知の狩人　知の旅人

　昨日から今朝まで雨が降っていたが、今朝10時前ごろから雨は上がり、空は急に晴れて明るくなった。書斎から庭を見るとしばらく目を楽しませてもらった白梅が大分花を散らせて、これから紅梅の出番を待つところである。去り行く白梅を眺めていると、何と白梅との別れを惜しむかのように待ちに待っていたウグイスが、1羽飛んで来て梅の実を抓んでいた。ウグイスに会えたのは、もう３年前くらいである。ほんの１分ばかり枝の周囲にいたが、まもなく飛び去って行った。もう少し留まって欲しかったが、それでもほんの顔見世程度でも姿を見せてくれたことは嬉しいことである。

　さて、ここ数日アメリカとイスラエルによるイラン攻撃にメディア報道が熱中している。トランプ大統領は国際法無視などの批判には一切耳を傾けず、今後もイランの核施設を破壊し、ミサイル開発能力を失わせ、イランの政治体制を変えさせるまで攻撃を続けるような発言をしている。トランプ大統領がイランを徹底的に攻撃しようとしているのは、４つの点からである。①ミサイル施設の破壊、②イラン海軍の崩壊、③核兵器の粉砕、④テロ組織の壊滅、である。これまでならアメリカのこのような暴挙に対しては、徹底的に非難し、止めさせるよう厳しく批判するのが常套だった中国や、ロシアが話し合いを行うべきだとトーンダウンしたように、トランプ体制に正面切って文句を言う国はなくなった。政権内部にもトランプに反対意見や、粗相を注意する人物もいない。こんなことまである。イラン攻撃勅後に開かれた緊急国連安保理事会で議長役を務めたのが、何とメラニア夫人だった。その前にアメリカ代表団３人のひとりとしてイラン側と交渉していたのは、大統領の側近となった娘婿クシュナー氏だった。公に認められたわけでもなく、トランプ一族が国家の政治の中枢に入り込み政治を引っ掻き回している現状をアメリカ国民は止めることも出来ない。権限がないのに議会に相談することもなく冒した国連憲章違反行為など最早民主主義国家のリーダーとしては、あまりにも我が儘であり独裁的言動である。このほどトランプ氏のイラン攻撃に対して、アメリカ法学会のキャサリン・アミールファー会長が、国際法や国際社会のルールを無視した可能性を示唆し、軍事行動の正当性に漸く懸念を表明したが、アメリカ社会では法学会長は「井の中の蛙」と見做されるのではないだろうか。とにかく今アメリカは、大統領を筆頭に国民社会が、法を守れず、アメリカだけのために世界中に迷惑をかけながらやりたい放題である。すべて狂ってしまったようである。

　困るのは、アメリカはこの攻撃をまだ充分でないと長期的にイランをアメリカの思うような政治体制に変えようと考えているようだ。この危険な状態がこのまま続くようだと、世界の経済にも、また日本経済にも大きな影響が出て来る。実際高市自民党が総選挙で圧勝してから株式市場は上り調子だった。それが、アメリカのイラン攻撃が始まってから連日日経平均株価は大幅な値下がりである。

　♪あかりをつけましょ ぼんぼりに～きょうはたのしい ひなまつり♪　

　今日は祭日ではないが、伝統的に行われている女の子の健やかな成長と健康を願う「雛祭り」である。五節句のひとつ「桃の節句」でもある。

　私は４男１女の次男だったので、女の子のためのお雛様は家にはなかった。今では兄妹が少ない家庭が多くなり、家族構成も小さくなり女の子のいる家庭では、ひな人形を飾っているところが多いのではないかと思う。最近目立つようになったのは、神社などの石段に多くのひな人形を陳列して奇を衒うような趣向を競うような傾向まで表れてきた。

　中でもよく知られているのは千葉県勝浦市の「かつうらビッグひな祭り」で遠見岬神社の階段に飾られる、いくつあるかわからないほど多数のお雛さまが下から上まで見事な展示である。残念なことに昨日から雨模様となり、今日も都内では朝から1日中雨が降っていた。これではお雛さまもずぶぬれになるだろうから、展示を控えるのではないかと思う。それにしても最近は比較的雨が降るようになった。少しでも水不足を補ってくれれば言うことなしである。今日は寒いということもあり、関東地区一帯にも積雪があると予報が出て、都内の平地では１cmの積雪と予想されていたが、結局雪は降らなかった。

