知の狩人　知の旅人

　高市首相は自民党内に頼りにできる議員が少ないせいだろうか、内閣の閣僚の選出に悩んで随分軽薄なことをやったようだ。

　実は、来月行われるであろう内閣改造に当たり、役職人事の希望を当選２回以上の自民衆議院議員に提出させたという報道には、唖然とした。アンケート用紙が配られ、そこに希望する大臣など政府の役職、幹事長など党内の役職、衆議院の委員長などの中から最大で第５希望まで回答し、昨日締め切られたという。党内の人事はともかくとして、各省の大臣などは、国民の生活に少なからず影響を与えるものである。大臣となれば、当然担当省庁の専門知識を持ち合わせていないとその役職の業務を全うできない。その意味ではそんな気ままなアイディアより、党内に情報網を張り巡らせて各議員の得意、不得意、性格、人脈、知識などを収集、検討して、適材適所の役職を決めなければいけない。残念ながら今の自民党内にはそれだけの人材と余裕が足りないのだと思う。

　なぜこのような安易な手段を考えたかと言えば、議員の個人的な情報が派閥制度廃止により得られなくなったそうで、現状では未だに悪評高い派閥を抱えているのは麻生太郎最高顧問だけしかいないからだそうだが、下手をするとこんな言い訳を言っていると派閥が復活する恐れがある。自民党内の反対を受けながらも今以て派閥を率いている麻生氏のケースは話にならないが、前以て個人別に細かい情報を集めて、しばしば会合や個人面接などでその性格と能力を見抜き、大臣抜擢の際に参考にすべきではないかと思う。

　またこのような大臣抜擢法を採用したのでは、本人にその道の素質がなくてもやってみたいと強く主張して大臣に任命した途端、ミスジャッジばかり犯すようなことになりかねない。

　どうも政治家というのは、一般人の常識や感覚とは大分異なる。例え不人気になったにせよ、一国の首相を任された高市首相が、何人かの信頼できる相談相手と人事を打ち合わせて、最終的に首相の決断で人事を決め、多少の抵抗にも屈せず、高市流儀を推し進める方が内閣は万全だし、よほど国民の信頼と理解を得られやすいと思う。

　さて、世界のお騒がせ男・トランプ大統領がこのほどカナダに対して「自動車、自動車部品、乳製品、アルコールの輸入を巡って、アメリカを他国より不利に扱っている」としてカナダからの輸入品に50％の追加関税を課す大統領令に署名した。近年になって追加関税の連鎖である。かつては、25％だった関税を密輸対策という理由で、昨年8月35％に引き上げた。それを今月50％に引き上げるという。こうなるとカナダも黙ってはいない。カナダのカーニー首相も直ちにアメリカからの輸入品については、50％の報復関税を課すと語った。気がかりなことは、カナダの自動車産業への負担が高まるとカナダで生産している日本の自動車産業にもシワ寄せが来ることである。

　アメリカとカナダの関係は、トランプ大統領がカナダはアメリカの51番目の州だと述べたこともあって、その関係は離反するばかりである。今日は、仕返しに五大湖のひとつ、オンタリオ湖をアメリカ湖に名称変更する大統領令に署名したそうだ。昨年１月にメキシコ湾をアメリカ湾に改名した前例に倣ったものである。これは、対トランプ氏ばかりでなく、他のアメリカ人に対する悪評となって返ってくる。今年に入ってアメリカのフックストラ駐在カナダ大使へのカナダ国民の不満が高まる一方で、それは「好ましからざる人物」として、国外退去を求める賛同者が、13日時点で12万人近くにまで増えたことでも分かる。

　同じ大陸の隣国同士がケンカ状態では、両国に対して不満を抱えている国家にその隙を突かれるようなことになる懸念がある。トランプ大統領もいつまでも子どものような言動をそろそろ鉾を納めて、少しは大人になって欲しいものである。

