知の狩人　知の旅人

　昨日のブログに物故者について書いたばかりだが、その昨日現実にある著名人の訃報があった。プロ野球界のご意見番だった張本勲氏が亡くなったと知り、少々寂しい気持ちになる。時折テレビで今のプロ野球界について厳しいコメントを披露していたが、それなりになるほどと思うこともあり張本氏のコメントを受け止めていた。今もお元気な王貞治氏や、一昨日亡くなった義兄と同じ年で享年86歳だった。張本氏は広島市生まれで５歳の時原爆が投下され原爆被災者として、原爆被災者健康手帳を持っていた。浪華商から東映フライヤーズに入団して早々に新人王を獲得し、日本プロ野球界で最初の３千本安打、且つ最多の3,085安打を達成した。日米通算安打数ではイチロー選手の4,367安打に次ぐものである。その他に首位打者を７度獲得し、MVPにも１度選ばれている。選手としては歴代でも最高の選手のひとりだった。

　解説者、評論家としてややきつい物言いだったために、誤解される一面があったようだ。あまり批判されていないようだが、私は彼の一番の失言は、ドジャースの大谷翔平選手が日本ハム・ファイターズへドラフト１位で入団した時に、彼が投打の二刀流を目指していると意気込みを語った際、プロ野球界を舐めている、プロの世界はそんなに甘いものではないとテレビで大谷を厳しく非難したことである。その場面を観ていてそこまで言うか、これでは才能の芽を摘んでしまうと気になった。大谷選手は、入団後当時の栗山監督に二刀流で出場の機会を与えられ、期待に応えて投打両面で実績を残した。それがMLBで今日活躍出来ている要因だと思う。

　しかし、張本氏ほど豪快な打撃を示した選手は他にはそういないと思う。両親ともども朝鮮の出身であったために、若いころは大分差別され、それが高校時代まで暴力少年だった原因だった。その後日本国籍を取得したが、同じ年の王貞治氏とはライバル関係にありながら、お互いに尊敬し合い、その友好関係は羨ましいほどだった。張本勲氏のご冥福を心よりお祈りしたい。

　さて、昨今の気象の特徴は、近年の特徴とは大きく異なり、酷暑、豪雨、雷雨、洪水、河川氾濫など激甚化する自然現象が立て続けに襲い、それが全国的に拡大していることである。テレビを観ていても、全国各地で道路が冠水する映像が連日に亘って放映されている。そのせいか、当初猛暑を予想していた９月に入ってもいつも以上に低温が続いている。東京都内でも昨日の後半から激しく雨が降り出し、今日は10月の涼しさと予報されていたように朝から冷え込んだ。突然のように冷たい気候になったり、熱波が繰り返されるように荒れた天候が当たり前になってきた。

　先月起きたネパールの大洪水は、氷河の融雪による雪崩が原因のようだが、その素は地球温暖化のせいである。今年はスイス・アルプスでも氷河が集落を襲った事件があった。今や地球全体の問題として地球に住む人類は、地球温暖化について真剣に考えるべきではないかと思う。

　昨夕妻のただ一人の兄妹である兄が天に召された。昨年12月以来頭部挫傷のため、入院治療中で回復を図っていたが、意叶わず旅立った。享年86歳だった。奇しくも義兄と妻の母親も2001年の今日亡くなった。

　義兄は夫婦で四国、関西方面へ旅行してJR姫路駅から新幹線に乗車して横浜の自宅へ帰る途上だった。バスが遅れて姫路駅の新幹線出発時間ギリギリとなり、急いで階段を駆け上ったところで転倒し、頭部を強打してそのまま失神した。人事不省のまま新幹線で新横浜まで乗せられ、新横浜駅から救急病院へ搬送された。以降治療を続け乍ら病院を度々転院させられ、治療を続けていたが、昨日特に苦しむことなく旅立たれたようだ。妻は少しショックを受けているが、義兄も長期高齢者であり、これも世の習いで仕方がない。義兄とは学部こそ別々だが、大学は私と同じであり、私より２歳若い。今後のスケジュールは、17日通夜、18日葬儀が予定されているが、義兄のご冥福を心よりお祈りするばかりである。

