知の狩人　知の旅人

　調子づいていた高市首相もついに馬脚を表した。明晰な頭脳を持っているとばかり思っていた首相にも盲点があることが分かった。常識と世事に疎いことである。

　最も政治家として求められていることであるにも拘らず、先の衆議院選挙で当選した自民党議員全員に対して、大変厳しい選挙を経て当選したことへの労いの気持ちを込め、今後の議員活動に役立てて欲しいと「当選祝い」として名前入りのカタログギフトを配ったのである。ひとり当たり約３万円である。配った議員は優に３百名を超える。総額はほぼ１千万円である。選挙前なら当然公職選挙法違反に当たる行為と受け取られかねないが、選挙後だったので、特に違反行為ではない。ただ、いくつかの問題点がある。個人が政治家に、現金とか有価証券を送ればこれは違法であるが、物品なら逃れられる。しかし、今回配ったカタログギフトは、それを指定の品物と自由に替えることが出来る。現金並みの便利性とそれほど変わるものではない。首相ともあろう人が全議員にこのようなことを軽々しく冒す必要があるのだろうか。首相として、或いは自民党総裁として送り主を奈良県第二選挙区支部長として送ることは、聊か的外れではないだろうか。議員には普通奈良県選挙区支部長から物品にしろ、贈られる謂れはないからである。

　それにちょうど１年前に、石破茂前首相が一昨年の総選挙で初めて当選した議員に対して、シンパとして活用しようとでも思ったのか、ひとり当たり10万円の現金を送って顰蹙を買ったばかりである。その件に関して、石破氏は反省し、謝罪し、もらった議員は返金したことになっているが、今回は現金ではないので、どういう結末になるのだろうか。しかし、首相には1年前の前首相の軽々な行動を知っていたにも関わらず、敢えて似たような行為をやったのは、少し甘かったのではないだろうか。特に反省の態度を示していないので、また同じようなミスを冒す可能性がある。それにしても政党助成金を使用したことはないと抗弁しているが、個人のポケットマネーから総額１千万円近い高額を支払うのは、懐が大分豊かでないとやり切れないだろう。また、田舎の大財閥・麻生副総裁をはじめ、ベテラン議員にとっては僅か３万円程度のカタログギフトをいただいたところで、さして有難いとは思わないのではないか。

　裏金問題の処理について曖昧な言動を繰り返してきた高市首相が、これらの問題に関してはあまりすっきりした処分をしていない。今日も国会で質問されたが、どうもぱっとした応えにはなっていなかった。今後も同じような問題が発生した時に、うまく対応できるだろうか、懸念される。

　同じような馬脚を表さないよう本人はもとより、取り巻きも気を付けなければ、「またか！」の事態になりかねない。それにしてもどうも政治家というのは相変わらず世事に弱いなぁとの印象は拭いきれない。

　今月上旬には気温も８℃程度だったが、昨日は何と東京都内でも25.9℃を記録するほどの暖かさで、史上初めて２月に夏日を迎えたようである。TV画像で観ると銀座辺りをぶらついている人たちの中には、半袖・ショートパンツという人もいた。こう気候の変化が激しいと外出するにも何を身に着けていけば良いか分からず、戸惑うことだろう。

　さて、相変わらず高市首相の右翼的発言が見え隠れする。首相はかつて「日本国国章損壊罪」の制定を試みようとしたが、実現出来ず、その機会を狙っている。それは、刑法に外国の国旗の損壊をした場合に罰する条文があることを根拠のひとつとして、日本国旗の損壊に何らの刑罰が法制化されていないことから、その実現を求めている。これは、昨年自民党と日本維新の会が交わした連立合意書には、通常国会で制定を目指すと記されているという。国章である日の丸に対して、誰しも敬意を払うことであろうが、政治的に国章を損壊することは罰するべきだとの考えには、むしろ反対意見の方が強い。前記外国国旗の損壊は、外交関係の悪化を防ぐためのもので、日本国旗への損壊とは同列には出来ないとの指摘がある。国旗損壊罪は、国旗に敬意を払いたくない人にまで敬意を表することを強制する法律であることを理由に、思想、良心の自由を規定した憲法に抵触するとも考えられる。