　日本では副首都構想案が国会で採択されたばかりで、いずれ吉村洋文・日本維新の会代表が知事を務める大阪府が副首都となるであろう。

　今朝の朝日記事に「限界都市」シリーズ第１回として、インドネシアの首都ジャカルタが取り上げられ、明日も同首都第2回が掲載される。ジャカルタが最近脚光を浴びているのは、人口が4,190万人を抱えて世界一の都市となって難しい問題を抱えたからである。実際、人口増加の故に交通渋滞が起こり、住民が汲み上げる地下水のために地盤沈下を引き起こしたことなども大きな問題となり、現在首都移転計画が進められている。2045年までにカリマンタン島のヌサンタラに首都を移す計画である。だが、苦しい国の財政事情の中で徐々に予算が削減され、新天地ヌサンタラには、官公庁の建物や施設は建設されたものの、住民の移転はほとんどない状態である。４千万人もの国民が居住する首都移転には、想像出来ない複雑な問題を抱えていると考えられる。

　実は、首都が決定する以前に、都市間で首都の争奪戦が行われることは普通である。日本では明治維新によって、首都が京都から東京へ移転されるのにさほど大きな問題がなく行われたが、外国では首都は政治の中心とされ、国情によって複雑な要因が隠れている。教科書で学んだ諸外国の首都も、オランダのアムステルダムとハーグ、メルボルンとシドニー、など首都決定にはいろいろ特殊な条件があったようだ。現在戸惑わされるのは国連が認めるイスラエルの首都がテルアビブではなく、当事国のイスラエルとその支援国アメリカが首都をエルサレムとしていることである。オーストラリアの首都も、オリンピックが開かれたメルボルンとシドニー両都市の中間に位置するキャンベラが首都とされているのには含みがある。そこには、アメリカの首都ワシントン同様に、人口や経済発展都市というだけではない別の理由がある。

　よく間違えるのは、オランダの首都である。首都は国会や官公庁があり政治の中心であるハーグではなく経済、及び観光都市であるアムステルダムであることは間違えやすい。他にも間違えやすいのはブラジルである。以前は最大の都市リオデジャネイロが首都だったが、1960年に高原都市ブラジリアに首都を移転した。トルコのイスタンブールなぞは、トルコ最大の国際都市であるが、ヨーロッパ国境に近すぎるという理由から中央部のアンカラに決定したそうである。

　それぞれお国事情もあるが、イスラエルのようにアメリカが強引に大使館機能をエルサレムに移して首都と認定したことなどは、イスラエルの主体性のなさもあるが、アメリカが他国を自国の思い通りに支配したい自己満足であり、大きなお世話ではないかと思う。

　これからインドネシアが、計画通りヌサンタラを新首都と出来るのか気がかりである。先日テレビのドキュメンタリー番組を観たら、その可能性に警鐘を鳴らしていた。ジャカルタは、初めて訪れた1966年にデラックスなホテル・インドネシアの裏で後を付いてきた若者に背後から襲われ、腕時計を強奪されたほど当時は治安も乱れていた。今から思えば懐かしい都市ではあるが、列車には乗客が溢れ、ぶら下がっている人もいた状態だった。とても首都と呼べるような雰囲気ではなかった。

　尤も首都が移ろうと移るまいとそれはほぼ20年も先のことであり、私は天国から見下ろしていることになる。

　地方自治体の行政、人事、プライバシーなどに関して、最近あまり評判が芳しくない。特に、県議会などでは福岡県議会が、議長の軽薄な言動によって県民の気持ちに棘を注すような事実が問題になっている。その福岡県議会のドン蔵内勇夫議長が、今日ついに議員辞職をすると公表した。先日の議会で自らの進退について、議長職は退くが議員は辞めないと語っていたが、メディアや県民の批判の声に抗しきれなかったのだろう。蔵内議員は当選10回を数え、与党自民党の実力者として県議会のドンとして君臨してきたが、７月６日に元議長だった議員から議長就任に当たり２千万円の要求をされたと告発された。

