知の狩人　知の旅人

　昨日三陸沖を震源とする地震が起きたのとほぼ同じ時間帯に、ベネズエラの首都カラカス界隈でM7.2の大地震が発生し、その１分後にM7.5 の地震が連続して起きた。カラカスでは多くのビルが倒壊し、少なくとも235人が犠牲になったと政府は公表した。しかし、その映像を観てみるとそんな程度では済まないのではないかと疑問に思っていたところ、ロイター通信は、死者は数千人に達すると伝えていた。一部報道では、犠牲者の数は数万人単位になると見ているようだ。

　今年１月アメリカの特殊部隊が軍事行動により、カラカスにいたベネズエラのマドウロ大統領夫妻を強引に拘束しアメリカへ連行した暴挙のせいか、アメリカは直ちにベネズエラ政府に対して援助を申し出たそうである。これ以上被害が拡大せず、犠牲者が出ないことを祈るばかりである。

　話題のサッカーＷ杯は日本時間の今朝行われた第３戦で日本はスウェーデンと対戦し、１－１の引き分けとなり、勝ち点５を得てオランダに次ぎグループ２位となり決勝トーナメント進出を決めた。決勝トーナメント１回戦で、強豪ブラジルと対戦する。これに勝てればベスト16に入るが、ペレをはじめ、ジーコ、ロナウド、ロナウジーニョ、ネイマールら並居るスターを生んだサッカー王国に勝つのは、中々厳しいと思う。過去の対戦成績は、日本の１勝11敗２分けで、その１勝も念願かなって昨年10月に３－２で歴史的勝利を収めたところである。それからまだ時間もあまり経過していない。その時の勢いがまだ残り火としてあれば、それをぶつけて何とかブラジルを倒してもらいたいと思う。

　さて、大阪を東京に次ぐ副都心にしたい日本維新の会が、自民党との連立政権を成立させたことによって維新が、構想を具体化すべく根回しを試みているが、副都心構想を実現したいとの言動が鬱陶しいことがある。すでに行われた大阪市の住民投票の結果は、２度とも否認されているが、吉村知事がよほど副都心化に拘り実現したいために、維新として自民党他に働きかけをしている。それを横目に、この機に乗じて副都心構想の波に乗ろうとしている自治体があるらしいから、呆れている。福岡県である。

　かつて日本６大都市に入ってもいなかった福岡市が、今や九州の中心都市として人口、文化、経済などの拠点となっている。その福岡県が副都心構想を安易に持ち出したのは、現在県議会の税金の無駄遣いが公になって、それを目くらましにするためではないかと勘繰られているからである。実際福岡県議会の議員らは、政務活動費で資金パーティーを開いたり、目的がはっきりしない海外旅行にかなりの出費があったことなどが指摘されている。特に、過去３年間に税金３億円を使って豪華な海外視察旅行へ出かけたことが批判を浴びている。この中で蔵内勇夫・県議会議長は、３年間に12回もの海外豪華視察に出かけたことが注視され、非難されている。しかも費用支出を、県議会に諮らず、議長の専決で決済したことは理解できないし、極めて理不尽である。

　こういう県民を軽視する盗人行為を、大都市の県議会がどうして看過しているのか。県民の納めた税金を無駄に使って、福岡副都心を実現することによって功績を上げたと言うつもりの県会議長以下は、政治に関わる資格なぞない。これでは県民は救われまい。

　南方から２つの台風が日本本土に向かっている今日、朝７時半ごろ東北地方の岩手県沖合を震源とする震度６強、M6.9 の地震があった。世田谷区では震度２だったが、ほとんど揺れを感じなかった。それでも東北地方では、東北新幹線をはじめ鉄道が一時運行を見合わせていた。今後関東甲信地方に警報級の大雨の恐れがあるという。各テレビ局はすべて地震報道に忙殺され、いつも８時から鑑賞しているNHK朝ドラ「風、薫る」も地震報道に振り替えられ、朝ドラは放映されなかった。連続ものなのでいずれ別の日か、別の時間帯に放映されるだろう。

