知の狩人　知の旅人

　コロナ旋風が消えて観光業界も漸く活気を取り戻しつつある。2025年に日本を訪れた外国人観光客（インバウンド）が、初めて４千万人台に達した。24年に過去最高の3,687万人になって、僅か１年でこの数字とは少々驚きである。人口減少傾向の中で、国内の宿泊や観光業はやや先行きが暗い。その中で外国人の訪日は、観光業界のみならず、国内経済にとっても大きな福音である。実際25年の訪日客による国内の消費額は、ざっと9.5兆円で、防衛費の支出額を完全に上回るほどである。現在中国における対日感情が悪化して、日本へ渡航自粛を中国政府が要請し、日本への観光客が急速に減り、例えば昨年12月の僅か1カ月間の対前年同月比で約45％も減少した。それでも全般的なインバウンド客拡大傾向は、益々拍車がかかり、いずれ日本経済を支える一大産業に発展する可能性がある。

　しかし、インバウンド業が歓迎される一方で、必ずしも受け入れられない一面もある。それは、しばしばいわれているオーバーツーリズムである。過度な観光地化によって、地域住民の生活環境が脅かされることである。騒音や、交通障害など地域の住民が通常の日常生活ができなくなるような事態である。例えば、イタリアのベネチア、国内でも京都市内が最近特に話題になっていて、地域としての防衛策まで検討されている。ベネチアの非居住民に対する入島税の徴収などである。日本政府も来年度中に国際観光旅客税（出国税）を現在の１千円から３千円に引き上げ、その財源とする計画である。

　それにつけて想い出すのは、旅行会社に勤めていたころは、ほとんど海外旅行アウトバウンドの企画、販売に関わっていたが、日本屈指の観光地へ親会社がハードインフラである交通機関やホテルなどを所有していたので、それを組み合わせた特殊なパッケージ旅行商品を企画した。外国人がガイドなしでも英文パンプレットの案内に従ってツアーを楽しめる仕組みになっていた。企画は専門的なジャーナリストらに評価され、新聞にも紹介され、現在の日本政府観光局、AMEX、アメリカの旅行新聞などにも好意的に取り上げてもらった。ユニークで他社では真似できないパッケージだったが、残念なことに当時はまだインバウンドが、流行するほどではなかった。それでもいずれ一般に周知されれば、ヒット商品になるだろうと信じていた。

　ところが、このパッケージは夢物語に終わってしまった。まだ宣伝も行き届かず、まだ販売も伸びない時に、そんなに経費や時間をかけられない。他のツアーを企画するようにと親会社から販売中止を申し渡されてしまったのである。今思うとあのパッケージが手元にあれば、このインバウンド・ブームの乗って販売も伸びただろうと悔しい気持ちもある。

　プランナーとして、今あのパッケージ商品が店頭に並べば、多くの外国人観光客が興味を抱き、購入し、素晴らしい旅を楽しめるだろうにと残念でならない。

　昨日記者会見して23日に衆議院解散を公表した高市首相の狙いと思惑については、メディアを通して広く伝えられたが、総選挙における自民党の政策公約については、概ね今日公表された。ところで、高市発言に先立って公表された立憲民主党と公明党が連携して発足した新党「中道改革連合」も、昨日衆院選の公約に向けた基本政策を発表した。野田代表は、立憲の148名の現議員のうち、２名は引退するが、144名が新党に登録すると述べていた。後段の原口一博議員を含め、２名が同調しないようだ。

　「中道改革連合」の基本政策として、「生活者ファーストの政治」を謳い文句に高市政権と同じように消費税ゼロを掲げた。但し、期限なしである。それと同時に、気になったのは、立憲にとって新党としての在り方を問われる、２つの問題である。

　ひとつは憲法改正について、これまで憲法の基本原理を堅持するとしてきたが、ここに来て公明党に配慮したのか、「責任ある改正議論を深化する」と保守に歩み寄るような考え方に変化したことである。併せて、従来「原発ゼロ社会を1日も早く実現する」として原発に同意していなかったのに、「安全性の確認と地元合意などを条件に再稼働を容認する」と原発賛同に大きく舵を切ったことである。

