知の狩人　知の旅人

　先月末月刊誌「NATIONAL GEOGRAPHIC」（ナショグラ）日本語版６月号が送られて来た。表紙絵を見て直ぐに納得した。スペイン・バルセロナに建設中のサグラダ・ファミリア聖堂の尖塔「イエスの塔」完成記念特集である。バルセロナのシンボルであり、世界中から多くの参拝者や、観光客が訪れている。「天空を宿す教会」と称してスペインの建築家アントニオ・ガウディが手掛けた圧倒的に芸術的な建築物である。このところテレビなどに紹介方々多くの番組で取り上げられている。我々が驚くのは、一見しただけでは分からないが、この聖堂が今以て建築中であることである。最近注目を集めたのは、屋根の一番上に建築された主塔イエスの塔が完成し、高さが172.5ｍという世界で最も高い教会になったことである。あまりにも内部、外部ともに装飾が素晴らしくその劣化を補修する修復作業とともに、次の計画を進めている。

　２代目主任建築家だったガウディは、すでに1926年交通事故により75年の人生を終えた。今年ガウディ逝去100年に際して、タイムリーにもイエスの塔は完成した。しかし、まだ全体的には完成ではなく、まだ完成までには10年はかかると見られている。その点で、サグラダ・ファミリアは「未完の聖堂」と言われている。その未完成な聖堂が、世界遺産に登録されたのは、2005年である。だが、それにはいくつかの条件が付けられていた。世界遺産に登録されたのは聖堂の建物全体ではなく、ガウディが手掛けたイエス生誕のファサードと地下の礼拝堂だけとされている。ファサード（門）自体には「生誕」、「受難」、「栄光」の３つがあるが、まだ「栄光のファサード」は完成していない。普通ならこの教会１棟が世界遺産として登録されるところだが、このサグラダ・ファミリアは、礼拝堂と「生誕のファサード」だけしか世界遺産として登録されていないのである。

　私はこれまでサグラダ・ファミリアを２度訪れているが、むしろ内部の荘厳なステンドグラスに目を奪われ、入口上のファサードはあまり観察しなかった。

　新装なったイエスの塔内部は、さまざまに色付けされたタイルが貼られ、天空を表現している。写真で見ると素晴らしく、是非とも再訪して見上げてみたいものである。実は、主任彫刻家である外尾悦郎氏はここで働く唯一の日本人で、イエスの塔のタイルは、すべて外尾氏が陶工の技術の粋を尽くしたものである。

　ガウディの構想からすでに144年が経過した。近代の建造物としては、想像もつかぬほどの時間を費やした。完成までにあと10年とすれば、その時現地を訪れてきらびやかなタイルの陶工を鑑賞したいがとても無理であり、考え方を変えれば、こうして世界中から期待され完成を待たれて、ひとつひとつ完成へ近づくというのは、短兵急を求める現世では貴重なことであると思う。

　ナショグラ誌と付録「ロングポスター」を手元に取ってはしみじみと見入り、訪れた当時を想い、夢見心地で楽しんでいる。それにしてもこういうアカデミックで興味深い月刊誌は、日本には現在ないと思う。アメリカの小中高校では、ほぼすべての学校図書館に「ナショグラ」が置いてある。こういう雑誌が日本の子どもたちや若い人の視界に入らないのが残念である。

　今から45年前に文部省教員海外研修茨城県団でヨーロッパへご一緒した18名の先生方も、大分冥界へ旅立たれてしまったが、今もお付き合いしている先生が何人かおられる。そのおひとりで女性の内海先生から、生け花の展示会に初めて出展するので、都合が付いたら来られませんかとお招きいただいた。会場は我が家の程近くで「サザエさん」の街として知られる桜新町にある勅使河原和風会本部会館だったので、生け花にはまったく知識はないが、興味本位もあり出かけて会場で先生と約３年ぶりにお会いした。