　ところで、今日は中国の毛沢東主席が亡くなってからちょうど50年・半世紀になる。今年は中国共産党創立105年に当たる。毛沢東は中国を今のように真の共産主義ではない自称共産主義国家ならしめた張本人であり、主義主張を通すために史上最多の６千万人も殺害した殺人鬼でもある。中国国内では公的には、「功績７・誤り３」と評価されているようだ。ただ、毛沢東を知らない若い世代からは評価が見直されているという。それにしても毛沢東のいう共産主義と中国共産党が唱える共産主義は、マルクス、エンゲルスが宣言した共産主義とは、今や大分かけ離れたものとなってしまった。敢えて言うなら、経済的には貧しいが、国民の間にほとんど貧富の差がなく、医療費、教育費が無料のキューバが、最もマルクスの考える社会主義、或いは一歩進んだ共産主義に近いのではないだろうか。

　実は、毛沢東が亡くなった翌10日、成田空港で私にとって初めての全国の教職員の海外研修団のお世話をする「文部省教員海外派遣団」の出発式を行い空港を発った。その時見送りに来た同僚から、毛沢東が亡くなったと耳元で囁かれて、驚いたものである。私は31名の先生方とともに、スウェーデンからヨーロッパ、アメリカで教育施設を１カ月に亘って訪れ、欧米の学校施設や教育実態を見学し、学んだ。ニューベッドフォードでは、ジョン万次郎が滞在していたホイットフィールド船長宅を訪れたこともある。

　幸いこの文部省研修団は、評判も上々で爾来文部省から毎年研修団体をいくつかお世話を委任されることになり、個人的にもその後20年間に21団のお伴をすることになり、海外の教育施設を毎年訪れる機会を与えてもらった。そのお陰で、東西対立時代にあまり日本人が訪れることのなかった当時の東欧圏のブルガリア、チェコスロバキア、ユーゴスラビア、ルーマニア、東ドイツなどの学校など教育施設を視察し東欧の授業に加わることも出来た。

　旅行エージェントとして勤めながら、普通では訪れる機会のない国々や都市を訪れ、稀有な経験を積むことが出来たことは、最大の喜びでもあり、その後私自身の得難い財産ともなった。

　世界中でこれほど話題になり、メディアを賑わせている人物は珍しい。言わずと知れたアメリカのトランプ大統領である。私も度々ブログ上で言動を非難していて、昨日も多くのアメリカ人が亡くなった9.11N.Y.同時多発テロ犠牲者追悼式に、よもや現職大統領が欠席するとのニュースは常識的には考えられないと非難したばかりである。そのトランプ大統領が個人的な言動を実行に移すと発言するのは何故だろうかと考えてみた。それは大統領だけに特別に与えられた権限「大統領令」を発することが出来るからであり、また歴代の大統領はほとんど使用しなかった「ツイッター（X）」を容易に活用して、FAKE（フェイク）ニュースと揶揄されながらもそれを四六時中発信し続けていられるからである。

　昨年1月第２次トランプ大統領就任以降１か月間にトランプ氏が大統領令に署名してたのは、気候変動対策の「パリ協定」離脱や、世界保健機構（WHO）脱退、などの主要国が参加している組織からの離脱であり、そのために各国が地球温暖化対策に二の足を踏んでいる。就任１カ月で73本の大統領令に署名したが、それはバイデン前大統領の２倍超、オバマ元大統領の４倍超に当たる。報道官によれば、政策実行のスピード感であるというが、問題はスピードより中身であろう。

　そのトランプ大統領は、一昨日アメリカ国内の50州のひとつであるニュー・メキシコ州を「ニュー・アメリカ州」に改称する意図を漏らした。これはアメリカ国内の問題だから周辺国に迷惑をかけるわけではないので、問題とはならない。しかし、外国にちょっかいを出して、「メキシコ湾」を「アメリカ湾」に、五大湖の「オンタリオ湖」を「アメリカ湖」に改称するよう命じた大統領令は、いずれも強く批判されている。特に、メキシコ側からは強い不満や反対の声はあまり聞かれないが、オンタリオ湖をアメリカ湖に変更する件では、カナダ側からアメリカ独立以前から400年も使用されたカナダ在住の少数民族に因んだ名前であると、大反対の声が上がっている。自国内外の国民の声を聞き入れないトランプ大統領は、懲りることなく、今首都ワシントンのダレス国際空港とマンハッタンのペンシルベニア駅の名称をそれぞれトランプ名に改称しようとしている。

