知の狩人　知の旅人

　日本をはじめ多くの国々で人口が減り続けているが、出生率の減少でも分かるように年々若年層の割合が減少しつつある。少子化現象である。特に日本の15歳以下の人口は、2024年度約106万人から39年度には、約70万人と34％も減る見通しである。これにより当然いくつかの問題が発生することが考えられるが、現存する公立高校の在学生の数が減り、このまま放置することが出来ないようだ。文部科学省をはじめ、各教育委員会でも調査を開始したが、少子化の加速が進み、そのうえ授業料無償化が拡充されたことによって、公立高から名門私立高へ生徒が流れる傾向が見られる。

　文科省としては、近年デジタル化の流れを見過ごすわけに行かず、今年法改正を経て、今月文科省有識者会議にて大臣指針により、紙の教科書とPCの使用の学年による棲み分けを決めたばかりである。今文科省はこの高校生の少子化により公立高から私立高への流れが出ていることに強い関心を抱いているようだ。

　ショッキングなニュースとしては、40年度までに17道府県で145高校を減らす計画である。中でも宮城県教育委員会は、39年度までに現在ある全日制県立高校の数を64校からほぼ半数の34校にまで減らすそうだから、生徒や保護者から通学距離が遠くなるとの声が聞かれる。新潟県では今春の公立高入試の倍率が0.99％で初めて１倍を下回った。その一方で、私立高入試の志願者は増えた。文科省の26年度速報値によれば、全国の全日制私立高の新入生は、35万７千人で前年度を5.3％上回ったが、全日制公立校新入生は、58万５千人で前年度から３％下回った。神奈川県では、国の支援金と合わせて県独自の学費補助金を、最大48万円まで所得制限なしに授業料を補助している。その影響を受けたのだろうか、1995年度には166校もあった県立高が、現在は37校も減って129校になったという寂しい話がある。ある程度までの授業料なら、かなりの家庭が出費出来る範囲にいることになり、進学に当たり学費の高い私立高を選択するか、公立高に進むかは本人の希望と家庭の事情によるものであり、私立、公立の選択に同条件となり、どちらかと言えば、私立がPRに優れていることが私立高を優位に位置付けたものと思う。

　どちらが有利かとは言えないが、感想を言えば、時代の流れが随分教育分野においても変化を与えたと思っている。

　さて、昨日プロ野球のドラフト会議が開催された。例年とさほど変わることはなかったが、ここまでやるかと思ったのは、巨人軍の選手指名２件である。ひとつは、すでにアメリカでプレイしたいとMLB入りを宣言した横浜高のエース織田翔希投手を強引に指名したことであり、もうひとつは、育成ドラフト５位に指名された川崎市立中学生の関蓮太郎くんである。巨人軍の傘下チーム「ジャイアンツU15 」に所属している捕手で、今年夏開催された15歳以下のワールドカップに日本代表チームの主将・捕手・４番として銅メダルを獲得し、敢闘賞を受賞し捕手ベストナインに選出された。中学卒業まではチームの練習には参加できないそうだが、あまり例がないドラフトである。

　今日巨人軍の新しい監督に往年のスター選手・松井秀喜氏が決まった。昨年長嶋監督宅へ弔問に訪れた時、その時点では言えないが、監督と約束したことがあると語っていた。巨人軍の監督を務めるとの約束ではないかとの憶測があるが、松井氏は想像にお任せすると応えていた。プロ野球もクライマックス・シリーズが予想外に早く終わり、長くファンを待たせた日本シリーズが、漸く明日から開催される。楽しみにしたいと思う。

　昨晩不意にテレビ画面に「５氾濫特別警戒」警報が発せられたことが報じられた。秋田県由利本荘市内を流れる子吉川堤防が決壊しそうになり住民に警戒を呼び掛けたものである。この氾濫警戒は最大級「レベル５」で、関東地方の快晴、強風、高温とはまるで真逆であり、意外な気象に虚を突かれた感があった。関東地方の温暖化に引き比べ、東北地方の日本海側を激しく降雨が襲った天候異変には戸惑うばかりである。さらに今日北海道・稚内に初雪が降った。昨今の異常気象は、日本のみならず地球上のあちらこちらで発生している。今日も台風30号が沖縄を襲い、沖縄から九州方面にかけてはかなりの雨が降っている。世界中の気象の専門家が地球温暖化に警鐘を鳴らしているにも拘わらず、政治家が鈍感であるのか、利己主義のために対応しようとしないのか、問題である。

