知の狩人　知の旅人

　新年度に入ってどこの企業でも新卒社員が働き始めているが、来年度の就職活動もすでに始まっている。時代の波と景気によって企業にとっても浮き沈みがあり、それらが学生の就職活動に影響を与える。

　今年卒業した学生と来年卒業予定の大学生の就職戦線は、①ワークライフバランス、②安定性、高収入、③会社の福利厚生、などが重視されているという。60年以上も前に就職活動を経験した我々世代とは、大分異なっているようだ。例えば、文系学生にとって人気のある企業は、８年連続で総合商社の伊藤忠商事、及び三菱商事、三井物産、丸紅でこれらは昔と変わらないが、特に興味深いのは、新興の「ニトリ」が、上位に入っていることで、その他にエンタメ・ゲームの任天堂の人気である。恐らく高収入とか、働きやすさが寄与しているのではないかと思う。しかし、給与は良いとしても外から見る信用、信頼性などの面で、従来の大企業などに比較してマイナス面はないだろうか。それにしても給与は年収600～800万円を希望しているそうだから、この点では昔とはとても比較にはできない。

　理系のトップは、３年連続してソニー・グループ、続いて同じく３年連続して味の素で文系に比べて順位に変動がない。

　ところが、かつては文系学生の中でも実力を試せて、堅実な職だった新聞社の落ち込みが激しいという。私自身最初は新聞社を目指したが、60年安保闘争のデモ中に撮られた写真が新聞紙上に載り、ゼミの恩師からこれは難しいことになりそうだから他の分野を目指したらどうかとアドバイスをいただき、結局まったく別の会社へ入社することになった。ある資料によると新聞社自体も業績悪化のせいで、採用数を減らしているが、朝日新聞社のようにかつては記者を含めて毎年百人以上を採用していたが、昨今は採用する新入社員が減少し、今年は記者32人を含む74人が採用された。読売は記者70人を含めて113人が入社する。特に気がかりなのは、26年度の予算段階で赤字が判明したことにより新人社員を削減した共同通信で、全体で47人、記者が35人である。これは各都道府県に1人ずつ新卒記者が配属されないということである。共同通信のケースは会社の特殊性もあり、現在進めている支局のネットワーク網が崩壊する恐れがある。景気低迷により会社が赤字を生んだ結果、通信社としての存在が危うい立場になるのではないだろうか。

　我々が願うのは、それぞれの新聞がその記事の質を落とさないことであり、その遠因は筆力勝負である。そのために優秀な人材を必要なだけ配置し、お互いに取材活動で切磋琢磨し新聞の質を高めて欲しいところである。その意味では、新聞社が採用数を減らすことは、あまりプラスにはならないと思う。

　びっくりするような若干寂しい話である。日本で一番長い校名の学校が閉校になり、70年の歴史に幕を降ろすという。学校区が高知県と愛媛県にまたがり、その間を篠川（ササガワ）という川が流れている。その校名の長さたるや、「高知県宿毛市愛媛県南宇和郡愛南町篠山小中学校組合立篠山小・中学校」といい、実に32文字も綴られている。2025年度の生徒数は、小学生３人、中学生６人で合わせて僅か９人しかいなかった。それでもピーク時の1950年代には約300人も通っていたそうで、年々その数が減り、遂には閉校の憂き目を見ることになってしまった。高知県側の生徒数がゼロになったために、本年度から小中学生ともに愛南町の別の学校に通う。

　近年都市化が加速する一方で僻地の過疎化が問題視されているように、これからも同じように山間部の学校などでは閉校される学校があることだろう。それにしても名前が一種の名物になって、新入生は学校名をそらんじられるように休み時間などに練習したというから微笑ましい。関係者にとっては長い校名は厄介だった一方で、自慢の種でもあったそうだ。

　その学校は山々に囲まれ、野鳥の鳴き声と時折通る車の音しか聞こえなかったという。正門の横には、「土佐と伊予 とけてひとすじ 篠の雪」の句碑が立っている。卒業生はいつまでもこの学校のことを忘れないことだろう。それにしても自分が通っていた学校がなくなるのは、寂しいことだと思う。

