知の狩人　知の旅人

　とんでもないニュースがアメリカから入って来た。ルビオ国務長官が、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長とセネガル人のアブドゥライ・セイICC上級法廷弁護士を制裁対象に加えたと公表したのである。セイ氏は、イスラエルのネタニヤフ首相らの逮捕状を発令したことでアメリカの批判を受けてきた。ICCは直ちに「国際司法に関わる者が法を適用したことで脅迫され危険にさらされるのは国際法秩序そのものだ」と激しく非難した。ICC加盟国のフランスや、EUもICCを支持するとの声明を発表した。

　これは、はっきり言って世界の良識的な動きがアメリカにとって気に入らないことから、傲慢なトランプ政権がなりふり構わず強引な行動に出たと言える。トランプ政権の顔ぶれは、皆トランプ氏に忠誠を誓うやくざ一家のようで、ドンであるトランプ氏のお気に召すような身勝手な行動を取り巻が率先して行っている。

　不可解なのは、アメリカが正義、中立のこのICCにロシアや中国とともに最初から加盟していないことである。自らの権力を行使出来なければ、他国のために資金を拠出してまで行動しようとは考えないのだろう。アメリカの圧力に怯えたチャドとベネズエラがICCから脱退すると言っている。

　首相就任以来トランプ氏に媚びへつらっている高市首相は、この悪しきアメリカの暴挙に「大変残念に思っている」の一言で済ませ、アメリカに対して何らの批判も申し入れもすることがない。日本はICC加盟国125カ国の内で最大の資金を提供している。それなのに、肝心要の組織への悪あがき的介入に対して何らの抗議もするわけではない。他の加盟国から、日本からアメリカに対して批判や反対を言うべきだと批判的な声が上がっている有様である。

　今年１月7日に高市首相は、岩沢雄司・国際司法裁判所（ICJ）所長と赤根智子ICC所長の表敬を受けたとSNSに投稿した。その感想を、ICJは国際社会でも最も権威ある司法機関として、ICCは重大な犯罪行為の撲滅と予防のための国際刑事法廷として、法の支配の要を担っている。その役割が益々重要になる中でこれからも両裁判所をしっかり支援していくので、頑張って欲しいと伝えたと記している。ならば、ICC及び赤根所長が今回受けた的外れな制裁には、直ちに支援の手を差し伸べるのが高市首相の責務ではないのか。

　口先ばかりの政治家に操られて、業務上の実績を上げても何の支援もしてもらえないのでは、責任ある仕事を行えないと思う。これから高市首相、及び日本政府はこの最悪の暴挙にどう対応するのか、直ぐにも行動すべきだと思う。

　さて、今日甲子園の高校野球準決勝第１試合で、優勝に一番近いと思っていた神奈川代表校の横浜高校が、もろくも和歌山智辯学園に７―１で敗れた。１回表に先制の１点を挙げ、このまま勢いづいて勝利を収めるものと期待していたが、見事にその期待は裏切られた。智辯和歌山は、第２試合で天理高を下した高崎経済大学付属高崎高（略称・健大高崎）と明後日優勝を争うことになった。

　最近プロ野球にあまり熱中しなくなった。かつては、熱心な巨人ファンだったのに、巨人軍の試合がテレビ放映されてもあまり観ることがなくなった。むしろNHK・BMで中継されるMLBを観る方が多いくらいである。

　それはともかく巨人軍のホームグランドである東京ドームを取り壊し、その跡地に高級住宅の建設を予定しているという話には少々驚いた。巨人軍のオーナーである読売新聞グループが、社運を賭けて築地市場跡地の再開発事業に取り組んでいるという。プロジェクトの中心は、2032年度に多目的スタジアムの建設を計画していることである。ところが、肝心かなめの読売新聞にとって新聞の発行部数が低迷し、加えてスタジアムの建設費用が資材の高騰などで想定の３倍以上に膨れ上がって建設が頓挫しているという。