　ところで、この地震発生の30分ほど前に、地球の反対側の南米ベネズエラでは一足先にM7.1の地震が起きた（日本時間今朝７時04分ごろ）。日本の地震は津波の恐れはないと公表されたが、ベネズエラでは津波の可能性が高いと伝えられた。そして、気象庁が岩手沖の地震発表16分前に、「遠地地震に関する情報」なるものを公表した。そしてベネズエラから遠地に当たる日本で16分後に地震が現実に起きたのである。

　この梅雨期に日本では30℃以下なので、特別暑い感じはしなかったが、今年のヨーロッパは炎暑の影響で、各地で猛烈な熱波に見舞われている。特にフランスでは、今年の熱波は異常のようで、23日全仏の最高気温の平均が過去最高を記録し、熱波が原因とみられる死者も出ている。1947年の観測開始以来気温が最も高くなったという。南西部のピソスでは、44.3℃に達した。このように熱波のためこの1週間に水中で40人もの若者が水死した。

　また、ルーブル美術館のガラスのピラミッド内で予定されていたコンサートが中止になったり、暑い地域では、健康面を考えて公共の場でアルコール飲酒を禁止するところもある。

　年々地球は温暖化しつつある。その最大の原因は、言うまでもなく二酸化炭素による温室ガスの排出である。各国ごとにその削減計画を進めていたが、トランプ大統領はその計画を「史上最大の詐欺」と呼び、温暖化対策は自国の経済成長を阻害する足かせであり、アメリカの国益に反するとしてパリ協定などの枠組みから離脱してしまった。このままアメリカの言うなりに自由に温室ガスを排出すれば、地球温暖化は益々進むだけである。

　一番の問題は、アメリカの「MAGA‘Make America Great Again’」政策の実施により世界の気候は上昇する一方であるが、このアメリカの身勝手で傲慢なやり方に対して、どの国も諫めることをしないことである。アメリカに次いで二酸化炭素ガス排出量が多い中国や、かつての資本主義国の最大の敵国だった旧ソ連・ロシアもアメリカを説得し、ブレーキをかけさせることすらしなくなっている。他の常任理事国イギリスとフランスもトランプには何も言えない。これでは国連の組織自体が機能しない。

　現状では、地球温暖化を止めるアイディアが採用される期待感が持てない。このままだと年々熱くなる地球上で熱さと戦って生きるだけの生活になってしまうのではないだろうか。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、長年に亘り多額の献金勧誘を行い多くの信者に多額の経済的、精神的損害を与えたとして、安倍晋三元首相暗殺事件をきっかけに、文部科学省が旧統一教会に解散命令を請求し、東京地裁は昨年３月解散命令を決定した。これに教団は即時抗告を行ったが、棄却された。教団は直ちに最高裁に高裁の判断は、憲法が認める信教の自由に反するとして特別抗告、及び許可抗告を申し立てたがこれも昨日却下された。

　最高裁は、解散命令は信教や結社の自由を保障した憲法には違反しないと判断した。これは旧統一教会のいかがわしい献金により多くの家庭で信者が家族に拭い難い家族間の不協和と資金の持ち出し行為を禁じたことである。

　すでに解散命令の効力は、３月に東京高裁決定の段階で生じており、裁判所が選任した清算人による清算手続きは始まっている。これで日本の旧統一教会の存在は消滅し、今後旧統一教会の手元にある献金を献金者にどの程度返還出来るか、裁判所清算人の腕に委ねられることになる。それにしても民事事件としては、一応結論は出たが、残された問題は、旧統一教会との関係が深かった政治家が、追及から逃げるばかりで正面切って関係断絶に決着をつけることをしていないことである。これまでに高市首相も「旧統一教会との関係を隠蔽してはいない。ただ教団系の日刊紙「世界日報」をはじめ、関係のあるメディアの取材を受けたことはある」と述べ、公的な関係については否定している。まぁこの辺りは政治家がいつも政治スキャンダルに関わる点で、やはり多少なりとも関係があったならはっきり正直に公表すべきではないだろうか。