　もうひとつびっくりするようで、ふざけた話を紹介したい。それはラジオ番組で活動を再開したフリー・アナの生島ヒロシ氏である。昨年１月パーソナリティーを務めていた文化放送をコンプライアンス違反で番組を降りたが、自分の甘さを悟って反省し、今日１年３カ月ぶりに文化放送「生島ヒロシの日曜９時ですよ～」に再登場した。このラジオ放送は聞いたことがないが、生島氏については以前から随分好い加減なことを言う人だなぁとは思っていた。

　それは、実際に2000年３月に私がパキスタンからアフガニスタンへ向かったが、両国の国境カイバル峠でその先は外国人が入ることは厳禁されていた。実際道路上に外国人がここから先へ行くことは許されないと表示された政府の大きな看板が掲げられていた。私は護衛兵が付いていたので、当然そのまま引き返したが、生島氏はその数日後にこのカイバル峠にやって来て、詳細ははっきり覚えていないが、自分は行ってみると言い残しその場を離れた。だが、アフガニスタンへの入国は当然ながら出来なかった。私がそこを訪れた数週間前に日本人の男女が違法に入国し、その後彼らの死体が見つかった。生島氏はここがダメなら別ルートで入国しテレビで報告すると視聴者に軽々しく約束をした。しかし、生島氏が入国したという情報はまったく聞いていない。テレビで報告もない。生島氏は緊張感のある外国の土地で、好い加減に思い付きの様な軽薄な発言をする人物だと知った。生島氏は他にも随分軽はずみな発言を繰り返したようだが、こんな人をまたメディアに登場させて大丈夫だろうか。メディアも甘いなぁとつくづく思っている。

　昨日ミヤンマーの連邦議会でミン・アウン・フライン前国軍総司令官が新しい大統領に選出された。2021年２月軍事クーデターを指揮して当時国家顧問だったアウン・サン・スー・チー国民民主連盟（NLD）党首ら民主派勢力を排除して、覇権を握り爾来国を統治している人物である。その最高権力を握る総司令官が形ばかりの総選挙において過半数を獲得したことにより、新大統領は誰になるかは予想されていたことである。正式に国家の政治的首脳であることを世界へアピールしたに過ぎない。

　昨年末から今年１月にかけて実施された総選挙は、昨日の大統領就任の裏付けを得るためのもので、圧倒的な勢力を占めていることをアピールするものだった。ミン・アウン・フライン氏は先月末に国軍司令官を辞任して、後任にイェ・ウイン・ウー司令官が継いだ。

　形式的には民政復活となったが、民主派を排除した新政権はとても民政とは言えず、この後も引き続き国民の間では反発が強く、政府の圧政がそのまま引き継がれることになるだろう。

　日米政府は、何らのコメントも公表していないが、早速中国は新大統領に宛てて祝電を送った。中国はこの軍事政権を由としているのか、一体何を考えているのだろう。

　中国と言えば、中国企業がケニア西部で建設中の橋が完成を目前に崩落した。選挙が真近いケニヤッタ大統領が、インフラ開発を公約の柱にして、つい先日現場でこの橋の完成が経済発展につながるとPRしたばかりである。また、先年完成したインドネシアの高速鉄道受注合戦では、日本との競合の末中国企業が受注して工事は完成したが、完成後に多くのトラブルが生じて、インドネシア国内では日本から受注すれば良かったとの声がいくつも上がっていた。その粗雑な工事を行う中国が、ミヤンマーからもインフラ工事の受注を念頭に素早く祝電を送ったのだろう。

　さて、一昨日行ったトランプ大統領の国民への演説が、国内外であまり好意的に受け取られていない。演説後株価は下がり、原油価格は値上がりしている。このところ人気も少々下り坂の大統領は、来る11月の中間選挙を前にやや焦り気味である。先日エプスタイン文書の公開を巡り、忠臣とされていたボンディ司法長官を解任したが、このほどヘグセス国防長官が陸軍の制服組トップである陸軍参謀総長を解職した。この辺りの人事は、トランプ大統領のイライラが嵩じた結果だろう。