　実は、東京ドームは、意外にも読売グループとは資本的にまったく関係がない。東京ドームは、５年前にTOBにより三井不動産の完全子会社になった。三井としては、読売グループが新しい多目的スタジアムを1日も早く建設しなければ、住宅建設に手を出せないような事態になっている。

　一説によると、東京ドームの使用料は大分高額で、巨人軍の主催試合ですら４千万円もする。日本ハムが本拠地としていた当時は、巨人軍以上の使用料を支払っていたために、日本ハムは札幌へ逃げ出し、現在は新球場で毎試合８百万円の使用料を支払っている。巨人軍は新球場の使用によって、経費の節減を考えている。

　読売グループの今後の動き方によって、築地跡地の新多目的スタジアム建設、東京ドームの取り壊し後の高級住宅建設が影響を受ける。スタジアムの当初の建設費用を約１千億円と見込んでいたが、上記のようにこれが高騰すると予測している。

　現在読売新聞グループは経理上苦しくなって、グループ基幹７社の25年度決算は減収減益で最終利益は、大きく減じて41億円だった。これでスタジアムへの投資額を生み出せるのだろうか。

　読売新聞は、新聞界のリーダーであるが、その購読者数の落ち込みは目を覆うばかりである。最高発行部数を誇った今から約30年前の1994年５月は、１千万部を超えていた。それが2011年には１千万部の大台を割り込み、以降減少する一方で今年６月には、遂に５百万部を割ってしまった。ネットやSNSの普及がその大きな原因であるが、今後新聞購読者が増えるという明るい展望が描けない。こうなると多目的スタジアムの建設に影響し、これが東京ドームのオーナーである三井不動産にとっても高級住宅建設の遅れに拍車をかけることになる。

　たかが野球場の建設計画、されど高級住宅の建設に大きなシワ寄せが寄せられるということでもある。

　去る13日にロシアのプーチン大統領が北方領土４島の択捉島へ上陸して施設を見学したり、住民と会話をしている姿が伝えられた。プーチン氏が北方の島を訪れるのは初めてであるが、ウクライナ戦争の状況もあまり芳しくない中で、敢えて旧日本領だった択捉島を訪れたのには、当然ながらプーチン氏とロシアの日本への思惑があるのだろう。

　このニュースを受けて高市首相は、「北方領土は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土であり、日本国民の感情を傷つけるものであり、断じて容認できない」と強く抗議した。茂木外相も駐日ロシア大使を外務省に呼び出し、強く抗議した。これに対してロシアは、ラブロフ外相が日本の批判は明らかに礼儀の一線を越えたとして武藤駐ロシア大使を呼び出し、協議するとしている。

　ロシア側の言い分は、日本が承認した第２次世界大戦降伏文書には、北方領土を戦勝国である旧ソ連が戦後支配することが記載されているという。しかしながら、この降伏文書がミズーリ号艦上で交わされたのは、1945年９月２日のことであり、日本の降伏と半月以上のずれがある。旧ソ連が択捉島など４島を占領したのは、その降伏文書調印直前の８月28日から９月８日までの期間である。その一方、日本は、８月６日と９日に広島と長崎に原爆が投下され、日本の戦闘能力はほぼ無力化した。そのうえ８月15日に天皇の玉音放送により日本は降伏したことを全国民に周知させた。そのような事実があって日本は最早降伏したことが明かされたにも拘らず、旧ソ連は４月に日ソ中立条約を一方的に破棄して、８月９日より対日戦争を開始すると独善的なアナウンスをした後に、日本が降伏文書に署名して北方領土が旧ソ連の領土であるということを承認させられたとしても筋が通らない。おかしいし、誰が認めるだろうか。全てに利己的なロシア政府は、常に自国の都合により自国優位な持論を相手国に押し付ける傲慢さをむき出しにするのだ。