　概して弁護士など法曹関係者の間では、反対意見が強いようだ。特に、日本維新の会の創設者である弁護士の橋下徹氏は、日本維新の会の考え方とは真反対であると主張して、この法律案には、反対を表明している。

　高市政権は、首相個人の全般的な人気は高く支持率も上々かも知れないが、ひとつひとつ問題を突き詰めていくと、必ずしも首相の考えに沿った政策は受け入れられず、挙句に無理押しとなり、それが溜まれば閉塞状況をもたらすことにもなりかねない。人気にばかり溺れずに状況を見定める見識と行動を取ってもらいたいと思う。

　ついては、昨日の本ブログに書いたように、今日はロシアのウクライナ侵攻が始まってからちょうど４年になる。各メディアが、いろいろな角度からこの戦争を取り上げているが、その一方で５年前の２月１日ミヤンマーでは、国民から正当に選ばれた国民民主連盟（NLD）が、ミンアウンフライン国軍最高司令官指揮の国軍による軍事クーデターによって政権から排除され、追放されてしまった。爾来ミヤンマー国民は国軍の支配下に、自由を奪われ苦しい生活を強いられている。残念ながらそのミヤンマー情勢についてメディアの報道はやや関心が薄い。ウクライナでもそうだが、クーデター後にミヤンマーから国外へ脱出した国民が増え続けている。日本への外国人入国者の内、ここ３年ほどはミヤンマー人が一番多く、在日ミヤンマー人の数は、延べ15万人を超えている。

　NLD国家顧問であり指導者だったアウンサンスーチー氏の消息は依然不明のままで、国民も希望を持てずにいる。ミヤンマーを30回近くも訪れ、人一倍ミヤンマーに惚れ込んでいた私としても、この国情を黙って見ているのは耐え難いことである。だからと言ってトランプやプーチンなぞに手を出してもらいたくはない。悩ましいところである。いつになったら、かつてのビルマのようなのんびりした民主国家に戻ることが出来るのだろうか。

　今日は天皇誕生日で今上天皇は66歳になられた。66年前の今日仄かな想い出がある。丁度大学のアルペンクラブの仲間たちとスキーで新鹿沢温泉へ向っていた降雪の中で、仲間のひとりが、今皇太子が生まれたそうだとラジオ・ニュースを伝えてくれた。お名前は「ヒデノブの宮」というらしいと、随分早い命名だと思いながらも皆が信じた。ところが、「ヒデノブ」とは、そう言った先輩の名前であることが分かり、ふざけたことを言う先輩だと思いながらもこの時の雰囲気が忘れられない。その後天皇は徳仁様の名を賜り、幼少期を浩宮様として過ごされ、上皇さま退位を享けて天皇に即位され、元号は平成から令和となった。毎年今日を迎えると想い出すエピソードだが、雪宿に泊まった学生時代当時が懐かしい。

　今日ウォーキング中に気づいたのは、天皇誕生日は旗日であるが、日の丸を掲げているお宅は２軒だけだった。これでは高市首相が目論んでいる「国旗損壊罪」制定への動きに拍車がかかるのではないだろうかと心配している。

　さて、昨日（日本時間今朝）イタリアで６日から開催されていた冬季オリンピック・ミラノコルティナ大会が閉会式を迎えた。今大会日本は、過去最多の24個（金５，銀７，銅12）のメダルを獲得するほど活躍し、特にスノーボード種目の活躍が目立った。日本選手の中ではフィギュア・ペアで金を獲得した「りくりゅう」ペアが、SPの５位からフリーで史上最高得点を得て大逆転し金メダルを獲ったペア・スケーティングが一際目立った。これまであまりこのペア部門では秀でた選手がいなかったために、あまり注目されなかったが、今後は有力種目となることだろう。