　もうひとつは、外交、防衛政策のよろめきである。非核３原則は堅持すると言いつつも、激変しつつある安保環境から、次の点で問題を生じさせた。それは、専守防衛の範囲内として存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲と打ち出したことである。恐らくこれも公明党の政策を斟酌したからであろう。

　これらの問題にあまり党内で議論を交わした形跡もなく、物申す議員の原口一博議員が「暴挙」とまで非難して、新党には加わらない。表面的には、立憲と公明が合意点を見出したように見えるが、元々保守と革新に別れていた両党が総選挙を睨んで、なりふり構わず一時的に別居していた夫婦がよりを戻したような印象を受けた。

　さて、日本列島に強烈な寒波が流れ込んでいる。特に、日本海側で次々と雪雲が流れており、普段はあまり雪が降らない太平洋岸でも雪が降りそうである。今日から気温はぐっと下がり、明日はもっと冷え込むようだ。特に今夜半から明朝にかけて大分冷え込むようだ。今日東京都内の気温は、９℃だった。午後ダウンジャケットを羽織って日課のウォーキングに出かけたが、かなり寒かった。奇しくも今日は「大寒」である。寒いわけである。

　今日午後６時から高市早苗首相の記者会見があり、すでにメディアで予想されていた通り衆議院解散について決断したと述べた。来る23日の通常国会の冒頭に正式に解散する。NHKと民間TV各局が一斉にこの記者会見を生中継したので、皆同じような放映画像だった。冒頭に首相は、なぜ年度末が迫ったこの時期にこの重要な決断をしたのかという点について、自分が日本の総理大臣として適っているかどうかについて主権者である国民の判断を仰ぎたいということだった。大意は３つだった。ひとつは、政治の安定を図るために解散する必要があり、これにより重要な政策を迅速に実行できる。２つ目は、衆院選で与党が過半数を得ることで、国民の支持をバックに国会運営を主導できる。３つ目は、早く政権基盤を安定させて、経済政策や外交、安全保障を大胆に推進できる。以上３点に要約される。

　27日に公示して、投票日は２月８日（日）であるが、この時期に総選挙が行われることは珍しい。来年度の予算案作成もあるし、季節的に豪雪地帯の有権者にとっては投票所へ行くのが大変な地域も多い。特に、今冬は豪雪地帯が目立つだけに投票率がどうなるか。首相は、会見の中で、自民党が一番厳しく追及されている政治資金パーティの裏金問題については、一言も語らなかった。その代わりに日本維新の会との連立合意でもある飲食料品の消費税を２年間中止すると述べた。だが、その原資はどうするのか、また２年後に消費税を復活させた場合の国民の不安、不満、落胆などをどう裁くのか。

　高市首相の一番気がかりな点は、アメリカ向きであることだ。就任直後に来日したトランプ大統領と横須賀米海軍基地内の軍艦上で、米海軍兵の中に交じり、隣のトランプ氏と並んで飛び上がって喜んでいたポーズは、あまりにも子どもっぽく感じの好いものではなかった。今トランプの破滅的な言動に対して、ヨーロッパ諸国が批判し、イランやグリーンランドには余計なちょっかいを出そうとしている。その行為に何の忠告も批判もしない。ひたすらアメリカのご機嫌取りで、防衛費を増額することだけを実行している。大丈夫だろうか。心配である。

　さて、最も好きな国のひとつであるミヤンマーで現在３回に分けて行われている国軍による作為的な総選挙も、すでに２回を終えた段階で予想通り国軍系の議員が過半数に達した。4年前に国軍のクーデターによって当時アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（NLD）を倒し、スーチー氏を拘束した挙句に、翌2023年にはNLDを解党に追い込んだ。前回の総選挙で圧倒的な勝利を収めたスーチー氏の消息も現在不明である。不平や反対を唱える勢力を弾圧して一掃し、軍部は独裁的に国を支配している。現在行われている総選挙も、政敵を徹底的に排除して実施されたので、議会が国軍系議員に占められるのは、予想されたことである。現状のままでは、あまりにも民主主義国家とはかけ離れ過ぎている。