　さて、熱戦が続き、大いに盛り上がっているサッカーＷ杯の大会でも注目されているスタープレーヤーが、華々しく活躍している。優勝候補アルゼンチンのエース・ストライカー、リオネル・メッシ選手が２試合で５得点を挙げ、Ｗ杯通算トップの18得点になった。アルゼンチンの全国民が興奮しているが、行き過ぎた報道があった。ある放送局が、メッシの父親が亡くなったので、メッシはＷ杯から退き帰国しなければならなくなったと放送した。これにはメッシ本人も烈火の如く怒り、これが誤報だと判明するや、ファンはもとより大統領まで怒った。放送局は反省のうえ、担当者に解雇など厳しい処分を行った。だが、軽薄な誤報がどれだけ多くの人の心を傷つけ怒らせるのか、あまりにも世界的イベントの最中になされた軽々しい発言である。

　ところで、今梅雨期に入っている天気予報では、現在の雲行きでは明日、明後日と沖縄南方にいる台風７号と、ミクロネシアに発生した８号が連続して日本列島を襲うようだ。九州南部では線状降水帯が発生した。外出するには用心しなければいけない。

　アメリカとイランの協議による停戦合意が成立したかと思っていた。あれだけ世界中のメディアに広く伝えられたが、どうも両国の合意の内容に食い違いがあり、合意書に署名するスイスにおいて雰囲気がおかしくなっている。イランのアラグチ外相が、アメリカのバンス副大統領と顔を合わせようともせず、ともに写真に納まろうともしない。そんな時にトランプ大統領が、「イランは合意に適切に行動しなければ、やるべきことをやる！」と脅しをかけるような脅迫的発言をするので、まるで戦闘開始のようである。

　ところで、大した成果もなくG7サミットが終ったばかりだが、首脳のひとり、イギリスのスターマー首相について、５月に地方選で大敗したのを機に、首相の指導力を疑問視する声が相次いでいる。そして、去る19日下院の補欠選挙で、グレーター・マンチェスター市長のアンディ・バーナム氏が当選し、スターマー首相と労働党党首選に臨む可能性が強まった。加えてイギリス経済も停滞気味で、スターマー首相は首相を辞める可能性が高いとみられている。近年イギリス首相の交代が頻繁になり、過去10年間に現首相を含めて６人である。どうしてかつての大英帝国が、こういう落ち着かない政治環境になってしまったのだろうか。

　スターマー首相は、2024年７月の下院総選挙で労働党が単独過半数を獲得して、14年ぶりに政権を奪還し首相となった。しかし、今回労働党が地方選で敗れたことによって国民からの支持を得られていないことが分かったのだろうか、党内からも辞任を求める声が強まっているようだ。

　さて、今日は沖縄の「慰霊の日」である。戦後81年が経過して、沖縄に限らず太平洋戦争そのものが年々忘れられていくと懸念されている。81年前の今日、沖縄戦で第32軍司令官・牛島満大将と参謀長・長勇中将が自決し、組織的戦闘が集結したとされている。約20万人の島民が亡くなった。糸満市摩文仁の平和祈念公園で行われた「沖縄全戦没者追悼式」に高市首相も出席し、デニー玉城沖縄県知事とともにスピーチした。しかし、高市首相のスピーチの際に多くの激しいヤジが飛ばされ、終始途絶えることがなかったという。極右的な言動が目立つ高市首相が、「平和な世の中を実現するため、不断の努力を重ねる」といくら言ったところであまり信用されていない。世界は今武力紛争が増えた。武力によって紛争を解決しようとのあさましい発想から多くの人々を死に追い詰める戦争へ簡単に手を染める。平和が不安定になってきたのだ。