　ところで、コロナ渦が去って日本への観光客も大分戻って来たようだ。昨年2025年の訪日外国人の数は、約４千２百万人だった。その国別ベスト５は、１位韓国、２位中国、３位台湾、４位アメリカ、５位香港だった。最も減少したのは、コロナ真っ最中の21年で総数にして僅か24万５千人にしか過ぎなかった。それが22年383万人、23年２千５百万人、24年３千７百万人とものすごい回復力でコロナ以前の最盛期19年の３千２百万人を追い越した。この勢いが続くなら日本国内に外国人を見ない日がなくなるだろうと思われる。外国人観光客が増えれば、外貨を落としてくれるので、国家財政にとっても大きな助けとなる。だが、ホクホクとばかりしてもいられない。巷間言われるように、特定の地域に集中するオーバーツーリズム現象が問題となっている。特に狭い土地に多くの外国人観光客が集中的に押し寄せ、普通の市民がバスなどの交通機関を利用しにくくしていることである。京都などはその典型である。日本人と外国人の宿泊税に差をつけるなどとしているが、国としてもう少し他の都市へ観光客を広める戦略を練った方が、全体としてプラスとなるだろう。

　また、外国人を対象とする場合は、その国との対日関係に影響される側面がある。最近になって中国人観光客の数が減少し始めたが、これは高市首相の台湾有事の対応発言が中国政府を怒らせ、今では日中間関係は安泰とは言えない。中国政府が日本への渡航を自粛するよう警告したことと、同時に両国間の航空路線を収縮させたことが大きく影響している。中国人は、25年12月前年同期比45.3％減少、26年１月は前年同期比60.7％減少となり、２か月連続で超大幅減少を示した。幸い中国人観光客の落ち込みをカバーする、韓国、アメリカ、東南アジアからの観光客がこれを補った。外交がひとつ間違えれば、国にとっては大きなマイナスになることがはっきりした。政府はそのことを充分認識しなければいけない。

　一昨日のイスラエルとアメリカによるイラン空爆により、最高指導者ハメネイ師が殺害された他に、政権の重要閣僚らや、小学生を含む一般国民が死亡した世界的な衝撃的事態に、昨日のテレビは朝から晩までその報道にかかり切りだった。首都テヘランが空爆されたビデオを観るのは辛かったが、空中写真によると私が訪れた当時の光景とは変わっていた。それはほんの一部ではあるが、高層ビルが何棟か見えたことである。初めて訪れた1967年と２度目に訪れた約30年前には見られなかった高層ビルが、妙に目についた。それらは倒壊しなかったようだが、激しく正確な砲撃によって、かなり重要な建物が破壊されたようだ。

　今日の朝刊もイラン攻撃関連記事満載で、特にここではトランプ大統領の手法に疑問が投じられている。「歴史の教訓に学ばぬ暴挙」、「レガシー追うトランプ氏の無責任」、「米暴走 ひるむ世界」、「外交より武力頼みの危うさ」等々である。そして、この惨劇がスポーツ分野にまで浸食したことである。

　それは、今夏アメリカ、カナダ、メキシコで開催されるサッカー・ワールドカップ北中米大会に４大会連続で出場が決まっているイランのサッカー連盟会長が、出場辞退に言及したからである。また、今日、明日と予定されていたバスケット男子Ｗ杯のアジア予選は延期された。

