知の狩人　知の旅人

　停戦合意がまとまらなかったトランプ大統領は、直ちにアメリカ海軍がホルムズ海峡への船舶の出入りを封鎖する措置を開始すると表明した。驚くのは、すでにイランに対して通航料金を支払ったすべての船舶をアメリカが公海上で拿捕すると述べたことである。アメリカにこんな無法な権利はない筈である。況してや公海上でアメリカに無法な行為を行ったわけでもない第三国の船舶を捕まえるというのだから、アメリカは暴力、無法国家であることを世界に曝け出しているようなものである。基本に戻って考えてみても分かるように、中東の海域、或いは地域にアメリカ本土から軍隊を派遣してまで、他国に無法の罰を与えようというのは、成り上がり国家の思い上がりを見せつけているだけである。

　このトランプ大統領の言動に対して、今まで黙っていたアメリカ出身のローマ教皇レオ14世が、先日アメリカとイスラエルによるイランへの軍事作戦を公然と批判した。さらにトランプ大統領が、イランの文明が滅びると発言したことに対しても、イラン国民に対するこの種の警告は容認できないと強く批判した。ただでは黙っていられない大統領は、即刻教皇は犯罪対策について弱腰で教皇としてもっとしっかりすべきだとまで反論した。

　これからトランプ政権は、ローマ法王庁とも敵対するような状態になりそうだ。ホルムズ海峡封鎖の行動と同時に、イランに対する限定的な空爆の再開を検討しているとも語った。

　ついては、在日米軍の日本国内における嫌がらせとでもいうか、迷惑行為が知らない間に随分増えていることを指摘しておきたい。日本人の居住区に米基地から有毒ガスが漏れていたなど、迷惑には住民も困惑していると思う。

　そこへ来月自衛隊東富士演習場で米軍が国道約３㎞を封鎖してロケット砲射撃訓練を行うという。昨年10月にも同じような訓練を行い地元住民には、これ１回きりという苦渋の決断で受け入れてもらい実施されたばかりだが、舌の根も乾かぬ間にまた同じ訓練を行うという計画に地元は反発している。これを引き受ける自衛隊も自衛隊である。これについて地元民に説明するとして、昨日小泉防衛大臣が地元自治体のトップと会談した。小泉防衛相は国側の考えとして、安全保障環境の急速な変化から防衛力の抜本的強化と日米同盟の一層の強化が重要と説明したようだが、これは地元だけではなく、日本国民全体の問題であり、もっとメディアが取り上げて論議を交わすべきではないだろうか。

　イラン戦争で、在日米軍が日本の基地から出発しており、日本は間接的にイラン戦争に組み込まれているのである。それでいてトランプ大統領は、米軍が他国から日本を守っているのに、日本はそれに応えないと捨て台詞をぶつけたが、アメリカは日本を守ってくれているのではなく、日本はその米軍のために便宜を図ってやっているのだということを日米当事者はもちろん、日本全国民が知っておくことが大事である。アメリカは当てにはならないが、日本が助けてやっているという好ましくない関係が日米同盟のベースとなり強化になっているのだ。

　世界中から注目を集めているイラン戦争停戦に向けた話し合いが、アメリカとイランとの間で昨日仲介国パキスタンの首都イスラマバードで行われた。30年近く以前にこのイスラマバードを訪れたことがあるが、首都とは申せ旧首都だったカラチに比べて、商店街などはなく経済の影響はほとんど見られず、人口も少なく静かな政治都市であるとの印象を受けた。協議は休憩を挟みながら約15時間に亘って行われたというからお互いのタフネスぶりに敬意を表したいくらいである。今回は両国ともその場で決断できる、バンス・アメリカ副大統領とガリバフ・イラン国会議長による首脳級の対面協議となったが、残念ながら合意には至らず、引き続き今日も行われる予定だったが、バンス副大統領はさっさと帰米してしまった。当分両国の合意は難しいのではないかと懸念している。