　まだ最後の3回目の投票が残されているが、結果は明白である。2回目の結果が判明した15日に、日本政府は、国民の更なる分断を招くとして、ミヤンマー情勢に懸念を表明した。反民主的な政治について、日本政府が懸念を示すのは珍しい。それなら、現在のトランプ政権の暴れ馬的言動に一言あっても良いと思う。アメリカに対しては、言いたいことも言わず、ミヤンマーのような途上国に対してはずばりと言う、二枚舌外交も多くの国から見透かされるのではないだろうか。

　受験シーズンもたけなわである。昨日と今日の2日間、全国で大学入学共通テストが行われ49万人が参加した。我々が受験生のころは、このような制度がなく、すべて志望大学で大学独自の試験を受けたものである。近年少子高齢化、進学率の向上などの影響もあり、大学にとってもいずれ受験者が減少するだろうと予測され、難しい局面に立たされているようだ。特に女子の進学率が高まったことや、女子が男女共学制大学へ進学する傾向が強まり女子大に進学する学生が減りつつある。女子短大などは閉鎖するところが目立つようになった。中には武庫川女子大のように男子学生を受け入れ、男女共学制に変わった女子大もある。出題や機械化の進化などで、受験生の受け止め方もそれに応じて大分特殊なスタイルに変わった大学もあるようだ。

　受験生が何の心配もなく、予定通り受験できて、日ごろの成果を発揮できれば、御の字である。ところが、一昨日都内で早朝より午後までｄJR山手線と京浜東北線が停電のため、電車が動かなくなり、通勤客が往生したようで、共通テストの日でなくて良かったと思っていた。だが、近畿地方では今朝南海電鉄が人身事故を起こし、一部区間で運転を見合わせた。このため、一部の試験場では開始時刻を繰り下げたというニュースが伝えられた。こういう不運に巻き込まれることもあるので、一時も油断できない。

　共通テスト試験科目のひとつ、「歴史総合、世界史探求」には、出題に漫画が使用されたという。それはフランス革命に関する内容の中で、「ベルサイユのばら」のイラストが使われたようだ。漫画が試用されたのは、今に始まったわけではないが、新聞の風刺漫画などもよく使用されるという。我々世代には考えられないことである。阪神大震災や東日本大震災の発生年を問う設問があったり、短命で終わった石橋内閣の発足について風刺漫画が資料として使われたこともあるという。

　私は２年間も浪人生活を送った。その意味では受験に失敗した生徒でもあったが、大学受験の厳しさや、受験制度について随分考えさせられたものである。浪人期間は、長い人生においてプラスかマイナスかは、人によってそれぞれ異なると思うが、サラリーマンだった父は、余計にかかる費用が無駄だということをしきりに言っていた。また、あまり長く浪人生活を送ると、同期生に遅れて損をすることになるし、特に就職活動ではマイナスだと言っていた。私の場合は、マイナス面も確かにあったが、別の意味で広く世間を知ることができたと思っている。受験生が思い切り持てる実力を発揮されるよう望んでいる。

　さて、トランプ大統領の強欲が、またヨーロッパ諸国へ乱暴な言動に及んだ。このところ注目されていたデンマークのグリーンランド自治領を、地下資源欲しさに領有を主張し出したトランプ氏が、昨日になってアメリカがグリーンランドを購入できるようになるまで、ヨーロッパ８カ国からの輸入品に２月１日から10％の追加関税をかけると表明したのである。更に、グリーンランド購入に関する合意がまとまるまで続けられる。８か国とは、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、オランダ、フィンランド、イギリスで、ヨーロッパの主要８カ国である。これらの国々からはすでに反発が起きている。彼らは、デンマークの要請を受けて少数ながら軍事要員を現地に派遣している。