　先日吉村洋文・大阪府知事が、福岡県が副首都の指定に名乗りを上げたことに対して、副首都にはならないと思うと個人的だがお節介な見解を述べたが、これを受けて昨日高島宗一郎・福岡市長が、首長は、予算も人事も、多くの権限が1人に集まる特別な立場であり、同じ人間が長く続けることには慎重でなければならないとして、現在４期中であるが、次回の選挙には出馬しないと語った。

　しかし、福岡県には他に田川市市長の秘書に対するセクハラ事件、宮若市市長の職員に対するパワハラ事件などの他にも、十数年前に県副知事が贈収賄事件で逮捕された不祥事などがある。

　これは福岡県だけの問題ではないが、背伸びした自治体の世間知らずと、現実軽視による思い上がりが現れたものと言える。前伊東市長の学歴詐称問題や、前橋女性市長の部下とのラブ・ホテルでの密会事件、など市長個人の市長としての人間性や、資質に欠ける問題も挙げたらきりがない。住民から得られた信頼を裏切るような行為が見られる。首長たるもの信頼を裏切ることなく、選挙民のために粉骨砕身して欲しいものである。

　ひとつ訃報があった。報道写真家の石川文洋氏が昨日悪性リンパ腫のため亡くなられた。昭和13年生まれで私と同じ年である。ベトナム戦争や、カンボジアの大量虐殺事件を取材し、戦場カメラマンとして名を馳せた。他にベトナム戦争でピューリッツァー賞を授賞したが、カンボジアで凶弾に倒れ34歳で亡くなった沢田教一氏がよく知られているが、石川氏もベトナム、カンボジアで名を鳴らした。石川氏はペンクラブの会員でもあり、1度パーティでお見かけしたことがある。

　石川氏はベトナムの戦場で、銃撃された米軍少佐を撮った写真が、世界に配信されて国際報道カメラマンとして高く評価され撮り続けた。ベトナムでは米軍記者証明書を取得したことにより沖縄の米軍基地を取材したり、ポル・ポト政権崩壊後のカンボジアに入り、大虐殺を伝えることが出来た。河邑厚徳監督演出の映画「戦場のボヘミアン　カメラマン石川文洋」の主役としても取り上げられた。

　２歳年長の沢田氏とは、同じように傑出した１枚の戦場写真によって有名になったが、ベトナム戦争に関係し活躍された著名人が、一昨年逝去された小中陽太郎氏に続き、またひとり世を去ってしまったと考えると、寂しい気持ちに駆られる。石川氏のご冥福をお祈りする。

　昨晩も関東地方では雨が降っていたが、天候が不安定な状態が続いている。

　驚いたことに、夜中の２時に枕元のスマホが緊急地震警報を発し、同時に大きな揺れが来て目を覚ました。今朝のニュースによると震度５弱、M5.9ということだった。茨城県南部を震源とする地震で茨城、東京、埼玉、千葉、神奈川に震度4の揺れがあった。真夜中の地震だったために睡眠中の人にけが人が相次いだようだ。気象庁によれば、今後１週間は震度５程度の余震が起こる可能性があるので、要注意ということである。それにしても猛暑に、豪雨、そして夜中の地震と心配なことばかり発生している。

　地震ばかりでなく、猛暑などの自然現象などに人間は影響を受けているが、その人間が住む社会も人間の権力、強欲、我が儘などにより大揺れである。権力を掌握している国、及び国のトップリーダーの自制を促したいところだが、権力者は素直に他人の意見を聞き入れようとはしない。こうして毎日人的抑圧によって多くの人たちが、被害を被ったり、この世から去るケースもある。

　目下戦闘中のウクライナ戦線では、奇妙な現象が起きている。ロシア兵の間に敵国であるウクライナ側に協力する母国の裏切り者が、かなり増えているというから驚くばかりである。ロシア軍にとっては侵攻から４年半が過ぎ、兵士の間には大分厭戦気分が広がり、義勇兵は少なく、兵士の数が減りつつある。経済援助と引き換えに北朝鮮などから兵士を受け入れ、彼ら外人部隊を危険な前線へ送り出している。それにしても寝返り、「裏切り兵士」が、希望しているのは、母国ロシアが敗れることだというから複雑である。戦争も行き詰まると戦争自体を止めさせたくなり、母国優位なら不利にしたくなって寝返るのではないだろうか。何でもありの戦争である。