　偶々沖縄における現地学習について、３月に起きた同志社国際高校の修学旅行中の転覆事故により２人が命を落とした事故は、普天間基地の移設工事現場を「平和学習」と見た海上の学習につき、文部科学省が教育基本法に違反すると認定したことで、新たな議論を呼んでいる。

　沖縄には戦後米軍が駐留している環境の中で、日米地位協定のような不平等な協定をはじめ、日米間には理不尽条約と言われる取り決めが多過ぎる。普天間基地の移設については、最近になって米軍から普天間基地、辺野古新基地のいずれも米軍が利用し、普天間基地を沖縄に返還する意向はないようなニュアンスを語っている。イラン戦争のホルムズ海峡封鎖問題でも、米軍は沖縄から部隊を派遣し、憲法上自衛隊を派遣しなかった日本に対して自ら都合の好い発言ばかりしているトランプ大統領の言動からは、沖縄を利用できるだけ利用するぐらいの考えしかないようである。

　果たしてアメリカはこの日米不平等の沖縄基地をいつまでこのまま維持しようというのだろうか。

　うっかりしていたが、昨日は夏至だった。１年の内でも最も昼間の時間が長い１日である。これから日は短くなるが、暑さは厳しくなる。今週末には梅雨前線が北上し、南、西日本方面は降雨が激しくなるとの予報である。フィリピン近海には台風７号が発生して日本列島を襲来するかもしれない。腰を据えて梅雨とその後の炎暑を迎えねばなるまい。

　さて、昨日のサッカーＷ杯の日本戦は日曜日の昼間に生放送されたこともあり、日本の勝利に日本中が興奮して大騒ぎである。メディアも多くの時間を勝利報道に割いて、各テレビ局はどこにチャンネルを合わせてもサッカー特集である。因みに今日の朝日朝刊でも１面のほぼ半分を、そして社会面の半分を埋め尽くして、更に全３面に日本を含むＷ杯特集である。これから勝つたびにＷ杯特集は止めどもなくエスカレートすることであろう。

　そして次の第３戦はスウェーデン相手であるが、勝つか、引き分けなら日本がグループ２位以内となり、決勝トーナメントへ進出する。スウェーデンと言えば、これまでに何度か訪れている。在職中に旧文部省の海外教育事情視察団の仕事に20年間に亘って携わり、21団もの海外派遣団の研修にご一緒した。実は、その最初の視察団で1か月間31名の全国公立小中校の教師と教育委員会のご一行を最初にご案内したのが、何と今から丁度半世紀前の1976年９月だった。奇縁と言えば言えるかも知れない。そして最初に訪問した海外の教育施設・学校がスウェーデンの首都ストックホルムだった。

　少しこの文部省団体について思い出してみよう。羽田空港を旅立ちアンカレッジ経由で最初の寄港地コペンハーゲンに旅の第一歩を降ろした。ロンドン、パリ、ローマはもちろん、東西対立の最前線ベルリンも訪れた。まだ東西対立の時代で立ち寄った東西ベルリン市の境界には検問所や壁があり、東ベルリン内では監視が厳しかった。ヨーロッパ内を旅行した後アメリカへ渡り、ボストン、ニューヨーク、ロスアンゼルスを訪れたが、学校訪問などの教育関係では東海岸のマサチューセッツ州ニュー・ベッドフォードの教育施設を訪問した。ニュー・ベッドフォードでは、ジョン万次郎を救い成育させてくれたホイットフィールド捕鯨船船長のお宅や、記念館も訪れ、館長に万次郎は私の妻の遠縁であると話したところ、驚いて妻と一緒に１度来てくださいとお誘いをいただいたことがある。その万次郎を主役にしたNHK大河ドラマが再来年放映されると聞いている。