　侵攻後もう４年半になり一向に停戦の動きがないウクライナ・ロシア戦争に、アメリカも停戦のため話し合いをしているが、停戦の実効のために介入し、数日前にアメリカは特使を派遣し、特使はプーチン大統領とゼレンスキー大統領と会談をした。そのアメリカ側の特使が、弁護士で中東担当特使のスティーブ・ウィトコフ氏と、驚くことに肩書「トランプ大統領の娘婿」のジャレッド・クシュナー氏であり、身内を一挙に世界が注目する交渉役という大役に仕立て上げたのである。公私混同も極まれりという点からも、どうしてこんな私的人事にアメリカ国民は声を上げないのだろうか。

　さて、相変わらず元気だなぁと感心し応援したくなる話である。1962年「太平洋ひとりぼっち」のヨットの旅をした私の同年齢で今年米寿を迎えた芦屋市在住の堀江謙一さんが、また来春再び太平洋をヨットによりひとりで横断するというから、その度胸と行動力には拍手を送りたい。今度は1962年にサンフランシスコ港へ辿り着いた時とは、逆コースのようである。前回は私も学生だったので、アメリカ留学にも憧れていたが、何せ海外渡航が自由に出来ない時代だった。堀江さんは、それを承知のうえで旅券も持たず無許可で日本からアメリカへ入国した。日本では不法出国とか、人命軽視といって批判的な声が伝えられたが、アメリカでは彼に対して好意的で、滞在を認めたうえにサンフランシスコ名誉市民として歓迎してくれた。このアメリカの対応を知るや、日本でも一転英雄視される有様だった。

　懐かしく、羨ましい話である。無事帰国出来れば、自身のヨットによる単独無寄港太平洋横断の世界最高齢記録を再び塗り替えることになる。心より成功を祈っている。

　今日のタイトルの２つがどうも気になって仕方がない。

　昨日の本ブログ蘭に書いた最近のドイツの右翼化傾向について、昨日行われた旧東独のザクセン・アンハルト州の州議員選挙で、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」勝利の可能性が高くなりそうで危惧していた。結果的に、戦前の予想通りAfDが43.8％を獲得して勝利し第１党となった。５年前の前回選挙から得票を倍増させる圧勝だった。メルツ首相率いる保守与党の「キリスト教民主同盟（CDU）」は、前回の半分以下の17.2％で惨敗を喫した。連立を組み中道左派の社会民主党（SPD）も9.3％と振るわなかった。メルツ首相は、党内でも求心力を一層失い首相交代を求める動きが活発化するようである。

　偶々中道左派の社会民主党（SPD）との連立によってメルツ「キリスト教民主・社会同盟政権」政権は、昨日発足してちょうど１年を経過した。今後の政権運営はメルツ首相にとって茨の道であろう。それにしても国内の経済停滞がメルツ政権にとって大きなマイナスだったようだが、仮にAfDが取って代わった場合、極右的な主張をどこまで貫くつもりか不明だが、ナチズムと同じ道だけは歩んでもらいたくないと思う。

　さて、ドイツが極右化の方向へ進むに連れ、トランプ・アメリカはドイツにどう対応するのだろうか。トランプ大統領も保守派であるが、これまでイラン攻撃を続ける都度ドイツから厳しく非難されていた。今後のドイツとトランプ大統領は互いにどう民主主義社会を守っていくのだろうか。

　９月に入ると全アメリカ人にとって精神的に大きなショックを与えた9.11N.Y.同時多発テロを呪わしく想い出す。毎年テロの現場である世界貿易センター跡地で追悼式典が行われる。今年は奇しくもテロから25周年の節目となる。ところが、何とトランプ大統領はこの追悼式典へ出席しないことを決めたというのである。存命の大統領経験者は、高齢で体調が優れないカーター氏を除いてビル・クリントン、ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマ、ジョー・バイデンの４氏は揃って出席し、３千名の犠牲者を追悼する。トランプ大統領が欠席する理由は、当人は否定しているが、この式典での演説が認められないことであるという。犠牲者を追悼する歴代の大統領が、ほぼ出席する中で現職大統領が個人的に駄々をこねて犠牲者追悼式を欠席するとは、どういう了見だろう。人間失格の行動を冒してばかりいたトランプ大統領が、事件から25年経った節目の追悼式典に身勝手にもまた欠席するとは、とても常人とは思えない。