　パリ協定で世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて、2100年まで気温上昇を1.5℃以内に抑えるために、二酸化炭素ガス（CO2）排出量を抑えることをパリ協定で各国が決めた。しかし、身勝手な自国優先主義のアメリカが、世界最大の排出量を抑えることが自国の経済発展にブレーキをかけると我が儘を言い出して反対し、挙句に身勝手にも唯一パリ協定から離脱するドラマを演じている。地球を汚す行為を行いながら、自分たちで決めた約束を無視する暴挙に世界中が呆気に取られている始末である。

　これからも天候異変は、これまで以上に激しくなるだろう。その最大の責任は、アメリカのトランプ大統領にある。

　さて、昨日高市首相は、首相就任後ちょうど１年を迎えた。「公約をひとつずつ着実に実現していくことこそが、使命であるとの思いで、この１年間は走り続けてきた」と述べ、「目下の重要政策は、世界的な物価高を受けたさらなる対策強化」と説明し、電気・ガス代などの補助を通じて、物価上昇を抑えてきたとの自信を示した。しかし、本人が言っているほど効果的な政策を実行したわけでもないと思う。それでも首相は人気ばかりが先行して、支持率はほぼ５割をキープしている。最近発言で問題を起こした簗・前農水相が辞任したばかりだが、その後任の武部新農水相も今トラブルを抱えて大臣の地位も危ない。それは２年前の衆院選公示日に公共事業受注業者から企業献金を受け、公職選挙法違反と糾弾され、その後選挙活動に従事したカメラマンに報酬を支払い、運動員買収疑惑の疑いが懸念されている。更にパーティで参加費を上回る豪華景品を提供したことが、有権者買収疑惑と追求されている。武部農水相は、就任後わずか１週間しか経っていない。

　首相には人間洞察力がやや欠けているように見え、肝心の行政遂行にスピード感が見られない。現在国会で論戦中の新年度予算についても、食料品減税法案が思うように展開出来ず、また、早くから回答を求められている各種の支出の財源について未だに明確に応えていない。それに今朝の朝日新聞「検証―高市政権１年」に指摘されているように「咲き誇る日本外交」と自賛しているが、それほど外交に積極的であるようには受け取れない。就任後の外遊日程も少なく、外国首脳との会合でもあまり相手にされていないような印象を受ける。来月には、マニラでASEAN関連首脳会議、中国深圳でAPEC首脳会議、12月にはマイアミでG20首脳会議に出席するようであるが、それなりの実りある成果を残して存在感を示すことが出来るだろうか。まだ通信簿はつけられないが、もう少し積極的な言動を期待している。

　今年３月に三重県の新名神高速道路で、55歳の女性ドライバーがスマホを見ながら大型トラックを時速約82㎞で運転して、乗用車２台に追突して、多重事故を起こし６人を死亡させ、刑事事件として起訴された。その裁判が昨日津地裁で開かれ、被告に求刑通り拘禁刑７年の判決が言い渡された。これが穏やかならぬ問題を提起している。実は、６人も死亡させていながら、拘禁刑７年とは随分軽い判決だなぁと夕刊の記事を読みながら思っていた。犠牲となった２家族の遺族は、案の定「６人の命が７年というのは軽すぎる」と一様に納得出来ないと訴えていた。一般論としてこの６人の死亡事故を聞いて、この判決に納得出来る人は少ないのではないだろうか。裁判長がこの判決を下した判断の根拠には、法律自体とその法律に限界があったからだと思う。裁判長は、この事故発生の原因が「軽率な運転の仕方だ」と厳しく指摘し、過失や引き起こした結果は重大だと非難しながらも、被告が問われたのは、法律の限界とも言える「過失運転致死罪」である。この最高刑は法定上限の拘禁刑７年である。判決は被告にとって最も重い刑だった。