　この文部省教員派遣団は、田中角栄首相が日本の教員に海外事情を広く知ってもらいたいとの肝いりで始まり、田中首相はその実現に力を入れられ、10万人の教職員を海外へ派遣させると主張していた。最初の派遣団では団長は東京都の小学校校長だったが、団員には県教育委員会から３人、地方国立大学付属小学校教員が10名もおられたのは、少々公的な力を入れ過ぎではないかと思ったほどである。それでも長年この教員研修団体と欧米の教育施設、特に小学校を見学などしていると僭越にも感じたことがある。それは、小学校の先生は、子どもの教育・指導をしたいから先生になったというより、子どもが大好きで仕方がないので、幼児教育の現場に身を置くことになったことを、現地の先生からも伺ったし、私自身先生と子どもたちの一緒の教育現場を見てそのことを強く感じたのである。

　今日はサッカーＷ杯の話から見当違いの方向へ話が進んでしまったが、26日の対戦相手が、最初に訪れた教育視察団がスウェーデンであったことから、つい脱線してしまった。

　日本のサッカーＷ杯第２戦チュニジア戦は、奇しくもＷ杯が始まってからちょうど1千試合目の記念試合となった。このためインファンティーノFIFA会長や、日本からも高円宮妃久子さまら多くの著名人が観戦に来られた。試合は日本時間の今日午後１時から行われ、開始早々の前半４分に鎌田大地選手のゴールで幸先良いスタートを切り、前半２－０，後半も２－０の計４－０で日本が快勝した。日本が１試合に４つのゴールを獲得したのは、日本Ｗ杯史上最多である。また、過去に本田圭佑選手が３大会で４得点を挙げているが、１試合で２得点を挙げたのは、今日の上田綺世選手が日本選手としては初めてである。これで日本は勝ち点４を上げた。日本はグループＦで残された試合は、26日（金）のスウェーデン戦であるが、勝てば文句なしに１次リーグ突破であり、何とかスウェーデンを破り、国民の期待に応えてもらいたいものである。

　それにしてもどの試合も熱狂的なファンの声援のせいで、スタジアムに多くの観客が押し寄せているが、今日の日本対チュニジア戦はＷ杯１千試合目ということも影響したのかも知れないが、実に５万１千人余のファンが詰めかけ、日本チームを熱心に応援する光景も随所に見られた。試合後に森保一監督も、多くのファンの応援を得たことから大きな力を得たとファンに感謝の言葉を述べていた。この様子から察すると26日のスウェーデン戦にも、多くのファンが応援に駆けつけてくれるような気がする。

　サッカー強国へ進もうとしている日本としては、次の第３戦には何としても勝って欲しい。

　さて、アメリカとイランの戦争は、両国が17日に交わした合意によって一応戦闘は終わったが、本当の意味で終戦となるには、両国の言い分に大分食い違いがあってその可能性も不確かである。今日スイスで両国の合意に基づく詰めの話し合いを行ったようだ。イスラエルが、レバノンを空爆したのもその合意直後であり、トランプ大統領のいう「勝利」とか、合意も怪しいものである。そうかと思うとウクライナ戦線でも、ウクライナ軍がモスクワ近郊に大量のドローン攻撃を仕掛け、死者と多くの建物を破壊した。このところ勢いがなくなって来たロシア軍が、いかなる復讐を企んでいるのか、不明である。それにしても世界の政治家は戦争好きばかりがうようよしていて、つくづく気味が悪いと思う。

　一旦はイラン戦争が停戦の信号が発せられたことにより、ホルムズ海峡解放など物価高騰の原因となっていた問題が、これで石油も自由に運搬されるとの希望から緩和されるだろうとの希望的観測により、日銀の政策金利の引き上げと同時に、証券市場でも株価が値上がりして特定の部署には朗報と伝えられた。

　しかし、イスラエルの姿勢は、反イランであり、レバノンを拠点とする親イラン武装組織のヒズボラがイスラエルとともに19日に合意したが、合意から１時間以内にイスラエル軍は12回に亘ってレバノンを攻撃した。あまり希望的観測は抱けない。