　喫緊の課題は、ホルムズ海峡を通る船舶の安全航行だった。ところがその前提の話し合いの前にイスラエル軍がレバノンの首都ベイルートを攻撃し、多くの犠牲者を生んだことにイラン側が協議の約束違反と抗議をした。アメリカはレバノンはこの協議の条件には含まれていないと自己主張している。それでもトランプ大統領は、若干なりとも後ろめたいのか、イスラエルのネタニヤフ首相に、レバノンへの攻撃を小規模に手加減するよう命じた。

　結局アメリカにとっては受け入れ難いだろうが、戦線からアメリカが手を引かねば解決しないと思う。それにしても戦争とは全く無関係の私らでも、かつて訪れた土地が破壊されるのは忍び難い。

　このイラン戦争はアメリカが自らの利益のために起こした戦争であり、それが今では石油を主として世界経済に大きな影響を与えるほど国際政治と経済を揺るがしている。もうひとつ気になることは、アメリカでは今年独立250周年を迎える祝典を祝う準備を進めているが、中東各国はもとよりヨーロッパ諸国や、アジアの国々にとってはたかが250年の歴史と伝統である。イランでは紀元前のアケメネス王朝以来２千５百年の伝統が引き継いでいる。ヨーロッパでは紀元前３千年の古代ギリシャ時代に始まった。日本だって戦前の紀元２千６百年から考えると、アメリカの250年はほんの成り上がりもの根性である。それが悔しいのだろうかトランプ大統領は、イランを石器時代に戻すなどと馬鹿げたことを言って歴史の長い国をぶち壊そうとしている始末だ。むしろアメリカが石器時代よりずっと後の時代、中世にでも戻したところでアメリカ大陸には、沃野と高原しかなかったであろう。尤もその時代に戻った方が世界の平和は保たれるだろう。思い上がったアメリカ、トランプ大統領を世界が挙って戒めることが必要な時ではないだろうか。

　いま日本では公には取り上げられていないが、アメリカが「占領」している沖縄を始め、日本各地の米軍基地には、日本政府には知らされないままアメリカの戦略によって勝手に統治されているところがほとんどである。

　アメリカ追従外交一辺倒の高市首相が、先の日米首脳会談でトランプ大統領に軍事費を増強することを約束したと語ったが、それを何の問題にもしない与野党国会議員やメディアには、現状の日米関係で大丈夫なのかと疑念を覚えざるを得ない。

　一言言ってやりたい。アメリカごとき若造なぞの私欲になんか操られるな！

　今朝起きた時から陽気が暖かい。昨日までの４月都内の最高気温は上下の変動が著しく17.5℃から23.7℃だったが、今日は昨日までの雨は止み、日が昇るにつれ気温が上がって最高気温は27.3℃となった。全国で最高は静岡の30.3℃で、関東では栃木県佐野市の29.7℃だった。今夏の炎暑が思いやられる。

　さて、小中学校では新年度が始まり、各地で入学式が行われた。どこだか分からないが、ある公立学校の校長が入学式の挨拶で保護者に伝えた２つのお願いがネット上で話題になっているようである。

　校長が述べた２つのお願いというのは、次の通りである。①教員の勤務時間は8：15から16：45までなので、学校への連絡はこの時間内にお願いしたい。②子どものスマホトラブルは保護者の責任です。以上２点について校長は堂々と話されたようだが、ほぼ共感、或いは支持する声だったという。中には、自分の勤務時間から考えてもう少し相談する時間を拡大して欲しいと言う保護者からの注文意見もあった。この学校が小学校か、中学校か分からないが、偶々中高生２児を抱えた、同じ学校に勤務する教員が校長の話に感動し、SNSに投稿したことから分かった。