　今大会でフィギュア男子シングルの大番狂わせは、アメリカのマリニン選手で、最近の各種大会ではほとんど優勝をかっさらっていたが、今回はSPでトップに立ちながら、フリーで２度も転倒して８位に落ちたことである。そのせいもあり、日本選手が、銀と銅メダルを獲得した。

　予想通りの活躍を見せたのは、ノルウェイのノルディック種目で出場した６種目すべてで金メダルを獲得した29歳のクレボ選手である。冬季五輪１大会で獲得した金メダル６個は史上最多であり、通算でも冬季五輪で11個の金メダルも最多である。ほとんど日本では彼のスキーが中継されなかったが、部分的に観た画像では、とにかくピッチが速くすぐトップに立っていた。

　４年後は今回同様にフランス・アルプスの複数都市で開催される。その時日本選手はいくつメダルを獲得し、どんな選手が活躍するだろうか。その時は元気なら91歳になっているが、またテレビ映像を観て興奮しているだろうか。

　ついては、気になることを２件ばかり書き留めておきたい。ひとつは、明日ロシアのウクライナ侵攻が始まってから満４年になる。一向に停戦の兆しが見られない。これまでにウクライナ軍の兵士は行方不明を含めて死亡者は、11万人強、この他にロシアの捕虜になった７千人、民間人の死者は１万５千人もいるが、驚くのは国外へ脱出した避難民が大関安青錦を含めて６百万人もいることである。これでは国がバラバラになってしまう。お調子者のトランプ大統領が１日で戦争を止めさせるなどと広言していたが、有言不実行でウクライナの味方かどうかも判別出来ない言動で、ウクライナではまったく信頼されていない。

　そもそもゼレンスキー・ウクライナ大統領が和平交渉の条件として、「領土割譲は拒み、現在の全線での停戦を提案」しているのに対して、プーチン大統領は、ドンバス地方全域の領土割譲を求めている。トランプ大統領に至っては、早期の停戦のために仲介し、ウクライナに領土面での譲歩を迫っている状況では、トランプ大統領はどちらの味方か分からない。この様子では、悲しいことに当分停戦は望み薄であろう。

　もうひとつ気がかりなのは、昨日本ブログに取り上げたトランプ大統領が宣言した相互関税が司法によって否認され、各国へ一律10％の関税を課すことにすると述べたが、大統領が１日も経たずに早くも10％を15％に引き上げたことである。この腰の据わらない強情な大統領がこのまま世界一の資本主義国を引っ張って行っても大丈夫だろうか。

　お騒がせ男トランプ大統領が各国との貿易において押し付けていた「相互関税」が、アメリカ連邦最高裁で違法と断定された。やむを得ず大統領は、違法とされた関税の徴収を停止するよう指示した。但し、したたかな大統領は、別の法的根拠に基づき10％の追加関税をかけると表明した。そもそも関税を課す権限は大統領にはなく、連邦議会にあるのだ。この判決に対して大統領は、素直に納得せず、散々違法判決を下した判事を国の恥だと非難し、判決自体を間違っているとか、馬鹿げた決定だなどと不満をぶちまけている。

　しかし、トランプおじさんのやりたい放題だった言動を、何でも認めてブレーキをかけられなかったアメリカ国民の弱さと情けなさに些か失望していたが、流石に三権分立の精神である、行政と司法の区分だけはけじめをつけたという点で評価したいと思う。

　大体国によって課する関税に大きな差があることは、あまり説得力がない。高率関税50％を課せられていたブラジルや、35％のカナダにとっては取り敢えずホッとしているだろうが、執念深いトランプ氏のことゆえ、これからいかなる対抗策を講じてくるか懸念している。