　さて、現在所属する観光関係のNPOの定期機関誌に毎号２か所ばかりスペースを割いてもらい、自由気ままに私なりに見聞して読者が興味を惹かれそうな話題について書いている。そのひとつに「世界遺産物語」という項目がある。私がこれまで訪れて興味を持った世界遺産についてペンを執っているが、このほど書き上げて寄稿したのは、ギリシャ・クレタ島のクノッソス宮殿である。実は、高校時代の世界史の教科書でクノッソス宮殿に興味と関心を持った。古代ギリシャの史跡で創建されて３千年以上も経過し、文化的価値は充分備わっているだけに、とうの昔に世界遺産として登録されているものとばかり考えていたところ、何と登録されたのは昨年になってやっと認められたという経緯に意外な感がした。

　実はクノッソス宮殿は、何度も地震や内戦などで倒壊し、地上から消えてしまった。現存の宮殿は百余年前に漸く発掘され、宮殿自体が再建されたもので、世界文化遺産として登録されるのは建物の３割以上がオリジナルというのがひとつの条件だったために登録されるまで長い間待ちぼうけを食っていた。ギリシャ政府も登録申請には大分慎重になったようだが、思い切ってオリジナル部分に精巧な復元で光が残る建造物として申請して、何とか認められたのが昨年になってからである。私が2000年６月に現地を訪れ、宮殿内部や周囲をじっくり歩いて見て回った感想では、古代建造物の良さを想い出させてくれるものだと感じた。それにしてもあのクノッソス宮殿が、あれほど破壊され、一部再建されて現代人に対して当時の雰囲気をあれほど伝え残してくれるものかと感銘を受けたほどである。流石に世界史の教科書に紹介されるだけの価値のある世界遺産だと感動した。

　今月５日に始まった甲子園の全国高校野球大会は今日決勝戦が行われた。４－３ｘの接戦の末、和歌山県代表・智辯和歌山高校が群馬県代表・高崎健康福祉大高崎高校（健大高崎）を破り、５年ぶり４度目の全国優勝を飾った。智辯和歌山は、近年強豪校となったが、学校が開校したのは1978年で創立以来まだ半世紀も経っていない。歴史的にはまだ新しいが、それでも優勝５回、準優勝１回、春の選抜でも優勝１回、準優勝４回を数えるとは、余程学校の支援や、指導が傑出しているのだろう。今や甲子園の常連校である。

　試合は、８回表に1度高崎に逆転されたが、直後のその裏に再逆転してそのまま逃げ切り、栄冠を獲得した。高崎は初めて決勝戦へ進出したが、惜しくも準優勝に甘んじることになった。中々の好試合で満員の甲子園のファンを熱狂させていた。プロ野球とは違ってフレッシュな若者の力のぶつけあった真剣勝負には清々しさと同時に、新鮮な感覚を感じさせられる。初めて甲子園で高校野球を観戦したのは、中学３年の時だったが、今もなお楽しみで心から大会開催を応援している。母校が初出場・初優勝を果たしてからもう77年が過ぎた。その後２度選抜には出場したが、夏は２度目の出場が中々出来ない。でもこうした大会はいつまでも続けて欲しいと思っている。今年はもう終わってしまったが、来年の春の選抜大会を楽しみにしたい。

　さて、アメリカが国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らに制裁対象に指定したことに対して、すぐ高市首相は「大変残念である」との言葉だけを語って以降、何ら前向きな支援を行うような言動がない。政府、及び外務省にしても然りである。彼らも理不尽だとは思いつつも、相手がアメリカ政府となると日本は何も言えなくなってしまうのだ。高市首相にしても権威あるICC所長を日本人が務めることに対して、政府は支援するとXに発信しておきながら現実にはまったく支援する姿勢が見られない。