　そこで過去に戦争などで国際大会が影響を受けた例を振り返ってみると、最も印象的だったのは、1980年モスクワ五輪が旧ソ連のアフガニスタン侵攻によって、日米、西側諸国によってボイコットされたことである。84年のロス五輪では、今度は旧ソ連を中心に東欧諸国が不参加で五輪をボイコットした。24年のパリ五輪では、ウクライナ侵攻のロシアと同調したベラルーシが出場を拒否された。国際的な政治事件が他の分野に影響を与えるのは、今では当たり前と思われている。それでは、トランプ大統領の行った国際法を無視した今回のイラン空爆は、常識的にもとても許さるべき行為とは思えない。中国の王毅外相は、ロシアのラブロフ外相とも話し合いのうえ、イランへの攻撃は容認できないと述べ即時軍事行動の停止を求めた。ところが、高市首相は、今日国会で「イランによる核兵器開発は決して許されないと言うのが我が国の一貫した立場だ」、「事態の早期沈静化に向けて国際社会とも連携しながら、引き続き必要な外交努力を行う」と述べたが、攻撃の是非や、アメリカの攻撃を批判するような発言はなかった。トランプべったりの高市首相としては、トランプのやることには、批判も反対も出来ない。ただ黙って追従していくだけなのである。これでは国際社会における日本の存在感が薄れ、いずれ消えてしまうのではないかと懸念される。

　昨日アメリカとイスラエルが、イランの首都テヘランの最高指導者ハメネイ師公邸にミサイルを撃ち込み、公邸は跡形もなく崩壊した。今朝トランプ大統領はハメネイ師が死亡したと発表した。同時に、政権の中枢であるナシルザデ国防相や、革命防衛隊のパクプール総司令官も亡くなったと伝えた。イランの31州のうち24州で被害が確認され、小学生を含む200人以上が死亡したと報道されている。これは国際法や、国連をまったく無視したアメリカ流の荒行である。日本にとっても国内消費の石油の約８割を中東諸国に頼っていて他人事ではない。いずれはっきりするだろうが、えらいことになったものである。

　この米軍攻撃に対してニューヨーク・タイムズは直ちに、‘Why Have You Started This War,Mr.President? （なぜこの戦争を始めたのか、大統領？）’との社説で、大統領がイスラエルと協力してイランへの軍事攻撃を命じたことを強く批判した。

　社説では、トランプ氏が2024年大統領選で「戦争を終わらせる」と公約したにもかかわらず、就任後1年余りで7カ国に軍事攻撃を命じてきたと指摘した。今回のイラン攻撃についても、昨年6月の核施設空爆を大きく上回る規模になる可能性があるとされる中、「なぜ米兵の命を危険にさらし、大規模な報復を招くリスクを負うのか、説得力ある説明がない」と批判した。

　また、アメリカの憲法が宣戦権を連邦議会に付与しているにもかかわらず、議会承認を得ていない点も問題であるとした。6月の攻撃でイランの核計画は「壊滅した」とするトランプ氏の発言についても、米情報機関の分析や今回の追加攻撃がそれを否定しているとし、「真実を語る責任を軽視している」と厳しく断定した。

　そのうえで軍事行動が将来的に正当化され得る可能性を完全には否定しない。イランが北朝鮮のように核兵器保有に至る事態は避けるべきだとしつつも、重要なのは「責任ある大統領」であれば、①目標を明確に説明すること、②なぜ今攻撃するのかを示すこと、③議会の承認を求め同盟国と連携すること――が不可欠だと強調し、トランプ氏はそのいずれも果たしていないと批判した。

　これまで、メディアを主に、アメリカ国民の声はトランプ氏に対する批判はあっても、表立ってこのように堂々批判することはなかった。それがこのところのぼせ上がる大統領に対して明確に批判するようになったのは、ヨーロッパの国々など国際社会から非難が集中し出したことに、アメリカ・メディアの中心でもある新聞社として、もう黙ってはいられないとばかり立ち上がったのだ。これによってトランプ・サイドも今秋の中間選挙を意識するのではないだろうか。

　空爆後急遽開かれた国連安保理事会では、グテーレス事務総長が「国際的平和と安全に対する重大な脅威を目の当たりにしている」と危機感を示し、双方が直ちに交渉の場に戻るよう求めた。これに対して、アメリカのウォルツ国連大使は、イランとの核協議はイランに真の交渉意思がなく失敗したと述べた。これに対して、イランのイラバニ国連大使は、交渉の最中に攻撃し、100人以上の子どもが死亡したとして人道に対する罪だと厳しく反論した。