　これについて、内田良・名古屋大学教授が専門家の立場から、次のように解説している。公立校の教員勤務時間は8：15から16：45であり、校長の発言を「毅然姿勢」と言えるほど勇気のある発言である。子どもは始業時間前には学校に着き、教員は受け入れ準備のためにそれより早く出勤している。現実には保護者や地域住民が「学校依存社会」になっていることで、学校依存状態が見えずに気が付かないことが問題であり、その点でこの校長の発言は「見える化」した効果はあった。

　スマホに限れば、スマホ使用者の年齢が大分低年齢化して、勉強そっちのけで熱中し、視力にも悪影響を及ぼすとして、日本の一部地方のみならず、ヨーロッパやオーストラリアでも一定の年齢に達するまでスマホを禁止する法や条例が施行されている。実際子どもだけでなく、成人にとってもスマホの活用は必ずしもプラスというわけではない。最近の電車内の乗客を見ていても、彼らのほぼ８割方はスマホに熱中している。中には、彼らがシルバーシートにも遠慮なく座ることもあり、高齢者や身障者にも進んで座席を譲ろうとはしない。

　入学式で校長が毅然として語った２点については、さもありなんである。親は忙しくてそこまで目が行き届かないなどと一部の保護者は反対しているようだが、それはいずれその親に分かる時が来るものだ。また、①についても、内田教授は公立校の教員には、「給特法」と言われる長たらしい名称の「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与に関する特別措置法」により残業代は支給されないことも考えてみるべきだと指摘している。物事は当事者の視点から考えるべきである。

　NHKは昨日2028年の大河ドラマに「ジョン万」を決定したと公表した。言うまでもなく、「ジョン万」とは太平洋で漂流し、孤島で何とか生き延びていた時、アメリカのホイットフィールド捕鯨船船長に救われ、アメリカの船長宅で成長し、その後日本へ帰って幕末に幕府の要人として活躍した土佐の漁師ジョン万次郎、中濱万次郎のことである。

　近年の大河ドラマはあまり面白くないと思っていたので、これなら幕末の多くの有名人も登場して、分かりやすいストーリーになり、視聴率も上がるのではないかと思っている。

　実は、ジョン万次郎は妻の父親の伯母が万次郎の息子の許に嫁いだので、妻の遠縁という関係でもあり、その意味でも興味深い。

　今からちょうど半世紀前の1976年９月に、旧文部省派遣の教員海外視察団に１か月間に亘りお供して、ストックホルムとアメリカ・マサチューセッツ州ニュー・ベッドフォードの教育施設を見学、研修したことがある。この時ニュー・ベッドフォードのホイットフィールド船長宅とジョン万次郎記念館を訪れ、館長さんに実はジョン万次郎は私の妻の遠縁に当たると話したところ驚かれ、是非奥さんと一緒にもう一度訪れて下さいと言われた。その後しばらくして訪米された皇太子ご夫妻（現上皇ご夫妻）が、この記念館を訪問されてメディアに取り上げられ一時話題にもなった。

　ところが20年ほど前に、この記念館を維持するのが経理的に苦しく近い内に閉館するとの報道があり、それは実に惜しいと気になっていた。幸い寄金を募り何とか「ホイットフィールド・万次郎友好記念館」として再出発し、引き続き現在も見学者が訪れていると知ってホッとしている。それはどうやら元の記念館を引き継いだのではなく、ホイットフィールド船長のお宅を多少改造して、万次郎の生活ぶりも偲べるようにした形で再開されたようだ。あのお宅は目の前に大西洋の波浪が見え、流石に船長の家だなぁと感銘深く思ったものである。

　大河ドラマが来年ではなく再来年というのが、少々待ち遠しいが、主演は山崎賢人に決まっており、すでに本人は現地を訪れたというくらい力が入っているようだ。随分先の話だが、ジョン万次郎が実際に生活したこの記念館を画像であるにせよ、また観られることを今から楽しみに待ちたいと思う。

