近年先進国では人口が減り、逆に途上国では増えている。この傾向は年々甚だしくなり、遂に日本でもご多聞に漏れず、2004年の1億2千784万人をピークに、その後漸減傾向が続いている。昨年行われた国政調査では、人口は1億2千304万人にまで減った。人口減少傾向が年々定着し、かつ加速していることがはっきりした。
大きな特徴としては、東京都と沖縄県だけが人口が増え、他の道府県は軒並み減り続けて昨年までは首都圏の神奈川、埼玉、千葉県も増えていたが、今年は首都圏の3県が減少し、首都圏一極集中と言われていたが、今年は東京一極集中となってしまった。これほど人口増減が偏って来ると、選挙の際に「1票の格差」問題が生じることであり、これは今では恒常的となり時々修正しているが、すぐ元の木阿弥になるようで、今後どうするかを国としても根本的に考えなければならないだろう。
もうひとつの特徴、課題としては、総人口は減るが、高齢者人口が増え、若年人口が減り、結果的に生産年齢人口が大きく減少することである。
総務省の予測によれば、2050年の日本の総人口は、9,515万人となり、現状から約25.5%、約3,300万人が減少すると見られている。高齢者人口が約1,200万人増加するのに対して、生産年齢人口は約3,500万人、若年人口は約900万人減少し、結果的に高齢化率が約20%から約40%に上昇することである。
以上のような統計値を考えると、止むを得ないことではあるが、今後高齢者が若年層に金銭的負担を負わすことは、出来るだけ軽減するようにしないといけないと思う。
さて、高市政権発足と同時に、それまでの公明党が共同政権から離れたのを機に、日本維新の会が共同政権に加わったが、自民党との間に3つの協定を結んだ。それは、①食糧品に課する消費税を2年間0%に減税、②憲法改正、③衆議院議員定数1割削減、であるが、政権発足半年余りが経過したが、その進捗状況は捗々しいとは言えない。その他に大阪府副都心構想の実現が話し合われていたが、過去2度の住民投票で否決されただけに、維新としては投票住民を大阪市民だけではなく、府民からも賛否を問いたいとの意向が強い。しかし、仮に賛成多数で副都心に昇格したら、「大阪都」となるようで、副都市とは言え、大阪市は人口275万人で、横浜市の377万人にも遠く及ばない。東京都とはすべての面であまりにも格差があり過ぎるが、人口面だけでも他の都市より少ないようでは、副都心構想とは言え、大阪都と呼ぶには少々抵抗があると思う。どうして吉村洋文・大阪府知事は2連敗した住民投票を認めず、副都心構想に拘るのかよく分からない。
ついては、①食糧品に対する消費税を8%から2年間に限り0%に減税することであるが、当初から2年間だけで元へ戻すようでは、この減税のためにレジシステムの改修に1年かかり、元へ戻すためにまた1年かかるという無駄から、1%とすれば半年で改修は済むとの考えから今進めているのは、8%から1%へ減税することだそうである。良く分からないことを考え出すものだと思う。当面の問題は、実際に公約通り減税が出来るのか否かである。