　今回のプーチン大統領択捉島訪問には、国内外に行き詰ったプーチン側の苦肉の策と、ウクライナ侵攻に日本がロシアに経済制裁を課したことに対する対日牽制があったと考えざるを得ない。北方領土問題が一向に活路を見いだせないのは、この辺りの経緯を国際的に訴える宣伝活動が、従来の日本政府にも欠けているからである。交渉相手国のペースに巻き込まれず、主張すべきは主張するとの一貫した信念のもとに日本の持論主張を展開することを考えないといけないと思う。現在の政治、外交の方針では相手国の言いなりになるばかりである。

　さて、今日甲子園で高校野球準々決勝が行われ、優勝候補の横浜高校は順当に大谷翔平選手の母校・花巻東高を6－０で下した。その横浜高校を強豪校に育て、監督として春夏合わせて５回もの優勝を飾った渡辺元智氏が昨日死去されたことが分った。渡辺氏の功績により、今や横浜高校は全国的な野球強豪校となった。今日の横浜高の試合をTV観戦していたが、エース織田翔希投手が156㎞のプロはだしの速球を投げたが、いつも明るい顔をしてスマイルを見せていたことと、攻守交代時に相手校選手からボールを手渡してもらった際に丁寧に帽子を脱ぎ、礼をしていた姿に見惚れた。野球だけに卓越しているのではなく、人間的にも優れた選手だと感心した。たかが高校野球であるが、教えられるところも多いものである。

　13日に千葉県内を襲った豪雨がこれまで考えられもしなかったような甚大な被害を与えている。道路上に動かなくなった車が約2,700台も放置されており、交通障害にもなるので、県は取り除く方針のようだ。被災した住宅も床上浸水、床下浸水を合わせて2,000軒もある。専門家の話では、台地と低地が隣り合わせにあって台地が水没するとすべてが水没したように見える。千葉市周辺は海岸を埋め立てした土地が多く、元々土地自体が低いところにあるので、水が流れ込んでくる。驚いたのは大網白里市が上空から見下ろすと水の中に孤立した家屋が残っているようだ。実は、この市にはまだ町だったころに３度ほど講師を引き受け出かけたことがある。上空からの鳥観図で知る市街地の様子は分からなかったので、このような低い市街地であることに思わずため息が出る。

　また、千葉市内で最も東京寄りの花見川区幕張町は、小学生時代を過ごしていた旧幕張町で今のビル街の沿岸は潮干狩りが出来るような場所だった。それが知らない数十年の間に高層ビルが建ち、JR京葉線も新たに敷設され、当時のイメージはまったく変わってしまったようだ。幸いこの度の豪雨による被害が伝えられていないので、卒業した創立155年の伝統校・幕張小学校も被災せずに無事であることを願っている。

　その後熊本地震は、連日のように余震が続いている。海外でも先日ベネズエラ地震に続いて、隣国コロンビアでも大きな地震が起きたばかりだが、昨日インドネシア東部でもM7.7 の巨大地震が起きた。その内地球上は自然災害で住める場所が亡くなるのではないかとも思える。

　余震の続く熊本では、酷暑の中で復興作業に懸命のようだが、明るいニュースもある。昨日甲子園で開催中の高校野球大会で、県代表として初出場の有明高校が３試合連続して逆転勝ちで３回戦を勝ち上がりベスト８へ進出した。救護施設などに避難している高齢者らも感激して涙を流していた。それほど高校生の真剣な戦いぶりが被災した人々を精神的に慰め力を与えているのである。

　予想されていた通り昨日の終戦記念日に関連した話題がメディアでかなり取り上げられている。高市首相が全国戦没者追悼式で述べた式辞の中に「反省」という言葉がなかったことが、特に批判されている。「我が国の平和と繁栄は、戦没者の尊い命と苦難の歴史の上に築かれたものであることを私たちは決して忘れない」と述べたが、かつて村山富市首相が、先の戦争について日本の言動を「反省する」と語って以来、歴代の首相は「反省する」ことに触れなかった。昨年13年ぶりに石破茂・前首相が式辞で述べたが、その他の首相らの胸中には反省する気持ちがなかったようである。

