知の狩人　知の旅人

　昨日熊本地震が発生してちょうど1カ月になった。八代市内の小中学校ではすでに２学期が始まったという。雪が多く冬休みが長い北海道や豪雪地帯では、２学期が早く始まることは承知していたが、偶々地震のニュースを聞いて南方の九州地方の学校が夏休みを早めに切り上げると知ったのは、意外だった。

　それはともかく今も県内で約2,400人が避難生活を送っている。しかし、懸命の復旧作業により地震直後には、10万戸が断水状況だったが、ほぼ断水は解消された。

　また、アメリカがイスラエルに合わせてイランを空爆してから、昨日でちょうど半年となった。この半年間にイランでは3,500人が亡くなった。アメリカ人は18人の死者が出た。ところが、イラン戦争とは直接無縁の筈の武装組織ヒズボラのいるレバノンでは4,300人以上が亡くなった。戦争の直接の当事国でないレバノンの犠牲者が全体として一番多く約８千人を数える。アメリカ人の戦死者に比べて何となく合点がいかない。

　イスラエルの意向はともかく、アメリカとイランの交渉には、本気で停戦の気持ちがあるのかと思わせるようなお互いの駆け引きが行われ、停戦の先行きは見えない。憤懣やるかたないトランプ大統領はそのとばっちりを隣国カナダへ当たり散らし、五大湖のひとつ、オンタリオ湖を「アメリカ湖」に変更する大統領令に署名した。オンタリオ湖は両国の境界にあり半分はカナダのものであり、これはトランプひとりの気休めに過ぎない。実際他国の地名を自国の都合で一方的に変更することは出来ない。実際トランプ大統領は就任してすぐメキシコ湾をアメリカ湾に名称変更する大統領令に署名したが、これもアメリカの権限の及ぶ範囲内で使用されているだけで、世界中の地図には「アメリカ湾」とは表示されていない。

　ところが、自己宣伝に執着心の強いトランプ氏は、この次は「太平洋」と「大西洋」にアメリカが関わる名称を考えているというから、もはや病膏肓に入ったのではないかと思っている。

　上記のように戦争で尊い命が失われている中で、日本の人口がこの10年ばかりの間に毎年減り続け、少子高齢化社会も進んで、日本の将来像に光が差さないと悲観視されていた。ところが、ささやかではあるが、それでも部分的に小さな明かりが見えた。厚生労働省の発表によると、今年上半期（１～６月）に生まれた外国人を含めた子どもの数は、34万２千人を数え、久しぶりに前年同期を上回ったことである。実に11年ぶりだそうである。昨年まで１年間に生まれた子どもの数は、10年連続して過去最少を更新していた。それが、半年間の数値とは言え、今年は新生児が前年より増えたことである。婚姻数も増加したようなので、いずれ新生児の数が増えることは期待出来る。

　今日の天気は、朝から雨模様だったが、午後小雨が降り出した。これまでの猛暑とは異なり、幾分涼しさを感じた。室内のエアコンを使わなかった。久しぶりである。東京都内の最高気温が25.2℃だったというから救われたような感じではある。これから熱波とか、酷暑はもうないのではないかと思う。

　先日来パワハラ問題で糾弾されていた山中竹春・横浜市長が辞任を決断した。市長は、怒鳴ったり、書類を投げつけたり、幹部職員に対して「人間のクズ」、「ポンコツ」などの暴言を吐いたり、また市長室への出入りを禁止したり、その傲慢な言動が非難された。前人事部長が報道機関に内部告発して発覚し、市長自身もこれを認め、このほど市の第三者委員会がパワハラを認定したことを受け、辞職することを決断したようである。市長は、横浜市立大学医学部教授、及び副学長を務めた経験上、医師と思われがちだが、早大の文系学部を卒業した後に理系学部を卒業し、一時九州大学医学部で医師ならぬ助手を務め、アメリカの国立衛生研究所研究員などをしていた。文科省や厚労省の委員なども務め、横浜市にとっては高い実績を評価していた。しかし、臨床を行った経験はなく、医師免許は有していない。