　明日サッカーＷ杯第２戦チュニジア戦を控えている日本チームは、ナッシュビルに合宿中だが、今日試合会場のメキシコのモンテレイへ移動した。明日は、先日スウェーデンのカール16世グスタフ国王ご夫妻ご結婚50周年記念祝典にご出席の後、アメリカを経てメキシコを訪れられた日本サッカー協会名誉総裁である高円宮妃久子さまも現地で観戦される予定である。

　日本チームの評価、評判も高く、予想ではチュニジアに２－０で勝つだろうと言う声が多い。その一方で、同じアジアの韓国チームが昨日第２戦でメキシコと対戦し、惜しくも１－０で敗れたが、メキシコ選手と倒れ込んで起き上がらなかった韓国選手の態度に、現地をはじめ海外で波紋が広がっている。メキシコ選手が立ち上がらせてあげようと手を差し伸べたがこれを拒否した行為である。Ｘにもスポーツマンシップに欠けると非難の声が上がっている。

　Ｗ杯開催国のアメリカは、これまであまり注目されなかったが、日本よりランクはひとつ上の17位で、第２戦にオーストラリアを２－０で破り、2連勝して早くも決勝トーナメント進出を決めた。アメリカが２連勝して決勝トーナメントへ進出したのは、Ｗ杯第１回大会以来96年ぶりだというから驚きである。アメリカではプロ・スポーツが人気を高め、それが実力向上の大きな力となっている。野球、アメリカン・フットボール、バスケット・ボール、アイス・ホッケーが人気の４種目と言われているが、近年男女ともにサッカーが実力を付け、特に女子チームはオリンピックで最多の５つの金メダルを獲得し、Ｗ杯でも歴代最多の４回の優勝を誇る、世界最強チームのひとつである。これから益々アメリカ代表チームは世界的にも強力な存在となり、アメリカのサッカー界も他国の標的と見られるようになるだろう。

　日本チームの実力も大会ごとに向上し、今ではベスト８入りを当面の目標に、隙あらば優勝をも狙うという意欲まで生まれている。明日本当に２－０でチュニジアを葬ることが出来るだろうか。

　さて、昨日のブログにG7サミットについて辛口の意見を書いたが、その中でトランプ大統領と他国の首脳との間の亀裂が気がかりだと記した。昨日そのトランプ大統領がイタリアのテレビ局との電話インタビューで、イタリアのメローニ首相がトランプ氏との写真撮影を懇願したと述べたことに対して、メローニ首相自身が批判しつつ強く否定した。会話中の２人の写真が公開されたが、メローニ首相は完全に作り話だと強く反論し、イタリア外相はイタリア全体への侮辱であるとして、21日に予定していた訪米を中止するとまで語った。両首脳の間は当初蜜月とも言える仲だったが、アメリカのイラン攻撃や、ローマ教皇に対する批判などを巡り、今や心情的にも亀裂が深まっている。

　どこでも、誰とでも良好な関係を築けないのが、トランプのトランプたる由縁であろう。

　明日は「父の日」であるが、今日は亡父の118回目の誕生日である。生憎朝から小雨模様で肌寒く、午後になって梅雨前線の北上に伴い雨は本降りになり、連日こなしていたウォーキングは傘をさして出かけるのも大変だと思い、今日は日課であるウォーキングを諦めた。いつも６千歩を超えているが、今日はほんの２千歩を超えた程度である。

　成果が見えない今年のG7サミットが閉幕した。先進７カ国の首脳が毎年集まって世界平和のため、また世界の紛争やトラブル解決のため、更に地球温暖化対策を話し合うことがその主旨であるが、アメリカのトランプ大統領の露骨なアメリカ第一主義のために７か国の首脳間に亀裂が生じている。包括的な首脳宣言は、昨年に続き今年も発表されなかった。いずれもトランプ大統領の身勝手な言動のせいである。