　会館は大通りに面した勅使河原風の洒落たビルだった。先生にお会いする前に展示場で、出品作品をひとり見学させていただいた。勅使河原和風会は創流130年の伝統の下に、今回の開催が56回目というからしっかり「瑞風」の歴史と伝統を紡いでいる。現在は４代目で女史の勅使河原光衣師が継いでおられる。講師の資格を有しておられる内海先生から４代目をご紹介いただいた。先生の作品をはじめ、直接指導の先生や、多くの作品をじっくり見せてもらったが、普通の家庭の床の間に飾られる生け花よりハワイの花アンセリウムなど、多彩な花材を組み合わせて大きなスペースを有する立派な作品ばかりで、余計なことだが、花材を仕入れたり運び入れるのは大変ではないかと思ったほど、数多くの花材を採り入れた立派な展示品ばかりだった。

　それでもいただいたパンフレットには、師匠によって筆でさりげなくこう書かれていた。「好きな花を好きなだけ好きな花瓶に挿して楽しむ」と意外にも簡潔で取っつきやすい文が記されていた。

　さて、日本に新たな世界文化遺産が生まれそうである。「飛鳥・藤原の宮都」と言い、６世紀末～８世紀初めに都が置かれた古代国家の遺跡群である。蘇我馬子の墓との説がある石舞台古墳も含まれているようだが、高校の修学旅行でここを訪れた時、石舞台の上に登ったことがあるが、これが世界遺産と登録されるようになったら、今後こんなことをやったらとんでもない話になりそうである。日本の古代遺産には、建物が木造だったせいもあり土台である礎石が発見されないと建物自体が存在しなかったと判断されがちである。その点でこれは石で造られた飛鳥宮跡などが今日発掘されたことから建物の存在が証明されたと言える。

　かつて、高校ラグビー部後輩で親しかった竹内謙・鎌倉市長が、何とか鎌倉を世界遺産として登録させたいと何度か語っていた。今日に至るまで日本史上に初めて武士社会を築いた都として重要な位置を占めている鎌倉市が、世界遺産都市に登録されないのは、「武士が最初に幕府を開いた街」として納得出来ないと拘っていた。幕府の痕跡が現代に残されていないということから可能性は潰えたからである。幕府のあった跡地には、現在「御成小学校」が存立しているので、発掘は難しいと思う。歴史上に大きな節目となった鎌倉時代の首都が、世界的に認められないというのは、少し淋しい気がしている。

　昨日までの曇り空とは異なり、今日関東地方は天候がパッとしないとの予報だった。気象庁は関東甲信地方は今日梅雨入りしたと公表した。昨年より半月ばかり遅い。これから雨模様の天候が続き、梅雨明けは７月19日頃と予想されている。暑いのも困るが、さりとて梅雨という湿っぽい天候も好きに慣れない。これから当分の間あまり明るい気持ちにはなれないようだ。　

　去る３日国連安保理事会で、非常任理事国10か国のうち、今月末で任期を終える５か国の後任を決める選挙が行われ、EUではポルトガルとオーストリアが選出されたが、ドイツが落選した。他に選出された３か国はキルギス、トリニダード・トバゴ、ジンバブエである。この選出には違和感を覚える人も多いと思うが、非常任理事国は地域ごとに選ばれ、「西欧枠」は２か国と決められ、生憎西欧から３か国が立候補したために、ドイツが貧乏くじを引くことになった。

　今回選出された国々５か国のうち、国連分担金ランクでは、いずれの国も上位10位には入っていない。その点では財政貢献度はやや低いと見做さざるを得ない。常任理事国でもダントツに多いのは、１位のアメリカ22％、２位中国20％で、５位にイギリス４％、６位フランス3.9％、10位ロシアである。ドイツは西欧の中で最大の分担金を支出して４位にいるが、後段のような理由などからやや信頼度が足りないようだ。日本は、中国に次いで分担額の支払いでは７％で第３位である。