　この判決に対して遺族らが疑問を抱いたのは、プロのドライバーが運転中に責任や事故の危険を顧みず十数秒間に亘って脇見をし、前方の安全確認を怠ったことであり、「ながらスマホ」が危険ではないのか、そしてこの「過失運転致死罪」が判決に適用されたことに納得出来ないと述べた。実際昨年１年間に全国で起きた自動車ドライバーの「ながらスマホ」による死亡・重傷事故は148件もあり、５年連続で増加している。

　一般的にもこの判決は軽いと見做されているようで、「過失運転致死罪」は「前方不注意」や、「ながらスマホ」などの通常の不注意を適用条件にしているが、危険な行為である飲酒・薬物、制御困難な高速度運転、煽り運転などが適用される「危険運転致死罪」にすれば、最長20年の拘禁刑が課せられる可能性があり、遺族は完全に納得するのは難しいだろうが、少なくとも20年の拘禁刑なら、不承不承受け入れることが出来よう。もちろん国民もその方が納得出来る。

　遺族が容疑者の女性ドライバーを許せないのは、裁判所内でも頭を下げることはあっても遺族に目を向けて心から謝罪の気持ちを見せるような態度を取らなかったことがあるようだ。

　しかし、外を歩いていてトラックや、乗用車のドライバーが運転席で、ながらスマホを楽しんでいる光景はしばしば見かける。これは、いずれ事故につながることは明白なので、自動車運転死傷処罰法を改正して、飲酒や薬物服用と同程度の処罰範疇に組み込むのが至当だと考えている。

　さて、今日は10月下旬にしては暑かった。午後外出したが、暑いうえに風が強く、帽子を押さえながら、日陰を歩く始末である。気象庁によると10月下旬の真夏日は初めてだそうである。東京都内では最高30.3℃、大阪や名古屋でも真夏日だった。特に東京・八王子市では32.4℃だった。これは、大分以前から南方洋上に留まっていた台風30号が漸く動き出し、近日日本本土を襲うと予想されているが、それが大分影響しているようだ。

　今朝４時41分という中途半端とも思える早い時間に、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の火星衛星探査計画（MMX）の探査機・国の基幹ロケット「H3」10号機が、種子島宇宙センターから打ち上げられた。火星の第一衛星「フォボス」に向かい、火炎、轟音とともに往復５年に及ぶ長い旅に出た。火星からいかなる未知の物質を持ち帰ることが出来るだろうか。５年後の成果を見届けたいものである。

　さて、最近本ブログでも度々取り上げているが、フランス各地で発生しているデモが暴動に発展し、マクロン大統領もテレビ演説で国民に向け、事態の鎮静化を求めた。発端は高校生が教育現場の改善を求めたものだった。全国で3,700校の高校のうち、1,800校が校舎封鎖やデモに参加し、教育省による学校閉鎖の対象になったという。そのデモが９割の大学と保守的なエリート校から一般大衆に広がり、瞬く間にパリ中心部からフランス全土に拡大して、映像を観ても破壊された商店に暴徒が入り込み、商品を略奪する姿が見られる有様である。略奪被害にあった商店は、全国で約1,500カ所に上ったと言われる。被害額は数百億円にあがると見られている。ルコルニュ首相は一部の自治体に対して、夜間外出禁止令の実施を要請した。

　マクロン大統領はまた、役所への放火や、商店略奪が拡がったことに、「極左集団に多数の犯罪者が加わり、歯止めのない暴力を振るい、フランス人がどうしてフランスに対してこんなことが出来るのか」と批判とともに怒りを表し、犯罪者を裁きにかけ、損害を賠償させるとまで強い調子で語った。

　マクロン大統領がデモ隊の行動を左翼集団の非行と批判したことは、右派勢力に力を与えることになる。案の定乱立する右派勢力の中で、支持率が最も高い極右「国民連合」のルペン前党首は、大統領に批判的で「マクロン政権も息絶え絶えで、混乱している」と厳しく皮肉っている。左翼系の元議員ですら、大統領の演説について失望感を表していた。

　フランスの政界は、経済停滞もあり今やバラバラである。恐らくこの隙を突いて、現在右翼が勢力を拡大しつつある状況は、ドイツと同じように右翼が伸長する道を辿るに違いない。

