知の狩人　知の旅人

　昨日７月４日はアメリカの独立250周年記念日だったが、イランはトランプ大統領に挑戦的なメッセージを送るかのように、そのアメリカによって２月28日暗殺された最高指導者アリ・ハメネイ師の２日間に亘る国葬が、独立記念日式典を揶揄するかのように息子で後継指導者モジタバ・ハメネイ師の下で行われ、参列者は約２千万人と言われている。この国葬で涙を流している市民の映像を観たトランプ大統領は、「あれは恐らく噓泣きだ」と無礼な言葉を発したようだ。

　参列者の中には、ロシアのメドベージェフ前大統領や、パキスタンのシャリフ首相ら各国から約100人の首脳陣が参列した。安倍首相が2019年にイランとアメリカの仲を取り持つという仲介外交のためにイランを訪れ、ハメイニ師と会談している。日本はイランと友好的な外交を売り物にしたが、ハメイニ師国葬には日本から首脳や閣僚は誰も出席しなかった。これは高市首相が、格別トランプ大統領に気を遣っているからであろう。

　なお、ハメネイ師の前の最高指導者だったホメネイ師の国葬が1989年に行われた際は、国民約1,020万人、国民の６人にひとりが参列し、当時「人口比での参列者が最多の葬儀」として、ギネス世界記録に認定されたほどだったが、ハメネイ師の国葬はそれを遥かに上回り、国民の５人にひとりが参列したことになる。あり得ないことだが、トランプ大統領の国葬が今行われ、同じように国民の５人にひとりが参列するとなると、その数は７千万人だが、「不可能」の相当の倍数になる。国民の尊敬、崇拝、信頼度では、利己主義者のトランプ大統領は、ハメネイ師の足元にも及ばないということだ。

　さて、日本の政治も今行き詰まった状態である。直近の議会、及び委員会の国会を見てみれば、野党議員は誰ひとり出席していない。国会会期も17日（金）に迫っている。その最大の要因は、高市首相秘書に関する文春記事の真偽を巡り、首相サイドと野党が対立して真相究明が先へ進まないからである。次に、法案に関して、皇室典範改正案、衆議院議員定数削減案、大阪副都心案のいずれもが国会で議論されていないからである。この他にも野党としては、首相が討論する場に姿を現さないことと、首相が各党党首会談を行わないことにクレイムをつけている。

　問題を解決するには、野党が要求しているように、まず高市首相自身が、何とかして極力国会の場へ出てくることであり、更に言えば、各党党首との党首会談を行うことである。そのうえで、今話題の皇室典範改正について自民党役員だけでなく党としての考えや意見を公に明らかにすべきである。衆議院議員削減案と大阪副都心案に関して、自民党の悩みは日本維新の会との連立合意によって維新の意向を汲み取らねばならなくなったことである。高市内閣も前途多難だなぁとつくづく思う。

　一昨日突然メールの送信・受診が出来なくなり、困惑していつもお世話になっているITコンサルタントに昨日連絡してPCを調べてもらったところ、biglobeが不正アクセスによるハッキングに遭い、利用者のメールアドレスが使用出来なくなったということだった。彼は直ぐ修正してくれたので、昨日の受信メールが画面上にどっと表示された。これでもう１台のノートPCも元通り直ったと思っていたところ、こちらは相変わらずメール機能が不具合で、また改めて診てもらうより仕方がない。また、Googleからも新しいログインがあったと連絡があったが、そのままにしておくことにした。

　さて、今月１日から朝日新聞朝刊の新たな連載小説、砂原浩太朗作「早雲」が始まった。いきなり応仁の乱で北条早雲、幼名千代丸が火事で逃げるシーンから始まった。躍動的なスタートで興味深い連載となりそうだ。実は朝日の連載小説は、先月末に柚木麻子（ゆずきあさこ）作「あおぞら」が352回連載して終わったところだが、率直に言って退屈そのもので、昨年８月に50回余り我慢して読んでいたが、時間の無駄でもあり途中で読むのを止めた。どうしてこんなつまらない小説を朝日が採用するのか理解できない。中学生のころから新聞連載小説には興味を抱き、父親が購読していた週刊朝日の吉川英治作「新平家物語」や、読売新聞朝刊に連載された子母澤寛作「父子鷹」などを夢中になって読んでいた。爾来新聞連載小説を読むのが楽しみのひとつでもあった。これまでに興味の湧かない小説もいくつかあったが、柚木の「あおぞら」には失望した。「早雲」の作者・砂原浩太朗の作品を読むのは初めてであるが、出だしから波乱万丈の雲行きでもあり、大いに期待が持てそうだ。