　ドイツのヴァーデフール外相にとっては、ドイツがポルトガルとオーストリアに敗れたことは流石にショックだったようだ。第２次大戦中にナチがアウシュヴィッツで行った例のようにユダヤ人を虐待したせいで、今日もガザ地区を攻撃したり、レバノンやイランを空爆して交戦状態にあるイスラエルに対して、根っこにある謝罪と同情心から心を寄せたことが、票を失い苦い敗北の原因になったと受け止めている。他にも常任理事国であるロシアが、ドイツはウクライナ戦争などから反ロシア感情を広く煽ってきたことが周知の事実であるとも語っている。

　しかし、最近国連も戦争停止については何らの効果ある制裁も出来ず、些か機能不全に陥っている傾向が見える。そのためそのような動きが見られる都度グテーレス国連事務総長が、イラつきながら警告しているが、これを無視するが如きトランプ・アメリカ大統領の言動が問題となっているケースもある。特にアメリカが分担金を削減するとの発言は、国連関係者には衝撃的だった。現状でも、アメリカは国連内のいくつかの組織から離脱している。これもトランプ大統領の一方的な意向であり指図である。現在国連が抱えている最大の問題は、加盟各国の分担金がかなり未納のために財政破綻が差し迫っていることである。このためジュネーブの国連本部ビルでは、節約のための窮余の策としてエスカレーターは定期的に停止され、暖房も弱められているという状況にある。2025年には、分担金総額の77％しか納められなかった。

　今や国連は国際紛争を解決する中立的組織との看板も下げざるを得ないほど、地球上で国際紛争や、戦争が常態化している。第２次大戦を経て、その残酷だった大戦の悲劇に鑑みて発足した国連だったが、今ではその目的を果たしているとは言い難い存在になりつつある。

　今日は語呂合わせで、「ロウゴ（老後・６５）の日」というのだそうである。それに相応しいかどうかは別にして、佐賀県警で呆れたDNA鑑定が行われていたとして、警察庁は佐賀県警に対する特別監察を終え昨日報告書を公表した。それによると佐賀県警科学捜査研究所において元職員がDNA鑑定で不正を繰り返していた。新たに発覚したのを合わせて2015年以降23年までの間に、実に239件もあったというから恐ろしい。それにしてもこれほど長期間に亘って元職員が不正を冒していながら他の職員が誰一人として気が付かなかったというのもおかしいと思う。犯罪証拠の決め手となるDNA鑑定でこれだけ不正な取り扱いをされたのでは、これまで罪を犯していながらすり抜けていた事実があったということになる。

　元職員は検査しなかったのに検査をしたように装ったり、資料を本来の資料でなく別の資料で検査したり、書類に事実と異なる記載をしたり、かなり悪辣な行為に及んでいた。窃盗や薬物犯罪、わいせつ罪など多様な事件に関する鑑定で、警察がこういう悪だくみをやるようでは、警察の信用も揺らぐばかりである。

　佐賀県警の不祥事が明るみに出て処分されたところで、お隣の福岡県では県議会議員による過大な海外出張が、公に明かされ問題となっている。普通の常識では考えられないほど議員が年中贅沢な海外旅行を楽しんでいたようである。近年では2023年８月から26年１月までに22回の県議による海外視察が行われ、県議26人を含めて97人が参加して、その内自民党が６割を占めた。中でも実力者の県議会議長が12回、前議長16回、元議長13回の参加は破格である。費用もかなり高額で、ビジネスクラスを利用し、高級ホテル宿泊が多く、３年間で税金３億円を消費したそうだ。

　地方自治法では、自治体や地方議会が行う契約については原則的に一般競争入札で行う規定があるが、驚くことに福岡県議会では、特定の企業と直接契約する随意契約を法令の範囲内の金額で結び、後に契約変更で金額が膨れ上がる手法が常態化していたという。これではいくら契約を結んでも守られないわけで、費用の高騰も当然である。例えば、24年２月のヨーロッパ視察団は、当初の契約額がひとり99万５千円だったが、最終契約額は何と10倍超の1,025万6,900円になった。23年度の予算が3,400万円だったが、決算額は１億4,100万円、23年度は3,700万円の予算が１億８百万円の決算となり、同様に以降も決算額は予算額の３～４倍である。これに対して県民から非難とともに怒りが広がっているが、議長は、「成果が出て来るには時間がかかる。海外視察は大きな意義があり、これからも必要なものは継続する」と全く反省の色がない。