　お互いに自己の立場を主張したわけだが、イランでは王政を倒したホメイニ革命によりイスラム主義体制を堅持し、1989年ホメイニ師の死後ハメネイ師が後継者として36年余に亘り、国家の最高指導者として行政、立法、司法３権のすべてでトップの座にあって国をリードしてきた。その権力者が亡くなってイランは今後いかなる政治体制を作り上げていくのか、当分目を離せない。

　暦の上では今日が冬の最後の日である。庭の白梅は相変わらず上品に花を咲かせていていつも心を和ませてくれる。今日は東京都内では22℃で温かかったが、明後日からまた寒くなるとの予報である。

　さて、いつも機に食わない外国へ恫喝的な圧力をかけて、世界中に不安を振りまいているトランプ・アメリカが、今イランとの張り詰めた情勢が極限に達しているようだ。両国は1980年に正式に国交を断絶して以来、今もイランの核開発問題やテロ支援疑惑などでお互いに非難し合っている。ガザ地区へイスラエルが圧力を強める中で、イランもイスラエルを攻撃し兼ねないと思っていたところ、今日イスラエルがアメリカとともにイランの首都テヘランと古都イスファハンを先制攻撃したと公表した。これに対してイランはイスラエルと中東にある米軍基地に反撃した。

　イスラエルの同盟国であるアメリカが、最近地中海、及びアラビア海洋上に空母艦隊を派遣し緊張状態が続いていたが、アメリカも堪忍袋の緒が切れたのだろう。この数日両国間で和平交渉をしている時に、イスラエルにやや先走った感がある。その中で核協議をアメリカとイランが行っていたが、それは無駄な努力に終わった。

　両国の主張は、アメリカがイラン国内の核施設の解体とウランの核濃縮停止を要求しているのに対し、イランは濃縮度を一定のレベルに引き下げる案は受け入れるが、核施設解体要求には反発している。アメリカは、イランへの攻撃を準備していたのか、最近アメリカ人のイラン入国を止めるよう警告し、同時にイラン国内在住のアメリカ人にイランから直ちに出国するよう要請している。一触即発だったが、そうなってしまった。このイランにもアメリカとの国交断絶前と後の２度訪れている。特にアレキサンドロス大王によって破壊された当時の首都だったペルセポリスと古都イスファハンを訪れて感銘を受けたが、その古都が攻撃されたのは返す返すも残念である。当時は同地で露骨な反米感情は感じられなかった。

　また、急速に戦争状態となったアジアの国がある。アフガニスタンと東隣のパキスタンである。一昨日の夜から昨朝にかけて、パキスタン空軍が初めてタリバン暫定政権の拠点を攻撃した。これに対してタリバン政権は、パキスタン国内の軍事目標をドローンによる空爆で成功裏に攻撃したと発表した。しかし、パキスタンは核保有国であり、軍事力ではアフガニスタンを大分上回る。この双方の攻撃によりお互いに死者を出したが、その数はそれほど多くはない。しかし、戦争が拡大すれば、戦死者も当然増えていく。

　2000年３月に両国の国境カイバル峠を訪れたことがあり、国境線からアフガニスタンへ行ってみたいと思ったが、外国人は入国出来ず、当時アフガニスタン方面を遠望して憂さ晴らしをしていた。この時国境に近いパキスタン側の集落ランディコタールの市場でトラックによる武器の積み下ろし作業を目の前に見て、何となく反米テロ発生を予見したものである。その予見が１年半後の2001年９月11日のニューヨーク同時多発テロに繋がったと思っている。

　国内事情というのは、国によっていろいろ千差万別で外部から見てそう容易に分かるものではない。その時訪れたパキスタンのアジア１号線に沿ったイスラマバードからペシャワールまでは、街の様子は比較的落ち着いた感じに受け取れたが、ペシャワールから国境線に至る間は持ち物検査を受けたり、道路上には軍用車が走り、女性の姿は見られず、最後の街ランディコタールには、やや殺気立ったような緊張感を感じたものである。あの頃から比べても今や緊張感はずっと増しているに違いない。

　それにしてもいつまで経っても地球上から人間同士の諍いや、争いは消えない。それが現代社会では武器による争いとなったがために、悲劇は一層募っている。その中で戦争へ、戦争へと戦いを進んでやろうとする人間がいる。保守派、右翼系の人たちである。彼らがこの世にいる限り戦争はなくならないのではないかと気になって仕方がない。