　トランプ大統領は、グリーンランドは戦略的な位置にあり、豊富な鉱物資源を有することから、アメリカの安全保障にとって重要だとして、武力による奪取も漏らしているが、ここまで欲の皮が突っ張って外国をかく乱し、資源を奪い取るなどと悪びれずに言うことは、一時代前の悪漢独裁者と同じであると断言せざるを得ない。ひとりの大バカ者アメリカ人のせいで、世界も大変な問題を抱えるようになったものだ。

　31年前の今日、阪神・淡路大震災が勃発した。都市を直撃した初めての大地震で、犠牲者は実に、死者6,400余名、負傷者は43,700余名に上がった。

　あの日まだ出勤前でまだ寝床に居た時、階下から次男が慌ただしく電話受話器を持って来て、「お父さん！  英語で電話がかかって来たヨ」と私に手渡した。耳に当て聴いてみると、何とブルジルの友人アリンド・フルタードさんが「今ニュースで日本に大きな地震が発生して大分犠牲者が出たようだと伝えていたが、Mr.Kondohの親戚や友人は大丈夫か？」と知り合いに犠牲者がいないかどうかを心配してわざわざ地球の裏側から電話をしてくれたのである。当時震源地神戸には、親戚も友人もいなかったので、その心配はないと伝えたところ、ホッとしたのか直ぐ電話を切った。

　そのアリンドさんとは、その何年か前にエジプト・ピラミッド近くでひとり光と音楽のディナー・ショー（Sound & Light Dinner Show）を楽しんでいた時、偶々彼が隣の席に座っていたので、つい気易くいろいろな話題に話が移り楽しいひとときを過ごした。別れ際にまたどこかで会いましょうと約束して別れた。その後アリンドさんとは文通を続けていたが、ある時唐突に訪日されたので、車で箱根を案内し、その帰りに我が家を訪れてもらって家族と夕食をともにした。日光へも「はとバス」で行ったり、帰られてからもX‘ｍas Ｃardの交換をはじめ、手紙のやりとりはずっと続けていた。私もその後ブラジルへ２度ばかり訪れ、彼にリオのサンバホールや、市内を案内してもらったり、彼の自宅へお邪魔したこともある。懐かしく忘れられない想い出である。その交友関係については、拙著「八十冒険爺の言いたい放題」に取り上げて書いた。

　その後何年かして、手紙のやり取りが無くなってしまった。かつてリオに駐在した経験のある高校時代の友人が、偶々ブラジルへ旅行するというので、時間があったら彼にアリンドさんの自宅を訪ねて様子を探ってもらったところ、自宅で横になったまま、玄関には出られないとのことで、私のメッセージだけを伝えてもらった。その後まったく連絡が付かず、独身だった彼の周囲からも連絡がなく、年齢的にも悲しいことだが極楽浄土へ旅立ってしまったのだと諦めるより仕方がなかった。その後連絡を取ってくれた高校の友人も亡くなった。

　私にとっては、異国の良き友人だった。初めて会ったのが、ピラミッドの傍だったドラマチックな出会いから、２万㎞も離れた外国で生活しながら、お互いの自宅を訪れて交友を深めていた。私にとっては長年に亘る彼との交流は忘れることが出来ない人生の懐かしき宝物である。毎年阪神大震災発生記念日がやって来る度に、犠牲者のご冥福をお祈りするとともに、アリンドさんのご冥福もお祈りしている。

　今日は大震災の発生記念日であるが、何か偶然だろうが、今日夕方５時半ごろ鹿児島県周辺でM４、震度３の地震が発生した。それほど大きな地震ではなかったが、地震大国にいると油断も隙もないものだとつくづく感じている。

　昨日唐突に公表された立憲民主党と公明党の連携合意が、政界に少なからずショックを与えたようだ。ところが、計画は昨年秋に高市首相が就任してまもなく進められていたようである。しかも党内で密かに進められていたのでなく、立憲では野田佳彦代表とともに安住淳幹事長も動いていた。基本的には、公明の綱領や政策が考え方として立憲とほぼ同じであることが両党の縁結びに貢献した。特に両党にとって昨夏の参議院選はともに事実上の敗北と受け止めていたことがある。両党は新党起ち上げに際し、自民・維新連立政権に対して政策面での対抗すべき合意調整を急いでいる。