　最悪な点は、これだけ税金を使いながら海外旅行の報告書の公表がこれまで行われず、数少ない視察報告書は、ウエブサイトの記述をコピペしたものだったというから救いようがない。

　中央政界も決して褒められるような行状ではないが、地方議会では監視の目が行き届かないせいもあり、ズルを決め込んでアルバイトをやる議員が多いようだ。クリーンな政治はどこへ行ってしまったのだろうか。これでは平和憲法の改正など議論することなぞとても出来まい。

　今日６月４日は、かつて「六四会（ロクヨンカイ）」が毎年戦友の慰霊祭を靖国神社で開催していた１日である。「六四会」とは、旧陸軍航空隊第五飛行師団に所属した飛行第64戦隊、一般には「加藤隼戦闘隊」の名で知られた戦闘機隊の戦友会である。今では戦友会の皆さんは亡くなられ、「六四会」も自然消滅してしまった。初めて「加藤隼戦闘隊ビルマ・マレー戦跡巡拝慰霊団」を編成して戦友会の皆さんと、当時珍しかったビルマへの巡拝慰霊団の1員として訪れたのは、1972年１月のことだった。あの時代はビルマの観光事情がまったく不明で、前年ひとりで直接ビルマ・ラングーンの航空会社へ乗り込み、直接交渉してツアーを実現させた。現地では、ビルマ政府要人から大歓迎され、政府ゲストハウスで開かれた夕食会に招待され、現地新聞の第一面にも紹介されたために、「六四会」が行くところ、現地の人々に取り巻かれて大騒ぎだった。参加された戦友の皆さんには、戦時の苦労を思い、一度は再訪してみたかった厳しい戦いを強いられたビルマを戦後になって実際に訪問できて長年の願いが叶い、戦死された戦友を慰霊することが出来たことは、戦後最大の願望であり大きな喜びとなった。私にとっても、以後ビルマ関係の慰霊団を計画する機会が多くなり、そのうえ旧厚生省より太平洋戦争戦没者遺骨収集事業を委託され、その後20数年に亘り、遺骨収集事業に関わることになった。その意味でも旅行業者としての業務の中で最も印象に残っている団体旅行だった。あれから早や半世紀余が過ぎ去ったが、今日はその忘れられない「六四会の日」である。

　さて、６月４日は、世界的にも衝撃的な驚きをもたらした１日でもある。1989年中国北京の天安門前広場で民主化を求める労働者、学生らのデモ隊に対して、彼らを排除するために中国人民解放軍が実力行使し、多数の死傷者を出した暴動となった。中国政府は死者が319人と公表しているが、信頼できる筋によると犠牲者は数千人になるとも言われ、イギリスの外交文書には少なくとも１万人が亡くなったと記されている。

　きっかけは、事件の数年前から東アジアに民主化の動きが表れていた。２年前に台湾で戒厳令解除が実施され、韓国では光州事件による民主化闘争の結果出された民主化宣言など、民主化の波が押し寄せていた。

　中国では改革派だった胡耀邦・元共産党書記の死がデモ発生のきっかけとなった。この1989年は、11月に第２次大戦後築かれていたベルリンの壁が破壊され、まもなくソ連邦が崩壊した。共産主義国家は国家維持が危うい時期に当たっていた。ソ連は1991年12月ゴルバチョフ大統領が辞任し、1922年創建された世界で初めての共産主義国家ソビエト連邦は終焉を迎えた。