　少子高齢化が言われ出してから大分時間が経つ。日本人の人口統計を見ても年々人口が減り、毎年生まれる赤ちゃんの数は減る一方である。将来的に働く人の数が減り、それを外国人に補ってもらわなければならない。そのうえ若者の数が減ることによって、彼らの納める福利厚生費が高くなり、その一方で高齢者のための福祉費用原資が相対的に減ることが問題視されている。

　昨年11月時点で、日本の総人口は1億２千万人となり一昨年より59万人減少している。2025年に生まれた子どもの数は、70万５千人で10年連続過去最少である。将来的に若者の負担が増えることになる。しかしながら、出生数は減少しているものの婚姻数が前年より1.1％増えて２年連続で増加している。ここに多少希望が持てると思うが、若夫婦が子どもを持とうとしなければ、人口減少傾向はどんどん進むことだろう。

　日本の都市の傾向として、近年人口の一極集中化が見られる。その典型として、総人口の内１割以上が東京都に集中していることである。しかも首都圏の神奈川、埼玉、千葉県の人口が全国都道府県人口の上位６位に入っている。他の道府県では年々人口が減っている反面、東京都だけは増えているのである。それは自治体別に比較してみても、東京都23区はそれぞれ区を他の自治体と比較しても、負けないくらいの人口を抱えている。

　例えば、23区を除けば、一番人口の多い都市は横浜市であり、次いで大阪市、名古屋市、札幌市、博多市となる。全国815都市の中でも東京都23区自治体の内、13位に世田谷区、18位練馬区、19位大田区、などがランクインしている。東京都でも一番人口の少ない千代田区が415位、中央区158位、台東区128位である。これを見ると東京都だけに人口が極端に集中していることが分かる。

　東京都は元々他の自治体に比べて財政的にかなり豊かであり、都民への支援策はかなり充実していると言える。所得制限もなしに、子どもに毎月５千円の給付金を支給したり、学校給食費の無償化を推進している。このため可能なら都内へ移入したいという子どもを持つ家庭が多い。これも元を正せば、東京都の努力は別にして、財政的には自然歳入となる企業の法人税収入が大きく寄与している。他の自治体が羨む筈である。この租税制度を見直さない限り、東京都への歳入は増え、その恩恵を受ける都民を羨む人たちが東京都への転入を考えるのは自然の成り行きである。これによって東京都だけ人口が増え続ける例外的な現象となって表れているのである。

　さて、今日1カ月ぶりに糖尿病クリニックで数値を測ってもらった。予想外に赤血球中のヘモグロビンと糖の結合割合の数値（HbA1c）が6.4％と高く、正に４年ぶりにこの高い数値が計測された。正常値は、6.2以下とされているので、戻るようにしなければならない。最近ちょっと甘いものを食べ過ぎたこともあり、これは反省して止めることにする。

　1932年の今日、日本の歴史上最大のクーデターとも言うべき陸軍青年将校による2.26事件が起きた。94年前の当時の写真を見ると雪が降っている。あの寒い雪の下で若い将校らが政府要人を襲撃し、当時の高橋是清蔵相、斉藤実内相、渡辺錠太郎教育総監らを殺害し、世間を恐怖に陥れた事件である。このころから陸海軍部の政治的力が強まり、日本は軍国主義の道を走り始めた。その４年後の1936年５月15日には海軍将校による5.15事件が発生し、日本は益々軍国化して中国大陸へ進出して行った。それが、結局太平洋戦争に発展して行ったことを考えると、何としてもこのような軍国化傾向は止めないといけない。

　それにしても近年この2.26事件がメディアで報道されることは、ほとんどなくなった。今日は夕方のNHKニュースでちょっと報道していた程度である。学校でも習う重要な事件であるので、軍国主義反対をアピールするためにもメディアはもっと積極的に伝えて欲しいと思う。