　今跡地はどんな様子だろうか？　テロの標的となった世界貿易センタービル内へ2001年4月に何の意図もなくブラっと入ったことがある。あれから５か月後義母の葬儀通夜に葬儀場待合室でテレビを観ていてあの驚愕的なテロを目にしたのだ。想像も出来ないような航空機のビルへの突進はあまりにも衝撃的だった。

　テロの１年半前にテロの仕掛け人・アルカイダのオサマ・ビンラディンが暗躍していたアフガニスタンを、パキスタン側の国境カイバル峠から遠望したのだが、その前に国境手前の最後の集落で怪しい銃砲類の取引を見て、よもや大きな反米テロが発生するのではないかと予見したことがあるが、それが現実となったと思った。この辺りの経緯は、拙著「八十冒険爺の言いたい放題」に書いているので、出来ればご参考にしていただきたい。

　世界地図はしばしば見ているが、地球儀をじっくり見ることはあまりない。この点に世界の国々の地勢を知る機会を逸する落とし穴があった。今朝の朝日、読売、ネットでも大きく取り上げられた話題だが、学生時代からこれまで見てきた世界地図は、「メルカトール図法」の平面図だった。ところが、４日の国連総会で各国の面積を正確に反映した「イコールアース図法」世界地図の使用を促す決議案を賛成多数で可決した。国連総会の場でこのような普段学校などで学んでいるような地図について採決するなんて考えもしなかった。メルカトール図法による地図が、国の実態を歪めているとアフリカ諸国の提案が認められたものである。圧倒的多数の賛成を得て可決された法案ではあるが、法的な拘束力はない。投票に棄権した国はいくつかあったが、反対したのはアメリカだけである。グリーンランドを自国領土に組み込もうとしていたアメリカは、グリーンランドが小さい領土だと認定されたことが気に入らないのか、これは急進的なイデオロギーだと反発し、採決に反対した。

　メルカトール図法では、アメリカやロシアなど赤道から離れた国々は実際より大きく描かれ、赤道上にあるアフリカ諸国や南米のブラジルなどは実際より小さく描かれている。一例として、アフリカ大陸はグリーンランドとほぼ同じ大きさに見えるが、アフリカの実際の面積はグリーンランドの約14倍の大きさである。「イコールアース図法」を容易に入手して手元で見られるなら、それに越したことはないとは思う。

　さて、近年ヨーロッパを中心に右翼勢力が支持を伸ばして、政治の世界でも第２次世界大戦前の空気が蔓延り出した。特に、ナチスが力を付けてヒトラーがナチズムを発展させた苦い過去のあるドイツで、困ったことに東部ザクセン・アンハルト州では極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が進境著しい。東西ドイツ統一後、旧西ドイツに比べて経済発展が遅れた旧東ドイツ地方では、経済的に困窮している国民が多い。そこに目をつけたAfDは、不法移民や難民申請者を敵視して、民族主義的、排外主義的な言動が目立つようだ。ただ、ナチスはもううんざりとばかり、ナチズムと関連づけられることについては、ナンセンスと断罪している。一方、長い間連邦政権を引き継いできたキリスト教民主同盟（CDU）や、社会民主党（SPD）はその座を脅かされているが、AfDと手を結ぶ考えはないようだ。

　今日ザクセン・アンハルト州で州議会選が行われるが、大戦後初めて極右政党に所属する州首相が誕生する可能性があり、今後のドイツ政治を図る試金石となる。

　ドイツとは別に、戦時中の同盟国だったイタリアでは政権交代が繰り返され、首相が度々交代していたが、一昨日メローニ現首相が戦後最長の1413日間首相の座に留まったことが話題となっている。保守派のメローニ首相が、異例の長期政権を築くことになったのは、急進右派の支持こそ失ったが、より幅広い中道右派の信頼を得たことが、安定した支持確保につながったようだ。言うべきことは言う毅然とした姿勢で、トランプ大統領にも率直に持論を主張している。この辺りは高市首相も見習ったら良いと思う。