　これまで相互関税によって多額の政府歳入を稼ぎ、製造業をアメリカに呼び戻し、外国との貿易交渉を有利に進め、戦争だって終わらせることができるとほざいていたトランプ大統領にも、関税がインフレを煽っているとの声があり、トランプ支持率にも影響が表れてきている。

　そもそもトランプ大統領が相互関税を打ち出したのは、アメリカが抱える恒常的な貿易赤字が増え続けていたことにある。その赤字額が1年に約186兆円といわれており、日本の年間予算を遥かに上回る金額である。これに国内的に商品や原材料を輸入に頼り、高関税で経営が苦しくなった国内の中小企業団体などが訴訟を起こした。

　日本にとっても他人事ではない。例外はあるが、一応15％の関税をアメリカに支払わなければならなかった。これを10％に下げるということであるが、日本にとって特別有利になったわけではない。日本政府は「関税はなくならない。過度な期待をしても仕方がない」と状況を注視するつもりである。特に、このところ話題に上がりがちの日本が約束した５千億㌦（約86兆円）もの対米投資を予定通り進める考えである。

　高市政権は、トランプ大統領のご機嫌取りばかりやらずに、もう少し日本の立場や考えを直接大統領に伝えて、トランプ流儀に巻き込まれないよう注意して欲しいものである。国内では高市首相の人気が高いと言われているが、そんなことは対トランプには関係ない。人気は人気として、日米交渉には強引なトランプに対して筋の通った論理で説得して、下手にトランプの軍門に下るようなことがないようくれぐれも心得て欲しい。

　昨日世界的な著名人である２人に驚くようなニュースが入って来た。ひとりは、イギリスのアンドルー元王子で、66歳の誕生日に当たる19日公務上の不正行為があったとして警察に逮捕されたのである。卑しくも世界で最も伝統と格式の高い英王室一族で、チャールス国王の弟君である。その言動にはあまり良識が見られず、昨年10月には児童への性的虐待に関与した疑惑を受けて「王子」の称号を剥奪されている。

　元王子が疑惑に捕らわれた理由については、未成年の少女を性的に搾取、虐待して逮捕された収監中に自死したアメリカ人資産家ジェフリー・エプスタイン氏に機密情報を漏らした疑いで捜査を受けていた。アンドルー元王子は今日釈放されたという。

イギリスでは、チャールス国王も離婚、再婚して、その間にスキャンダル視されるようなトラブルを起こしている。そのチャールス国王は、法が尊重されなければいけないと弟君を救うような言動はきっぱり拒否した。しかし、イギリス国民にとっては耐え難い恥辱であり、国民に悩みと苦衷を与えている。如何に大英帝国時代からの長い伝統を誇る王室とは申せ、下卑た行為を冒すなどとても許しがたいことだと思う。

　もうひとりは、韓国の尹錫悦・前大統領に下された無期懲役（求刑は死刑）の判決である。尹前大統領は、それまでの歴代大統領らに比べて幾分親日的で、日本国内では評価が高い。ただ、夫人が若くやや派手な面があり、しばしば身につけた品が収賄容疑の対象になって尹氏の足を引っ張っていた点がマイナス評価されている。裁判の論点は、一昨年12月に非常戒厳令を発令して内乱を首謀したとの容疑で、国会への軍投入などを刑法上の内乱に当たると判断した。アンドルー元王子と尹前大統領は異なる容疑であるが、いずれも国際的にその名はよく知られている。あまりこのような騒ぎは起こしてもらいたくないと思う。

　さて、今日から勤め人や子どもたち普通の人たちにとっては、３連休である。出かけるには天候が気になるところだが、今日から３日間の東京の天気予報は、14℃、17℃、20℃と４月上旬の気候とされている。それが、今日は予報を上回り16℃だった。この調子では明日以降も予報を上回る可能性が高い。