　さて、昨日までは空は晴れていたが、今日は朝から小雨模様で午後から時間が経つにつれて降ってきた。このところ毎日ウォーキングを堅実にこなして、１日あたりの平均歩数も上がって、３月は１日平均6,347歩だった。当初は１日５千歩を目標としていたのだが、それは何とかできる。次のステップ６千歩が何とか出来れば、更にそのうえの７千歩を目指すことも出来る。かかりつけの医師は、年齢を考えてあまり無理することなく５千歩に届けば御の字だと仰って下さる。ただ、つい調子に乗って更に上を目指そうとの気持ちが出て来る。今月は１万歩、８千歩を超えた日もあり、月間平均で１日７千歩も射程距離内である。ところが今日のように午後雨の予報が出るとその日は外へ出られない。そこで今日はまだそれほど大降り出ない時を見計らって、傘を持って途中その傘を差しながら無事に帰宅した。悠々５千歩を超えて、夜計測したら6,066歩だった。

　まぁあまり無理をせず、目標を６千歩前後にした方が良いかなとも思っている。

　やっと２週間の停戦になったにも拘らず、これに不満なのか、別問題視しているのかイスラエルがレバノンのイスラム組織ヒズボラの巣窟周辺を攻撃した。これは停戦協定違反になるとして、イランはホルムズ海峡の再封鎖を表明した。ところが、アメリカはレバノンへの攻撃は合意の対象外であるとしており、双方の主張の食い違いが浮き彫りになりつつある。

　これでは、何のためにアメリカとイランが合意する必要があったのだろうか。イスラエルは、アラブ諸国をいつでも攻撃できると第三者の仲介などによる停戦を受け入れようとしない。そのためアメリカとイランの合意の場に、イスラエル自身が介入できなかったことを快く思っていなかった。しかし、アメリカにとっては、そういうイスラエルの行動がアメリカ自身を戦いの中へ深入りする原因となっているのだ。

　レバノンは首都ベイルートがアラブのパリと呼ばれていたほど、素晴らしいリゾートだった。それがこの半世紀余りに戦争やテロの影響で、大分荒れたようだ。そしてレバノンの他の地域においてもヨーロッパ風の雰囲気が流れていた。それを想うと今いかにヒズボラの巣窟と見られたにせよ、最近の度々の空爆によって私がかつて訪れた時のような風情は市街から消えてしまったのではないかと考えると実に寂しい気がしてならない。ネットを観ていたら、ヒズボラへの空爆によりベイルートへ逃れてきた避難民のテント群の写真があった。テント内のいくつかの顔には苦渋の表情が見られた。

　ところで、アメリカのイラン攻撃が、国連憲章・国際法違反に当たる先制攻撃によるものであるが、実はこれに在日米軍が加わっていた。すでに数日前にこのブログに記したように、横須賀米海軍基地からイージス駆逐艦が出撃し、ミサイルを発射していた。また、佐世保米海軍基地からも配備された強襲揚陸艦が、岩国米海兵隊基地の海兵隊部隊を搭載し、中東に到着した。日本は、アメリカから知らされないまま無法な戦争に組み込まれていたわけである。

　一番大事なことは、日本国民が在日米軍基地は日本を守るためにあると思っているようだが、そうではないのだ。アメリカは日本防衛というより、アジアや中東で軍事行動を取ることを想定し、より近い場所にあらかじめ部隊を配備しておく前方展開の拠点と見做している。日本に対しては、アメリカは常々日本の防衛ということを言っているが、本音はそうではなく、アメリカ自身の戦略に日本は利用されているだけである。日本の政治家は、いつもアメリカの言いなりになっていて、その本音についてアメリカに対等の立場に立つよう交渉する姿勢すら見せようとしない。一時は高まっていた日米地位協定の改定交渉も今では止まってしまった。ここは在日米軍の行動の自由を認めている日米地位協定を改定することを、改めて日本政府はアメリカに申し入れるべきである。