　メディアを通して高市首相の姿勢に多くの批判が寄せられている。その中で、いつも一言多いが正論を述べる元大阪市長の橋下徹弁護士が、「おいおい、高市自民・維新政権は『大変残念だ』で終わり？ 国籍絶対主義の高市自民・維新政権は日本国籍保有者を助けないの？ 法の支配は口だけ？」と疑問を次々と投げかけると「出ました口だけ番長政治」とバッサリ切り捨てた。しかし、これだけでは高市首相の看板だけを批判しているだけで、中身については何も追求していない。どうも物足りない。世にいう評論家は、問題を興味本位に騒ぎ立てるばかりで、真の問題点を取り上げ、分析精査したうえで、論点を的確に追求し、是非を指摘する傾向があまり見られない。残念ながら、こんな口先だけの批判なら時間が経てば、忘れられていく。これで、高市首相はトランプ大統領のご機嫌を損ねないで済んだということだろう。

　千葉豪雨から１週間余が経過したが、昨日も千葉県の他に埼玉県各地で激しい降雨と雷雨があって、先日の千葉豪雨を想い出させるような雨で水嵩が増した道路を車が走っている画面を観て、大丈夫だろうかと気になった。今日も関東地方は午後局地的に雷雨が襲来し、レベル４・大雨危険警報がわが世田谷区をはじめ、都内23区、埼玉、千葉、神奈川にも発令された。これではウォーキングには出かけられない。一方、西日本では高気圧に覆われて厳しい残暑が続いて大分県日田市では38℃だったが、熊本地震被災地でも31℃台だったから、住民もまた暑さによる厳しい試練にさらされているであろう。懸念されている水源湖の湖底が渇水状態となった水不足が気がかりである。

　熱中するほどではないが、テレビは毎日そこそこ観ている。視聴する番組は、どうしてもニュース番組や、ドキュメンタリー番組が多くなる。新聞にもそれぞれ独自のルートで仕入れた前週のTV番組視聴率順位表などが公表される。リサーチした広告会社によって随分異なるが、概してニュース番組の視聴率が高いのは意外な感がする。

　例えば、[Switch MEDIA]の先週の世帯視聴率ベスト10の内、ニュース・報道番組が４つもランクインしている。意外なくらいニュース番組を観る視聴者が多いことが分る。そして、その内の３つと朝ドラ「風、薫る」と大河ドラマ「豊臣兄弟」、「ダーウィンが来た！」を合わせるとNHK番組が10の内６つも入っている。NHKの番組プロデューサーにとっては、スポンサーの意向なぞ関係なく思い切って番組作りに専念出来ることが、視聴率の高い番組を制作出来るのだろう。その点で昨年１月にタレントの不祥事が問題となったフジテレビは、スポンサーも二の足を踏んでいるのだろうか、各調査を見てもかつては「娯楽のフジ」と言われたくらい娯楽番組の視聴率が高かったフジTVの番組がベスト10にひとつも顔を出していない。因みに前記[SM]のランクには、NHKの６番組の他は、TBS１、NTV１、テレ朝２である。

　興味深いドキュメンタリーは、どうしてもNHKに偏りがちである。ドキュメントは中途でCMが挿入されないことが、見続けるには必要で、NHK以外の民放は難しい。民放はその経営をスポンサーに頼っているだけに、スポンサーから見放されたら番組作りも厳しくなる。しかし、若い世代、特にZ世代といわれる視聴者にとっては、視聴率ベスト10の内、８位にテレ朝の「報道ステーション」、10位NTV「news zero」以外は、ニュース関連番組がなく、我々には興味のないようなおふざけ番組が圧倒している。これでは若者に国内外の情報が伝えられる機会があまりないということになる。少々寂しい気がしている。