　 山路来て 何やらゆかし すみれ草

　春を思わせる芭蕉の句である。

　このところ天候がやや不順で、気温も寒暖の差が激しい。しかし、庭の白梅は今が盛りで書斎から見ているだけで、心が澄んだような気になる。以前はこの季節になると必ず美声を聞かせてくれたウグイスとシジュウガラが、ここ３年ほどさっぱり飛んで来なくなり、ホーホケキョの声も聞かれなくなった。寂しい限りである。白梅もまもなく散って、その後は紅梅が花を咲かせてくれることだろう。今年は雨があまり降らないので、日本各地のダムをはじめとする貯水槽が水枯れの様相である。このため各地で火災の発生も増えている。幸か不幸か、私にとってはそのために毎日の日課であるウォーキングも順調に推移している。目標の1日５千歩はクリアして、この３カ月は、1日平均11月6,130歩、12月5,800歩、１月6,350歩と６千歩の領域に入って来た。今日は家に工事人が出入りしたので、それに合わせて動き回りやや歩数が増えて8,541歩だった。あまり無理せずに着実に６千歩、それがダメなら５千歩平均というペースで行きたい。

　ミラノ・コルティナ五輪も今やたけなわであるが、日本選手の活躍、特にスキー・スノーボード種目の活躍が目立っている。今朝女子フィギュア・フリーで銀と銅の2つのメダルを獲得して、メダル獲得総数は24個となり過去最多の18個をオーバーし、参加国中第10位となった。加えて日本が冬季大会に参加して以来の獲得メダル数の総計もちょうど100個となった。日本にとって得意のスピードスケートが残されているので、更にメダルを期待できる。中でも高木美帆選手が、これまで個人で最多９個のメダルを獲得しており、今日行われる得意の1500ｍでメダル獲得成るか期待される。

　さて、特別国会が開かれ高市首相が施政方針を発表した。今国会は新人議員もかつていないくらい多く、自民党には全新人議員106人中66人もいる。また、相も変わらず世襲議員が多く、３親等内の世襲議員は111人もいる。しかもこの内104人が自民党員で圧倒的に多い。また、衆議院議員の平均年齢は、54.7歳で最年長は、麻生太郎・自民党副総裁である。その麻生議員が小学校入学前にすでに戦争は終わっていた。当然戦争の何たるかは実感で分かっていない。他の国会議員は全員戦争知らずで、これだから戦争の怖さも知らずに、再軍備論を戦わせるに当たり抵抗がないのだろうか。

　麻生氏は、大分以前だが「有象無象」を「ゆうぞうむぞう」と読んで失笑を買ったことがある。他にも好ましくない問題をしばしば引き起こす麻生氏が、派閥解消の波の中で党内唯一の派閥・志公会を存続させている。この度の衆院選後に開かれた志公会には、何を考えたのか新たに新人議員11人を含む18人が加わり、同派に所属する議員は衆参合わせて60人となった。有力な裏金議員の西村康稔氏、松野博一氏も同派に所属している。派閥が裏金問題と関係があると指摘され、解消した派閥がほとんどであるが、麻生派だけは生き残っている。そこには相当見返りの目算があるのだろう。前回の総選挙で禊は済んだなどと開き直っている裏金議員がいるが、説明しなければ禊は済んだことにはならない。

　今日の朝日朝刊一面から日米交渉の甘さと高市首相の憲法改正への強い意向を感じ取ることが出来る。はっきり言って、今から60年以上前の我々60年安保世代の感覚とは随分異なり、いずれも露骨になったと言う印象が強い。