　2021年に市長に初めて立候補し当選して以降、性格的に自己中心、権力志向の一面が表れ、しばしば問題を起こしていた。初当選の折には、「コロナとカジノで選挙を制した」と言われた理由は、コロナ騒ぎの最中に支援する横浜市大からマスクの着用を勧められ、それを選挙で訴えたことが効果的だったことがある。また、横浜港山下ふ頭の再開発でカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致が優位を占めていたが、反対を唱えた山中市長の方が良心的な市民の共感を得たことがある。予想を覆して３期連続市長選を制した企業経営者の林文子氏や、自民党県連会長で国家公安委員長や防災相を務めた小此木八郎氏を圧倒して当選したことが、少々思い上がらせたのではないかと思う。

　国会議員のみならず、自治体首長などには、常識を逸脱して自己中心の行動に走る人物が多く、このところ各地でその言動が批判されている。もう少し常識人としての行動と倫理観、選挙民への責任を果たす気持ちを持ってもらいたいものである。

　さて、秋篠宮ご夫妻が去る18日から南米のパラグアイを公式訪問されている。日本人のパラグアイ移住90周年式典に出席し、日本人学校などを視察する予定である。実は、驚いたことに秋篠宮ご夫妻が留守の間に、ネットにその秋篠宮ご夫妻を誹謗中傷するかの如き画像が載っていた。日系移民が多く暮らしている南米は、戦前から皇室ともゆかりが深く、これまで天皇や皇族方が数多く現地を訪れていた。ご夫妻はこれまでブラジルとチリにも訪問されている。

　ネット上の画像とは、25日にご夫妻の写真に酷い言葉が添えられていた。「まさかのお知らせ」、「秋篠宮さまが離婚を発表」、「恐るべき内容が発生！！」というものである。翌26日の画像にはご夫妻が、日系人と挨拶を交わしている写真に、「速報」、「会場から信じられな（い＝この文字が抜けている）暴言が！？」、「恥ずかしすぎる！」、「紀子さま暴れ回って宣言」等々、の文言が赤、黄、白のカラー文字で書かれ、ご夫妻の頭にそれぞれ✖印まで付けられている。

　皇室関係者に対するこのような無礼で非常識な誹謗中傷が公に表れたのは、これまで見たことがない。宮内庁も気が付かないものだろうか。こういうイタズラのやり過ぎをこのまま放置しても良いのか。呆気に取られている。

　このところ我々が住む地球が暴れ回っている印象である。今月に入り全国各地で大きな自然災害が発生し甚大な被害を被っている。台風18号が日本近海に停滞していた影響もあるようだが、一昨日は沖縄、奄美諸島に豪雨と雷雨をもたらしたが、昨日福岡県では日中は40.4℃の酷暑日となったかと思いきや、夕方には激しい降雨があった。今日は未明から北陸地方の石川、富山、新潟県に線状降水帯が発生し、多くの河川が氾濫し、レベル５の大雨特別警報が発っせられた。ちょうど２週間前に「千葉豪雨」で多くの家屋が浸水し、道路は冠水して数えきれないほど車が水に浸されたばかりである。今朝もNHKでは北陸の降雨の様子を生中継して、朝ドラ放送を中止したほどである。移り変わりの激しい気象に人々はてんてこ舞いである。

　そしてこの現象は日本国内ばかりでなく、海外でも起きている。ネパールと中国チベット自治区で大洪水が発生したばかりだが、その影響だろうか、ネパールの山岳地帯では、昨日起きた大規模な洪水や土石流で、死者165人、行方不明者826人、中国側でも３人が死亡し、558人が行方不明だという。日本人もツアー客５人の行方が不明である。TV画像で観る現地の状況は、言葉では言い尽くせないほど大規模な洪水である。

　同時に今年の夏は異常な熱波に襲われ、森林火災をはじめ、風水害の被害で多額の経済損失が出ている。特に、フランスでは最高気温44℃を記録した。６月の10日間は、最大時には国内の７割の都市で酷暑警報が出されたという。

　さて、話は変わるが、先月アメリカ建国250周年記念に、自己顕示欲の強いトランプ大統領の肖像入りの１㌦硬貨を発行するとトランプの子分のベッセント財務長官が公表した。財務省は、併せて同じく250㌦紙幣の発行を進めていると語った。