　今の日本も高市内閣になってから、当時と似たような傾向になりつつある。その最中に先日ベネズエラを空爆し、大統領夫妻の身柄を拘束したアメリカ・フロリダ州に登録されている高速艇が昨日キューバ領海に侵入し、キューバ国境警備艇により４人が射殺された。今後この事件が大事にならなければ好いと願う。アメリカ政府は何のコメントも発表していないが、キューバへ石油が輸入されるのを遠回しに阻んでいる。キューバには大分以前から孤立的なグアンタナモ米軍基地があるが、アメリカとは国交を断絶しており、難しい外交関係にある。

　学生だった1962年にキューバ事件が発生した。キューバにソ連軍艦が核施設を持ち込もうとして米空軍機が空から監視して一触即発で核戦争を誘発しかねない危険な事態となったことを想い出す。当時ゼミで恩師や仲間とこの事件の行方を心配して真剣に話し合ったことがある。結論的には、ケネディ大統領とフルシチョフ首相が話し合い、ソ連が軍艦を引き上げ、アメリカは空中警備体制を解くことによって核戦争の危機は回避された。

　昨日の事件では、ルビオ国務長官は、これはアメリカの作戦ではなく、政府職員は関与していないとして、独自に事実関係を検証すると述べた。一方、キューバ当局はこの事件についてアメリカに報告している。最近のトランプ大統領の強引で国際法を無視するような言動が目につくだけに、心配なのは、この事件をアメリカが都合よく解釈してキューバ政府に言いがかりをつけ、キューバを武力攻撃することである。しばらくこの事件から目を離せない。

　ところで、最近30年に1度の記録的な少雨が懸念されている。河口湖では湖水が枯れて対岸が地続きになったくらいである。そんな時に、昨日朝から恵みの雨が降り続いたことによって一部には水不足が解消されたのではとの淡い期待が抱かれた。しかし、この降雨だけでは根本的な水不足の解消には至らないようだ。高知県の鏡ダムでは、２月９日からの第４次取水制限時の貯水率32.75％から55.62％へ回復したようだが、他のダムではあまり貯水率が回復したというニュースは入って来ない。来月初めに雨の予報が出ているので、それも期待したいところである。

　調子づいていた高市首相もついに馬脚を表した。明晰な頭脳を持っているとばかり思っていた首相にも盲点があることが分かった。常識と世事に疎いことである。

　最も政治家として求められていることであるにも拘らず、先の衆議院選挙で当選した自民党議員全員に対して、大変厳しい選挙を経て当選したことへの労いの気持ちを込め、今後の議員活動に役立てて欲しいと「当選祝い」として名前入りのカタログギフトを配ったのである。ひとり当たり約３万円である。配った議員は優に３百名を超える。総額はほぼ１千万円である。選挙前なら当然公職選挙法違反に当たる行為と受け取られかねないが、選挙後だったので、特に違反行為ではない。ただ、いくつかの問題点がある。個人が政治家に、現金とか有価証券を送ればこれは違法であるが、物品なら逃れられる。しかし、今回配ったカタログギフトは、それを指定の品物と自由に替えることが出来る。現金並みの便利性とそれほど変わるものではない。首相ともあろう人が全議員にこのようなことを軽々しく冒す必要があるのだろうか。首相として、或いは自民党総裁として送り主を奈良県第二選挙区支部長として送ることは、聊か的外れではないだろうか。議員には普通奈良県選挙区支部長から物品にしろ、贈られる謂れはないからである。

　それにちょうど１年前に、石破茂前首相が一昨年の総選挙で初めて当選した議員に対して、シンパとして活用しようとでも思ったのか、ひとり当たり10万円の現金を送って顰蹙を買ったばかりである。その件に関して、石破氏は反省し、謝罪し、もらった議員は返金したことになっているが、今回は現金ではないので、どういう結末になるのだろうか。しかし、首相には1年前の前首相の軽々な行動を知っていたにも関わらず、敢えて似たような行為をやったのは、少し甘かったのではないだろうか。特に反省の態度を示していないので、また同じようなミスを冒す可能性がある。それにしても政党助成金を使用したことはないと抗弁しているが、個人のポケットマネーから総額１千万円近い高額を支払うのは、懐が大分豊かでないとやり切れないだろう。また、田舎の大財閥・麻生副総裁をはじめ、ベテラン議員にとっては僅か３万円程度のカタログギフトをいただいたところで、さして有難いとは思わないのではないか。