　トランプ大統領は今朝９時（日本時間）までに合意しなければ、イランを石器時代に戻す攻撃をすると脅迫的なコメントを述べていたが、その直前になって事実上封鎖しているホルムズ海峡の解放を条件として、イランへの攻撃を２週間停止すると発表した。一方、イランは昨日最高安全保障委員会が、パキスタン経由でアメリカに10項目の条件を提案し、アメリカとの協議がイスラマバードで10日に始まると明らかにした。取り敢えず、アメリカのイラン攻撃のエスカレーションが直前で回避されたことになる。

　ところでイランの革命防衛隊が、12歳以上の子どもを対象に志願兵を募っているという。徹底抗戦しようとの行き過ぎた「お国のため」の兵士募集であるが、かつて旧日本軍も沖縄戦で最年少14歳の少年を軍に組み入れたことがある。当然国際人権団体から「児童の動員は戦争犯罪にあたる」として強い非難が上がっている。実は、戦争開始以来テヘラン各地では検問所が次々と設置され、そこに機関銃を手にした少年も詰めているという。イラン戦争についてはまだ問題が山積されているようなので、そう簡単に結論は出せないが、1日も早い戦争回避に向けた努力を両国に期待したい。

　それでも停戦を心より望んでいる投資家が好感したのか、日本でもこのニュースが入った直後に開かれた今日の株式市場は、最初から買い注文が膨らみ、日経平均株価が前日比2,878円高の56,308円となったが、これは過去３番目の上げ幅である。これから先両国間で解決へ向けてどう話を進めていくのかが問われる。

　さて、昨日参議院本会議で2026年度当初予算が解決し成立した。一般会計予算の歳出総額は、122兆3092億円と過去最大の予算となった。防衛関係費は、初めて９兆円台の９兆353億円となった。これには、トランプ大統領から極力国内総生産（GNP）の3.5％に届くように要請されたことが大きい。理想としてアメリカは日本に対して対GNPを５％に引き上げることを求めている。

　ところで、少ない時間の中で何とか一般会計額を成立させたとは言え、強気一辺倒の高市首相は「働いて働いて働く」ことに努めると広言したが、実態はそうではないらしい。

　特に、それは法案の中身について審議される時間が、大分少なかったことであり、過去において岸田元首相が６回審議に出席して１回当たり５時間をかけた。石破前首相に至っては、７回出席して１回に５時間40分を費やしたのに比べて、高市首相は３回で回数も少ないが、１回当たり３時間20分とかなり少なかった。「働く」高市首相が慣例を壊して短時間で審議を終えたことに対して、与党内でも困惑しているようだ。施政方針演説で「謙虚に」と語った首相だったが、短時間内に強硬な姿勢で予算成立を成し遂げた首相に対しては、疑問が呈せられている。

　ついては、昨日のブログで触れたことだが、高市首相が日米首脳会談でトランプ大統領に対してヨイショしたが、その後大統領はホルムズ海峡の安全な航行に日本は協力してくれなかったと怒りを込めた発言を行った。今日の朝日夕刊「素粒子」欄はこのことを取り上げて、「いったいどこに『平和と繁栄』がもたらされたというのか。イランは荒廃、世界は石油危機。必死のヨイショも『日本は助けてくれなかった』の一言で元の木阿弥」と皮肉っぽく書いている。

　アメリカのトランプ大統領がイランを脅かして降伏させるために、今日２時（日本時間）にホワイトハウスで記者会見して恫喝的な演説をぶった。イランが今日中に戦闘終結に向けて合意しなければ、一夜にして壊滅される可能性があると警告した。その期限は、明日午前9時（日本時間）だとした。その強引な言い方は、いつもながらではあるが、あまりにも強圧的で、イランはもちろん、それを知ったEU及び周辺国の間でも相当反感を覚えたのではないだろうか。

　その演説でもアメリカがイランの民間発電所を攻撃すれば、戦争犯罪に相当するとの見方が出ているとの記者の質問に対して「心配していない。戦争犯罪とは核兵器を持つことだ」と述べたが、アメリカ自身が５千発以上も核弾道弾を有しながら、よくも白々しく言えるものだと呆れる。