　前者の日米間の決め事の中で今渦中にあるのが沖縄辺野古米軍基地への移設問題である。昨日米国防総省が唐突に新設の辺野古飛行場の滑走路が、現在使用されている普天間より短い場合は、例え移設することになっても普天間を返還しないと一方的に公表したことである。国防総省は、こんな身勝手な言い分でも従属国日本に対しては通ると思っているのだろう。現実に普天間の滑走路は全長2,700ｍで、辺野古で計画されている滑走路は２本あるが、いずれも1,800ｍで大型機には短いと言われている。どうして今更こんなことを言い出すのか。これでは現在使用中の普天間も引き続き使用し、新たにトラブル続きの普天間が開港されれば、それも使用するという虫の好いアメリカ軍の言い分である。

　これに関連して、木原稔官房長官は、国防総省の言い分の資料について防衛省に確認中と言い、辺野古への移設完了後も普天間飛行場が返還されないという状況は、まったく想定していないと述べただけで、そうなった理由とか、事情についてまったく説明がなく、無責任も極まれりである。すべてにアメリカ追随の姿勢を見せるが、特に防衛問題についてはアメリカに強く言えないのがこれまでの自民党である。

　後者について愕然としたのは、かねてより憲法改正により自衛隊を軍隊化しようとする高市首相の考えは、現行憲法とは相容れない点が多い。それは、朝刊のトップ記事に首相が改憲のための国民投票に意欲とまで記されている改憲への積極性である。併せて、皇室典範の改正も検討しているようだ。

　日本の平和憲法は、「第２章戦争の放棄」と掲げて、「～戦争と武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と謳い、同時にこの目的のために、「～陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と明確に宣言している。この点で高市首相は何とかして平和憲法を覆し、アメリカの意向にも沿える体制を整備しようと改憲を模索している。

　もうひとつ気になるのは、今回の自民党圧勝を後押しした要因のひとつに若者たちの無関心と従順な気持ちがあり、政府の考えや意向に対して敢えて反対意見を唱えないことである。60年安保闘争時代にそのうねりを作った全学連を中心とする学生組織や、総評などのような労働組合組織などの存在と動きが、見られないことである。何故にこうまで学生層を中心とする若者は、政治活動に向き合おうとしないのだろうか。それが、憲法改正、更に自衛隊の軍隊化、そして海外派兵、戦争関与となり、いずれ第３次世界大戦へ足を突っ込むことになるだろう。その責任は、明らかに高市首相にある。我々高齢者は、自民党に反対することしか戦争への道を避けることが出来ない。この先は暗い未来が待っているだけだ。あ～ 何とおぞましいことか。

　今日午後先の衆議院議員総選挙を受けて特別国会が召集された。衆議院議長には、森英介元法相、副議長には石井啓一元公明党代表が選出された。その後首相指名選挙が行われ、高市早苗自民党総裁が第105代首相に指名された。選挙で圧勝した自民党であるが参議院では過半数を得ておらず、参議院では首相指名選挙でも過半数を得られず、小川淳也中道代表と決選投票となって高市首相125票が、小川代表の65票を上回った。

　昨日施政方針演説の原案を語っていたが、積極的な経済成長戦略を進める意向である。先ずは、来年度予算案の国会通過をさせねばならない。また、対米関係を考え、防衛費予算の拡充、そして課題の憲法及び皇室典範の改正へ向けて意欲を示していたので、今後どういう形で与党は政策を進めるのか、注目したいと思う。

　ついては、その真偽のほどは分からない胡散臭い話である。読売新聞オンラインで流れた情報であるが、その後問題視を恐れたのかその内容は削除された。タレントの有吉弘行が「徹子の部屋」に出演して軽薄に個人的な秘密を喋り、それが黒柳徹子との会話の中心となった事象について、法律的には違法ではないが、日銀の植田総裁からもテレビ放映を止めるよう電話があり、昨日の生放送が放映中止となった。その２人が対話した記録が改めてネットで調べても分からない。ところが、今朝のネット上には２人の会話が表記されていた。今では削除されて見られないが、以下のような経緯が載っていた。