　裏金問題の処理について曖昧な言動を繰り返してきた高市首相が、これらの問題に関してはあまりすっきりした処分をしていない。今日も国会で質問されたが、どうもぱっとした応えにはなっていなかった。今後も同じような問題が発生した時に、うまく対応できるだろうか、懸念される。

　同じような馬脚を表さないよう本人はもとより、取り巻きも気を付けなければ、「またか！」の事態になりかねない。それにしてもどうも政治家というのは相変わらず世事に弱いなぁとの印象は拭いきれない。

　今月上旬には気温も８℃程度だったが、昨日は何と東京都内でも25.9℃を記録するほどの暖かさで、史上初めて２月に夏日を迎えたようである。TV画像で観ると銀座辺りをぶらついている人たちの中には、半袖・ショートパンツという人もいた。こう気候の変化が激しいと外出するにも何を身に着けていけば良いか分からず、戸惑うことだろう。

　さて、相変わらず高市首相の右翼的発言が見え隠れする。首相はかつて「日本国国章損壊罪」の制定を試みようとしたが、実現出来ず、その機会を狙っている。それは、刑法に外国の国旗の損壊をした場合に罰する条文があることを根拠のひとつとして、日本国旗の損壊に何らの刑罰が法制化されていないことから、その実現を求めている。これは、昨年自民党と日本維新の会が交わした連立合意書には、通常国会で制定を目指すと記されているという。国章である日の丸に対して、誰しも敬意を払うことであろうが、政治的に国章を損壊することは罰するべきだとの考えには、むしろ反対意見の方が強い。前記外国国旗の損壊は、外交関係の悪化を防ぐためのもので、日本国旗への損壊とは同列には出来ないとの指摘がある。国旗損壊罪は、国旗に敬意を払いたくない人にまで敬意を表することを強制する法律であることを理由に、思想、良心の自由を規定した憲法に抵触するとも考えられる。

　概して弁護士など法曹関係者の間では、反対意見が強いようだ。特に、日本維新の会の創設者である弁護士の橋下徹氏は、日本維新の会の考え方とは真反対であると主張して、この法律案には、反対を表明している。

　高市政権は、首相個人の全般的な人気は高く支持率も上々かも知れないが、ひとつひとつ問題を突き詰めていくと、必ずしも首相の考えに沿った政策は受け入れられず、挙句に無理押しとなり、それが溜まれば閉塞状況をもたらすことにもなりかねない。人気にばかり溺れずに状況を見定める見識と行動を取ってもらいたいと思う。

　ついては、昨日の本ブログに書いたように、今日はロシアのウクライナ侵攻が始まってからちょうど４年になる。各メディアが、いろいろな角度からこの戦争を取り上げているが、その一方で５年前の２月１日ミヤンマーでは、国民から正当に選ばれた国民民主連盟（NLD）が、ミンアウンフライン国軍最高司令官指揮の国軍による軍事クーデターによって政権から排除され、追放されてしまった。爾来ミヤンマー国民は国軍の支配下に、自由を奪われ苦しい生活を強いられている。残念ながらそのミヤンマー情勢についてメディアの報道はやや関心が薄い。ウクライナでもそうだが、クーデター後にミヤンマーから国外へ脱出した国民が増え続けている。日本への外国人入国者の内、ここ３年ほどはミヤンマー人が一番多く、在日ミヤンマー人の数は、延べ15万人を超えている。

　NLD国家顧問であり指導者だったアウンサンスーチー氏の消息は依然不明のままで、国民も希望を持てずにいる。ミヤンマーを30回近くも訪れ、人一倍ミヤンマーに惚れ込んでいた私としても、この国情を黙って見ているのは耐え難いことである。だからと言ってトランプやプーチンなぞに手を出してもらいたくはない。悩ましいところである。いつになったら、かつてのビルマのようなのんびりした民主国家に戻ることが出来るのだろうか。