　一番の問題は、以前は中心テーマだった気候変動対策がまったく話し合われなかったことである。現在地球上の平均気温は、産業革命前と比べて約1.1℃～1.2℃も上昇しており、熱波やゲリラ豪雨もこの地球温暖化が原因とされている。このため世界的な温室効果ガスの排出削減が急務とされている。仮に有効な温暖化対策をやらなかった場合、今世紀末の世界の平均気温は2.6℃～4.8℃上昇し、平均海面水位は、最大82ｍ上昇する可能性があると予測されている。この危ない事態に手を打たないと現在東京の真夏日が年間約46日であるが、これが57日に増える。これは農作物の収穫にも大きな影響を与え、海面水位上昇などにより極海の氷は解け、水位の上昇により島嶼に住む住民の生活をも脅かすことになる。

　2015年に国連機構変動枠条約締約国会議（COP21）で採択された、地球温暖化対策のための国際的な枠組みであるパリ協定は、すべての国が参加し目標に取り組むことが義務付けられている。それにも拘らず、二酸化炭素を排出して温暖化を加速させている産業に規制、制約を加えることに反対したトランプ大統領は、一昨年一方的にパリ協定から離脱した。今年のG7ではこの我が儘トランプに対して、どの国の首脳も批判することなく、むしろヨイショしてトランプのご機嫌取りを行い、地球温暖化対策に関するテーマは会議の場から外されたようだ。

　一国の大統領のご機嫌伺いばかりして本来の問題、課題に取り組まない会議では、開催しても意味がない。トランプが現職から去るのを待って、改めて１からスタートすることになる。何ともまぁ情けない国際政治の場になったものだ。

　情けないG7サミットと大きな違いはないが、日本の政治にもおかしな点がいっぱいある。昨日憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が賛成多数で可決された。憲法改正が話題になることはあるが、仮に改正とするなら国民投票で２/３以上の国民の賛成を得なければいけない。その法案の改正をやったのだが、憲法改正についてまだ国会では何の動きもないのに、法律的な手続き作業だけは決めたということになる。理解出来ないのは、憲法改正に反対していた立憲民主党他が法案改正で賛成に回ったことである。今や良識派は、共産党だけになってしまったようだ。日本にもトランプ氏が出現する可能性があるかも知れない。

　日本の人口が年々減少し、将来的に極めて憂慮すべき問題だと言われるようになってから大分時が経つ。日本人の人口は2008年をピークに、翌年から減少へ向かい始めてその傾向が止む可能性は低い。日本の人口問題の核心は、世界でも最も激しい「少子高齢化」と「総人口の減少」である。男性の平均寿命が81.7歳、女性が87.2歳で先進7か国の中でも最も長寿の平均寿命である。このこと自体は推奨されるべき現象であるが、問題なのは我が国の出生率が、韓国、シンガポール、ドイツなどと同様に極めて低いことである。終戦直後ベビーブームだった1950年には、出生率が3.7という大分高い数字だった。それが、2025年には1.14にまで低下した。１家族に子どもが１人という計算である。日本より深刻なのは、韓国の0.75、シンガポールの0.97（いずれも24年統計）である。

　最近人口問題が起きて当座の対応を決めた珍しい事象があった。それは観光立国スイスの風変りの試みだった。スイスは、昨年末時点で人口約912万人（神奈川県の人口919万人とほぼ同じ）を擁している。つい最近人口の上限を１千万人に制限とすることを問う国民投票を実施した。結果は否決されたが、賛成票が45.21％と半数近くを占めた。この問題の根源は、移民問題である。スイスへ移民の急増がスイス国内の住宅不足、交通渋滞、学校や病院など公共施設不足や治安など日常の問題と切り離せない厄介な問題が生じたことである。しかし、移民を規制すれば、人手不足や経済の低迷などの問題が派生し、現状では賛成、反対の間を調整することで乗り切っていくより方法はない。似たような問題はいずれ日本でも議論されることだろう。