　有吉弘行と言えば、今売れっ子タレントで毎日ゴールデンアワーにその顔を見ない日がないほどである。その有吉が、昨日黒柳徹子の「徹子の部屋」の生放送で話した軽率発言が、衝撃を与えた反面、100万人以上の視聴者の関心を惹きつけたという。最近「徹子の部屋」は、50周年記念という触れ込みでかなり人気を呼んでいるようだが、私も昼食時によく観る。残念だが、昨日の放映は観ていなかった。

　結論的には、有吉の主張していたのは、懸命に働かなくとも誰でも稼げる術があり、インターネットでソファに座ったままでも稼げる時代だと軽々に述べ、徹子さんが軽率だと反論していた。実際「Kizunaquant」というプラットフォームで37,500円を投資して12～15週間後には、１千万円にすることが出来ると有吉は語っていた。不信感を抱いた徹子さんが、スマホにマネージャーを通じて「Kizunaquant」を登録してもらった。有吉が徹子さんのスマホに37,500円入金してから20分後に「Kizunaquant」はすでに５回の取引を済ませて、37,500円が47,223円に増えていたという話である。これには徹子さんも驚いたようだ。それが、４週間後には60～70万円になる可能性があるようだ。有吉曰く、ボタンを押すだけで半年後には老後の不安なんてなくなるかも知れない。こんなに上手い話があるだろうか。

　この有吉の発言に対して、スタジオはパニック状態になり、前記の通り日銀の植田総裁から直接電話があり、放送の即時中断と録画の破棄を求められたという。有吉が公的に言ってはならないことをテレビで、しかも人気番組で軽々しく語ったことに、その真実性は信じ難いが、影響が大きく、皆びっくりするだろう。

　こんな金儲けの話をテレビで生中継するとは、前代未聞のことだろう。もし、国民のほとんどがこの話を信じて実際に投資したら、全員が金儲けをすることが出来るだろうか。金儲けのプラットフォームの財源はどこまで持ちこたえられることだろうか。

　どうもすべてが信用ならない話である。

　今日の最大の話題は、冬季五輪のフィギュアスケートのペア・フリーで、ショート・プログラムでは予想外に５位に留まっていた三浦・木原の「りくりゅう」ペアが、フリーで歴代最高得点の世界新で大逆転劇を演じて、金メダルを獲得したことである。昨年グランプリ、世界選手権で優勝し、最近の世界大会では、ほとんど優勝して優勝候補の筆頭に挙げられていただけに、SPでリフト中に失敗して得点が伸びず、ペアは失望のあまり泣きじゃくっていた。それが、１日経った日本時間の今朝になって巻き返し、ドラマチックな逆転劇を演じた。ペアはお互いに感激のあまり、しばらく喜びの涙が止まらなかった。素晴らしかった２人の活躍とメダル獲得を称賛するとともに、どん底から盛り返したその気迫に感動している。こういう選手を実力派と呼ぶことが出来ると思う。今日は１日中テレビで優勝が決まったペアのスケーティング・シーンを録画で何度も繰り返し放映していた。両選手の地元では号外も発行されたようだ。

　かつてフィギュアスケートは、日本選手にとっては不得手な種目で最近まで芳しい成績を上げてなかった。それが女子シングルで荒川静香選手が優勝し、男子シングルでは羽生結弦選手が連続メダルを獲ってから、アイススケートが日本選手の得意競技とまで見られるようになった。これからはフィギュアのペアも日本選手の見せどころになるのではないだろうか。これで日本は４つ目の金メダルを獲得したことになる。