　それにしても、単に高校生の抗議デモが大波となって全フランスに拡大し、国の政策を動かすような事態になった彼らの破壊的な行動力には、感動をすら覚える。それに比べて、最近の日本の若者の正義ある行動力は如何であるか。フランスのように高校生に抗議デモまでは求めないが、少なくとも大学生になれば、当然批判精神は身に着けていると思う。日本の若者たちも日本の政治の動きをよく見ていれば分かる筈である。現状はそれに対してあまり行動が見られないのは、60年安保世代としては、寂しいし、少々情けないとも思う。日本の若者よ！ 目を覚ませ！ と言ってやりたい。

　昨日投開票された横浜市長選挙で弁護士の原沢敦美氏が当選した。山中竹春・前市長の市職員へのパワーハラスメントが人事部長から告発され、それが公に非難され辞職した後任を選ぶ市長選である。７人が立候補したが、原沢氏は得票数では他の候補者に倍以上の差をつけ圧勝した。大差で敗れた前市長は５年前初めての市長選では、カジノ反対を掲げ、カジノに前向きな３選中の林文子・元市長や自民党有力候補者を破って新鮮なイメージを与えていた。政策実行では、格別不満を買ったわけではなかったが、市職員に対する露骨で乱暴な言動がパワハラとして報道され、人間性に不信感を持たれて支援団体や、支援政党からも愛想を尽かされたことが、今回完敗した大きな原因である。

　横浜市長は山中・前市長の前任者の林・元市長が３期を全うした。横浜は再び女性市長が選任されたが、まだ充分とは言えないが、それでも少しずつ女性が自治体首長の座へ就くケースが増えてきた。パワハラや、裏取引のような暗い事件が減ることを期待されているものと思う。知事職では、現在東京、山形、広島の３人しか女性知事はいないが、全国の30人の市区長で、東京23区の内７区は女性区長である。また、女性町村長は38歳から80歳まで年齢幅も大きいが、年齢に捉われず町村民のために精一杯頑張って欲しいと期待している。　

　市長選の投票率は、関心が高かっただけにもう少し上がるかと思っていたが、全体として45.56％で前回に比べて3.92％上昇したものの、２人の内１人は投票所へ足を運ばなかったという情けない事実から、相変わらず無関心派が多いことを、改めて知らされた。

　横浜市民がカジノに反対であることは確認された。ところが、カジノ開設は地域住民ではなく、政府が積極的に仕掛けていることが問題だと思う。現在開業が予定されている大阪の他にも、政府は建設地を追加募集している。北海道や愛知県などでも誘致に向けた動きがあるほどである。大阪では大阪万博会場跡地にカジノ・巨大な賭博場を開設させようというのが政府の腹であり、それに便乗しているのが大阪を地盤とする日本維新の会である。彼らには、横浜市民の気持ちなんて分からないだろう。確かに財政的には巨額の売上金が懐に入る。しかし、その反面賭博場近くの住宅街の環境が悪化することは間違いない。あぶく銭が欲しいために、政府も大阪も地域住民の声を無視して何とか賭博場を開設しようとしている。困ったものである。

　日本で最初の公式賭博場が、2030年には万博会場跡地にオープンする計画が着々進められているようだ。政府の言い分として、統合型リゾート（IR）として総合娯楽施設のひとつとしてカジノを開設するという言い方だが、全施設の内売り上げの８割はカジノで稼ぐ計画である。近辺の住民は、いずれ土地を離れていくだろう。どうして政治家というのは、庶民の気持ちが分からないのだろうか。自宅の隣で博打をやって、ヤクザが出入りするようになったらとても安心して居住する気持ちになれない。大阪府知事や大阪市長は、そこで住民に幸せな生活を送って欲しいという気持ちがまるでないようだ。こういう首長で、自治体も住民も幸せになれるものだろうか。

　かなり前の話だが、小学校の教材としてデジタル教科書が導入されると知り、小学生にデジタル教育が効果的なのだろうかとかねがね気になっていた。このほど2030年度以降に小中高で導入されるデジタル教科書について、文科大臣指針の素案が分かったようだ。それによると、新たな教科書は紙を中心として、デジタルは補助的・補完的な扱いとすることに位置付けられることになった。紙を使わない完全デジタルの教科書は、小学校４年生以下には認めず、小５以上でも英語や実技系教科などに限定する。また、導入後に学習や健康への影響を検証することにして、必要に応じて見直すことも盛り込んだようである。少しは安堵している。