　それでも中国政府は、逆に国民を弾圧する手段を取り、その後香港をイギリスとの約束を破棄して、中国本土と同じ中国式共産主義を押し付けている。

　これからの中国は、アメリカと並び２大強国となったことを基盤に、民主主義ではあり得ない権力を揮う最高指導者、習近平・中国共産党総書記が思い通りに14億国民を支配し続けることだろう。国内では事件を政治的な騒動と見做して、事件に関する議論、報道、教育などが厳しく制限されており、歴史から事実を消し去るような情報統制が行われているような現実であり、とても開かれた国とは言えない。天安門事件で亡くなった人たちの夢と希望は今以て実現出来ていない。

　今朝起きたらかなり激しい雨が降っていた。神奈川県東部に線状降水帯が発生した。いずこの河川も増水した水が溢れ東京都内の河川、善福寺川、野川、仙川、神田川、目黒川などに「レベル４氾濫危険警報」が発せられた。通勤通学時間帯のJR駅周辺では雨風が強まる中を歩く人々の姿が同情を誘う。都内の７つの区では区立小中校が臨時休校となり、神奈川県では公立高校35校が臨時休校になったという。

　この雨のために毎日日課にしているウォーキングは無理だと思っていたところ、夕方近くなって雨は上がり、次第に空には青空が見えてきた。台風は去ったようだ。これなら歩けると外出し6,626歩歩いた。先月の１日平均6,642歩とほぼ同じだった。

　ついては、昨日のブログに書いたように、妻がコーラス仲間と今日箱根へ出かける予定だったが、あまりの降雨に妻は旅行を取りやめた。他のお仲間は横浜駅に集まって決めようと言うことで、話し合いの末、余程旅行を楽しみにしていたのだろうか、出かけることに決めたようだ。東海道線も大分運行が乱れていたので、皆さんが無事に旅館へ到着し、明日何事もなく、帰宅できることを祈るばかりである。

　さて、高市政権がスタートしてから７カ月余が経過し、掲げた公約の実施に努めているようだが、皇室典範の改正と国旗損壊罪成立については、未だ検討の余地を残している。その他に大きな公約としていた食料品の消費税の減税については、漸くひとつの方向性を示した。

　公約としていた食料品の消費税減税について、政府は来年４月から２年間の期限付きで現在の税率８％を１％に引き下げる方向で調整に入った。自民党は２月の総選挙で大勝したが、これは党への支持というより高市首相人気によるところが大きい。ところが、実際にはその高市人気も絶対的な支持ではなく、一部にはマイナス面も表れてきた。最も不審に思われたのは、能登半島地震の被害に遭った石川県民のために復旧対策に力を入れていた、馳浩・現職知事が３月の石川県知事選では、高市首相が現地へ乗り込み応援演説を行ったにも拘らず、馳知事は敗れ、「サナエ神話」が脆くも崩れたことである。引き続き行われた東京都清瀬市長選では、自民・公明推薦の現職が、共産・社民が推薦した元共産党市議に敗れる番狂わせが起きた。４月に入っても練馬区長選で自民・維新・国民民主に小池都知事まで支援した候補が敗れた。千葉県南房総市長選も自民系候補が敗れた。更に自民党にとってショックだったのは、４月19日に全国18市長選が行われたが、自民党が推薦・支持した13人の候補者のうち半分以上の７人が落選したことである。自民党大会で「私が目指すのは、国でも地方でも選挙に勝ち続ける『強い自民党』をつくること」と大見えを切った首相としては、腹に堪えたであろう。

　ある自民党議員が、自民党への信頼はまったく回復していないのに選挙で勝てたのは、一にも二にも高市人気のおかげと語っている。その高市人気にイラン戦争以降陰りが出ている。それは読売、毎日新聞の４月実施の世論調査で支持率が５％程度下がっていることでも考えられる。最大の公約である憲法改正は、最も難しいと思われるが、これをどういうアプローチで成し遂げようと考えているのか。最近の国会周辺の憲法改正反対のデモが徐々に広がりつつある中で、平和憲法を大事に守ってきた人たちには、現実に憲法改正なんてとても信じられないことである。