　そこへイランでとんでもない騒ぎが持ち上がっている。イラン国営放送で、‘Where to kill Barron Trump?!’と約３分間の暗殺示唆の映像が放映された。Barron Trumpとはトランプ大統領の末の息子で、現在20歳のニューヨーク大学の学生である。国営放送でもあるテレビ局がこのような悪質な広報をやるとは、明らかにトランプ大統領への嫌がらせである。

　ついては、アメリカの世論調査会社が２月から４か月間かけて36カ国・地域の４万人超の人から得た結果によると、アメリカ第一主義を掲げるトランプ政権が内向き姿勢を強める中で、中国が国際社会で存在感を高めている実態が分かった。主にヨーロッパや南米など27カ国では、イラン軍事作戦など安全保障を巡って対立したドイツ、イタリア、スペインなどでは対米感情が悪化し、関税交渉で摩擦が生じたカナダでも米中の評価が逆転した。日本、韓国、フィリピンなど９カ国では、アメリカへの好感度が中国を上回ったが、中でも中国への好感度が最低だったのは、日本だった。これは、台湾有事で中国との関係が悪化したことが大きく影響している。

　まぁ地球上の自然現象や、国同士の争いによって年々地球は住みにくくなっていると痛感するこの頃である。

　高市首相は自民党内に頼りにできる議員が少ないせいだろうか、内閣の閣僚の選出に悩んで随分軽薄なことをやったようだ。

　実は、来月行われるであろう内閣改造に当たり、役職人事の希望を当選２回以上の自民衆議院議員に提出させたという報道には、唖然とした。アンケート用紙が配られ、そこに希望する大臣など政府の役職、幹事長など党内の役職、衆議院の委員長などの中から最大で第５希望まで回答し、昨日締め切られたという。党内の人事はともかくとして、各省の大臣などは、国民の生活に少なからず影響を与えるものである。大臣となれば、当然担当省庁の専門知識を持ち合わせていないとその役職の業務を全うできない。その意味ではそんな気ままなアイディアより、党内に情報網を張り巡らせて各議員の得意、不得意、性格、人脈、知識などを収集、検討して、適材適所の役職を決めなければいけない。残念ながら今の自民党内にはそれだけの人材と余裕が足りないのだと思う。

　なぜこのような安易な手段を考えたかと言えば、議員の個人的な情報が派閥制度廃止により得られなくなったそうで、現状では未だに悪評高い派閥を抱えているのは麻生太郎最高顧問だけしかいないからだそうだが、下手をするとこんな言い訳を言っていると派閥が復活する恐れがある。自民党内の反対を受けながらも今以て派閥を率いている麻生氏のケースは話にならないが、前以て個人別に細かい情報を集めて、しばしば会合や個人面接などでその性格と能力を見抜き、大臣抜擢の際に参考にすべきではないかと思う。

　またこのような大臣抜擢法を採用したのでは、本人にその道の素質がなくてもやってみたいと強く主張して大臣に任命した途端、ミスジャッジばかり犯すようなことになりかねない。

　どうも政治家というのは、一般人の常識や感覚とは大分異なる。例え不人気になったにせよ、一国の首相を任された高市首相が、何人かの信頼できる相談相手と人事を打ち合わせて、最終的に首相の決断で人事を決め、多少の抵抗にも屈せず、高市流儀を推し進める方が内閣は万全だし、よほど国民の信頼と理解を得られやすいと思う。

　さて、世界のお騒がせ男・トランプ大統領がこのほどカナダに対して「自動車、自動車部品、乳製品、アルコールの輸入を巡って、アメリカを他国より不利に扱っている」としてカナダからの輸入品に50％の追加関税を課す大統領令に署名した。近年になって追加関税の連鎖である。かつては、25％だった関税を密輸対策という理由で、昨年8月35％に引き上げた。それを今月50％に引き上げるという。こうなるとカナダも黙ってはいない。カナダのカーニー首相も直ちにアメリカからの輸入品については、50％の報復関税を課すと語った。気がかりなことは、カナダの自動車産業への負担が高まるとカナダで生産している日本の自動車産業にもシワ寄せが来ることである。