　上皇陛下がご自分の葬儀について出来る限り簡素にして欲しいとのご意向をお話になったこともあり、宮内庁でも昭和天皇の時間を充分かけた豪華なご葬儀に比べて、上皇の場合は質素に行われるようである。上皇は常に皇室と国民の間にできるだけ壁を作らないよう配慮されている。その点で日本の皇室は、国民から信頼と敬愛はもとより、外国からも敬意を払われている。

　日本人移民が南米パラグアイへ渡って今年が90周年に当たるのを記念して、先日秋篠宮ご夫妻がパラグアイを公式訪問されたばかりである。その秋篠宮ご夫妻が、先日28日に崩御されたノルウェーのハロルド５世の葬儀に参列されるため、８～10日にノルウェーを訪問される。日本の皇室とノルウェーの王室は、ハラルド国王が1964年東京オリンピック・ヨット競技に出場したご縁もあり、当時から上皇ご夫妻とは親しく交流を続けて来られ、今年６月に当時のホーコン皇太子が来日された際には、秋篠宮ご夫妻と懇談されている。

　秋篠宮ご夫妻のご訪問に関して「差遣（さけん）」という言葉を初めて知った。実は、ノルウェー王室から天皇に案内があったそうだが、天皇・皇后に支障があるのであろう、宮内庁によると秋篠宮ご夫妻が天皇陛下の差し向ける「差遣」として葬儀に出席されるということである。「差遣（さけん）」とは「公用の使として派遣する」の意味だという。これまでは、「ご名代」という言葉がよく使われていた。いずれにせよ秋篠宮ご夫妻が９日にオスロ大聖堂で行われる葬儀に参列される予定である。

　ところで、このノルウェー王室は、近年トラブル続きで国内外から少なからず非難されている。ホーコン新国王の母上、ソニア王妃が一般家庭の女性だったために、ハロルド前国王は父親のオーラヴ５世から結婚の許可を得るのに難渋した。しかし、結婚後２人は円満な家庭を築き、国民から広く愛された。問題は、新国王ホーコン８世の家族である。ホーコン８世は子持ちのマリット王妃と結婚したが、王妃のスキャンダラスな事実と噂に国内外から強い非難を浴びている。特に、マリット王妃は子連れの再婚であり、また過日自死した女性問題でとかくの噂があったエプスタイン氏と長く交際していたとか、夫であるホーコン８世即位宣誓式には、肺移植後の合併症のために急遽欠席した。最大の悪評は29歳の連れ子である。性的暴行事件を犯して４年の有罪判決を受けている。特例で外出許可を得て、義祖父であるハロルド国王の葬儀で棺を担いだという。

　それらの問題はともかく、秋篠宮ご夫妻の葬儀参列など、日本の皇室はいつも北欧の国ノルウェーのみならず、各国の王室とは、王室外交によりお互いの友好関係に力を尽くしている。

　さて、先月下旬から日本各地を悪天候が襲っている。それも北陸から、九州・沖縄方面、そして青森県から東北地方へと被災地は転々と移動している。台風24号が沖縄近海から旋回して南方洋上に留まりながら今日は台風と秋雨戦線の影響で、屋久島では記録的な大雨となった。明日から明後日にかけては関東から東海地方に大雨の恐れがある。本当に今年の天候は異常で雨が多く、それも豪雨とか大雨で道路は冠水し、田畑は降雨で作物の成育が懸念される。これも地球温暖化の影響であるが、ケチばかりつけるアメリカのトランプ大統領は、温暖化を心配することもなく「地球温暖化対策は詐欺だ」と何の対策も講じず、またも文句を言っている。この厄介者をこの世から放逐した方が、よほど温暖化対策になると思うくらいである。

　随分次元の低い話と呆れているのが、昨日東京高裁の判断によって、当事者が行った間違った行為に下された判断の内容である。最近地方自治体の公的機関で人間性を問われるような事態がいくつも物議を醸しているが、これは人的な面とともに制度上にも問題があると思う。以下の事例はルールに従えば、何らの問題にもならず、無駄な費用と時間を費やさないで済んだことである。