　ついては、独立200周年を迎えるアメリカや、ヨーロッパ、アジア各国では今熱波が襲い、ほとんど40℃前後の高温に国民も音を上げているようだ。昨日ニューヨークでは42℃を記録し、首都ワシントンを中心に計画されているトランプ大統領構想の「アメリカ世界一」仕かけプロジェクト「フリーダム250」も大分中止になりそうだ。ヨーロッパではスペインが熱く、先月28日にはエル・グラナドで46℃、セビリアで43.1℃、首都マドリードで39℃を記録した。死者も千人を超えた。８日にはパキスタンのジャコババードで48℃を記録したが、ここでは５月28日及び29日に50.5℃を記録したと言うから脅威である。インドでも首都ニューデリーで先月８日は42.2℃を記録したが、実に４日から５日連続で40℃超だというから中々実感が湧いてこない。

　今日も九州や西日本方面では激しい降雨が続いている。そのせいで気温は30℃以下で少しは助かるが、仮に40℃まで上がったら、欧米などと異なり日本は湿度が高いだけに汗びっしょりとなるだろう。いずれにしろ、今や地球温暖化の傾向が進みつつあり、暑さをコントロール出来なくなってしまった。地球温暖化は二酸化炭酸ガスの排出が原因とするパリ協定に反対して離脱したトランプ・アメリカら先進国は、どう地球温暖化現象を捉え対策を考えるのか。

　このところ梅雨が長引いて各地に豪雨をもたらしているが、先週に続き、また台風が２つ発生した。九州方面はその影響であろうか、昨日も九州５県に線状降水帯が発生し、各地で洪水や土砂崩壊を引き起こしている。今年の夏は酷暑が予想されているが、今のところ降雨続きである。但し、梅雨明けになると一気に暑さが日本中を襲い、酷暑日が連続するとの予報に昨年の酷暑を思い、気持ちが少々落ち着かない。

　一方で、今年は欧米に熱波が襲い、ヒート・ドーム現象によりヨーロッパでは過去にあまりない高温に、これまであまりエアコンを設置していなかった家庭では、とても家に閉じこもっているわけにいかず、外で水浴びをしているような案配である。イギリスは何度も訪れているが、真夏に訪れたことがないので知らなかったが、イングリッシュ・サマーと言われて夏でも初夏のように爽やかな陽気だそうである。従ってエアコンの普及率が低く、日本では90％以上の普及率であるが、イギリスではほんの３～５％だそうである。アメリカでもヨーロッパ同様にヒート・ドームにより、特に東海岸の大都市圏では40℃に達した。今アメリカで懸念されているのは、トランプ大統領が力を入れている明日の独立250周年記念行事のイベントである。お気の毒にも式典が行われる首都ワシントンでも40℃近い高温が予想されている。

　トランプ大統領は、これまで50年、100年の節目を迎えた歴代大統領が敢えて行わなかった派手な企画を準備している。50年前の独立200年記念日には、ウォーターゲート事件でニクソン大統領が辞任したせいもあり、後任のフォード大統領は目立つような祝典を行わなかった。

　アメリカは今や世界で最大の資本主義国であり、自由世界をリードする立場にいる。独立250年では新参者で、歴史的にはギリシャ、エジプト、中国、また日本の足元にも及ばない。独立当初は、人口もほんの215万人程度だったと推計されているが、今では約３億３千万人となり、インド、中国に次いで３番目である。だが、そのほとんどは、移民の末裔たちである。今日のアメリカ合衆国を作り上げたのは、彼ら外国からの移民たちである。トランプ大統領は、その移民について厳しい考えを抱き、前例のない厳格な排除政策を採り入れようとしている。国の建設に尽くした移民に対する一種の裏切り行為のようなものである。特に、問題となっているのは、不法移民の強制送還や、亡命申請の停止であり、イランやミヤンマーなど特定の国からの移住の恒久停止である。