　ついては、その中でも「非核三原則」と「選択的夫婦別姓の法制化」に関してはともに同じ考え方である。若干距離があるのは、「原発に関する取り組み方」と「憲法改正」に関して、公明はこれまで自民党と連立政権を担っていたため、両党の考えはやや解離している。特に憲法改正について公明は改正に近く、立憲は変える必要がないとまったくかけ離れている。いずれお互いに同じ党として政策を進めていく以上、党内合意を固めていく必要がある。

　この立憲・公明新党結成により、一番ショックを受けたのは他ならぬ自民党のようだ。特に近々行われる衆院選における不安が大きい。公明の狙いは「中道政治」の基盤固めのようだ。ともに自民・維新はやや右傾化傾向が強まっていることを懸念していただけに、立憲と同じ方向性を得られたことは、大いなる力を得たことになる。

　新党の名称も今日発表された「中道改革連合」に決まった。今は、目先の衆院選への対応ばかりが目立つが、これから日本に中道政治を根付かせるためにも「中道改革連合」の責任は重いと思う。ちょっと珍しいなと思ったのは、新党には両党の衆議院議員がそれぞれ党を離党してその内希望者が参加する形を取っている。公明は、候補者が小選挙区から立たず、比例代表区だけから出る。立憲との選挙調整がやり易い戦略である。なお、両党の参議院議員はそのまま留まり両党の会派として活動する。

　ところで、今日午後のニュースで、２人の大物国会議員が次の衆院選に立候補せず、引退することを伝えていた。ひとりは、菅義偉元首相であり、もうひとりは、志位和夫共産党議長である。菅氏は77歳、志位氏は71歳で、菅氏は官房長官を経て首相となって、その後は、あまり党内でも大きな力を発揮していなかった。今日歩いている姿は、少々茫然としつつ異常だった。志位氏は年齢的には、まだやれる。論客であり、党書記局長、委員長の要職を務め、現在も議長職にいる。今後は、政治家としてではなく共産党員として影響力を発揮し、引き続き党内で社会的に活動して行くであろう。

　さて、海外では民主主義を放ったらかしにして、アメリカがグリーンランドを奪取しようと、バンス副大統領が領有するデンマークとグリーンランド自治区の外相と会談した。いつも世界平和のために世界で最も貢献しているのはアメリカだと放言するトランプ大統領が、他国の領土欲しさに強引にグリーンランドの領有をテーマに話し合ったが、所詮まとまる筈はなく、溝は埋まらないままだった。トランプの言い分には、領有したいとの強欲ぶりが見え見えである。「我々がやらなければロシアや中国がやる。デンマークには安全保障ができない」と身勝手な主張ばかりしている。実際にロシアや中国の艦隊が、グリーンランド周辺にいるとの話には現実感がない。それでもアメリカが艦隊を派遣すると述べた手前、NATO加盟国はグリーンランドを支援するためNATO加盟の７か国の部隊や艦艇がグリーンランドに到着している。

　国連人権理事会は、アメリカの要求が植民地支配の論理を想起させると厳しく批判した。新たな難問が発生した。これからどうなることやら。

　昨年12月12日に慶應病院でアイソトープ検査を受け、今日その説明を受けるためと定期的に検診している心電図検査のため、病院の循環器内科へ出かけた。２年前から心臓の不整脈が見られると診断され、3，4か月間隔でホルター心電図を取ってもらっているが、それは最近大分安定しているという話だった。ところが昨年10月に検査を受けた際、それ以外に血流が乱れているとの診断から、もう少し精密に血流をチェックするためにアイソトープ検査を受けるようアドバイスされ、12月にアイソトープ検査を受けた。今日担当医師の説明では、今日も心電図検査では安定してきているということだった。ところが、アイソトープ検査の結果では脳梗塞の恐れは薄いが、動脈硬化の心配がある。切開手術するほどのものではないので、このまま今までと同じ服用薬と、食事は脂っぽいものを少なめにするよう心がけて欲しいとのことだった。差し当たってどうにもならず運を天に任せるほどの症状ではないので、付き添った妻は一安心だったと言っていたが、私はどうもすっきりしない。これからは医師の指示に従い、無理をせずに、食事も油気のあるものを極力避けなければならない。年齢も87歳であるので、少しぐらいは心配ごとがあっても仕方がないと割り切るしかない。