　アメリカとカナダの関係は、トランプ大統領がカナダはアメリカの51番目の州だと述べたこともあって、その関係は離反するばかりである。今日は、仕返しに五大湖のひとつ、オンタリオ湖をアメリカ湖に名称変更する大統領令に署名したそうだ。昨年１月にメキシコ湾をアメリカ湾に改名した前例に倣ったものである。これは、対トランプ氏ばかりでなく、他のアメリカ人に対する悪評となって返ってくる。今年に入ってアメリカのフックストラ駐在カナダ大使へのカナダ国民の不満が高まる一方で、それは「好ましからざる人物」として、国外退去を求める賛同者が、13日時点で12万人近くにまで増えたことでも分かる。

　同じ大陸の隣国同士がケンカ状態では、両国に対して不満を抱えている国家にその隙を突かれるようなことになる懸念がある。トランプ大統領もいつまでも子どものような言動をそろそろ鉾を納めて、少しは大人になって欲しいものである。

　日本では副首都構想案が国会で採択されたばかりで、いずれ吉村洋文・日本維新の会代表が知事を務める大阪府が副首都となるであろう。

　今朝の朝日記事に「限界都市」シリーズ第１回として、インドネシアの首都ジャカルタが取り上げられ、明日も同首都第2回が掲載される。ジャカルタが最近脚光を浴びているのは、人口が4,190万人を抱えて世界一の都市となって難しい問題を抱えたからである。実際、人口増加の故に交通渋滞が起こり、住民が汲み上げる地下水のために地盤沈下を引き起こしたことなども大きな問題となり、現在首都移転計画が進められている。2045年までにカリマンタン島のヌサンタラに首都を移す計画である。だが、苦しい国の財政事情の中で徐々に予算が削減され、新天地ヌサンタラには、官公庁の建物や施設は建設されたものの、住民の移転はほとんどない状態である。４千万人もの国民が居住する首都移転には、想像出来ない複雑な問題を抱えていると考えられる。

　実は、首都が決定する以前に、都市間で首都の争奪戦が行われることは普通である。日本では明治維新によって、首都が京都から東京へ移転されるのにさほど大きな問題がなく行われたが、外国では首都は政治の中心とされ、国情によって複雑な要因が隠れている。教科書で学んだ諸外国の首都も、オランダのアムステルダムとハーグ、メルボルンとシドニー、など首都決定にはいろいろ特殊な条件があったようだ。現在戸惑わされるのは国連が認めるイスラエルの首都がテルアビブではなく、当事国のイスラエルとその支援国アメリカが首都をエルサレムとしていることである。オーストラリアの首都も、オリンピックが開かれたメルボルンとシドニー両都市の中間に位置するキャンベラが首都とされているのには含みがある。そこには、アメリカの首都ワシントン同様に、人口や経済発展都市というだけではない別の理由がある。

　よく間違えるのは、オランダの首都である。首都は国会や官公庁があり政治の中心であるハーグではなく経済、及び観光都市であるアムステルダムであることは間違えやすい。他にも間違えやすいのはブラジルである。以前は最大の都市リオデジャネイロが首都だったが、1960年に高原都市ブラジリアに首都を移転した。トルコのイスタンブールなぞは、トルコ最大の国際都市であるが、ヨーロッパ国境に近すぎるという理由から中央部のアンカラに決定したそうである。

　それぞれお国事情もあるが、イスラエルのようにアメリカが強引に大使館機能をエルサレムに移して首都と認定したことなどは、イスラエルの主体性のなさもあるが、アメリカが他国を自国の思い通りに支配したい自己満足であり、大きなお世話ではないかと思う。

　これからインドネシアが、計画通りヌサンタラを新首都と出来るのか気がかりである。先日テレビのドキュメンタリー番組を観たら、その可能性に警鐘を鳴らしていた。ジャカルタは、初めて訪れた1966年にデラックスなホテル・インドネシアの裏で後を付いてきた若者に背後から襲われ、腕時計を強奪されたほど当時は治安も乱れていた。今から思えば懐かしい都市ではあるが、列車には乗客が溢れ、ぶら下がっている人もいた状態だった。とても首都と呼べるような雰囲気ではなかった。