　自民党内には、「戦争を反省する」気持ちが薄いようで、小泉防衛相以下数人の閣僚が続々靖国神社へ参拝している。案の定、直ちに中国と韓国両政府が彼らの行動を非難する声明を発表した。

　原水爆禁止へ向けて行動している日本国民にとって、唯一の被爆国でありながら、核兵器禁止条約を批准しようともしない日本政府の姿勢には、国民はもとより、核兵器反対の多くの国々が失望している。日本政府は戦争に関する行動には前向きであるが、反戦的な行動には背を向けている。これでは毎年行っている広島、長崎の平和と原爆廃絶を願う主催者らの気持ちに水を注すものである。

　先の対戦に外地で亡くなった日本人の遺骨収集が以前から行われているが、国際関係もあり、日本の思うようには中々進まない。海外における戦没者の数は、約240万人といわれている。これまで127万人の遺骨が帰還したが、まだ約112万柱の遺骨が現地に残されたままである。私も厚生省主管の太平洋戦争戦没者遺骨収集事業に、20年近く関わり、毎年のように中部太平洋方面の事業に下働きとして参加した。お陰で日本軍が進出した国々には、訪れる機会が多かった。あまり普通の観光客が訪れないような、パラオ、ミクロネシア、ニューギニア、ガダルカナル、ラバウル、インドネシア、フィリピン、ビルマ、ベトナム、中国、シベリア、サハリン、などの国々を遺族の方々と、或いはひとりで訪れる機会を得た。

　今当時に比べて遺骨収集事業自体はあまり大きな規模では行われていないようだ。こういう戦争によって家族との結びつきを無為に切り離された故人の御霊を、母国、実家へ帰してあげる計画に取り組むのは政治家らの責務ではないだろうか。靖国神社への参拝ばかりを優先させ、それが本音かどうかは分からないまま、戦争で犠牲になった方々への面倒を見ることには熱意が感じられない。小泉進次郎防衛大臣のように親の七光りで、閣僚にまでなっていながら遺族や国民の信頼を裏切り、靖国神社に参拝してまでA級戦犯に誠を捧げつつ、軍備の拡張に邁進しようとしていうのはいかなる料簡であろうか。国民は信頼感を抱くことは出来ない。

　高市内閣閣僚らは戦後処理が終わったと考えているようだが、遺骨収集は道半ばで、核兵器廃絶についてはソッポを向き、防衛予算を毎年膨らませているようでは、もう戦争は繰り返しませんと誓ったふりをしても信用できない。

　今日は81年目の太平洋戦争終戦記念日である。正午には日本武道館で天皇、皇后両陛下をお迎えして「全国戦没者追悼式」が行われた。こんな時午前中に右翼的な小泉進次郎・防衛相は靖国神社に参拝した。昨年まで毎年参拝していた高市首相に代わって、鈴木俊一自民党幹事長が首相の代理として、有村治子総務会長、西村康稔選対委員長とともに玉ぐし料を収めた。高市首相は、首相就任前は毎年恒例の春秋例大祭と合わせ、終戦記念日にも欠かさず参拝しており、首相になっても参拝し続けると語っていたが、流石に険悪な日中関係や韓国との外交関係を考え、本人としては不本意ながら今年は参拝を差し控えた。

　81年前と言えば、湘南鵠沼から千葉県勝山町（現鋸南町）へ疎開も考えて転居し、勝山国民学校（現小学校）へ入学してまだ日も浅かった。鋸山方面からしばしば米軍航空機が飛来し、その都度自宅近くの山に掘られた横穴式防空壕へ逃げ込んだ。日本の形勢も日に日に悪くなり、校外学習で先生に連れられクラス仲間揃って校門を出てからしばらくして、米軍戦闘機編隊に襲われかかったこともあった。それでも暑い夏休み中は、昼間は港の近くの浜辺で海水浴をしていた。そして８月15日からしばらくして父親から、怖い戦争は終わったから安心しろ、もう防空壕に隠れることもないと言われた。それが終戦だった。主要道路を戦車が走行することもあったが、終戦となってからしばらくして米軍兵士の姿を見て彼らの眼が青いことに驚き、母親に話したこともあった。