　ついては、昨今の異常な気象が千葉県に豪雨をもたらし、東日本全域に豪雨の襲来が重なっている一方で、西日本方面では降雨が少なく高温で住民は熱波にうんざりしている。特に九州、四国地方では日照り現象に水源地のダムなどが渇水状態となって底が見えている。このアンバランスもさることながら、異常気象に関して、その根本原因である地球温暖化対策に真剣に取り組まなければいけないと思う。だが、その最大の原因である二酸化炭酸ガス排出規制については、国によって、また人によって考えが異なる。トランプ大統領がパリ協定から離脱したのは、排出ガスを規制すればアメリカの経済発展にとって支障となるとの身勝手な論法であるが、ドイツの研究機関やボン大学の世論調査によれば、125カ国の内89％が自国の政府は対策を強化すべきだと答えている。だが、現実には希望するようにはことは進まない。今夏は日本のみならず、アメリカ、特にヨーロッパでは各地で40℃以上のこれまでになかったような高温が続き、今後排気ガス規制に真剣になるのではないかと思う。

　日本では独自の対策は、あるのか。最早うかうかしている閑はないと思う。

　とんでもないニュースがアメリカから入って来た。ルビオ国務長官が、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長とセネガル人のアブドゥライ・セイICC上級法廷弁護士を制裁対象に加えたと公表したのである。セイ氏は、イスラエルのネタニヤフ首相らの逮捕状を発令したことでアメリカの批判を受けてきた。ICCは直ちに「国際司法に関わる者が法を適用したことで脅迫され危険にさらされるのは国際法秩序そのものだ」と激しく非難した。ICC加盟国のフランスや、EUもICCを支持するとの声明を発表した。

　これは、はっきり言って世界の良識的な動きがアメリカにとって気に入らないことから、傲慢なトランプ政権がなりふり構わず強引な行動に出たと言える。トランプ政権の顔ぶれは、皆トランプ氏に忠誠を誓うヤクザ一家のようで、ドンであるトランプ氏のお気に召すような身勝手な行動を取り巻が率先して行っている。

　不可解なのは、アメリカが正義、中立のこのICCにロシアや中国がともに最初から加盟していないことである。自らの権力を行使出来なければ、他国のために資金を拠出してまで行動しようとは考えないのだろう。アメリカの圧力に怯えたチャドとベネズエラがICCから脱退すると言っている。

　首相就任以来トランプ氏に媚びへつらってきた高市首相は、この悪しきアメリカの暴挙に「大変残念に思っている」の一言で済ませ、アメリカに対して何らの批判も申し入れもしていない。日本はICC加盟国125カ国の内で最大の資金を提供している。それなのに、主要加盟国として肝心要の組織への悪あがき的介入に対して何らの抗議もするわけではない。他の加盟国から、日本からアメリカに対して批判や反対を言うべきだと批判的な声が上がっている当然の有様である。

　今年１月7日に高市首相は、岩沢雄司・国際司法裁判所（ICJ）所長と赤根智子ICC所長の表敬を受けたとSNSに投稿した。その感想を、ICJは国際社会でも最も権威ある司法機関として、ICCは重大な犯罪行為の撲滅と予防のための国際刑事法廷として、法の支配の要を担っている。その役割が益々重要になる中でこれからも両裁判所をしっかり支援していくので、頑張って欲しいと伝えたと記している。ならば、ICC及び赤根所長が今回受けた的外れな制裁には、直ちに支援の手を差し伸べるのが高市首相の責務ではないのか。

　口先ばかりの政治家に操られて、業務上の実績を上げても何の支援もしてもらえないのでは、責任ある仕事を行えないと思う。これから高市首相、及び日本政府はこの最悪の暴挙にどう対応するのか、直ぐにも行動すべきだと思う。

　さて、今日甲子園の高校野球準決勝第１試合で、優勝に一番近いと信じていた神奈川県代表校の横浜高校が、はかなくも和歌山智辯学園に７―１で敗れた。１回表に先制の１点を挙げ、このまま勢いづいて勝利を収めるものと期待していたが、見事にその期待は裏切られた。智辯和歌山は、第２試合で天理高を下した高崎健康福祉大学高崎高校（略称・健大高崎）と明後日優勝を争うことになった。