　尤も首都が移ろうと移るまいとそれはほぼ20年も先のことであり、私は天国から見下ろしていることになる。

　地方自治体の行政、人事、プライバシーなどに関して、最近あまり評判が芳しくない。特に、県議会などでは福岡県議会が、議長の軽薄な言動によって県民の気持ちに棘を注すような事実が問題になっている。その福岡県議会のドン蔵内勇夫議長が、今日ついに議員辞職をすると公表した。先日の議会で自らの進退について、議長職は退くが議員は辞めないと語っていたが、メディアや県民の批判の声に抗しきれなかったのだろう。蔵内議員は当選10回を数え、与党自民党の実力者として県議会のドンとして君臨してきたが、７月６日に元議長だった議員から議長就任に当たり２千万円の要求をされたと告発された。

　先日吉村洋文・大阪府知事が、福岡県が副首都の指定に名乗りを上げたことに対して、副首都にはならないと思うと個人的だがお節介な見解を述べたが、これを受けて昨日高島宗一郎・福岡市長が、首長は、予算も人事も、多くの権限が1人に集まる特別な立場であり、同じ人間が長く続けることには慎重でなければならないとして、現在４期中であるが、次回の選挙には出馬しないと語った。

　しかし、福岡県には他に田川市市長の秘書に対するセクハラ事件、宮若市市長の職員に対するパワハラ事件などの他にも、十数年前に県副知事が贈収賄事件で逮捕された不祥事などがある。

　これは福岡県だけの問題ではないが、背伸びした自治体の世間知らずと、現実軽視による思い上がりが現れたものと言える。前伊東市長の学歴詐称問題や、前橋女性市長の部下とのラブ・ホテルでの密会事件、など市長個人の市長としての人間性や、資質に欠ける問題も挙げたらきりがない。住民から得られた信頼を裏切るような行為が見られる。首長たるもの信頼を裏切ることなく、選挙民のために粉骨砕身して欲しいものである。

　ひとつ訃報があった。報道写真家の石川文洋氏が昨日悪性リンパ腫のため亡くなられた。昭和13年生まれで私と同じ年である。ベトナム戦争や、カンボジアの大量虐殺事件を取材し、戦場カメラマンとして名を馳せた。他にベトナム戦争でピューリッツァー賞を授賞したが、カンボジアで凶弾に倒れ34歳で亡くなった沢田教一氏がよく知られているが、石川氏もベトナム、カンボジアで名を鳴らした。石川氏はペンクラブの会員でもあり、1度パーティでお見かけしたことがある。

　石川氏はベトナムの戦場で、銃撃された米軍少佐を撮った写真が、世界に配信されて国際報道カメラマンとして高く評価され撮り続けた。ベトナムでは米軍記者証明書を取得したことにより沖縄の米軍基地を取材したり、ポル・ポト政権崩壊後のカンボジアに入り、大虐殺を伝えることが出来た。河邑厚徳監督演出の映画「戦場のボヘミアン　カメラマン石川文洋」の主役としても取り上げられた。

　２歳年長の沢田氏とは、同じように傑出した１枚の戦場写真によって有名になったが、ベトナム戦争に関係し活躍された著名人が、一昨年逝去された小中陽太郎氏に続き、またひとり世を去ってしまったと考えると、寂しい気持ちに駆られる。石川氏のご冥福をお祈りする。

　昨晩も関東地方では雨が降っていたが、天候が不安定な状態が続いている。

　驚いたことに、夜中の２時に枕元のスマホが緊急地震警報を発し、同時に大きな揺れが来て目を覚ました。今朝のニュースによると震度５弱、M5.9ということだった。茨城県南部を震源とする地震で茨城、東京、埼玉、千葉、神奈川に震度4の揺れがあった。真夜中の地震だったために睡眠中の人にけが人が相次いだようだ。気象庁によれば、今後１週間は震度５程度の余震が起こる可能性があるので、要注意ということである。それにしても猛暑に、豪雨、そして夜中の地震と心配なことばかり発生している。

　地震ばかりでなく、猛暑などの自然現象などに人間は影響を受けているが、その人間が住む社会も人間の権力、強欲、我が儘などにより大揺れである。権力を掌握している国、及び国のトップリーダーの自制を促したいところだが、権力者は素直に他人の意見を聞き入れようとはしない。こうして毎日人的抑圧によって多くの人たちが、被害を被ったり、この世から去るケースもある。