　先日南方洋上で発生した台風６号が、沖縄から日本列島を縦断し関東方面を襲来すると気象予報で伝えられてから、昨日台風６号は沖縄から奄美諸島を襲い、今日は九州地方へやって来ている。九州南部から四国、近畿、東海にかけては線状降水帯が発生し、大雨災害の危険度が急激に高まり、明日の午前中に関東地域を通過する見込みだという。

　他愛のない話であるが、実は妻が明日、明後日の１泊２日を長年楽しんでいるコーラス仲間６人と箱根に宿泊する予定で、昨日も襲来する台風を考え最終的に決行するかどうかを話し合ったそうだが、決行すると決めたようだ。私なりのアドバイスとして、台風の中へ突っ込むような様相であり、滞在する箱根で外出も出来ないだろうから日程を１週間ほど延期したらどうかと妻に話してみた。昨日もコーラスの練習の後、皆心配していて話し合ったようだが、５人が予定通り出かけることを主張したと聞き、後悔しなければ良いがと思いながら、妻から結論を聴いた。懸念しているのは、皆さんほとんどが80歳代で決して健康なわけではない。これも普段あまり旅行をしない人たちだから、１度決めた旅行を決行することに拘っているのではないかと思う。

　まだ、最終的に決定したわけではないが、明朝の天候を見て決断することになるようだ。

　さて、時折有著名人がこの世を去ったりすると大きなニュースになる。今日は、歌手の菅原洋一さんが５月31日に悪性リンパ腫のために亡くなったと伝えられた。享年92歳だった。音大出の実力派で、いくつもヒット曲を歌っていた。特に、♪知りたくないの♪、♪忘れな草をあなたに♪などは、大ヒットした。また、♪今日でお別れ♪で日本レコード大賞を受賞したのを始め、日本レコード大賞歌唱賞など数々の賞を授賞し、19年には文化庁長官より表彰された。1967年の♪知りたくないの♪でNHK紅白歌合戦に出場してから、連続22回も紅白に出場したそうだからすごい。

　今年４月に上野でライブ・コンサートを開催し、まだ元気な姿を見せていたようだが、突然亡くなられた。近年テレビに出演された際には、お年のせいもあり、声がややかすれて聞きにくいこともあった。最後まで歌い続けたことは、歌手としての本分を全うしたことでもあり、本人にとって悔いはないことだろう。テレビでも真面目に丁寧に真剣に歌っていたことには、普段から敬意を抱いていた好きな歌手のひとりだった。いずれ近日「懐かしの菅原洋一」のようなビデオ・コンサートがテレビで流されるのを待ちたいと思う。

　スポーツ関係者では、５月29日ラグビー界で「泣き虫先生」と言われた山口良治・元京都伏見工ラグビー部監督が亡くなられた。83歳だった。４度伏見工を花園の全国高校ラグビー大会で優勝へ導いた名監督だった。テレビ・ドラマ「スクール・ウォーズ」のモデルにもなった。息子たちが高校でラグビー部活動をしていたころには、憧れの監督と思われていた人である。心よりご冥福をお祈りし、お悔やみ申し上げたい。

　今朝「天声人語」に目を通し、こんなことも国際会議の場で議論されることもあるのかと思った。アフリカから地図使用に関する要望があるそうである。今や普遍的となった世界地図のメルカトル図法が、案外国によってはマイナス面が多いことを知った。それは地球が球形であり、それを平面図に正確に表すこと自体が難しく、平面図では赤道から南北ともに遠隔の国ほど、実際の国土より大きく描かざるを得ないという難題である。それは幼いころより感覚的には知っていたが、正確に比較しようと考えたことはなく、アフリカの人々の気持ちを理解していなかったということになるのかも知れない。