　最近プロ野球にあまり熱中しなくなった。かつては、熱心な巨人ファンだったのに、巨人軍の試合がテレビ放映されてもあまり観ることがなくなった。むしろNHK・BMで中継されるMLBを観る方が多いくらいである。

　それはともかく巨人軍のホームグランドである東京ドームを取り壊し、その跡地に高級住宅の建設を予定しているという話には少々驚いた。巨人軍のオーナーである読売新聞グループが、社運を賭けて築地市場跡地の再開発事業に取り組んでいるという。プロジェクトの中心は、2032年度に多目的スタジアムの建設を計画していることである。ところが、肝心かなめの読売新聞にとって新聞の発行部数が低迷し、加えてスタジアムの建設費用が資材の高騰などで想定の３倍以上に膨れ上がって建設が頓挫しているという。

　実は、東京ドームは、意外にも読売グループとは資本的にまったく関係がない。東京ドームは、５年前にTOBにより三井不動産の完全子会社になった。三井としては、読売グループが新しい多目的スタジアムを1日も早く建設しなければ、住宅建設に手を出せないような事態になっている。

　一説によると、東京ドームの使用料は大分高額で、巨人軍の主催試合ですら４千万円もする。日本ハムが本拠地としていた当時は、巨人軍以上の使用料を支払っていたために、日本ハムは札幌へ逃げ出し、現在は新球場で毎試合８百万円の使用料を支払っている。巨人軍は新球場の使用によって、経費の節減を考えている。

　読売グループの今後の動き方によって、築地跡地の新多目的スタジアム建設、東京ドームの取り壊し後の高級住宅建設が影響を受ける。スタジアムの当初の建設費用を約１千億円と見込んでいたが、上記のようにこれが高騰すると予測している。

　現在読売新聞グループは経理上苦しくなって、グループ基幹７社の25年度決算は減収減益で最終利益は、大きく減じて41億円だった。これでスタジアムへの投資額を生み出せるのだろうか。

　読売新聞は、新聞界のリーダーであるが、その購読者数の落ち込みは目を覆うばかりである。最高発行部数を誇った今から約30年前の1994年５月は、１千万部を超えていた。それが2011年には１千万部の大台を割り込み、以降減少する一方で今年６月には、遂に５百万部を割ってしまった。ネットやSNSの普及がその大きな原因であるが、今後新聞購読者が増えるという明るい展望が描けない。こうなると多目的スタジアムの建設に影響し、これが東京ドームのオーナーである三井不動産にとっても高級住宅建設の遅れに拍車をかけることになる。

　たかが野球場の建設計画、されど高級住宅の建設に大きなシワ寄せが寄せられるということでもある。

　去る13日にロシアのプーチン大統領が北方領土４島の択捉島へ上陸して施設を見学したり、住民と会話をしている姿が伝えられた。プーチン氏が北方の島を訪れるのは初めてであるが、ウクライナ戦争の状況もあまり芳しくない中で、敢えて旧日本領だった択捉島を訪れたのには、当然ながらプーチン氏とロシアの日本への思惑があるのだろう。

　このニュースを受けて高市首相は、「北方領土は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土であり、日本国民の感情を傷つけるものであり、断じて容認できない」と強く抗議した。茂木外相も駐日ロシア大使を外務省に呼び出し、強く抗議した。これに対してロシアは、ラブロフ外相が日本の批判は明らかに礼儀の一線を越えたとして武藤駐ロシア大使を呼び出し、協議するとしている。

　ロシア側の言い分は、日本が承認した第２次世界大戦降伏文書には、北方領土を戦勝国である旧ソ連が戦後支配することが記載されているという。しかしながら、この降伏文書がミズーリ号艦上で交わされたのは、1945年９月２日のことであり、日本の降伏と半月以上のずれがある。旧ソ連が択捉島など４島を占領したのは、その降伏文書調印直前の８月28日から９月８日までの期間である。その一方、日本は、８月６日と９日に広島と長崎に原爆が投下され、日本の戦闘能力はほぼ無力化した。そのうえ８月15日に天皇の玉音放送により日本は降伏したことを全国民に周知させた。そのような事実があって日本は最早降伏したことが明かされたにも拘らず、旧ソ連は４月に日ソ中立条約を一方的に破棄して、８月９日より対日戦争を開始すると独善的なアナウンスをした後に、日本が降伏文書に署名して北方領土が旧ソ連の領土であるということを承認させられたとしても筋が通らない。おかしいし、誰が認めるだろうか。全てに利己的なロシア政府は、常に自国の都合により自国優位な持論を相手国に押し付ける傲慢さをむき出しにするのだ。