　しかし、アメリカ国内で生まれた国民に永住許可を与える出生地主義を見直すと強弁していた大統領令に対して、アメリカ連邦最高裁は、違憲と判断した。強気、強気の一点張りで法律まで捻じ曲げようとしていたトランプ主義も、挫折させられることになった。

　近年はトランプ氏のあまりにも個人的な私利私欲から、心から独立250周年記念日を素直に祝う気持ちが国民の間には浸透していない。東海岸地域のボストン、ニューヨーク、フィラデルフィアばかりでなく、西海岸でも大掛かりな花火打ち上げが考えられているようだが、ホワイトハウス敷地内でボクシングなどを実施するようでは、真っ当なアメリカ人は、250周年を祝う気持ちはあれども、トランプ主義に同調する気持ちはないのではないだろうか。今年の式典イベントの支持率は、僅かに33％だという。果たして、建国記念日には如何なる風景が映し出されるだろうか。

　このところアメリカのトランプ大統領の厚顔無恥な強硬策が、一層反発を買い、法によって排除されている。実は、自分には国際法はないと言って国際法を無視し続けるように、傲慢な姿勢を崩していないトランプ氏が、このほど暗号資産（仮想通貨）事業で10億㌦（約1,620億円）もの大金を得ていたことが分った。こっそり金儲けに手を出しているのである。ビジネスに自分は絡んでおらず、すべて息子に任せていると周囲は語っているが、どうもトランプ氏とお金は切り離せないようだ。その他にも先月末に3件ほど裁判によって主張を退けられたこともあり、勢いも下り坂にかかって来た。

　トランプ氏の行動は、最近のイラン空爆でも明らかなように、話し合いより力で解決しようとの姿勢である。ヨーロッパ各国もトランプ氏に強圧され、軍事力の増強に力を注ぐようになった。2025年の軍事費が前年比で2.9％となったが、NATO加盟国としては、実に軍事費は16％増で、そのシワ寄せは、医療、福祉、教育などの歳出を削減せざるを得ず国民の反発が強まっている。トランプ氏の要求を呑むと懸念される日本が、仮に防衛費予算をGDP(国内総生産)比５％へ増額したら、26年度当初予算の防衛費９兆円を34.6兆円とすることになる。日本の国家予算は公共事業、年金、軍事関連費だけになるという計算である。当然教育、少子化対策、介護、医療などへ回す資金の余裕はない。

　アメリカ政府というより、トランプ大統領の圧力のまま軍事費を増強したら、国民はまともな社会生活を営めないということである。すべてアメリカの言いなりだからである。今の高市政権は、スケールは小さくともトランプ政権と同じ世界戦略を描いており、このまま国情を考えずにアメリカの要望通り政治を進めるなら、いずれ日本の社会はギスギスしたものとなり、戦争に巻き込まれることは明白である。軍拡が日本を破壊することになりかねない。

　さて、今朝の朝日新聞「地域総合」版の「高校野球メソッド」に母校・湘南高校野球部川村靖監督の指導について紹介されている。母校は、1949年甲子園初出場初優勝の偉業を成し遂げている。この時のメンバーのひとりが、私も良く存じている５年先輩の佐々木信也さんである。母校の選抜出場は２回で１回目は優勝の翌年、佐々木さんも出場した。２回目は私が入学した54年春だった。いずれも１回戦で敗退した。我々の３年生時は、春優勝した中京商業と定期戦を行い、３－０で敗れたが、母校もかなり力をつけ、甲子園への期待と可能性があったが、準決勝で慶應高校に敗れ、慶應が甲子園へ出た。

　現在野球部には、「湘南高校野球部『当たり前』基本事項」なるものがあるそうで、当たり前のレベルを上げていく意識と実行の必要性を掲げているという。例えば、「◉姿勢よく、何事も明るく元気に　◉目標高く、泥臭く、効率よく・・・」とある。母校は文武両道を謳っているが、サッカー部も強くて46年には全国優勝している。私が所属したラグビー部は在学中に中々勝てなかったが、今では部員数も増え、かなり実力は上がっている。残念ながら神奈川県全体のレベルは全国でも１，２を争うほど高く、悔しいことだが、強豪校の中ではとても全国大会出場の希望は叶えられそうもない。