　実は、西アフリカのトーゴが９月の国連総会において、メルカトル図法の地図を使用しないよう求める決議案を提出するというから珍しい提案もあるものである。トーゴは代わりに実際の面積が反映される「イコールアース図法」を利用するよう求める。実際現在使用されているメルカトル図法は、南北の極点に近づくほど実際の面積より拡大される。極端な例として、アフリカとデンマーク領のグリーンランドをメルカトル図法で比べて見ると一見して、ほぼ同じくらいの面積に見えるかも知れない。ところが、アフリカ大陸の面積は約3,037万㎢、グリーンランドは約216万㎢で、実際にはアフリカ大陸が14倍以上も大きいのである。これが、アフリカがとかく軽視されがちになる理由のひとつにもなっていたようだ。駐日トーゴ臨時代理大使は、世界中で「イコールアース図法」を利用することは、アフリカ人の誇りを取り戻す運動だと語っている。

　小中学校でも現在使用されているメルカトル図法のプラス・マイナス面をしっかり教えることが大切で、同時に地図もさることながら地球儀の見方を正しく学ぶことも重要だと思う。トランプ大統領がグリーンランド併合を考えたのも、彼には常識人よりグリーンランドが大きく見えたからだろう。

　国土が大きければ、力が強いように誤解している政治家が多いが、それが戦争を引き起こす大きな原因である。言うまでもなく今日の世界の強大国の指導者たちの言動である、アメリカ、中国、ロシアはいずれも広大な国土を所有しているが、更に領土を広げようと常々考えている。人間の欲望はまったく切りがない。大きな国土では、いずこも独裁者風情の権力者が大きな顔をしている。

　ところで、昨日天覧試合だった早慶２回戦で母校慶應が敗れたことについて、自分自身のやりきれない気持ちを書いたところだが、幸いにして今日行われた早慶３回戦は、３－０で母校が勝ち、５年ぶり41回目の優勝を飾ることが出来た。昨日の天覧試合で勝っていれば、気分はずっと良かっただろうに、こればかりは実力を冷静に受け止め納得して素直にその結果を受け入れるべきだと思っている。それでも昨日は久しぶりの早慶戦に興奮しながらも落胆したが、取り敢えず今日優勝できたことを素直に喜びたいと思う。

　最近はそれほど熱中していなかったが、久しぶりに母校慶應が東京六大学早慶戦で今日勝てば５季ぶりの優勝、それに加えて天皇陛下が観戦にお見えになる天覧試合ということもありテレビで観戦した。試合は僅差ながら終始慶應がリードして９回表まで４―３で勝っていたが、９回裏に２点を取られて逆転サヨナラ負けとなり、優勝の行方は明日の３回戦に委ねられることになった。

　天皇陛下は愛子さまとご一緒に途中から球場入りされ、グランドに早慶選手が整列して出迎え、試合終了まで観戦されておられた。令和になって天覧試合は初めてである。このような天覧試合に負けたのは大変残念であるが、どうも負け方が勝負に弱く慶應らしいと感じている。それは、早慶６連戦でもそうだった。1960年安保闘争が終った秋の早慶戦だった。慶應はあと一つ勝てば優勝のチャンスを何度か逸して、優勝は成らなかった。早慶戦終了と同時に早慶同成績で優勝決定戦が行われ、慶應はこれにも敗れてしまったのである。６戦行い、慶應の１勝３敗２引き分けという大変な試合結果だった。私は当時２年生だったが、今は亡き友人らと６日間神宮球場に通い詰めて学生時代の大きな想い出にはなったが、どうも早稲田とは相性が悪く、今以って神宮の芝生の外野席で応援したことが虚しい想い出である。明日の３回戦で勝ち、優勝することを願っている。

　ところで、驚いたと同時に、ここまで許されるのかと疑念を抱いた。それは、このところの円安傾向を抑えるために、政府は４月30日に1年９カ月ぶりに為替介入に踏み切り、１か月間に巨額の為替介入をしたことである。一時的には１㌦＝155円にまで戻し効果が表れたが、まもなく再び円安の159円となり元の木阿弥となった。財務省によると、４月末から今月27日までに11兆7,349億円もの円買い介入が行われ、１か月間の介入額としては過去最大となった。