　大統領は、その余勢で2027会計年度（26年10月～27年９月）の政府予算の要望をまとめた予算教書を示した。それによると軍備優先の大統領らしく、軍事費を何と前年度に比べて４割増の1.5兆㌦（約239兆円）を求めている。日本の2026年度一般会計予算が、アメリカの軍事予算の半分以下である。アメリカがいかに軍備費に投資しているか想像がつく。その一方で、教育や気候変動対策などに関連する支出を大幅にカットする内容となっている。軍事費の大幅な増額は、イランへの軍事攻撃で大量の兵器や弾薬の補給が必要となると見られるが、国内世論からは反発も予想される。

　現在のトランプ丸は、正に荒波の中を船出しようとしているようなものである。

　新年度に入って新たに税制に「子ども・子育て支援金制度」という税制が導入されることになった。実は、この税制を俗称で「独身税」と呼ぶのだそうである。当初「独身税」とは、随分刺激的な名称だと思っていたが、実態は独身者だけに課するのではなく、国民全員に課す税金で、所得から一方的に控除される。これは政府が打ち出した少子化対策の一環で、ややきれいごと過ぎるが、子育て世帯を支援する新しい仕組みである。

　この「独身税」が生まれた背景には、新生児の減少がある。厚生労働省の資料によれば、2023年の出生数が72万７千人だったが、翌24年には68万６千人へ減ってしまった。１年間で４万１千人も減少している。2016年以降毎年減少傾向が続いているのだ。24年は１人の女性が生涯に生む子どもの平均数を表す合計特殊出生率は1.15だったが、その前年は1.20だった。出生数や合計特殊出生率が年々減少し、少子化問題が深刻化しているが、これらは晩婚化や高齢出産の進行が原因と考えられている。これは結婚や出産、育児に多額の費用がかかるため、結婚や出産に踏み切れない若者が増えていると考えられ、価値観の多様化もあり敢えて結婚や、出産を選択しない人が増えていることも原因であると考えられている。

　しかし、この傾向が長く続くと将来的に労働力の減少はもとより、現役世代の負担増、地域の活力低下、国民の生活水準への影響、高齢化の加速などの問題が生じて来る。

　政府は23年に異次元の少子化対策「子ども未来戦略」を打ち出し、いろいろ施策を実施して、その施策財源のひとつとして用いられたのが、今年度導入されることに決まった「子ども・子育て支援金制度（独身税）」である。これは永続的な制度ではなく、一応28年度までの３年間に段階的に実施することにしている。

　では、その財源はどう徴収するかであるが、現在の所得から徴収されている健康保険料、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料に上乗せされて徴収される全世帯が負担する制度になっている。従って、我々のように企業から給与をもらっていない後期高齢者は、国民健康保険料と後期高齢者医療保険料が増額されることになる。私の場合、初年度月額800円の値上げということになる。来年度は、毎月1,050円、28年度は1,400円が徴収される。

　これが、狙い通り子どもの数が増えることに繋がれば良いが、そうでなければ、単なる公費の値上げということになる。戦前には、「産めよ！増やせよ！」と軍部の口車に乗った形でどこの家庭でも子沢山となり、人口は増えたが、夢の中であってもまさか新生児が戦争に駆り出されることはないことを願う。

　事前から注目を集めていたトランプ大統領のアメリカ国民へ向けたテレビ演説が、日本時間の今日午前10時から行われた。このところの大統領の発言がコロコロ変わるので、どれが本当か見当もつかない。一昨日には、イランへの軍事作戦は２週間か、３週間以内に終えると述べた。そもそもイランとの合意は、トランプ・サイドが言っているだけで、イランは合意していないと言い、交渉にも当たっていないと両国のすれ違い発言ばかりが目立つ。

　結論から言えば、今日のスピーチは今まで発言したことを繰り返しただけで関係国が期待するような内容ではなかった。トランプ大統領が演説で語った要旨は概ね以下の通りである。