　現在ミラノ・コルティナ五輪は、４つの会場に分かれて競技が行われているが。1956年コルティナ・ダンペッツォで行われた大会に肖って、今大会もミラノとコルティナを主たる会場に開かれると考えていたが、コルティナではあまり競技が行われないようだ。主競技のアルペンスキーの他には、ボブスレー、スケルトン、リュージュ、カーリング、そして新種目の山岳スキーである。実は、あまりコルティナについては今回メディアを通して紹介されていないが、今日の朝日「天声人語」によれば、このあたりドロミテ山塊は、第１次世界大戦でイタリアとオーストリア・ハンガリー軍が爆弾を仕かけて山頂を奪い合った激しい戦線だったという。ドロミテには野外大戦博物館があり、多くのハイカーやスキー客が訪れるようになった。私がここコルティナを訪れた時は、ガイドから第１次世界大戦の話はまったく聞かなかった。「天声人語」は、雪と氷で「白い戦争」と呼ばれた記憶を伝えるきっかけになるのなら五輪はスポーツの祭典以上の意味を持つと言っているが、その朝日をはじめ、メディアがそんなドロミテ戦線の話は一向に報道しないので、空振りとでも言えよう。

　冬季五輪も22日に閉幕を迎えるが、それまでに日本代表チームは、得意のスケートを主にまだまだメダルを獲得できる期待がある。

　衆議院議員の被選挙権は25歳である。先の総選挙に北海道比例ブロックに自民党14位で立候補され、見事当選された最年少候補者村木汀氏が、一昨日誕生日を迎えて26歳になった。ご本人も比例14位でまさか当選するとは思わなかったと述べていたが、これも高市人気に便乗した結果ではないかと思う。比例では、自身の選挙活動をしても自分の当選に必要な得票とは直接結び付かない。そこで公示期間内に行った選挙活動は、同じ選挙区の自民党小選挙区候補者への投票依頼だった。

　一方で同じ自民党比例ブロックの東海ブロックでは、比例名簿39人中38人が当選と決まり、その38番目に三重県職員世古万美子氏が当選した。自民党内に議員に推薦できる候補者が足りず、比例議席を他党に譲りたくなく、安易に県職員を滑り止めのような形でリストアップしたような感がある。そのため本人はこれまで目立った政治活動もしなかったうえに、衆院選では１度もマイクを握らずに当選した。率直に言って喜びよりは驚きと言っているように戸惑いが見られる。それでも考え直し、改めて国会議員としての意気込みを語ったようである。

　この２つの例は、選挙で自分の名前を売り込まない本来の選挙らしくないやり方であるが、比例ブロック制の奇妙な点だと思う。

　比例制度についてはどうも不自然なことがある。総選挙で中道が、小選挙区を立憲党候補者に譲り、比例ブロックの上位に公明党候補者を立てたことにより、惨敗した中道としては割合から言えば、立憲出身者が公明出身者より大幅に減らした事実である。

　国民の声を実態に少しでも沿った議員構成にするためには、この辺りを検討してあまり首を傾げるような結果にならないようにしてもらいたいものである。

　それにしてもどうもよく分からない高市首相の人気には、薄気味悪さを感じているが、国民の支援を背に首相は益々保守化・右傾化路線を突き進んでいる。そのひとつとして防衛対策に力を注ぎたい腹の内を察して、防衛省の現役、OBが一歩先んじてその片棒を担ごうとしている。政府は今後絶対多数の議員らをバックに憲法改正に本腰を入れることだろう。

　その一例として、以前にも取り上げられた自衛隊員の階級名称を、諸外国や戦前と同様に変更しようとしている。自民党と日本維新の会が交わした連立政権合意書によると、今年度中に自衛隊法の改正を目指し、実行しようとの目論みである。これによって自衛隊への理解を促進し、自衛官の地位向上と士気高揚につなげることを目指している。

　具体的な変更は、「将→大将・中将」、「将補→少将」、「１佐→大佐、２佐→中佐、３佐→少佐」、「１尉→大尉、２尉→中尉、３尉→少尉」などである。分かり易いとは言えるが、これは明らかに戦時中の日本軍の階位と同じ呼称である。ついにここまで来たかという印象である。高市首相が造り上げる軍事国家日本は、再び戦争へ向かうのだろうか。あ～怖い！怖い！