　関係者の中には、デジタル導入自体に賛成できないという人も多いと思う。今やスマホに憑りつかれている低年齢児への悪影響を考えると、デジタルを教材にするのは如何かと疑問に思っている。実際（小学生をすべて含むことになる）13歳未満の児童には、現在世界的にスマホやSNSを禁じている国が増えている。

　文部科学省がデジタル化傾向の流れの中で、「紙中心」を打ち出したのは、有識者会議で、「年齢が低い子どもは認知機能が発達途上にあり、デジタルの影響が大きい」「紙の活用が学習に効果的」と発達心理学の専門家から指摘されたことが背景にある。専門家がそこまで主張するようなら、この際デジタル化自体を取り止めることは考えられなかったのだろうか。日本では、スマホ使用禁止年齢は決められていないが、SNSなどは13歳未満には利用不可の自主規制がある。それなら効果より実害が大きいとされるこれらのIT関連を、思い切って止めることが出来るのではないだろうか。

　いずれにせよ文科省は、手書きの重要性も合わせて採り入れ、「書く活動の授業中での確保」を明記して、生徒に手で書くことを指導し、実証研究などを検討するとしている。そして、年内に大臣指針を策定し、文科省はその指針を教科書検定ルールに反映させ、教科書会社に新しいルールを踏まえた教科書を作らせる予定である。

　ともかく難しい問題ではあると思うが、私は昔低学年期は「読み、書き、そろばん」と習ったように、これが基本であるべきだと信じている。この規範から遊離するようなことがないよう願っている。

　さて、９月にパリ市内で高校生が、教育施設の不備に対して学校を封鎖する抗議のデモを始めてから、デモはフランス中に広がり、多くの国民が参加してその数は17日に55万人にもなった。今では商店を襲撃したりして、中部リモージュ市では暴徒が市庁舎に火を点けてほぼ全焼したという。ネットで「KYODO」の７分半の映像を観たが、すごい迫力で警察とデモ隊が相対して応酬しているのにゾッとした。この放火や略奪は、共和国を攻撃しようとする暴力的左翼集団が関与しているとしてルコルニュ首相は厳しく非難している。

　この事態を半年後のフランス大統領選のひとつのチャンスとでも考えたのか、フランスの極右政党・国民連合のマリーヌ・ルペン氏の存在がクローズアップされている。右翼勢力は、各派が候補者を乱立させるため票が割れることが悩みであるが、EUの結束などを訴えてきたマクロン大統領にとっては、右翼の伸張は大きな悩みである。相変わらず高校生らの教育環境の改善を求める抗議は続いており、物価高対策を求める国民の声も切実で、フランス国内の左右の対立は一層深まりそうである。

　今では日本のプロ野球以上に人気の高いメジャー・リーグは、昨日ナショナル・リーグ優勝決定シリーズで２連覇中のドジャースが４連敗して、今年は日本人選手がすべて消えてしまった。昨年はワールド・シリーズに２連覇したドジャースで、日本人３選手が大活躍したことを想うとちょっと寂しい気がする。特に、昨年大谷翔平選手がペナント・レースでMVP、山本由伸投手がワールド・シリーズでMVPとなり、オフ・シーズン後にロス市内で華やかに優勝パレードが行われ、盛り上がっていたが、今年はそれがない。

　残念なのは、シーズン後半から大谷選手の体調が優れず、打者としての成績が大分下がったことである。それでも、30本の本塁打はチームで一番である。二刀流としても投手としての出場数は14試合と少なかったが、８勝２敗、防御率は1.79という抜群の成績だった。山本投手は自己最多の14勝９敗、防御率2.53、奪三振182でいずれもチーム１位だった。佐々木投手は、５勝５敗、防御率4.49だった。

　他のチームでも日本人選手は村上宗隆選手（ホワイトソックス）の35本塁打、岡本和真選手（ブルージェイス）の33本塁打、92打点、鈴木誠也選手（カブス）の打率0.270、147安打、26本塁打は上々の成績であると思う。日本人選手の活躍が目立ち出し、現地でも評価が高まるにつれ、日本の高校生も、横浜高の織田投手のようにアメリカの野球界に挑戦する気持ちが少しずつ現れてきた。いずれにせよまだワールド・シリーズは残っているが、日本人ファンにとっては今年のMLBは終わったようなものである。