　今日は天皇誕生日で今上天皇は66歳になられた。66年前の今日仄かな想い出がある。丁度大学のアルペンクラブの仲間たちとスキーで新鹿沢温泉へ向っていた降雪の中で、仲間のひとりが、今皇太子が生まれたそうだとラジオ・ニュースを伝えてくれた。お名前は「ヒデノブの宮」というらしいと、随分早い命名だと思いながらも皆が信じた。ところが、「ヒデノブ」とは、そう言った先輩の名前であることが分かり、ふざけたことを言う先輩だと思いながらもこの時の雰囲気が忘れられない。その後天皇は徳仁様の名を賜り、幼少期を浩宮様として過ごされ、上皇さま退位を享けて天皇に即位され、元号は平成から令和となった。毎年今日を迎えると想い出すエピソードだが、雪宿に泊まった学生時代当時が懐かしい。

　今日ウォーキング中に気づいたのは、天皇誕生日は旗日であるが、日の丸を掲げているお宅は２軒だけだった。これでは高市首相が目論んでいる「国旗損壊罪」制定への動きに拍車がかかるのではないだろうかと心配している。

　さて、昨日（日本時間今朝）イタリアで６日から開催されていた冬季オリンピック・ミラノコルティナ大会が閉会式を迎えた。今大会日本は、過去最多の24個（金５，銀７，銅12）のメダルを獲得するほど活躍し、特にスノーボード種目の活躍が目立った。日本選手の中ではフィギュア・ペアで金を獲得した「りくりゅう」ペアが、SPの５位からフリーで史上最高得点を得て大逆転し金メダルを獲ったペア・スケーティングが一際目立った。これまであまりこのペア部門では秀でた選手がいなかったために、あまり注目されなかったが、今後は有力種目となることだろう。

　今大会でフィギュア男子シングルの大番狂わせは、アメリカのマリニン選手で、最近の各種大会ではほとんど優勝をかっさらっていたが、今回はSPでトップに立ちながら、フリーで２度も転倒して８位に落ちたことである。そのせいもあり、日本選手が、銀と銅メダルを獲得した。

　予想通りの活躍を見せたのは、ノルウェイのノルディック種目で出場した６種目すべてで金メダルを獲得した29歳のクレボ選手である。冬季五輪１大会で獲得した金メダル６個は史上最多であり、通算でも冬季五輪で11個の金メダルも最多である。ほとんど日本では彼のスキーが中継されなかったが、部分的に観た画像では、とにかくピッチが速くすぐトップに立っていた。

　４年後は今回同様にフランス・アルプスの複数都市で開催される。その時日本選手はいくつメダルを獲得し、どんな選手が活躍するだろうか。その時は元気なら91歳になっているが、またテレビ映像を観て興奮しているだろうか。

　ついては、気になることを２件ばかり書き留めておきたい。ひとつは、明日ロシアのウクライナ侵攻が始まってから満４年になる。一向に停戦の兆しが見られない。これまでにウクライナ軍の兵士は行方不明を含めて死亡者は、11万人強、この他にロシアの捕虜になった７千人、民間人の死者は１万５千人もいるが、驚くのは国外へ脱出した避難民が大関安青錦を含めて６百万人もいることである。これでは国がバラバラになってしまう。お調子者のトランプ大統領が１日で戦争を止めさせるなどと広言していたが、有言不実行でウクライナの味方かどうかも判別出来ない言動で、ウクライナではまったく信頼されていない。

　そもそもゼレンスキー・ウクライナ大統領が和平交渉の条件として、「領土割譲は拒み、現在の全線での停戦を提案」しているのに対して、プーチン大統領は、ドンバス地方全域の領土割譲を求めている。トランプ大統領に至っては、早期の停戦のために仲介し、ウクライナに領土面での譲歩を迫っている状況では、トランプ大統領はどちらの味方か分からない。この様子では、悲しいことに当分停戦は望み薄であろう。

　もうひとつ気がかりなのは、昨日本ブログに取り上げたトランプ大統領が宣言した相互関税が司法によって否認され、各国へ一律10％の関税を課すことにすると述べたが、大統領が１日も経たずに早くも10％を15％に引き上げたことである。この腰の据わらない強情な大統領がこのまま世界一の資本主義国を引っ張って行っても大丈夫だろうか。