　とにかく怖かった戦争が終わったことで、周囲は明るくなったような気がした。その後、小学校５年生時に朝鮮戦争が始まり、教師から度々朝鮮戦争について講義をしてもらった。戦争に首を突っ込みだしたのは、60年安保闘争終了後にベトナム戦争反対運動に参加してからである。戦争の実態を知ろうとひとりで1967年ベトナム戦争が激しい中を南ベトナムの首都サイゴン（現ホーチーミン）へ出かけ、何度か怖い思いをした。それから第３次中東戦争、アデン独立戦争、9.11テロなどと少しずつ戦争を臨場感を通して知るようになった。そして、その過程で戦争の残酷さと恐怖を知り、一層戦争に反対する意思を強く持ったのである。戦地で危険な目に遭ったこともあり、また戦友会の戦跡巡拝団とともに戦地を訪れ、戦友の方々の辛い気持ちをお察しすると反戦の気持ちは益々強まった。

　その点では、自民党政権が年々戦争へ近づきつつある政策には、絶対反対である。自民党政権はもとより、国民の生命を預かっている国会議員の間には、戦争体験がなく戦争の怖さを実感で分からず、戦争を世間話のように捉えているのが許せない。彼らが、戦争は酷いもので残酷であり、社会も個人の人生も壊してしまうということを知らないのが心配でならない。

　宮城県柴田町のホームページに、「～正午になりましたら、戦没者を追悼し、平和を祈念して、それぞれのご家庭や職場で１分間の黙祷をお願いします」と訴えていた。NHK・TVで中継された「全国戦没者追悼式」に合わせて１分間黙祷をした。もう戦争とは永遠におさらばしたい。

　逆行した台風15号の置き土産だろうか、昨日千葉県を中心に関東地方を襲った大雨は、雷雨を伴う豪雨となって各地に大きな爪痕を残した。県内では、南房総地方を除いて道路の冠水、道路遮断、鉄道運行停止などで県民ばかりでなく千葉を訪れた多くの人々を戸惑わせた。その典型は、最高のレベル５「大雨特別警報」や、同じくレベル５「土砂災害危険警報」が発せられ、東京～成田間の鉄道や、定期バスが運休したこともあり、海外から到着した内外の搭乗客が、空港から出かけられず、７千人もの人たちが空港ロビーに寝泊まりする事態となった。都内23区にも警報が出されたが、地域によって、また時間によって降雨の激しい度合は異なった。

　実は、昨晩も南房総方面以外は、広域的に豪雨に襲われ上空から見るとどこの市町村も道路が冠水していた。特に千葉市内の幕張小学校は母校であり、元々幕張は土地が低いだけに校庭も水浸しではないかと気をもんでいる。

　気象庁は、千葉県の昨日の記録的大雨を「令和８年８月千葉豪雨」と名付けることにした。このように豪雨に名称を定めるのは、「平成29年７月九州北部豪雨」以来のことである。

　今日も千葉県には大雨が降っているようだから、県民の気持ちも落ち着かないだろう。とんだお盆休みとなってしまった。

　さて、一昨日夜NHK・BSで「小野田少尉帰還」が放映された。フィリピン・ルパング島ジャングル内で戦後29年間も終戦を知らずに生き抜いてきた小野田寛郎元少尉のドキュメンタリーである。実際には、小野田は終戦を知ってはいたが、根っからの職業軍人だったので、上官の命令がなければ終戦を認めないと考えたようである。偶々日本人青年とジャングル内で出くわしたことが帰国への道を開いたが、上官から軍務解除の命令がない以上公に姿を現さないということから、元上官をフィリピンに派遣し、目の前で上官が終戦と命令解除を通達して軍人から一般人に戻った。