　問題であるこの資金の出どころは、「外国為替資金特別会計」（外為特会）と呼ばれる国の専用口座から出金される。一般会計とは別物（別会計）である。各予算の支出については、国会でも議論されるが、この出資については財務省が直接日本銀行に介入を指示し、日銀が外国為替市場へ手持ちのドルを売り、円を買い取る。その間ほとんどの国会議員はあまり実態を知らない。しかし、外為特会で１か月間に支出された金額があまりにも巨額で、さほどの効果がなかったとすれば、もう少し専門家とともに議論すべきではないかと考える。というのは、本年度一般会計歳出額予算額が、122兆3,092億円で、今回出資した外為市場への介入額が、11兆7,349億円となり、実に1年間の国家予算の9.59％に該当する。これを財務省だけの判断で決め、平素より外部の専門家を交えての是非の討論を行っていないのではないかと思う。もう少し国家予算への慎重な思考、歳出実施、反省などが必要ではないかと思う。

　近年先進国では人口が減り、逆に途上国では増えている。この傾向は年々甚だしくなり、遂に日本でもご多聞に漏れず、2004年の１億２千784万人をピークに、その後漸減傾向が続いている。昨年行われた国政調査では、人口は１億２千304万人にまで減った。人口減少傾向が年々定着し、かつ加速していることがはっきりした。

　大きな特徴としては、東京都と沖縄県だけが人口が増え、他の道府県は軒並み減り続けて昨年までは首都圏の神奈川、埼玉、千葉県も増えていたが、今年は首都圏の３県が減少し、それまで首都圏一極集中と言われていたが、今年は東京一極集中となってしまった。これほど人口増減が偏って来ると、選挙の際に「１票の格差」問題が生じることであり、これは今では恒常的となり時々修正しているが、すぐ元の木阿弥になるようで、今後どうするかを国としても根本的に考えなければならないだろう。

　もうひとつの特徴、課題として考えなければならないことは、総人口が減り、高齢者人口が増えて若年人口が減り少子高齢化現象が目立って、結果的に生産年齢人口が大きく減少することである。

　総務省の予測によれば、2050年の日本の総人口は、9,515万人となり、現状から約25.5％、約3,300万人が減少すると見られている。高齢者人口が約1,200万人増加するのに対して、生産年齢人口は約3,500万人、若年人口は約900万人減少し、結果的に高齢化率が約20％から約40％に上昇することである。

　以上のような数値を考えると、止むを得ないことではあるが、今後高齢者が若年層に金銭的負担を負わすことは、出来るだけ軽減するようにしないといけないと思う。

　さて、高市政権発足と同時に、それまでの公明党が共同政権から離れたのを機に、日本維新の会が共同政権に加わったが、自民党との間に３つの協定を結んだ。それは、①食糧品に課する消費税を２年間０％に減税、②憲法改正、③衆議院議員定数１割削減、であるが、政権発足半年余りが経過したが、その進捗状況は捗々しいとは言えない。その他に大阪府副都心構想の実現が話し合われていたが、過去２度の住民投票で否決されただけに、維新としては投票住民を大阪市民だけではなく、府民からも賛否を問いたいとの意向が強い。しかし、仮に賛成多数で副都心に昇格したら、「大阪都」となるようで、副都市とは言え大阪市は人口275万人で、横浜市の377万人にも遠く及ばない。東京都とはすべての面であまりにも格差があり過ぎるが、人口面だけでも他の都市より少ないようでは、副都心構想とは言え、大阪都と呼ぶには少々抵抗があると思う。どうして吉村洋文・大阪府知事は２連敗した住民投票を認めようとせずに、副都心構想に拘るのかよく分からない。

　ついては、①食糧品に対する消費税を８％から２年間に限り０％に減税することであるが、当初から２年間だけで元へ戻すようでは、この減税のためにレジシステムの改修に１年かかり、元へ戻すためにまた１年かかるという無駄と経費の問題から、１％とすれば半年で改修は済むとの考えから今進めているのは、８％から１％へ減税することだそうである。良く分からないことを考え出すものだと思う。当面の問題は、実際に公約通り減税が出来るのか否かである。