　一方で、日本のプロ野球界は、残念ながらMLBの試合がNHKで優先的に生中継されるようになってから、MLBの試合に人気を奪われ、いつもMLBの後塵を拝しているようだった。その日本のプロ野球も、クライマックス・シリーズ（CS）の最中にあったが、パ・リーグではペナント・レースで優勝したソフトバンク・ホークスが、３位だった日本ハム・ファイターズに３連勝していち早く日本シリーズへの出場を決めた。セ・リーグでは昨日まで３位のDeNAがセの覇者阪神に３連勝、今日も逆転勝ちして４連勝の結果、日本シリーズへ出場することが決まった。今年の優勝チームが、３位のチームに４連敗して、また下剋上の舞台が造られたようだ。

　これからソフトバンク対DeNA戦の日本シリーズが行われることになるが、ひところに比べて興味が薄れてきたことは間違いない。その理由として、再三本ブログに書いているように、今日まで実施されたCSはDeNA が勝って、また下剋上となりかねない。CSは行う必要がないと思う。CSが早く決着が着いたために、日本シリーズまで１週間も待たねばならない。ペナント・レースが終了したら、CSなんか止めて早く日本シリーズを行うべきだと考えている。それなら今年はパの優勝チームのソフトバンク対セの優勝チームの阪神戦だった筈である。

　さて、野球はこのくらいにして、経済に力を注力すると語っている高市政権の経済政策について、やや不安な情報がある。それはこのほど国際通貨基金（IMF）が発表した日本の名目国内総生産（GDP）が、2027年に世界４位から６位に落ちるという。現状はアメリカ、中国、ドイツに次いで、日本は４位であるが、27年にはインドとイギリスに追い抜かれる。そのひとつの理由として、成長率の伸び悩みに加えて円安が大分効いているようだ。こんな時に生産性の低い防衛産業に力を注ぎ、防衛予算をアメリカの要望により増額しても良いのか。現状の防衛費も多すぎるにも拘わらず、アメリカの言いなりになって更に増額しようとしている。こんなことで日本は、大きな顔をして独立国として他国から指図は受けないと言い切れるものだろうか。

　ロシアは、ウクライナを自国領に取り戻せると楽観視してウクライナへ侵攻した。しかし、戦局が思うように行かず、戦争は長引き戦費が嵩み戦死者も増え、各国から制裁を受けて原油の輸出も出来ず、苦しい経済のかじ取りをさせられてプーチン大統領ももがいている。対ロ制裁を課した日本に対しても恨み、先日はプーチン大統領が北方四島を初めて訪れ、四島返還を求める日本政府に露骨な反日的態度を示した。そして、13日には北海道新聞記者を理由もなくスパイ容疑で身柄を拘束し、モスクワへ移送した。裁判所は２カ月間の拘留を決定したが、裁判で有罪となれば、最長で20年の禁固刑を言い渡される可能性がある。

　昨夕ロシアの国営放送が国内へ流した映像は、あまりにも国家としての良識を疑いたくなるような画像だった。ロシア国民に日本への抗議、非難を向けさせるための仕掛け画像である。

　ロシア外務省のザハロワ報道官の言いぐさが奮っている。「日本には改心と対ロ敵対路線の放棄を求める」と言い、ウクライナ侵略をめぐる経済制裁や、北方領土の帰属問題で対日批判を強めている。だが、これは日本側がロシアに言いたいことで、「ロシアには改心と対日敵対路線の放棄を求める」と言葉を差し替えてロシア側に付き返してやりたいところである。

　ロシア当局は、北海道新聞社ユジノサハリンスク支局駐在の記者が、日本の情報機関の指示で動き、ジャーナリストの範囲を逸脱した情報収集を行っていたと主張していた。これに対して高市首相は、政府によるスパイ活動を行っている事実を否定し、ロシア政府に速やかな情報提供と公平な扱いを求めるとして強く抗議した。この行動に対してアメリカの民間団体「ジャーナリスト保護委員会」も、その翌日ロシア当局に対して記者の即時釈放を求めた。