　それは茨城県神栖市長選挙に起きた低次元の話題である。昨年行われた神栖市長選で当選した木内敏之市長と石田進前市長の獲得票数が同じで、くじ引きで木内市長が当選とされ、昨日まで市長職に就いていた。ところが、その後県選挙管理委員会が投票用紙の確認作業を行った結果、木内氏の得票のうち、「まんじゅうや」とか、「だんごさん」と書かれた票を有効とは認めず、当選無効と採決した。木内市長は採決の取り消しを求めて東京高裁へ訴えた。東京高裁は、昨日の判決でそれらの呼称は普通名詞で、木内市長への票とは認め難いとして当選を無効とした。これにより木内市長は失職し、石田氏が市長へ復活することになる。

　２人の立候補者が、市内を真っ二つに割り同数の得票となること自体、極めて珍しいことではあるが、ここには公民ともに選挙ルールを尊重していないことが、こういうややこしい問題を引き起こしたことになる。投票用紙には、余計なことは書かずに候補者の姓名だけを記載すると定められていた。いかに木内氏が伝統の饅頭屋を経営して誰が見ても、２人のうち呼称は木内氏だということははっきりしている。しかし、ルール上は姓名を書くことが決められている。その点で複雑な道のりではあったが、神栖市有権者は反省すべきであると思う。

　最近似たような事象が他の自治体でもあった。今年３月行われた栃木県那須町の那須町長選で、投票用紙の再点検の結果、票数が逆転して現町長が当選無効の採決を受けた。この裁決の無効を求めて県の選挙管理委員会が東京高裁へ訴えた。これもややこしい経緯であるが、２人の候補者の姓名のうち、姓は正しいが名が相手候補者だった票が2票あり、それを無効にされたことにより、現職が新人を破り当選とされた。この裁判は今日から始まり、判決は10月８日に下される。これも原因は、投票者が支持する候補者の姓名を正しく書かなかったことによるものである。

　一口には正否を言えないが、基本的なルールを順守しなかったことが、問題を引き起こした大きな原因である。有権者も全員が正しい投票を行ったとは言えないにせよ、ひとりひとりがそう心掛けないと選挙に限らず、賛否を問うような事態が起きれば、トラブルが生じることは想像に難くない。ひとりひとりの良識の問題であろう。

　昨日国連環境計画（UNEP）は、地球温暖化により今後数年以内に、産業革命前からの気温上昇が1.5℃を越える見込みだとする報告書を発表した。温暖化対策の国際ルール「パリ協定」では、産業革命前からの気温上昇を極力1.5℃に抑えるとしており、これは事実上世界の目標である。報告書によれば、産業革命前からの気温上昇は約1.4℃に達している。実は、2024年度に初めて単年で1.5℃を超えた。但し、気温上昇は複数年の平均で長期傾向を分析しており、単年で超えても目標が破られたことにはならないという。それでも世界気象機関（WMO）は、26～30年５年間の平均気温が1.5℃を超える確率を高く75％としている。そのためには、大気中の二酸化炭素（CO２）を取り除く必要がある。温室効果ガス排出をなくして、これから再生可能エネルギーへの転換、電化の加速が不可欠とみている。

　報告書は1.5℃を超えると後戻りできない、気候の転換点に達する可能性も高まると警告している。それは、南極やグリーンランドの氷床の崩壊、熱帯雨林の破壊などが連鎖的に起きることでもある。そして小さな島国は水没の脅威にさらされる可能性が高まる。

　実は、今世界中から注視されているネパールの大規模な土石流と洪水が、地元のネパールにとって壊滅的な打撃を与えたが、これに関してネパール政府のカナル外相は、ネパールは大きな代償を払っているとしたうえで、中国、アメリカ、インドを温室効果ガスの主要排出国と名指しして、補償を求めたと公表した。更に外相は、「土石流は氷河崩落が原因と指摘されており、地球規模の気候変動の結果だ」と語った。更に「ネパールの温室ガス排出量は無視できるほど小さい。自分たちが引き起こしたわけではない地球規模の危機に対して大きな代償を払っている」と述べて、前記中国、アメリカ、インドには補償する歴史的責任があると言及した。