　目下戦闘中のウクライナ戦線では、奇妙な現象が起きている。ロシア兵の間に敵国であるウクライナ側に協力する母国の裏切り者が、かなり増えているというから驚くばかりである。ロシア軍にとっては侵攻から４年半が過ぎ、兵士の間には大分厭戦気分が広がり、義勇兵は少なく、兵士の数が減りつつある。経済援助と引き換えに北朝鮮などから兵士を受け入れ、彼ら外人部隊を危険な前線へ送り出している。それにしても寝返り、「裏切り兵士」が、希望しているのは、母国ロシアが敗れることだというから複雑である。戦争も行き詰まると戦争自体を止めさせたくなり、母国優位なら不利にしたくなって寝返るのではないだろうか。何でもありの戦争である。

　さて、現在所属する観光関係のNPOの定期機関誌に毎号２か所ばかりスペースを割いてもらい、自由気ままに私なりに見聞して読者が興味を惹かれそうな話題について書いている。そのひとつに「世界遺産物語」という項目がある。私がこれまで訪れて興味を持った世界遺産についてペンを執っているが、このほど書き上げて寄稿したのは、ギリシャ・クレタ島のクノッソス宮殿である。実は、高校時代の世界史の教科書でクノッソス宮殿に興味と関心を持った。古代ギリシャの史跡で創建されて３千年以上も経過し、文化的価値は充分備わっているだけに、とうの昔に世界遺産として登録されているものとばかり考えていたところ、何と登録されたのは昨年になってやっと認められたという経緯に意外な感がした。

　実はクノッソス宮殿は、何度も地震や内戦などで倒壊し、地上から消えてしまった。現存の宮殿は百余年前に漸く発掘され、宮殿自体が再建されたもので、世界文化遺産として登録されるのは建物の３割以上がオリジナルというのがひとつの条件だったために登録されるまで長い間待ちぼうけを食っていた。ギリシャ政府も登録申請には大分慎重になったようだが、思い切ってオリジナル部分に精巧な復元で光が残る建造物として申請して、何とか認められたのが昨年になってからである。私が2000年６月に現地を訪れ、宮殿内部や周囲をじっくり歩いて見て回った感想では、古代建造物の良さを想い出させてくれるものだと感じた。それにしてもあのクノッソス宮殿が、あれほど破壊され、一部再建されて現代人に対して当時の雰囲気をあれほど伝え残してくれるものかと感銘を受けたほどである。流石に世界史の教科書に紹介されるだけの価値のある世界遺産だと感動した。

　今月５日に始まった甲子園の全国高校野球大会は今日決勝戦が行われた。４－３ｘの接戦の末、和歌山県代表・智辯和歌山高校が群馬県代表・高崎健康福祉大高崎高校（健大高崎）を破り、５年ぶり４度目の全国優勝を飾った。智辯和歌山は、近年強豪校となったが、学校が開校したのは1978年で創立以来まだ半世紀も経っていない。歴史的にはまだ新しいが、それでも優勝５回、準優勝１回、春の選抜でも優勝１回、準優勝４回を数えるとは、余程学校の支援や、指導が傑出しているのだろう。今や甲子園の常連校である。

　試合は、８回表に1度高崎に逆転されたが、直後のその裏に再逆転してそのまま逃げ切り、栄冠を獲得した。高崎は初めて決勝戦へ進出したが、惜しくも準優勝に甘んじることになった。中々の好試合で満員の甲子園のファンを熱狂させていた。プロ野球とは違ってフレッシュな若者の力のぶつけあった真剣勝負には清々しさと同時に、新鮮な感覚を感じさせられる。初めて甲子園で高校野球を観戦したのは、中学３年の時だったが、今もなお楽しみで心から大会開催を応援している。母校が初出場・初優勝を果たしてからもう77年が過ぎた。その後２度選抜には出場したが、夏は２度目の出場が中々出来ない。でもこうした大会はいつまでも続けて欲しいと思っている。今年はもう終わってしまったが、来年の春の選抜大会を楽しみにしたい。