　今日午前中日本ペンクラブから「日本人記者の釈放を求める」との桐野夏生会長名の緊急声明メールを受け取った。その声明内容は「ロシア連邦保安局（FSB）は10月13日、極東サハリン州において北海道新聞記者をスパイ容疑で拘束したと発表しました。日本ペンクラブは、いかなる国・地域であっても、ジャーナリストの取材・報道の自由と身の安全は保障されなければならないと考えます。拘束された記者の安全と健康が確保され、ただちに釈放されることを強く求めます」とある。

　今後日本政府はどういう対ロ作戦で記者の解放を要求していくのか。

　さて、今日午後驚いたのは、気象庁が緊急地震速報を発表したことである。テレビ各局の画面にも大きなテロップで伝えられた。何とその範囲は北海道から東海地方まで日本国土の北半分を占める広い地域に跨っていた。ところが、自宅はまったく揺れることがなく、スマホにも警告ベルが鳴ることもなかった。警報は午後１時36分頃だったが、48分頃にはその速報は取り消された。午後２時に気象庁は記者会見を開き、過大な内容の緊急地震速報の警報を発表したことによって、大変な迷惑をかけたと謝罪した。千島列島付近で観測したM6.9を過大にもM9.9と予測した過ちによるそうだが、画面にM9.9と表示された時、過去に聞いたこともないマグニチュードMのあまりにも大きい数字にえっと驚いたくらいである。私が1999年８月にトルコで遭遇した１万７千人の犠牲者を出したイズミット大地震でもM7.6だった。これまでに起きた世界最大級の地震は、1960年のチリ地震のM9.5 である。いずれにせよ瞬時日本中を驚かせた警報、そして誤報には、誰しも驚いたと思う。気象庁にはよほど慎重に予測を精査して騒ぎとなるような事態は絶対に避けて欲しいものである。

　来年になるが、ある出版社が「昭和100年史」のいくつかのテーマごとに昭和生まれの人を選び、インタビューしてその結果をまとめて１冊の書にして出版する計画がある。そのプロジェクトの「若者たちに訴えること」（仮題）テーマの被取材者20人のひとりに私も選出され、今日港区三田にある出版社の事務所で１時間余りインタビューを受けてきた。オンライン通話により、取材者と私が離れたところでPC画像を観ながら会話をやり取りする、私にとっては初めての経験である。社員がひとり立ち会ってPCを調整してくれ、直接の取材者は、聞けば出版社広報部に努める若い女性で、今日は熊本市からだという。書籍掲載スペースは１人10頁分という話だった。すでに私自身についてはレジュメにして概要を送ってあり、取材者は拙著を何冊か読まれているということで、私の考え方、特に私が若者に望むことをある程度把握されている。若者には「若い内に極力ひとりで未知の海外へ出かけなさい、つまり海外武者修行をしなさい」、「戦争には絶対反対しなさい」、「読書をしなさい」などと要望した。とりわけ、若い内に大河小説を読むことを期待した。私の経験上、大河小説と武者修行は関係深い。例えば、トルストイの「復活」を薦めた。私自身これを読んでロシアの広大な大陸に憧れ、シベリア鉄道で大陸を横断して、ロシア人の特異な性格も知った。また、「風と共に去りぬ」もアメリカの南北戦争史を知り、その後アトランタにある作者マーガレット・ミッチェル記念館を訪れた。「若者は躊躇してはいけない」、「進むべきか、退くべきかと迷ったら進め」、など僭越な要望も話した。これから取材者が、文章化した原稿を私が校正、推敲して、それが１冊の書の１/20 のスペースにまとめられ掲載されることになる。他に取材された19名の方々の原稿も興味があるが、私は、自身の戦争体験、特に戦時中の怖かった体験、実際に参加した60年安保反対デモ、ベトナム反戦運動、加藤隼戦闘隊慰霊団をはじめとする戦友会による戦跡慰霊団、厚生省主宰の太平洋戦争戦没者遺骨収集事業などの体験の他に、その延長戦上で戦時下のベトナムや、第３次中東戦争直後の危機一髪の体験、N.Y.9.11テロを予感したカイバル峠への旅などについてありのままに話をした。