　今まで通り医師の指示に従い、体調管理を怠らず、一層節制を続けるだけである。

　さて、昨日高市首相が自民党幹部や、連立している日本維新の会の共同代表に、来る通常国会冒頭に衆議院を解散する意向であることを伝えた。その動きの中で、驚いたのは、立憲民主党と公明党が新党の結成を検討していることである。イニシアチブを取る立憲の野田代表には、現在の野党が各党バラバラに戦っても批判票が分散して、議席を増やしづらいし、それぞれプラスにはなり得ない。そこで公明に声をかけた。国民民主党にも声をかけたが、すぐ断られた。自民党内では、これまで連立を組んできた公明党の推薦を得てきた自民党候補者には、大きな影響があり、少なからず危機感が高まっているようだ。

　この新党結成問題がどういう形で決着をつけるか、しばらくは目が離せない。

　他にも解散問題に絡んで、日本維新の会の吉村共同代表兼大阪府知事と横山副代表兼大阪市長が、首長を辞任し、衆議院選挙と同時に再選挙（ダブル選）に再び立候補するという理解し難い行動に対して、維新内部からも疑念が出ている。中でも、前共同代表だった前原誠司議員が、衆院選とダブル選を行う意味が分からない。複雑にしない方が好いとして、苦言を呈した。その通りだと思う。前原氏は維新の両院議員総会で問い質すと納得していないようだ。

　また、維新の会の創立者でもあり、大阪府知事と大阪市長を務めた経験のある橋下徹弁護士は、高市首相の連立枠組みの変更の審判を受けるとの説明は、大いなる矛盾で、自民維新連立の信を問うなら、自維の選挙区調整は必要不可欠であり、調整しないなら互いに競い合って選挙後に連立協議をする必要があると述べている。ダブル選挙反対には触れなかったが、自維の連立には、心から賛成しているようには思えない。

　いずれにせよ、日本維新の動きは政界の大きな渦となることだろう。

　昨夕電撃的に伝えられた吉村洋文・大阪府知事と横山英幸・大阪市長の辞任、再出馬のニュースはバカバカしくてコメントもできない。日本維新の会というより、その親元である大阪維新の会が行政を抑えている大阪に、東京都と同じ首都構想を採り入れようとしている日本維新の会が、自民党と連立を組んだこの機会に一気に実現へ持ち込もうと考えている証左である。

　今話題になっている衆議院解散となれば、同時に知事選と市長選の２つの選挙を同時に実施して首都構想をアピールしようと意図しているのだ。しかし、余りにも難題が多いと思う。2015年と20年に、首都構想についてはすでに住民投票を行い、いずれも住民から支持されなかった。その結果からそれほど時間を置かずに、何故手間とカネのかかる選挙を改めて実施しようとするのか。むしろ日本維新の会は、地方行政を軽視しているのではないかとも考えられる。日本維新の会共同代表の吉村大阪府知事が、国会で活動する維新の会の最高責任者であるにも拘らず、国会議員にならないことも理解に苦しむ。国会議員でもない人物がどうして国会の運営に関わる問題に首を突っ込み、自民党との連立政権実現に関与することが出来るのか。維新の会の行動は不気味で、信頼出来ない。

　仮に同時選挙を行って再選されたところで、期限は2027年４月までである。また、選挙である。これに架かる費用は余分な経費になり、大阪府民の税金の無駄遣いになる。この辺りをご両人はどう考えているのだろうか。