　また、米戦闘機墜落に関して、乗員の救出作戦に関する情報を報じた記者に対して、情報をどのように入手したかを明らかにするよう求め、国家安全保障を理由に、もし拒否するなら投獄すると警告もした。

　こんな身勝手な自己主張だけを繰り返して相手に圧力を加え、戦争犯罪を意に介しない態度は、国家のリーダーとしての資質に欠けるのではないか。

　それにしても、アメリカという民主主義を看板にする国としては、まったく不適任な大統領が君臨している。少しでも民主主義の道を外すようなことがあれば、事前に注意、忠告をすべき周囲の閣僚たちが、雇い主の大統領の顔色ばかり窺って、気を遣いアドバイスどころか、大統領の手先となってその職に当たっている。先日大統領の行動は間違っていると漏らした司法長官を解職し、政権内で存分に振舞っている。

　また、気がかりなことは、イランとの交渉は窓口がつかめず、交渉中とは言ってもイラン側から交渉していないとばらされて発言が信用されない有様である。また、外交問題であるにも拘らず、外交の総責任者であるルビオ国務長官は、主体的に動かない。トランプ氏のひとり相撲である。

　国内ではこのところ実力不足が露呈したのか、行動がすっきりしない高市首相が、過日の日米首脳会談の折トランプ氏を持ち上げて「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ」とお世辞を述べたが、そんな言葉をトランプ氏が真に受ける筈もなく、今日のスピーチでは、ホルムズ海峡安全航海のための協力を、日本はまったくしてくれないと不満たらたらだった。アメリカが、北朝鮮の攻撃から日本を守るために５万余人の米軍兵士を日本に駐留させている恩を知らないと、まったく見当はずれのことを言った。ここでもトランプ大統領は身勝手にも日本防衛のために米軍隊を駐留させていると発言した。そもそも日本に駐留する米軍兵士は、日本の防衛のために日本にいるのではなく、終戦直後から自国の防衛戦略上日本から相当な資金を出資させて日本に留まっているのだ。この度イラン情勢の緊迫に伴いその支援のため、中東方面へ向けて佐世保基地から第７艦隊の強襲揚陸艦や、沖縄に駐留する第31海兵隊を出港させたことでも分かる。これはアメリカがアメリカのために日本の米軍基地を利用していることが分かる。日本を防衛するようなものではなく、むしろ日本の法に触れるものである。

　ともかくアメリカ国民は自国の大統領がどれほど他国に迷惑をかけ、嫌われているか、また世界の秩序を乱すようなことをしているか、ということをもっとよく知り、大統領に忠告をして反省させるか、大統領を交代させるべきではないだろうか。地上最低の大統領とは、トランプ大統領であることが改めてはっきりした。

　新年度に入ってどこの企業でも新卒社員が働き始めているが、来年度の就職活動もすでに始まっている。時代の波と景気によって企業にとっても浮き沈みがあり、それらが学生の就職活動に影響を与える。

　今年卒業した学生と来年卒業予定の大学生の就職戦線は、①ワークライフバランス、②安定性、高収入、③会社の福利厚生、などが重視されているという。60年以上も前に就職活動を経験した我々世代とは、大分異なっているようだ。例えば、文系学生にとって人気のある企業は、８年連続で総合商社の伊藤忠商事、及び三菱商事、三井物産、丸紅でこれらは昔と変わらないが、特に興味深いのは、新興の「ニトリ」が、上位に入っていることで、その他にエンタメ・ゲームの任天堂の人気である。恐らく高収入とか、働きやすさが寄与しているのではないかと思う。しかし、給与は良いとしても外から見る信用、信頼性などの面で、従来の大企業などに比較してマイナス面はないだろうか。それにしても給与は年収600～800万円を希望しているそうだから、この点では昔とはとても比較にはできない。