　他に国内で人口の多少による珍しい政治的な問題が起きている。国、地方を問わず議員と選挙民との数の割合のバランスである。今衆議院議員数を減員することを主張している日本維新の会に自民党が同調して、近々議員数を削減するが、維新の会の本部がある大阪府では、府議会の議員定数をかつての112人から現在73人にまで減らした。私欲の絡んだ議員数の削減をよくぞやったものだと評価したいと思う。意外なことにこれにより大阪府議会議員ひとり当たりの人口は、全国の都道府県で大阪が１位になった。2位は東京都、以下3位に埼玉県、４位愛知県、５位千葉県である。大都市ほど多くの住民の声を反映するとも言える。

　果たして、懸案の衆議院議員定数削減は、計画通り実施することが出来るだろうか。

　今開催中のサッカーＷ杯が盛りあがってNHKテレビの生中継の他に、ダイジェスト版が民放テレビでもかなり放映されている。随分話題も多い。次の日本の相手チーム・チュニジアは１回戦で惨敗を喫して試合後に監督が解雇され、新たな監督が任命される慌ただしさや、戦闘終結となったイランが多くのヤジに負けず引き分けて勝ち点１を得た。

　今回のＷ杯は参加国を増やして48カ国が参加している。それらの国々の内27カ国を訪れたことがある。それらの国々を訪れた時、サッカーについて考えたことはないが、やはりサッカーは世界で最も大衆的なスポーツなのだと思う。しかし、不明を恥じるようだが、今大会にカリブ海の島国キュラソーが出場出来るとは、思いも寄らなかった。また、アフリカ北西の島国・カーボベルデという国はまったく知らなかった。前者のキュラソーは人口僅か約15万人、奄美大島とほぼ同じ面積でサッカーと野球が盛んな島国であるが、オランダの自治領でそのオランダが昨日日本と対戦したのに、どうして出場権があるのか疑問に思っている。島国カーボベルデは人口約60万人で滋賀県とほぼおなじ面積で、1975年にポルトガルから独立した国である。まだまだＷ杯から学ぶ事象がたくさんあるように思う。

　さて、ウクライナ侵攻が戦禍をもたらしながらも膠着状態となってしまったせいか、当初は勢いの良かったロシア軍を鼓舞したかのようなプーチン大統領も、侵攻作戦正当論を振りかざしていたが、開戦後４年余を経てこのところ戦争をはじめ、自身への支持、人気に陰りが見えてきた。

　「選択」６月号に副題「ウクライナ戦『劣勢』の濃い影」が付いたタイトル「プーチンが怯える『軍の陰謀』」として昨今のプーチンを取り巻く劣勢の内外事情について書かれている。そこへ今朝の朝日新聞の特集[GLOBE]に全３面を割いて「スパイ大国ロシア」を取り上げている。

　いずれもタイミング良く近年のプーチン大統領の思考と行動を厳しく批判したもので、スパイ出身のプーチンの陰のある言動をいろいろな現象を通して指摘している。プーチンがソ連時代に国家のスパイ組織KGBの一員として東ドイツに勤務していたころ、私は東ドイツのザクセン州カール・マルクス・シュタット（現ケムニッツ）を訪れたことがあり、教育施設見学をした折に、常に東独の秘密組織シュタージの監視員が、我々の行動を厳しい目で監視して、我々も嫌な気分で見学していたことを想い出す。

　そのスパイ出身のプーチンは常に周囲を警戒しているようだが、陰謀やクーデターのリスクが高まり、大統領の警護が強化されたという。最近では、プーチンも疑心暗鬼に陥っているようで、欧州情報機関が叛乱を起こし得る人物として、ロシア政府はショイグ前国防相を名指して監視している。５月には航空宇宙軍司令官が解任された。かつて国内のプーチン支持率は80％台まであったが、今では65％にまで下がり、ウクライナ戦争では開戦以来27～50万人が戦死したと伝えられ、兵士をロシア人以外の外人部隊、特に北朝鮮兵を頼りにしている。とにかくロシア国民の厭戦気分が広がっていることは、最近の国家祝日などに行われていたパレードなどにも軍兵器などの展示は極力控えている。ロシア、並びにプーチン大統領も漸く自国の苦境と懐具合を認識するようになったようである。