　現在二酸化炭素ガス排出量の多い国としては、ネパールが指摘した通り、１位は中国（全排出量のうち約32.4％）で実に全排出量の約１/3を占めている。２位はアメリカ（約12.8％）、３位インド（約８％）である。だが、日本にとっても他人事ではない。それは、４位ロシア（約4.9％）に次ぎ、日本は５位（約2.7％）で、以下６位はドイツ、７位韓国、８位イラン、９位サウジアラビア、10位カナダが排気量ワースト10である。

　今は、行方不明者の捜索に追われてその土石流発生の責任追及は、どこの国も手を付けられないと思うが、一段落したら改めてこのような自然の大惨事を防止するための対策が検討されることと思う。日本も無責任な対応をすることは出来ない。トランプ大統領は、かつて排出量の多さからアメリカはその責任が大きいと責められた際に、自国の経済委縮・減退を懸念して、排出ガスは地球温暖化とは関係ないと怒り、パリ協定から一方的に離脱した過去があるので、果たしていかなる対応をするだろうか。また、断トツに排出ガスの多い中国は、如何なるいいわけをして責任逃れを試みるだろうか。世界には、利己主義と責任逃れが目立ってきたが、地球温暖化に対して大国はその責任についてどう応えようとするだろうか。

　先月26日に起きたネパールの土石流と洪水により多数の犠牲者と行方不明者が出て、未だに犠牲者の消息が分からないなど、救出、復興などが追い付いて行かない状態である。ネパール当局が公表したところでは、昨日時点で死者1,010人に中国側の犠牲者16人を合わせて1,026人である。行方不明者については、概算でしか公表できず、現在５千人を超えたと伝えられている。この自然災害以来１週間が経過したが、被災地は広範囲に及び、行方不明者の捜索は難航している。今問題視されているのは、氏名不詳の遺体が腐敗し始め、収容施設内に臭気が漂い始めたので埋葬を始めたことである。依然として日本人行方不明者５人の消息は分からず、行方が懸念されている。

　さて、一昨日中道改革、立憲民主、公明３党が、合流に向けた党首会談を行ったがまとまらず、結局合流を結党から僅か７か月余で断念することになった。

　その始まりは、自民党と日本維新の会の与党勢力に対する対抗勢力の拡大を期して、今年１月22日に立憲民主と公明が合流し中道改革連合として発足した。しかし、その際参議院サイドは合流に加わらなかった。結果として、２月8日に実施された衆議院総選挙で、公明は21人から28人へ伸ばしたが、立憲は39人から21人へ大きく議席を減らし、中道としては大敗を喫した。その後参議院の立憲、公明は中道に加わらず、衆議院と参議院で党内が割れる事態となった。

　これで与党はしばらく政権安泰となり、自民党政府は安泰である。ただ、それはそれとして取り巻く内外の事情は、安閑としてはいられず、対外的にも今最も決断を求められているのは、トランプ大統領の赤根智子ICC（国際刑事裁判所）所長、及びICC制裁に対するトランプ氏への抗議を込めた説得である。高市首相の「残念だ」との思いやりのない無責任な一言には、他の先進国首脳らのようにトランプ大統領に対する批判が込められていない。自民党内でさえ、首相の発言の弱さとトランプ氏への気遣いには、呆れているような声も出ている。評論家佐高信氏が、高市首相と赤根所長が立場を代えたら良いと述べたが、けだし名言である。

　高市首相は、トランプ大統領へすぐ電話して日本の立場と、赤根所長への制裁に対してはっきり抗議すべきだと広く非難されているが、首相自身は弱腰との批判は当たらないと反論している。各界多くの人々から首相自身がトランプ氏へ直接電話して制裁をめぐって働きかけを行うべきだとの声が強い。両者の電話はこれまで３回行われている。しかし、いずれもトランプ氏サイドからかかってきたもので、首相はトランプ氏を怖がっていると思われている。特に、過去２回の電話では、日中間外交を安定させろと、ICC問題が藪蛇になりかねず、トランプ氏から日中関係の悪化を追求されることを恐れているようだ。

