベネチアの非居住民に対する入島税の徴収などである。日本政府も来年度中に国際観光旅客税（出国税）を現在の１千円から３千円に引き上げ、その財源とする計画である。

　それにつけて想い出すのは、旅行会社に勤めていたころは、ほとんど海外旅行アウトバウンドの企画、販売に関わっていたが、日本屈指の観光地へ親会社がハードインフラである交通機関やホテルなどを所有していたので、それを組み合わせた特殊なパッケージ旅行商品を企画した。外国人がガイドなしでも英文パンプレットの案内に従ってツアーを楽しめる仕組みになっていた。企画は専門的なジャーナリストらに評価され、新聞にも紹介され、現在の日本政府観光局、AMEX、アメリカの旅行新聞などにも好意的に取り上げてもらった。ユニークで他社では真似できないパッケージだったが、残念なことに当時はまだインバウンドが、流行するほどではなかった。それでもいずれ一般に周知されれば、ヒット商品になるだろうと信じていた。

　ところが、このパッケージは夢物語に終わってしまった。まだ宣伝も行き届かず、まだ販売も伸びない時に、そんなに経費や時間をかけられない。他のツアーを企画するようにと親会社から販売中止を申し渡されてしまったのである。今思うとあのパッケージが手元にあれば、このインバウンド・ブームの乗って販売も伸びただろうと悔しい気持ちもある。

　プランナーとして、今あのパッケージ商品が店頭に並べば、多くの外国人観光客が興味を抱き、購入し、素晴らしい旅を楽しめるだろうにと残念でならない。

　昨日記者会見して23日に衆議院解散を公表した高市首相の狙いと思惑については、メディアを通して広く伝えられたが、総選挙における自民党の政策公約については、概ね今日公表された。ところで、高市発言に先立って公表された立憲民主党と公明党が連携して発足した新党「中道改革連合」も、昨日衆院選の公約に向けた基本政策を発表した。野田代表は、立憲の148名の現議員のうち、２名は引退するが、144名が新党に登録すると述べていた。後段の原口一博議員を含め、２名が同調しないようだ。

　「中道改革連合」の基本政策として、「生活者ファーストの政治」を謳い文句に高市政権と同じように消費税ゼロを掲げた。但し、期限なしである。それと同時に、気になったのは、立憲にとって新党としての在り方を問われる、２つの問題である。

　ひとつは憲法改正について、これまで憲法の基本原理を堅持するとしてきたが、ここに来て公明党に配慮したのか、「責任ある改正議論を深化する」と保守に歩み寄るような考え方に変化したことである。併せて、従来「原発ゼロ社会を1日も早く実現する」として原発に同意していなかったのに、「安全性の確認と地元合意などを条件に再稼働を容認する」と原発賛同に大きく舵を切ったことである。

　もうひとつは、外交、防衛政策のよろめきである。非核３原則は堅持すると言いつつも、激変しつつある安保環境から、次の点で問題を生じさせた。それは、専守防衛の範囲内として存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲と打ち出したことである。恐らくこれも公明党の政策を斟酌したからであろう。

　これらの問題にあまり党内で議論を交わした形跡もなく、物申す議員の原口一博議員が「暴挙」とまで非難して、新党には加わらない。表面的には、立憲と公明が合意点を見出したように見えるが、元々保守と革新に別れていた両党が総選挙を睨んで、なりふり構わず一時的に別居していた夫婦がよりを戻したような印象を受けた。

　さて、日本列島に強烈な寒波が流れ込んでいる。特に、日本海側で次々と雪雲が流れており、普段はあまり雪が降らない太平洋岸でも雪が降りそうである。今日から気温はぐっと下がり、明日はもっと冷え込むようだ。特に今夜半から明朝にかけて大分冷え込むようだ。今日東京都内の気温は、９℃だった。午後ダウンジャケットを羽織って日課のウォーキングに出かけたが、かなり寒かった。奇しくも今日は「大寒」である。寒いわけである。

　今日午後６時から高市早苗首相の記者会見があり、すでにメディアで予想されていた通り衆議院解散について決断したと述べた。来る23日の通常国会の冒頭に正式に解散する。NHKと民間TV各局が一斉にこの記者会見を生中継したので、皆同じような放映画像だった。冒頭に首相は、なぜ年度末が迫ったこの時期にこの重要な決断をしたのかという点について、自分が日本の総理大臣として適っているかどうかについて主権者である国民の判断を仰ぎたいということだった。大意は３つだった。ひとつは、政治の安定を図るために解散する必要があり、これにより重要な政策を迅速に実行できる。２つ目は、衆院選で与党が過半数を得ることで、国民の支持をバックに国会運営を主導できる。３つ目は、早く政権基盤を安定させて、経済政策や外交、安全保障を大胆に推進できる。以上３点に要約される。

　27日に公示して、投票日は２月８日（日）であるが、この時期に総選挙が行われることは珍しい。来年度の予算案作成もあるし、季節的に豪雪地帯の有権者にとっては投票所へ行くのが大変な地域も多い。特に、今冬は豪雪地帯が目立つだけに投票率がどうなるか。首相は、会見の中で、自民党が一番厳しく追及されている政治資金パーティの裏金問題については、一言も語らなかった。その代わりに日本維新の会との連立合意でもある飲食料品の消費税を２年間中止すると述べた。だが、その原資はどうするのか、また２年後に消費税を復活させた場合の国民の不安、不満、落胆などをどう裁くのか。

　高市首相の一番気がかりな点は、アメリカ向きであることだ。就任直後に来日したトランプ大統領と横須賀米海軍基地内の軍艦上で、米海軍兵の中に交じり、隣のトランプ氏と並んで飛び上がって喜んでいたポーズは、あまりにも子どもっぽく感じの好いものではなかった。今トランプの破滅的な言動に対して、ヨーロッパ諸国が批判し、イランやグリーンランドには余計なちょっかいを出そうとしている。その行為に何の忠告も批判もしない。ひたすらアメリカのご機嫌取りで、防衛費を増額することだけを実行している。大丈夫だろうか。心配である。

　さて、最も好きな国のひとつであるミヤンマーで現在３回に分けて行われている国軍による作為的な総選挙も、すでに２回を終えた段階で予想通り国軍系の議員が過半数に達した。4年前に国軍のクーデターによって当時アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（NLD）を倒し、スーチー氏を拘束した挙句に、翌2023年にはNLDを解党に追い込んだ。前回の総選挙で圧倒的な勝利を収めたスーチー氏の消息も現在不明である。不平や反対を唱える勢力を弾圧して一掃し、軍部は独裁的に国を支配している。現在行われている総選挙も、政敵を徹底的に排除して実施されたので、議会が国軍系議員に占められるのは、予想されたことである。現状のままでは、あまりにも民主主義国家とはかけ離れ過ぎている。

　まだ最後の3回目の投票が残されているが、結果は明白である。2回目の結果が判明した15日に、日本政府は、国民の更なる分断を招くとして、ミヤンマー情勢に懸念を表明した。反民主的な政治について、日本政府が懸念を示すのは珍しい。それなら、現在のトランプ政権の暴れ馬的言動に一言あっても良いと思う。アメリカに対しては、言いたいことも言わず、ミヤンマーのような途上国に対してはずばりと言う、二枚舌外交も多くの国から見透かされるのではないだろうか。