　１．この紛争が終れば、ホルムズ海峡は自然と解放されるだろう。

　２．この期間中に合意が成立しなければ、発電所をひとつ残らず徹底的に攻撃する。

　３．ホルムズ海峡を通じ石油を得ている国々は、自分らで主導的な役割を担い、航路を管理・確保すべきである。

　４．イランは弾道ミサイルの備蓄を急速に増やし、アメリカ本土、地球上のあらゆる場所を射程に収められるミサイルを手に入れていた。

　５．多くのアメリカ人がガソリン価格の上昇を懸念している。これは紛争とは関係ない国の石油タンカーに対して常軌を逸したテロ攻撃を仕掛けたせいである。

　６．核心的な戦略目標はほぼ達成されつつある。

　７．アメリカの軍事目標を達成する軌道に乗っており、今後２～３週間内に彼らの本来あるべき場所、つまり石器時代へ逆戻りさせる。

　８．戦争の歴史の中で、敵が数週間のうちにこれほど毀滅的な損害を与えたことはない。我々は今かってない大きな勝利を収めている。

　９．この４週間で我が軍は、迅速で、決定的、そして圧倒的な勝利を収めてきた。

　10.イラン革命防衛隊の指揮統制は今まさに崩壊しつつある。

　以上の演説内容に関して、イラン攻撃についてはアメリカが勝利を収めていると強調したが、今後２～３週間は攻撃を続けるとの考えに、停戦へ向けた具体的なコメントがなかったことで諸外国から失望の声が漏れてきた。日本政府内でも国内の物価高や石油製品の枯渇などで国民に不安を与え事態の長期化を懸念している。

　ただ、イランの革命防衛隊とつながりのあるトルコのタスニム通信は、「トランプ大統領は、根拠のない主張や賞賛を繰り広げ、戦争を開始した時に掲げられた当初の目標が達成できなかったことには一切触れなかった」と伝えている。

　大体アメリカのイランへ対する条件は15項目もあり、しかもひとつひとつがイランにとっては呑めるものではない。しびれを切らしたトランプ大統領が、口ではイランを国ごと破壊するような発言をしても、仮にそれを実行したら後世取返しのつかない破壊行為の悪行と受け取られ、世界中からのけ者扱いされるだろう。世界中が注目した割には、中身のない演説だった。アメリカの大統領ともあろう人物は、騒ぐだけ騒いで後始末ができない朴念仁に過ぎない。

　今日から2026年度に入った。企業の中でも新入社員の入社式を行ったところが多いようだ。景気の良い企業などでは、彼らの初任給が月額30万円だそうだから、60年以上も昔我々が新入社員だったころを思い出すと天国と地獄とも言える差である。私自身初任給が１万８千円で、春闘の結果を経て６月に１万９千８百円に上がったが、それでも雲泥の差である。

　新年度に入り早速新年度予算案が実施される筈であったが、自民党と立憲民主党が話し合って年度内成立を断念することになった。しかし、一昨日少数与党の参議院で今月１日から11日までを対象に、一般会計の暫定予算歳出額は８兆５千億円の暫定予算が自然成立した。暫定予算の成立は実に11年ぶりである。当初から前年度内に新年度予算成立を目指していた自民党大勝の余勢をかっていた高市首相にとっては、流石にショックだったようである。

　ついては、このほど「オフィス街としての地位が低下」と懸念した東京都が、西新宿を2030年代に刷新し、丸の内仲通り風の整備計画「西新宿グランドモール」案を公開した。その新宿西口のランド・マークである東京都庁としても、その点が気になるようで、新宿駅西口側の「新宿グランドターミナル」と新宿中央公園を結ぶ４号街路を歩行者中心のにぎわい空間として再編する構想で、2030年代から40年代にかけて段階的に整備を進める。小池都知事としても、自身が勤務する新宿西口が地盤沈下するような事態に至っては、気持ちも冴えないのではないだろうか。

　サラリーマン時代に一時西新宿に、そして大半はそこに近い代々木地区に勤務していたので、どうしても新宿西口地区には関心がある。今や新宿駅西口は大工事が進められ、完成までにまだ相当時間がかかるようだが、完成後はこのエリアも大きく変貌するのではないかと考えている。このプロジェクトが完成した時には、新宿西口もイメージが変わっているだろう。残念ながら2040年代まではいられない。天上から眺めることになるだろう。

　都庁が有楽町から新宿西口に移ってからこのエリアには、ホテルを始め、多くの企業が進出してきた。かつて香港の航空会社CATHAY PACIFIC AIRLINESが西口に支店を出したころ、支配人はこれからこの地区は伸びると思うので、オフィスを出したと語っていた。