　そんな余計なニュースが唐突に流れてきたために、昨日高市首相の出身地である奈良市内で行われた日韓首脳会談の高市首相と韓国の李在民大統領の会談が、く伝えられなかった。それでも画像から見る限り、２人の表情から会談がまずまずの成果があったようである。尹錫悦・前大統領時代に、次の大統領として現大統領が有力視され、その当時の報道ではかなり反日的な人物だと伝えられ、身構えていたところ、実際の印象はそんな風には見えないし、反日的な発言も控えていた。そんな折も折、比較的親日的だった尹錫悦前大統領の論告求刑公判が昨日ソウルで行われ、内乱首謀罪に問われた尹前大統領は、死刑を求刑された。

　これら韓国首脳関連ニュースに比べて、元旦に亡くなった元テレビ朝日「ニュースステーション」キャスターだった久米宏氏の訃報に肖る、精密な報道が派手に報道された。伝えられなければならない大事なニュースという点で、疑問を抱かざるを得ない昨晩のテレビ報道となってしまった。久米氏を高く評価する声が取り上げられ、久米氏が元テレビ朝日のアナウンサーで、夜の現「報道ステーション」最初のMCが久米氏だっただけに、１時間余の放映時間中その３/４は、久米氏に関する報道に割かれた。

　世の中には、最近になって荒れた事件が多くなった。特に、海外では戦争、暴動、殺人事件などが、頻発している。今年は嫌な事件が更に起こりそうな予感がしている。

　昨日やゝ次元の低い地方選のひとつ、群馬県前橋市で市長選が行われ、小川晶・前市長が再選された。妻帯者である部下の男性職員とラブホテルで何度も会っていたというスキャンダラスな情報が拡散され、大きな騒ぎになっていた。山本一太・知事もその行動を厳しく非難していた。小川前市長は辞職し、改めて市長選に出たものである。本件に関連して昨年同じような一件で想い出すのは、市長当選後に学歴詐称が発覚して市議会で厳しく追求され、最終的に辞職して昨年12月再選に打って出た前伊東市長の田久保真紀氏である。再選に挑んだ２人の女性市長の結果は、伊東市長は敗れたが、前橋市長は市長に再選された。２人は正反対の結果となった。

　２人の前市長の当選と落選の結果を分けたのは、何だろう？ ２人ともスキャンダルが表面化しても市長職に留まって、直ぐには辞めなかった。田久保前市長に至っては、出身大学を卒業していないにも関わらず、卒業したとしてしばらくは謝罪も訂正もしなかった。その後大学に照会して中退ということが判明した。卒業式に出席もせず卒業証書も手元になく、卒業していないことは承知していた筈だったのに、それを偽り、選挙戦で学歴詐称のまま現職市長を破り当選した。しかし、偽証はすぐバレて、辞職を迫られた。それでも、市議会を解散して居直り続け、新市議会で再び辞任決議が行われ、漸く辞任した。しかし、すぐに出直し選挙への出馬を決断した。この間かなりの時間を浪費した。市政は止まったままである。それに対して、前橋市長はラブホテルの密会が暴露され不倫を指摘されたが、男女の関係はなかったとそれを認めなかった。それでも自身の行動が甘かったと市長を辞任した。そして出直し選に立候補した。

　多くの識者がコメントしているが、スキャンダルはスキャンダルとして、自らの職の辞任を有権者が求めていることに対して、その際潔く辞任するか、いつまでも言いわけを言って引き延ばすかによって、その受け取り方がかなり違ってくるという。

　再選の際は、候補者として市長の素養とか、選挙準備などによって候補者にとっては大分異なるが、前橋市長選では、その点においてライバルにはやゝ物足りなさがあったのではないだろうか。再選されても今まで以上にその前途には厳しいものがあると思う。反省点も充分頭に入れ、市民のために精力的に行動すると思うが、相当の覚悟と決断力が求められると思う。