　自分だけが書いた作品とは異なり、他の人の作品も交じり、それはそれなりに第三者が見れば、楽しいのかも知れないが、やはり１/20の色合いしか表せない点では、物足りない気もしている。とにかく書が完成して見なければ何ともいえないが、期待感もあるので、完成を待ちたいと思う。

　ところで、今日は地図で目的地が直ぐには分からず、久しぶりに母校の大学の周辺を歩き回ってしまったが、幾分街の雰囲気は変わったように感じた。変わらなく懐かしかったのは「慶應仲通り商店街」で、ここをゆっくり歩いた。JR田町駅前には国道１号線が走っているが、当時は高速道路がなく、学生時代にここで長く信号待ちをしていたら、パトカーに先導されてオープン・カーに乗ったソ連の宇宙飛行士第１号のユーリイ・ガガーリンが通り過ぎて行った。それが今では跨道橋も出来て、すぐ傍には都営地下鉄三田駅がある。懐かしさが蘇って来たりもした。

　さて、昨日辞任された簗和生・農林水産大臣の後任に、武部新・元農水副大臣が決まった。元自民党幹事長で、農水相も経験した武部勤氏の子息で、世襲議員である。これから高市内閣は落ち着くだろうか。

　昨日の衆議院予算委員会は、簗和生・農林水産大臣の地元自治体の道路予算をカットしたとの発言問題にほとんど終始し、無駄な時間を取られスムーズに国会運営が進まない有様である。髙市首相が簗大臣の任命責任を問われる中で、首相は大臣に職務をきちんと遂行したうえで説明責任を果たすよう求め、とにかく働いて仕事で返せと言ったと述べた。簗大臣が国土交通省に道路予算の削減を求めたことに関して、その事実はないと釈明した。こんなやり取りが続いていたが、新たに出陣式の際聴衆に無料シャトルバスの斡旋を行った行為が、公職選挙法に触れると指摘され新たに物議を醸している。この予算委員会では、これらの問題に審議が束縛され、一向に予定された議論に取り組むことも出来ない。

　昨日首相は、シャトルバス問題の全容が見えない、予算を削ったとの発言は自分を大きく見せようとした軽はずみでやってはいけないと語った。そして大臣を今後どうするか今は答えられないとしたうえで、遂には「違法性があれば躊躇しない」と簗大臣の更迭も辞さない含みのある考えを示した。

　農水大臣就任以来、簗大臣は本業の農林水産省職務に身を入れることも出来ない。千葉豪雨で被災した農地の視察を予定していたが、それもキャンセルする始末で被災地からも苦情が上がっている。今国会では現在までに本来討論すべき課題を後回しにして、簗農水相問題について野党からの厳しい質問に応えているだけである。

　事前に経済問題が最重要と語っていた高市首相は、今国会で消費減税の効果を強調したかったが、発表直後から野党が２年間で約９兆円にも達する財源を追求していた。しかし、現在まで首相からは財源については明かされていない。赤字国債には頼らないと述べただけである。

　高市政権は、政策立案は良しとしても、法案実行の要件が欠けている。こんなことで国を大過なくリードして行けるのだろうか。メディアも簗問題ばかりを追求するのではなく、最重要課題へのフォローを忘れてはなるまい。

　そして、今夕テレビが緊急ニュースを流した。何と簗和生・農水大臣は首相官邸を訪れ首相に直接辞表を提出した。髙市首相は辞表を受け取り、明日後任について話をするということである。結局軽率な言動が、国民の耳目を愚行に傾けさせ、挙句に自らの身を退く結果となった。

　さて、サウジアラビアの首都リヤドの国際空港にイエメンの武装組織フーシ派によるミサイル攻撃により、多数の死傷者が出た。テレビでもその残酷な画像が伝えられ、現場における「衝撃」に衝撃を受けた。３カ月前からサウジによるフーシ派支配地域への攻撃が激化して５週間に91人のイエメン市民が犠牲になった。その仕返しである。アメリカ人が1人亡くなったことから、アメリカが復讐する可能性もあるが、戦争好きのトランプ大統領から復讐についてコメントはなく、この攻撃はイランが中間選挙を前に意図的に原油価格つり上げを行ったものだと主張している。アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃以降この地域一帯が戦場と化している。イエメン情勢を鎮静化しないと戦火は、益々拡大することだろう。