　新年度早々午前中にグラグラっと来た。地震である。茨城県南部を震源地とする最大震度５弱の地震があった。栃木県真岡市では震度５弱である。東京は震度２だった。文章を書いていた時で、思わず戸外を見てみたら、東日本大震災の時に道路上の電線が上下に大きく揺れたが、今日は電線の揺れはほとんどなかったので、ホッとした。

　相も変わらず、トランプ大統領とネタニヤフ・イスラエル首相がグルになったイランへの嫌がらせと、攻撃に対するイランの反撃が騒がしい。

　昨日トランプ大統領は、イランが原油輸送の要衝ホルムズ海峡を解放しなければ、イランの油田や発電施設を攻撃すると改めて警告した。これに対して、イランはこれまでアメリカが提案した和平案は非現実的だと批判している。そして、イランはイスラエルに向けてミサイルを発射した。

　中東地域一帯に広がる戦慄した不安定な空気の中で、イスラエルはイエメンから飛来したドローンを迎撃し、更にレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラもイスラエルに向けてロケット弾を発射した。

　残念で寂しいのは、60年前～13年前に訪れた歴史のある中東の都市が、今やほとんど戦火の渦中にあるか、その危険性を孕んでいることである。最近になってイスラエルがレバノン南部を空爆したが、1967年第３次中東戦争直後にレバノンの首都ベイルートを訪れた時、ここにはほとんど火種は残っていなかった。それ以前にリゾート・ビーチで知られるベイルートは中東のパリと称せられ、海岸には大勢の観光客が海水浴を楽しむ光景があり、海岸近くのホテルの窓から彼らの姿を見ることができた。13年前にエルサレムを訪れた時も政治的な争いが国民の身の上には感じられず市民生活は安定していた。そしてこの数日間に、ホルムズ海峡の封鎖に対応して、石油輸送のルートのひとつとして検討されているアラビア半島から紅海に出て、アデン沖合まで航行し、そこを通過してアデン湾に出るルートが考えられている。当時は第３次中東戦争の残り香があったが、それほど身の危険を感じることはなかった。アフリカ大陸のジブッティとアラビア半島の突端に挟まれた、バブ・エル・マンデブ海峡を通りアデン前のアデン湾へ出るルートが、急遽脚光を浴びている。

　1967年エチオピアからジブッティを経由して、独立したばかりのアデンへ入り、入国には大分苦労したが、戦争の傷跡は街のいたるところに見られるものの、すでにアデンは平和な街となって滞在を楽しむことができた。それらが最近のアメリカ・イスラエル軍のイラン攻撃以来あの平和なアデンも戦火に巻き込まれようとしている。どうも気持ちが晴れない。トランプ大統領の狂ったひとり芝居に世界中が翻弄されているのだ。

　さて、今年の選抜高校野球大会は、今日近畿勢同士の智弁学園（奈良）と大阪桐蔭（大阪）との間で行われ、７―３で大阪桐蔭が４年ぶり春の選抜５度目、春夏通算10度目の優勝を飾った。近年私立高が益々強くなり、かつてのように公立校が互角に戦っていたことは想像もできないくらいである。春は2009年に清峰（長崎）が、夏は2007年佐賀北（佐賀）が優勝して以来公立校の優勝はない。私立高の天下である。また、進学先でも東大への合格者が、６位に都立日比谷高が入っているだけで、他はすべて私立校からの進学者である。表面上スポーツも勉学も私立校の方が有利だとすると、すべてにおいて私立への希望者が増え、いずれ私立偏向になる恐れがある。しかも、財政豊かな東京都では私立高進学者への授業料を公立高同様に全額負担と称しており、高い学費がネックだった保護者にとっては、子どもたちの私立進学希望を叶えてやることができるようになった。これは現実的だろうか。或いは、これもひとつの時代の表れといえるのだろうか。

　このところ毎日ぽかぽか陽気が続いていて、桜も満開となり今が最盛期である。花見をしようと妻と午前中自宅近くの呑川緑道に咲き誇る桜並木の下を通って桜の美しさを充分味わってきた。Uターンした東横線都立大学駅周辺で今までまったく知らなかった日本料理「ひのや」という和風レストランが目の前にあったので、偶にはこういうところでお昼も好いなと久しぶりに美味しい和食を堪能した。駅前から自宅近くまでずっと続く桜並木ではあるが、樹齢の関係もあり大分剪定して見かけのあまり良くない桜も大分ある。概して地上から高い枝では桜の花はまだらである。並木には夜間照明も用意されているので、近い内に夜間に訪れて桜の夜景を楽しみたいとも思っている。