　さて、アメリカが国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らに制裁対象に指定したことに対して、すぐ高市首相は「大変残念である」との言葉だけを語って以降、何ら前向きな支援を行うような言動がない。政府、及び外務省にしても然りである。彼らも理不尽だとは思いつつも、相手がアメリカ政府となると日本は何も言えなくなってしまうのだ。高市首相にしても権威あるICC所長を日本人が務めることに対して、政府は支援するとXに発信しておきながら現実にはまったく支援する姿勢が見られない。

　メディアを通して高市首相の姿勢に多くの批判が寄せられている。その中で、いつも一言多いが正論を述べる元大阪市長の橋下徹弁護士が、「おいおい、高市自民・維新政権は『大変残念だ』で終わり？ 国籍絶対主義の高市自民・維新政権は日本国籍保有者を助けないの？ 法の支配は口だけ？」と疑問を次々と投げかけると「出ました口だけ番長政治」とバッサリ切り捨てた。しかし、これだけでは高市首相の看板だけを批判しているだけで、中身については何も追求していない。どうも物足りない。世にいう評論家は、問題を興味本位に騒ぎ立てるばかりで、真の問題点を取り上げ、分析精査したうえで、論点を的確に追求し、是非を指摘する傾向があまり見られない。残念ながら、こんな口先だけの批判なら時間が経てば、忘れられていく。これで、高市首相はトランプ大統領のご機嫌を損ねないで済んだということだろう。

　千葉豪雨から１週間余が経過したが、昨日も千葉県の他に埼玉県各地で激しい降雨と雷雨があって、先日の千葉豪雨を想い出させるような雨で水嵩が増した道路を車が走っている画面を観て、大丈夫だろうかと気になった。今日も関東地方は午後局地的に雷雨が襲来し、レベル４・大雨危険警報がわが世田谷区をはじめ、都内23区、埼玉、千葉、神奈川にも発令された。これではウォーキングには出かけられない。一方、西日本では高気圧に覆われて厳しい残暑が続いて大分県日田市では38℃だったが、熊本地震被災地でも31℃台だったから、住民もまた暑さによる厳しい試練にさらされているであろう。懸念されている水源湖の湖底が渇水状態となった水不足が気がかりである。

　熱中するほどではないが、テレビは毎日そこそこ観ている。視聴する番組は、どうしてもニュース番組や、ドキュメンタリー番組が多くなる。新聞にもそれぞれ独自のルートで仕入れた前週のTV番組視聴率順位表などが公表される。リサーチした広告会社によって随分異なるが、概してニュース番組の視聴率が高いのは意外な感がする。

　例えば、[Switch MEDIA]の先週の世帯視聴率ベスト10の内、ニュース・報道番組が４つもランクインしている。意外なくらいニュース番組を観る視聴者が多いことが分る。そして、その内の３つと朝ドラ「風、薫る」と大河ドラマ「豊臣兄弟」、「ダーウィンが来た！」を合わせるとNHK番組が10の内６つも入っている。NHKの番組プロデューサーにとっては、スポンサーの意向なぞ関係なく思い切って番組作りに専念出来ることが、視聴率の高い番組を制作出来るのだろう。その点で昨年１月にタレントの不祥事が問題となったフジテレビは、スポンサーも二の足を踏んでいるのだろうか、各調査を見てもかつては「娯楽のフジ」と言われたくらい娯楽番組の視聴率が高かったフジTVの番組がベスト10にひとつも顔を出していない。因みに前記[SM]のランクには、NHKの６番組の他は、TBS１、NTV１、テレ朝２である。

　興味深いドキュメンタリーは、どうしてもNHKに偏りがちである。ドキュメントは中途でCMが挿入されないことが、見続けるには必要で、NHK以外の民放は難しい。民放はその経営をスポンサーに頼っているだけに、スポンサーから見放されたら番組作りも厳しくなる。しかし、若い世代、特にZ世代といわれる視聴者にとっては、視聴率ベスト10の内、８位にテレ朝の「報道ステーション」、10位NTV「news zero」以外は、ニュース関連番組がなく、我々には興味のないようなおふざけ番組が圧倒している。これでは若者に国内外の情報が伝えられる機会があまりないということになる。少々寂しい気がしている。

