何をやっているんだ!というのが、率直に言ってアメリカとイランの日替わり停戦交渉である。昨日の本ブログでも合意直後に戦闘再開か、と嘆いたところ、昨日カタールの仲介で両国間の相互攻撃停止で合意し、協議を実施することになったという。しかし、これとて当てにならない。実際両国関係者は、真剣に交渉をして停戦を実現しようと言う気持ちがあるのだろうか。
トランプ大統領になってからアメリカに対する諸外国の理解、支持は大きく低下しているが、偶々台湾が外国人に対する印象について、昨年12月に「最も好きな国」調査によると最も台湾に影響を与えている国としては、1位がアメリカ48%、2位が日本30%となった。これは中国から中国への併合を要求されている立地上、アメリカが盾となってくれているとの安全保障上の理由によるものだと理解出来る。ところが、そのアメリカに対して国民性として台湾人はあまり好意的な数値は出なかった。その一方で、日本に対しては以前から好意的な対応をしてくれていたが、今回の調査では、1位日本76%で過去最高となり、反面アメリカに対しては、2位韓国4%に次ぐ3位で、3%だった。つまり台湾の人々は、アメリカに対して100人中、僅か3人しか好印象を抱いていないことになる。
以上はひとつの断面であるが、アメリカ的気質や言動が、台湾の人々にはあまり好意的に受け取られていないということになる。
先月25日朝日朝刊に、近年のアメリカがアメリカ第一主義により、国際的な民主主義を破壊しているとの論調が載っていた。少々長文になるが、その一端を紹介したい。
「トランプ氏が昨年1月に第2次政権を発足させて以降、アメリカは分担金の支払いをほとんどせず、国連は深刻な資金難に陥った。人道支援などを担う国連機関への拠出も停止し、多くの国連組織からの脱退も表明した。なにより、武力の行使や威嚇を原則として禁じる国連憲章を踏みにじるかのような行為を繰り返した。今年1月のベネズエラへの軍事作戦で大統領を連れ去った。2月、イスラエルとともにイランに対する先制攻撃に踏み切った。トランプ氏は『私には国際法は必要ない』と断言する。設計者であり、建築責任者―。国連の設立を主導したそのアメリカ自身が今、トルーマンが解いた『団結』に背を向け、国連の存在を窮地に追いやっている」。
正にその通りであるが、極めて手厳しい指摘である。しかし、実際アメリカの現在の存在と行動は、いずれも頼りにできず、騙されるかもしれない不信感が充満している。
日本もそろそろアメリカの従属から離脱して、日本なりの言い分を真正面からアメリカに突き付けるべきではないだろうか。沖縄の駐留米軍に対する沖縄県民の真意を汲み取って日米対等、平等を当然と捉え、まず日米地位協定などの不平等条約は解消すべきではないだろうか。