　理系のトップは、３年連続してソニー・グループ、続いて同じく３年連続して味の素で文系に比べて順位に変動がない。

　ところが、かつては文系学生の中でも実力を試せて、堅実な職だった新聞社の落ち込みが激しいという。私自身最初は新聞社を目指したが、60年安保闘争のデモ中に撮られた写真が新聞紙上に載り、ゼミの恩師からこれは難しいことになりそうだから他の分野を目指したらどうかとアドバイスをいただき、結局まったく別の会社へ入社することになった。ある資料によると新聞社自体も業績悪化のせいで、採用数を減らしているが、朝日新聞社のようにかつては記者を含めて毎年百人以上を採用していたが、昨今は採用する新入社員が減少し、今年は記者32人を含む74人が採用された。読売は記者70人を含めて113人が入社する。特に気がかりなのは、26年度の予算段階で赤字が判明したことにより新人社員を削減した共同通信で、全体で47人、記者が35人である。これは各都道府県に1人ずつ新卒記者が配属されないということである。共同通信のケースは会社の特殊性もあり、現在進めている支局のネットワーク網が崩壊する恐れがある。景気低迷により会社が赤字を生んだ結果、通信社としての存在が危うい立場になるのではないだろうか。

　我々が願うのは、それぞれの新聞がその記事の質を落とさないことであり、その遠因は筆力勝負である。そのために優秀な人材を必要なだけ配置し、お互いに取材活動で切磋琢磨し新聞の質を高めて欲しいところである。その意味では、新聞社が採用数を減らすことは、あまりプラスにはならないと思う。

　びっくりするような若干寂しい話である。日本で一番長い校名の学校が閉校になり、70年の歴史に幕を降ろすという。学校区が高知県と愛媛県にまたがり、その間を篠川（ササガワ）という川が流れている。その校名の長さたるや、「高知県宿毛市愛媛県南宇和郡愛南町篠山小中学校組合立篠山小・中学校」といい、実に32文字も綴られている。2025年度の生徒数は、小学生３人、中学生６人で合わせて僅か９人しかいなかった。それでもピーク時の1950年代には約300人も通っていたそうで、年々その数が減り、遂には閉校の憂き目を見ることになってしまった。高知県側の生徒数がゼロになったために、本年度から小中学生ともに愛南町の別の学校に通う。

　近年都市化が加速する一方で僻地の過疎化が問題視されているように、これからも同じように山間部の学校などでは閉校される学校があることだろう。それにしても名前が一種の名物になって、新入生は学校名をそらんじられるように休み時間などに練習したというから微笑ましい。関係者にとっては長い校名は厄介だった一方で、自慢の種でもあったそうだ。

　その学校は山々に囲まれ、野鳥の鳴き声と時折通る車の音しか聞こえなかったという。正門の横には、「土佐と伊予 とけてひとすじ 篠の雪」の句碑が立っている。卒業生はいつまでもこの学校のことを忘れないことだろう。それにしても自分が通っていた学校がなくなるのは、寂しいことだと思う。

　もうひとつびっくりするようで、ふざけた話を紹介したい。それはラジオ番組で活動を再開したフリー・アナの生島ヒロシ氏である。昨年１月パーソナリティーを務めていた文化放送をコンプライアンス違反で番組を降りたが、自分の甘さを悟って反省し、今日１年３カ月ぶりに文化放送「生島ヒロシの日曜９時ですよ～」に再登場した。このラジオ放送は聞いたことがないが、生島氏については以前から随分好い加減なことを言う人だなぁとは思っていた。