　日本は国内に、自然災害、物価高騰、円安に連動した長期利率上昇など多くの難問を抱えている。政治家が何をして良いか分からず、手を拱いている状態では、苦しい現状から抜け出ることは難しい。

　今日９月１日は、「防災の日」であるであると同時に、学校では２学期が始まる。今から103年前の1923年の今日東京を中心に関東大震災が襲った。テレビ朝日「徹子の部屋」を観ていたら、タレントの井上順さんと現役テレビプロデューサーの石井ふく子さんが出演していた。その石井さんは世界最高齢の現役TVプロデューサーだそうだが、今日が100回目の誕生日だそうである。表情にやや笑顔が見られないのが寂しいが、それでもお元気そうで、まだまだ活躍が期待出来るのではないかと思う。

　関東大震災では、都内だけで10万人を超える犠牲者が出たことや、ほとんどの家屋が倒壊した中で、朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだというような朝鮮人を殺人犯扱いする悪質で根拠のないデマが流され、デマを信じた自警団が朝鮮人を虐殺する「朝鮮人虐殺事件」のような暗い事件もあった。

　案外誤解されがちなのは、当時の震災後の東京復興に際し陣頭指揮に当たっていたのが、後藤新平東京市長と思われがちだが、当時の東京市長は後の拓務大臣・永田秀次郎だった。後藤は内務大臣兼帝都復興院総裁として復興構想を主導し、永田市長が東京市のトップとして、主に現場の混乱収拾と応急救援を陣頭指揮していたというのが事実である。

　昨日テレビが、関東大震災が東京からかなり離れた小田原市根府川のJR根府川駅が、土砂崩壊により停車中の列車が滑り落ち、海中に沈んだというニュースを伝えて、その海中の残骸を映し出していたのを観た。こんなところまで地震の被害が及んだのかと初めて知り、その影響の大きさに驚いた。

　また、今日は立春から数えて210日目に当たり、偶々台風が発生することが多いので、俗に「210日」と呼ばれていて、この日の前後を台風に用心する目安の日にされている。実際今日南方洋上で新たに台風24号が発生した。以前は、210日や10日後の220日前後によく台風が襲ってきたが、最近では、210日以前に襲来する台風の方が多くなった。

　海外でもトルコ、ロンドン、シアトルで地震に遭遇したことがあるが、その場で意外なことを知ることがあるものである。その中でも有益な新知識を得たのは、1999年８月にトルコで遭ったイズミット大地震（M7.6、死者１万７千人、不明者４万４千人）である。地震の翌日、市街の被害状況を見て回っていたところ水たまりの傍にテントを張り、その中に絨毯を敷いて横になっていた人たちを見た時のことである。トルコの名産品トルコ絨毯が惜しげもなく泥水をかぶって使われていたのを見て、もったいないのではないかと尋ねてみると、彼らは高級品ほど洗えば元へ戻ると絨毯の汚れをまったく気にしていなかったことである。

　さて、昨日女優の水谷八重子さんが亡くなったと報じられた。87歳だった。このところ女性で名を成した著名人の訃報が相次いでいる。８月７日に女優の岸恵子さんが93歳で他界されたばかりだった。そして、14日に前衛芸術家で文化勲章受賞者でもあった草間弥生さんが、亡くなったことが27日に分かった。97歳だった。

　３人ともにご高齢である。猛暑が健康に影響したのかも知れない。中でも最年長の草間弥生さんには、独特の存在感があった。その作品も別世界のもので、水玉模様や網目の同じモチーフを反復して立派な作品を描いていることである。特に、1980年代に入ってカボチャを同じ手法でいくつも描き、絵画通の人々の関心を掻き立て、その作品はかなり高価で落札されたという。普段のお化粧も身支度も、１度見たら忘れられない他の誰も真似出来ないように個性的だった。

　水谷さんは、母親の初代水谷八重子の名を継ぎ、新派女優の他に歌手としても活躍された。岸さんは美人女優として映画ファンを魅了したが、フランス人監督イブ・シャンピと結婚するなど、その積極的で行動的な所作は日本人女性としては傑出していたと想う。

　こういう個性的な仕事で多くの人々に喜びと勇気を与えた人たちが、ひとり去り２人去っていくのが惜しまれてならない。