　この記事は、進学校の部活というテーマで監督の再びあの舞台へという甲子園への厳しい道について、個性的な高校野球部の指導方法を紹介している。しばらく訪れていない母校のグランドが懐かしい。

　梅雨が長引き、今日も鬱陶しい曇り空で今にも雨が降りそうな空模様である。今日夏の本番７月に入った。梅雨さえ明ければ一気に酷暑がやってくるとつい警戒心が出て来る。霊峰富士山も今年は静岡県が、静岡県側の須走ルートを山梨県側の吉田ルートと合わせて今日７月１日を「山開き」とした。近年富士山の登山者は年間20万人余で、入山料としてひとり４千円を徴収しているそうだ。暑さにめげず、今年も多くの登山者が、♪富士は日本一のや～ま～・・・♪とばかり、頂上を目指すだろうが、近年気になっているのは遭難者が増えていることである。過去３年間の遭難者は21人で、その７割が3,000ｍを超えた辺りで亡くなっている。最近は外国人の遭難も目立っている。遭難者が増えることは、富士山は決して望んではいない。今年は、ひとりでも遭難を減らすよう登山者自身はもとより、関係者もその対策を講じて遭難者が出ない富士山にして、清潔なイメージを傷つけないようにして欲しい。

　このところ物価の高騰が大きな問題となっており、その原因がホルムズ海峡の原油運搬船が航行できなくなって原油不足となったことからである。それがアメリカ・イラン戦争停戦合意により解決し、物価も下がると望みをかけられている。しかし、物価も直ぐには下落せず、そこへ日本ではこのところ外国為替市場で円安状態が進捗し、昨日は39年ぶりに１㌦＝162円台の円安ドル高水準にまで達した。東日本大震災のほぼ半年後2011年11月には、戦後最高の円高水準１㌦＝75円32銭の時もあった。日本が円安水準になったのは、一言で言えば、日本の国際競争力の低下である。これで輸入価格は上がり、果たして物価が下がるような効果は期待出来るのだろうか。

　円安と言いつつも現在のような為替自由化時代とは異なり固定相場制だった１㌦＝360円時代に、初めて海外渡航が自由化された。初めてひとりで海外へ飛び出した60年前の1966年は、僅か500㌦しか持ち出すことは許可されなかった。それは日本円だと180,000円分に該当したが、海外で500㌦ではそう贅沢な旅行は出来ない。毎年のように海外へ出かけていたが、69年に持ち出し外貨許可は700㌦に増額された。その２年後71年には3,000㌦にまで緩和された。そして、その翌年11月に外貨持ち出し制限の完全撤廃が実施された。緩和の都度、贅沢な旅行をしたというわけではなく、長い旅が出来るようになったことが有難かった。その過程には、日本の顕著な経済成長があった。このころは円高気分を実感できた。

　１㌦＝360円の固定相場制が、71年８月のニクソン・ショックを機に崩壊し、12月のスミソニアン協定で一時的に１㌦＝308円に切り上げられ、そのうえで73年２月変動相場制に移行して、戦後長かった１㌦＝360円の固定相場制は終止符を打たれた。

　外国為替相場を考えると、つい何かにつけて不自由だった海外武者修行当時を想い出す。ドルから現地通貨に両替し持参して、アフリカや中東諸国を歩いて現地通貨を使用している内に、貨幣価値に疎くなる傾向があった。今も手元の木箱に各国の紙幣が無造作に納められているが、手に取っても国によっては想い出すより現地語で印刷され、どこの国のどれほどの価値のある紙幣か、まるで分からないお札がかなりある。これもプラス面が多かった海外ひとり旅のマイナス・メモリーだろうか。

　サッカー王国・ブラジルの壁は厚かった。今朝未明（日本時間）ヒューストンで行われたサッカーＷ杯決勝トーナメント１回戦で、日本は惜しくも過去優勝５回の強豪ブラジルに２―１で逆転負けを喫して、日本のＷ杯は終わった。