　それは、実際に2000年３月に私がパキスタンからアフガニスタンへ向かったが、両国の国境カイバル峠でその先は外国人が入ることは厳禁されていた。実際道路上に外国人がここから先へ行くことは許されないと表示された政府の大きな看板が掲げられていた。私は護衛兵が付いていたので、当然そのまま引き返したが、生島氏はその数日後にこのカイバル峠にやって来て、詳細ははっきり覚えていないが、自分は行ってみると言い残しその場を離れた。だが、アフガニスタンへの入国は当然ながら出来なかった。私がそこを訪れた数週間前に日本人の男女が違法に入国し、その後彼らの死体が見つかった。生島氏はここがダメなら別ルートで入国しテレビで報告すると視聴者に軽々しく約束をした。しかし、生島氏が入国したという情報はまったく聞いていない。テレビで報告もない。生島氏は緊張感のある外国の土地で、好い加減に思い付きの様な軽薄な発言をする人物だと知った。生島氏は他にも随分軽はずみな発言を繰り返したようだが、こんな人をまたメディアに登場させて大丈夫だろうか。メディアも甘いなぁとつくづく思っている。

　昨日ミヤンマーの連邦議会でミン・アウン・フライン前国軍総司令官が新しい大統領に選出された。2021年２月軍事クーデターを指揮して当時国家顧問だったアウン・サン・スー・チー国民民主連盟（NLD）党首ら民主派勢力を排除して、覇権を握り爾来国を統治している人物である。その最高権力を握る総司令官が形ばかりの総選挙において過半数を獲得したことにより、新大統領は誰になるかは予想されていたことである。正式に国家の政治的首脳であることを世界へアピールしたに過ぎない。

　昨年末から今年１月にかけて実施された総選挙は、昨日の大統領就任の裏付けを得るためのもので、圧倒的な勢力を占めていることをアピールするものだった。ミン・アウン・フライン氏は先月末に国軍司令官を辞任して、後任にイェ・ウイン・ウー司令官が継いだ。

　形式的には民政復活となったが、民主派を排除した新政権はとても民政とは言えず、この後も引き続き国民の間では反発が強く、政府の圧政がそのまま引き継がれることになるだろう。

　日米政府は、何らのコメントも公表していないが、早速中国は新大統領に宛てて祝電を送った。中国はこの軍事政権を由としているのか、一体何を考えているのだろう。

　中国と言えば、中国企業がケニア西部で建設中の橋が完成を目前に崩落した。選挙が真近いケニヤッタ大統領が、インフラ開発を公約の柱にして、つい先日現場でこの橋の完成が経済発展につながるとPRしたばかりである。また、先年完成したインドネシアの高速鉄道受注合戦では、日本との競合の末中国企業が受注して工事は完成したが、完成後に多くのトラブルが生じて、インドネシア国内では日本から受注すれば良かったとの声がいくつも上がっていた。その粗雑な工事を行う中国が、ミヤンマーからもインフラ工事の受注を念頭に素早く祝電を送ったのだろう。

　さて、一昨日行ったトランプ大統領の国民への演説が、国内外であまり好意的に受け取られていない。演説後株価は下がり、原油価格は値上がりしている。このところ人気も少々下り坂の大統領は、来る11月の中間選挙を前にやや焦り気味である。先日エプスタイン文書の公開を巡り、忠臣とされていたボンディ司法長官を解任したが、このほどヘグセス国防長官が陸軍の制服組トップである陸軍参謀総長を解職した。この辺りの人事は、トランプ大統領のイライラが嵩じた結果だろう。

　大統領は、その余勢で2027会計年度（26年10月～27年９月）の政府予算の要望をまとめた予算教書を示した。それによると軍備優先の大統領らしく、軍事費を何と前年度に比べて４割増の1.5兆㌦（約239兆円）を求めている。日本の2026年度一般会計予算が、アメリカの軍事予算の半分以下である。アメリカがいかに軍備費に投資しているか想像がつく。その一方で、教育や気候変動対策などに関連する支出を大幅にカットする内容となっている。軍事費の大幅な増額は、イランへの軍事攻撃で大量の兵器や弾薬の補給が必要となると見られるが、国内世論からは反発も予想される。

　現在のトランプ丸は、正に荒波の中を船出しようとしているようなものである。