　小野田が帰国したのは1974年３月12日であるが、その日私は偶々ミヤンマーへ向かう陸軍航空飛行第12戦隊の第一次南方基地慰霊団とともに羽田空港にいた。その時、小野田と鉢合わせした。翌朝のスポーツ紙に「往く人、帰る人」の見出しで紹介された。

　ひとりの軍人として小野田は、予備士官学校、中野学校などを経た生粋の軍人だけに、戦後もフィリピンの山中で現地人とは接触せず、食糧用に彼らの家畜を殺害したことなどが、現地の人からは厳しく非難されていた。しかし、誰の援助も支援もなくひとり野外で生き延びるには、彼のような破天荒な意志と行動力がないと難しいだろう。いろいろ批判も受けたようだが、帰国しても当時の日本で生きて行くために自力では難しいと判断し、僅か半年後にはブラジルに渡り、自ら牧場を経営しながら、その後しばらくして日本で1年の半分を過ごし、その時間を日本の子どもたちにキャンピング生活を指導した。普通の日本人の生き方とは、考え方もスケールも大きく異なる。

　厚生省の太平洋戦争戦没者遺骨収集事業に関わっていた当時、サイパンで救われた横井庄一とは軍人として、また人間として大分違うということを団長だった厚生省課長から随分聞かされたことを想い出す。戦争によって得をした国、人はほとんどいない。むしろ悲しみを味わった国や、人がその何倍も多いかということを考えるといつも戦争に顔を向けている人間がいるのが不思議なくらいである。

　明日は81回目の終戦記念日を迎えることになる。

　今日日本時間の未明にヨーロッパで27年ぶりに皆既日食が見られたそうである。27年前の皆既日食と言えば、1999年８月11日にヨーロッパから中近東にかけて見られた20世紀最後の皆既日食として知られる。この年の皆既日食は、６月29日にイギリスで、７月22日にはヨーロッパ大陸で見られ、そして８月11日にも中近東で見られた。人口過密地帯を通過したため、人類史上最も多くの人々に観測された皆既日食とも言われている。ドイツの高速道路では、これを見るために道路上に停車した車の列が、数百㎞になったというから大変なものである。

　私はその時ちょうどトルコへ出かける準備をしていて17日にイスタンブールへ着いた。その夜のことである。ホテルで疲れを癒して寝ていた最初の晩に、何と20世紀最後の大地震と言われる震度7.6のイズミット地震が勃発したのである。犠牲者は１万７千人だったが、どうしてこのような自然現象が重なって起きるのだろう。

　今年のヨーロッパは40℃を越える地域や、酷暑の日が格別目立つ。ただ、皆既日食のように気持ちが涼しくなる現象なら由として、エアコン設備のある家庭はほんの僅かであると聞くので、暑さ対策を考えなければいけない。。

　今世界では、南米のベネズエラに続いて、隣国コロンビアでも大地震が起きたばかりで両国ともに復旧作業に懸命である。日本でも熊本地震の復旧に忙殺されている。

　その一方で、日本には同時に熱波と台風が襲っている。熊本では復旧作業に当たっている人たちの頭上から太陽の光が降り注ぎ、連日猛暑である。熊本市では、観測史上最高の40.3℃を記録した日もある。

　今朝の「天声人語」に信じられない話が現実味を帯びて書かれていた。地球温暖化対策の「気候工学」の分野の話題である。二酸化炭素の削減が思うように進んでいない。地球の温暖化が止められないのなら、直接地球を冷やしてしまう研究が東大で進んで一部ではすでに実証実験が行われていると知り、目をパチクリさせられた。その実験というのは、成層圏に微粒子を撒き、人工的に薄い雲を作って太陽の光を反射させる。また、下層の雲の粒子を増やし、より白くすることで反射率を上げ、地球の温度を下げる手法もあるそうである。ただ、問題は山積みのようで、一部の地域を冷やすために作った雲が、別の場所で熱波を増やす恐れもある。これでは現実的ではない。