　さて、明後日から新年度が始まる。それに伴い、いくつか法律が導入、改正、適用拡大等が行われる。中でも大きく取り上げられているのが、民法の改正による夫婦離婚時の子どもへの共同親権制度である。1898年明治民法で婚姻制度が定められてから初めてである。離婚後の子どもの養育に関するルールの大きな転換である。現行法では離婚後は、両親の一方だけしか親権を持てなかった。改正法では、結婚が続いているかどうかに関わらず、両親は子どもの「利益」のために協力しなければならないと定められる。新たに導入される共同親権では、転居や進学先の決定など子どもにとって重大な影響を与える事柄は、両親が話し合って決める。

　離婚時に親権を巡って両親の意見が割れた場合は、家庭裁判所が子どもの利益の観点から共同親権か、従来通りの単独親権かを定める。子どもや配偶者の心身に害悪を及ぼす恐れがある場合、両親が共同で親権を行使するのが困難な場合は、必ず単独親権としなければならない。

　この他、離婚時に取り決めをしていなくとも別居の親に子どもひとりにつき月２万円を請求できる「法定養育費」が取り決められる。

　このように従来では、見向きもされなかった事態に法律が介入し多少なりとも親の離婚によって不幸な生活を強いられる子どもを救おうとの制度がスタートしたことになる。

　他にも交通、労働・雇用、社会保険・年金面での改正が行われるが、少々異質な法改正では、自転車の交通違反者に道路交通法を適用することがある。これは自転車関連の交通事故が増加して、交通事故に占める自転車事故と歩行者の事故件数が増加し、交通ルールを守らない一部の自転車利用者への苦情が増えていることに警告を発する法改正である。中身の一部に、信号無視（6,000円）、一時不停止（5,000円）、右側通行（6,000円）、携帯電話使用（12,000円）他があるが、中でも運転中に携帯電話を使用した場合の罰則が最も重い。特に最近顰蹙を買っているのは、「ながらスマホ」と言われる自転車に乗りながら片手でスマホを操っている危険な運転である。今日も花見の途中でそのような人を数件見たが、彼らはこの法改正を意識しているのかどうか、あまりピンと来ていないのではないだろうか。

　新年度も間もなくスタートする。心の中を選択するのに良い機会であると思う。

　昨夜小池東京都知事出席の下に、お台場海浜公園の世界最大級と目される「東京アクアシンフォニー」の噴水ショーが始まった。レインボー―ブリッジなどを背景に青や金色の光に照らされて水が高く噴き上がり、観客を喜ばせていたという。噴水ショーは、ソメイヨシノをモチーフに噴水を含む高射噴水を組み合わせた演出で、横幅250ｍ、高さ150ｍもの巨大な水の芸術だという。テレビ画像で観る限り、確かに見栄えの良いショーで観客の受けは良いと思う。噴水ショーは１日10回程度上演の予定である。

　ただ、このプロジェクトはいつか都議会で問題になった企画で、あまりにも経費がかかり過ぎることが問題となった。このための整備費として実に総額約26億４千万円が投資され、更に年間運営費が約２億円かかると言われている。東京都民の税金を使って、ほんの一部の人につかの間にしか楽しめないような企画は、地方行政が行う事業としてどうなのだろう。

　これと同じような試みは過去にも計画され実現している。それは、2023年度に行われた新宿都庁舎壁面へのプロジェクションマッピングで「TOKYO Night & Light」と称されたパフォーマンスで、この予算額は７億円だったが、経済波及効果として小池知事はどういう計算か分からない約18兆円分もあったと述べている。

　小池知事は、新プロジェクトについても巨額費用への批判はあるが、年間の観覧者が約３千万人と推計し、経済波及効果は約98億円を見込んでいるそうである。小池知事はいつも経済波及効果を重視するような発言をするが、果たしてこのような派手な瞬間的に楽しめるような企画を多額の税金を投入してまでやる必要があるのだろうか。我々都民には全くと言っても良いほど事前に知らされることはないし、納得する説明会を開くようなこともない。