　反省し、反省し、反省し、反省し、反省したうえで、働いて、働いて、働いて、働いて、働いて　前橋市民のために脇目もふらずに全力投球されんことを願っている。

　さて、夕方になってまたテレビ画面に速報として、呆れる報道がなされた。大阪府知事の吉村洋文・日本維新の会共同代表と大阪市長の横山英幸・日本維新の会副代表が、「都構想」実現のために、辞職してその実現のために出直し選に臨むと語った。以前に２度も住民投票を実施し、「都構想」は２度とも住民の理解を得られなかった。それも３度目の正直と言えるならともかく、時間と資金を浪費するための辞任と言わざるを得ない。日本維新の会というのは、こういう何を考えているのか分からない議員ばかりである。明日の本ブログにもう少し細かく報告しようと思う。

　今世界中に非民主的、専制君主的力の政治が吹き荒れている。これまでの「民主的」、「話し合い」、「他国の政治に不干渉」、「法律順守」等々が、外交上の礼儀と考えられていたが、最近になってアメリカのトランプ大統領が、すべてこの外交要件をぶち壊している。トランプ旋風は、今まではロシアによるウクライナ侵攻、イスラエル空軍によるガザ攻撃に対して、一時的に停戦の仲介を進んでやっていたが、今ではベネズエラに対する奇襲攻撃によって大統領夫妻を身柄拘束し同国の石油資源を強欲的に獲得し、利益を確保しようとしたり、他にもデンマークの自治領であるグリーンランドへの欲望を口にしている。ここにも地下資源がいろいろ埋蔵されているようだ。更にベネズエラと連携の強い隣国コロンビアや、事と次第によっては国内反政府デモでもめている中東のイランへの直接介入を仄めかしたり、「力による暴力的平和」と「アメリカ第一主義」を高く掲げて世界の首脳陣に不快感を与えている有様である。これから国同士の衝突事件が起きるのか、予測も出来ないが、トランプの言動次第では、第３次世界大戦が起きる可能性すら考えられないこともない。

　一方、日本国内でも高い支持率の下に現時点では安定した政権運営をしている高市内閣であるが、ここへ来て唐突に来る23日に召集の通常国会で、首相が衆議院を解散することを検討しているとの情報が入って来た。首相はこのところ外交日程も忙しく、明日は奈良で韓国の李在明大統領と首脳会談を行い、16日には都内でイタリアのメローニ首相との会談が予定されている多忙な日常の中にである。

　高市首相は、就任直後から目先の物価高対策や経済対策に最優先で取り組み、併せて来年度の予算案成立を目指していた。今のところ高い支持率を背景に衆院解散によって自民党による衆議院過半数獲得を目指し、安定政権を固めたいとの意向が強い。しかし、通常国会の審議も始まらない内に解散に踏み切れば、政治空白が生まれ来年度予算の今年度内の成立は難しくなる。それでも首相の周辺では、解散風が吹き止まないのは、このまま国会が開かれれば、大きな問題として昨年末に報じられた自民党と旧統一教会との密接な関係を示す内部文書が出てきたことや、首相自身が代表を務める政党支部が政治資金規正法の定める上限を超えて企業献金を受け取っていた問題や、更に連立を組んでいる「日本維新の会」首脳陣らの国民保険逃れの悪質な実態が厳しく追及されることが避けられる。

　ついては、今日は成人の日である。午後近所をウォーキングしたところただの１軒として日の丸旗をかざしている家はなかった。祝日をあまり意識しないようになったのではないか。旗日も遠くなりにけりである。20歳を迎えた成人にインタビューしたのをテレビで観て、彼らが高市首相をかなり高く評価しているのに少々失望した。首相の良い面を高く評価していたが、首相が保守的で軍備の拡張を進んでやり、下手をすると戦争に足を踏み入れることになりかねない。開戦となれば、自分たちは戦地へ召集されるなどということはまったく考えていないようだ。もう少し人物、況してや首相の表面と裏面を知る必要があるのではないか。

　それにつけても、どうして国内外を問わず国会議員というのは、違法で、自ら悪いと承知しながらも、やってはいけないことを反省もなくやるのだろうか。