　今回のプーチン大統領択捉島訪問には、国内外に行き詰ったプーチン側の苦肉の策と、ウクライナ侵攻に日本がロシアに経済制裁を課したことに対する対日牽制があったと考えざるを得ない。北方領土問題が一向に活路を見いだせないのは、この辺りの経緯を国際的に訴える宣伝活動が、従来の日本政府にも欠けているからである。交渉相手国のペースに巻き込まれず、主張すべきは主張するとの一貫した信念のもとに日本の持論主張を展開することを考えないといけないと思う。現在の政治、外交の方針では相手国の言いなりになるばかりである。

　さて、今日甲子園で高校野球準々決勝が行われ、優勝候補の横浜高校は順当に大谷翔平選手の母校・花巻東高を6－０で下した。その横浜高校を強豪校に育て、監督として春夏合わせて５回もの優勝を飾った渡辺元智氏が昨日死去されたことが分った。渡辺氏の功績により、今や横浜高校は全国的な野球強豪校となった。今日の横浜高の試合をTV観戦していたが、エース織田翔希投手が156㎞のプロはだしの速球を投げたが、いつも明るい顔をしてスマイルを見せていたことと、攻守交代時に相手校選手からボールを手渡してもらった際に丁寧に帽子を脱ぎ、礼をしていた姿に見惚れた。野球だけに卓越しているのではなく、人間的にも優れた選手だと感心した。たかが高校野球であるが、教えられるところも多いものである。

　13日に千葉県内を襲った豪雨がこれまで考えられもしなかったような甚大な被害を与えている。道路上に動かなくなった車が約2,700台も放置されており、交通障害にもなるので、県は取り除く方針のようだ。被災した住宅も床上浸水、床下浸水を合わせて2,000軒もある。専門家の話では、台地と低地が隣り合わせにあって台地が水没するとすべてが水没したように見える。千葉市周辺は海岸を埋め立てした土地が多く、元々土地自体が低いところにあるので、水が流れ込んでくる。驚いたのは大網白里市が上空から見下ろすと水の中に孤立した家屋が残っているようだ。実は、この市にはまだ町だったころに３度ほど講師を引き受け出かけたことがある。上空からの鳥観図で知る市街地の様子は分からなかったので、このような低い市街地であることに思わずため息が出る。

　また、千葉市内で最も東京寄りの花見川区幕張町は、小学生時代を過ごしていた旧幕張町で今のビル街の沿岸は潮干狩りが出来るような場所だった。それが知らない数十年の間に高層ビルが建ち、JR京葉線も新たに敷設され、当時のイメージはまったく変わってしまったようだ。幸いこの度の豪雨による被害が伝えられていないので、卒業した創立155年の伝統校・幕張小学校も被災せずに無事であることを願っている。

　その後熊本地震は、連日のように余震が続いている。海外でも先日ベネズエラ地震に続いて、隣国コロンビアでも大きな地震が起きたばかりだが、昨日インドネシア東部でもM7.7 の巨大地震が起きた。その内地球上は自然災害で住める場所が亡くなるのではないかとも思える。

　余震の続く熊本では、酷暑の中で復興作業に懸命のようだが、明るいニュースもある。昨日甲子園で開催中の高校野球大会で、県代表として初出場の有明高校が３試合連続して逆転勝ちで３回戦を勝ち上がりベスト８へ進出した。救護施設などに避難している高齢者らも感激して涙を流していた。それほど高校生の真剣な戦いぶりが被災した人々を精神的に慰め力を与えているのである。