　それにしても小池知事という人はこういう珍しく、派手なものが好きで関心を抱く人である。すぐ口に出す経済波及効果というものは、直接手に入る金額ではない。従って苦しい財政であるなら、普通はこれほどの出費には相当ブレーキがかかる筈である。それでも小池知事は、敢えて派手で観光客を呼び込む政策を行おうとする。

　もうひとつ、気を付けなければならないことは、今東京都は財政的に比較的裕福であると言われている。それは東京都の努力だけではなく、多額の法人税収入が東京都に入るからである。このため他の自治体がその幾分かを振り分けるよう税制の改正を提案している状態である。確かに東京都の財政的ゆとりは、その政策にはっきり表れている。それだけにあまり目立つような企画を立案するのは如何かと思う。あの豊かな神奈川県川崎市にしても東京都との財政格差があり過ぎるために、川崎市民の中には東京都への移転を考えている人が結構いると言われている。

　元々派手好みの小池知事には、庶民の生活実態がよく分かっていないのではないか。

　各地に櫻が満開になってきたところが増えてきた。今日も恒例のウォーキングで近所を歩いて櫻並木へ来ると正に満開だった。やはり櫻は良いなぁと感動しながらしばらく見入っていた。

　情緒ある櫻と一緒に語るには些か場違いな感じだが、政府は2026年度予算案の年度内成立に拘り、強大な勢力を背に暫定予算案を閣議決定する強引な手法を押し通している。高市人気がその大きな原動力となっている、カリスマ的な高市人気がどうしてこれほど国民から高く評価されるのかどうもよく分からない。そこには、潤沢な資金があるからではないかと気になっている。

　例えば、あまり騒がれないが、早くから高市首相は政治資金パーティを度々開催して資金を集めていた。そしてパーティ券購入者には、必ず「世界平和連合奈良県連合会」の名があった。これは明らかに旧統一教会、「世界平和統一家庭連合」である。その購入者の名前には、「早世会」と書かれていた。「早世会」とは、高市早苗の「早」と世界平和連合の「世」から名付けられたというから、関係の底深さが分かる。旧統一教会が発行する月刊誌「世界日報」に高市首相は1994年にインタビューに応じてから関係が続き、その後25年間に12回もの接触がある。霊感商法対策に関わっている山口広・弁護士は、「旧統一教会は招待を隠して違法な勧誘や霊感商法などの反社会的行為で人材と資金を獲得し、韓国本部への献金を行ってきた団体であり、政治家が関係を持つことで旧統一教会の活動にお墨付きを与え、利用されてきた。高市首相は教団との接点を指摘されてきた。それについて明確に説明し、今後は関係を絶つことが最低限の責任」と厳しく批判している。

　そこへまた、新たな疑惑が明らかになった。高市事務所が過去にパーティ券の購入者から受け取った代金を寄付金として確定申告し、寄付金控除申告をしていたという疑惑である。つまり所得税の「寄付金控除」の対象とならない政治資金パーティ券購入者に、控除のための書類を不正に発行していたということが浮上してきた。高市事務所は、脱税に協力した脱税ほう助の疑いがあることが分かった。

　総理大臣ともあろう責任ある人物がどうしてこうも意地汚い国民でもあまりやらないような悪行を冒すのだろうか。首相をはやし立てている国民にもその責任の一端はあると言わざるを得ない。高市首相は、トランプ大統領に愛嬌を振りまくような行動を慎むと同時に、自分自身の身近な経理処理などにも厳しく対処し監視の目を光らせ、悪事を行わないよう身を正すべきである。

　実は、高市首相には自分自身過去において同じような脱税を冒したことがある。その点を考えると確信犯と言える行為である。それは、2017年３月の参議院総務委員会のことである。首相自身が代表を務める選挙区支部に１千万円を寄付し、寄付金控除で所得税の還付金約３百万円を受け取った件である。総務相だった高市氏は、その事実を認め違法行為ではないが、還付の申請をすることはやめると答えたようだが、そのような認識がおかしい。実際に同じ脱税行為を冒したのは、高市首相自身である。

　どこまでも金に汚く襟を正さない「人気ある」首相である。この悪行をそう簡単にやめるとも思えない。手を変え品を変えていつまで続くのだろうか？