　折角のアイディアではあるが、こんなことを考えるなら、一部の国が反対している二酸化炭素を生み出す排出ガスを削減する方が、問題が少なく簡素であると思う。自然現象が人類を悩ませているというより、人類が出来ることをやらずに難しいことを試行できるよう考えることに軸足を置いている。これこそ余程馬鹿げていると思う。結局人間は愚か者だということになる。

　昨晩茨城県南部に上陸した台風15号は、本州を真西へ進み今朝福井県敦賀市を通過して日本海へ抜けた。これまでなかった逆走という変則ルートで走り抜けたのである。台風15号は関東各地に激しい豪雨をもたらした。一難去ってまた一難とも言えるだろうか、今熱帯性低気圧が南方洋上に蠢いている。次の台風として16号の襲来が一時予想されたが、次第に東へ逸れて熱帯性低気圧に変わってしまった。だが、もうひとつ隠れた熱帯性低気圧が南に発生し、台風17号に変わった。これも現在小笠原諸島の東を北上し、その後進路を北西に変え、16日（日）には関東沖へ達すると見込まれている。元々８月は台風の発生が多いが、今年は特に大きな台風が日本各地を荒らしまわっている。

　実は、お盆の時期でもあり、各地で花火大会や、お祭りなどの行事が予定されているが、当日になって中止になるケースが多く、関係者は事後処理やら予想外の出費に頭を痛めている。

　さて、８月と言えば、太平洋戦争関連のニュースが多く聞かれるが、特に大きな航空事故があった。41年前1985年の今日、日本航空ジャンボ機が群馬県上野村の御巣鷹山中に墜落し、お盆の帰省客など520人が犠牲となり、単独機の航空事故としては世界史上最悪の犠牲者数となった。乗客の中には♪上を向いて歩こう♪のような世界的ヒット曲を飛ばした歌手の坂本九さんが犠牲になり、いつまでもその悲しみは後を引いた。幸い後部座席にいた女性４人だけが重傷を負いながらも助かった。

　この時間に別の会社の蘭の展示会に関する会議で、関係の会社の人たちと打ち合わせていたところに、その会社の係員から事件を知らされ、帰社後にテレビで大きなニュースになっていることを知った。

　その後遺体収容とか、遺物の捜索や遺族との対応などで日航では、勇退したOBらにも応援を頼み込んで人海戦術で作業に携わってもらっていたが、すでに退職した日航のパイロットで元陸軍航空隊隼戦闘機の操縦士だった知り合いも、日航から頼まれ捜索に当たっていたが、現場で随分多くの人から酷いことを言われたと嘆いていたことが印象に残っている。

　日航機の墜落事故として忘れられないのは、日本の航空会社が海外で起こした初の墜落事故で、乗員乗客89名中86名が死亡した1972年年６月インド・ニューデリー空港で羽田発ロンドン行航空機が、夜間に砂塵で視界不良の中を堤防に激突した「日航機ニューデリー墜落事故」である。亡くなった日本人の中にインドでは知らぬ人もいないほど、インド人のためにライ病患者病院を建設し、多くのインド人の生命を救って知られたハンセン病専門医の宮崎松記医師がいた。今もアグラのタージ・マハールへ向かうストリートは、「マツキ・ミヤザキ通り」と名付けられ、大きく立派な案内板が道路脇に掲げられ、その突然の死が惜しまれている。

　太平洋戦争犠牲者、航空事故犠牲者の方々のご冥福をお祈りしたい。

　今日は、最も新しい国民の祝日「山の日」である。丁度10年前にスタートした。その趣旨は、「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」だそうである。どうして今日が祝日「山の日」に決まったのかと言えば、「八」の字が山の形に見えることや、「11」は木が立ち並ぶイメージを連想させることから、今日「８月11日」に決まったそうである。