　ついては、昨今の異常な気象が千葉県に豪雨をもたらし、東日本全域に豪雨の襲来が重なっている一方で、西日本方面では降雨が少なく高温で住民は熱波にうんざりしている。特に九州、四国地方では日照り現象に水源地のダムなどが渇水状態となって底が見えている。このアンバランスもさることながら、異常気象に関して、その根本原因である地球温暖化対策に真剣に取り組まなければいけないと思う。だが、その最大の原因である二酸化炭酸ガス排出規制については、国によって、また人によって考えが異なる。トランプ大統領がパリ協定から離脱したのは、排出ガスを規制すればアメリカの経済発展にとって支障となるとの身勝手な論法であるが、ドイツの研究機関やボン大学の世論調査によれば、125カ国の内89％が自国の政府は対策を強化すべきだと答えている。だが、現実には希望するようにはことは進まない。今夏は日本のみならず、アメリカ、特にヨーロッパでは各地で40℃以上のこれまでになかったような高温が続き、今後排気ガス規制に真剣になるのではないかと思う。

　日本では独自の対策は、あるのか。最早うかうかしている閑はないと思う。

　とんでもないニュースがアメリカから入って来た。ルビオ国務長官が、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長とセネガル人のアブドゥライ・セイICC上級法廷弁護士を制裁対象に加えたと公表したのである。セイ氏は、イスラエルのネタニヤフ首相らの逮捕状を発令したことでアメリカの批判を受けてきた。ICCは直ちに「国際司法に関わる者が法を適用したことで脅迫され危険にさらされるのは国際法秩序そのものだ」と激しく非難した。ICC加盟国のフランスや、EUもICCを支持するとの声明を発表した。

　これは、はっきり言って世界の良識的な動きがアメリカにとって気に入らないことから、傲慢なトランプ政権がなりふり構わず強引な行動に出たと言える。トランプ政権の顔ぶれは、皆トランプ氏に忠誠を誓うヤクザ一家のようで、ドンであるトランプ氏のお気に召すような身勝手な行動を取り巻が率先して行っている。

　不可解なのは、アメリカが正義、中立のこのICCにロシアや中国がともに最初から加盟していないことである。自らの権力を行使出来なければ、他国のために資金を拠出してまで行動しようとは考えないのだろう。アメリカの圧力に怯えたチャドとベネズエラがICCから脱退すると言っている。

　首相就任以来トランプ氏に媚びへつらってきた高市首相は、この悪しきアメリカの暴挙に「大変残念に思っている」の一言で済ませ、アメリカに対して何らの批判も申し入れもしていない。日本はICC加盟国125カ国の内で最大の資金を提供している。それなのに、主要加盟国として肝心要の組織への悪あがき的介入に対して何らの抗議もするわけではない。他の加盟国から、日本からアメリカに対して批判や反対を言うべきだと批判的な声が上がっている当然の有様である。

　今年１月7日に高市首相は、岩沢雄司・国際司法裁判所（ICJ）所長と赤根智子ICC所長の表敬を受けたとSNSに投稿した。その感想を、ICJは国際社会でも最も権威ある司法機関として、ICCは重大な犯罪行為の撲滅と予防のための国際刑事法廷として、法の支配の要を担っている。その役割が益々重要になる中でこれからも両裁判所をしっかり支援していくので、頑張って欲しいと伝えたと記している。ならば、ICC及び赤根所長が今回受けた的外れな制裁には、直ちに支援の手を差し伸べるのが高市首相の責務ではないのか。

　口先ばかりの政治家に操られて、業務上の実績を上げても何の支援もしてもらえないのでは、責任ある仕事を行えないと思う。これから高市首相、及び日本政府はこの最悪の暴挙にどう対応するのか、直ぐにも行動すべきだと思う。

　さて、今日甲子園の高校野球準決勝第１試合で、優勝に一番近いと信じていた神奈川県代表校の横浜高校が、はかなくも和歌山智辯学園に７―１で敗れた。１回表に先制の１点を挙げ、このまま勢いづいて勝利を収めるものと期待していたが、見事にその期待は裏切られた。智辯和歌山は、第２試合で天理高を下した高崎健康福祉大学高崎高校（略称・健大高崎）と明後日優勝を争うことになった。