　大学で山岳クラブ、会社でも山岳部に所属して随分長い間多くの山を登り、登山を愛するようになった。健康にも良かったと思う。一番印象に残っている登山は、大学２学年時にリーダーで４学年の先輩と同級生の３人で南アルプス全山を縦走したことで、今もその縦走と想い出は私にとって大切で得難い宝物である。その入口は東海道線金谷駅から大井川鉄道で寸又峡近くのキャンプだった。降り口は甲斐駒ヶ岳から辿り着いた中央線韮崎駅だった。東海道線から中央線まで３千ｍ級の高山を上り下りしながら歩き続けて、テントに泊まり実に21日間を要した。その時大きな話題として覚えているのは、まだ登り出して間もなかった時に携帯ラジオで、２か月前に幼い慶應幼稚舎１年生を殺害した殺人犯が逮捕された「雅樹ちゃん事件」を知ったことだった。

　残念ながら海外の山は、時間的にも登ることはなかったが、アルプス３大北壁の麓に宿泊して、スイスの素晴らしい山々を間近に眺め、その新鮮な空気をたっぷり味わえたことである。

　ところで、また地震が起きた。気候もそうだが、地球の地殻もおかしい。実は、昨日南米のコロンビアでM7.4 の大地震が発生した。６月に隣国ベネズエラで起きたM7.2より大きく、ベネズエラでは死者が6.300人以上も出ていることを考えると、昨日の地震では現在死者111人以上が出ていることから、一層多くの死者が出るのは時間の問題だろう。テレビ画像を観ていると、ベネズエラ地震と同じような光景が写し出され、ビルがパンケーキ・クラッシュとなった倒壊の様子もよく似ている。「令和８年熊本地震」も発生以来丁度２週間が経った。相変わらず余震が止まず、停電は解決したが、断水は複数の市町で数万戸単位の状態が今も回復せず、熱波の厳しい中で今月いっぱい解決しないとの見通しである。コロンビアの復興もこれから一苦労であろう。

　その他にも自然災害が襲ってくる。珍しく太平洋上から西方へ向かって進む台風15号は今日関東・東北地方を襲うようで、今夕には茨城県を中心に関東に上陸すると警戒を促している。都内も午前中は暑い陽気だったが、午後遅くなって降雨になるとのことで、午後直ぐウォーキングに出かけたら、案の定４時過ぎに雨が降り出してきた。このような太平洋から西へ移動する台風が辿るルートは珍しく、日本では1951年に統計を取ってから初めてだそうである。

　さて、このところアメリカとイランのやり取りの応酬、それもトランプ大統領の要求は朝令暮改でくるくる変わっている。今注目を集めているのは、イランが停戦条件としてアメリカに突き付けた、アメリカの攻撃によって破壊された物損の保障を求める賠償金の請求である。これに対してトランプ氏は開戦以来亡くなった米兵全員に対する補償金の支払いを求めると言い、今協議はストップしている。

　一方、イラン戦争の陰で目が逸らされているウクライナ侵攻は、ウクライナがロシア軍の攻撃を受けながらも、ドローンでロシア領内を攻撃し、また、ロシアも戦士の疲弊、減少からやや情勢は不利になってきた。プーチン大統領も外人部隊として北朝鮮兵士を受け入れているが、流石強気のプーチン氏の最近はやや精彩を欠いている。世論調査の結果、ロシア軍のウクライナでの軍事行動を支持するロシア人の割合は66％だった。まだ、支持者が多いが、開戦以来これは最低の水準であり、政府のウクライナ侵攻が少しずつ支持を失っているようで、プーチン大統領も思案投げ首のようである。プーチン大統領への国際世論の支持は元々低く、それに加えてロシア人からの支持も減るようでは、プーチン大統領の地盤も弛緩しつつあるということになる。