　試合のない日も、試合当日と同じようにＷ杯は日本中を興奮させていた。今日の試合前には、日本にも勝つチャンスがあるとの希望と期待もあった。実際先取点は前半に日本が取って、日本がリードしブラジルをハラハラさせたと思う。後半に入ってブラジルに押されっ放しだった日本は、タイムアップ寸前に決勝のゴールを挙げられ、２－１という僅少差スコアで敗れ、ベスト16には進出できずに終わった。残念と言えば残念である。優勝も目指していると高根の花も手の届くような発言をしていた森保監督以下選手らも、このまま日本に引き上げるのはきっと悔しい思いであろう。チームの２枚看板の筈だった三苫薫と久保建英がケガで出場できなかったことが悔やまれてならない。日本のファンをはじめ、監督、選手らもさぞや心残りはあるだろう。この悔しい気持ちを次のＷ杯で示すよう研鑽を積み実力を向上させることが大事だと思う。４年後には更なる活躍と成績を上げてくれるよう願うばかりである。優勝決定戦は、７月20日（現地19日）にニューヨーク郊外で行われる。これからはどこが優勝するのか、気楽にテレビ観戦させてもらおうと思っている。

　今大会は選手らのチームワークが素晴らしかったと思うが、その中で森保監督のリーダーシップは特別目についた。それに対して、日本が予選で対戦したチュニジアの監督は、対オランダ戦に１－３で敗れ、試合後に解雇され、次の対日本戦では新監督が指揮を執ったほどである。他にも監督のトラブルはある。監督問題でここまでやるかと思えるような仕打ちをしたのは、お隣の韓国大統領の監督批判である。決勝トーナメントへ進出出来なかったことに対して、普通にはあり得ないことだが、李在明大統領がSNSで「能力よりも身内びいきを重視し無能な人物を指揮官に選んだ結果だ」と韓国サッカー協会と洪明甫監督を厳しく批判したことである。大統領にはサッカーだけに関わらずあらぬ問題で国政において苦悩しているのではないかと窺わせるようなやけくそ的な非難ぶりである。大統領は、敗退は組織と人事の失敗であると断罪し、代表チームには多額の税金や国家的支援が投入されているとまで非難した。しかし、国家のリーダーとしては、酷暑の下でチームを勝たせるべく精一杯選手とともに努力を尽くした監督に対しては、言うべき言葉ではない。まずは労いの言葉をかけるのが常識であり、礼ではないだろうか。あまりにも手厳しく、努力に対して一片の同情も見せていない。これでは次期監督の引き受け手がいなくなるのではないだろうか。

　お気の毒にも大統領の発言に乗った国民からも監督を非難する声が多く寄せられたようだ。その点では、日本チームは、森保監督の指導よろしきを得て善戦健闘した。監督以下選手らを褒めてあげたいと思う。

　これから決勝戦までは、少しは熱気も薄れ、メディアもトーンダウンして静かになることだろう。６月も日本のW杯と同様今日で終わりである。

　何をやっているんだ！というのが、率直に言ってアメリカとイランの日替わり停戦交渉である。昨日の本ブログでも合意直後に戦闘再開か、と嘆いたところ、昨日カタールの仲介で両国間の相互攻撃停止で合意し、協議を実施することになったという。しかし、これとて当てにならない。実際両国関係者は、真剣に交渉をして停戦を実現しようと言う気持ちがあるのだろうか。

　トランプ大統領になってからアメリカに対する諸外国の理解、支持は大きく低下しているが、偶々台湾が外国人に対する印象について、昨年12月に「最も好きな国」調査によると最も台湾に影響を与えている国としては、1位がアメリカ48％、２位が日本30％となった。これは中国から中国への併合を要求されている立地上、アメリカが盾となってくれているとの安全保障上の理由によるものだと理解出来る。ところが、そのアメリカに対して国民性として台湾人はあまり好意的な数値は出なかった。その一方で、日本に対しては以前から好意的な対応をしてくれていたが、今回の調査では、１位日本76％で過去最高となり、反面アメリカに対しては、２位韓国４％に次ぐ３位で、３％だった。つまり台湾の人々は、アメリカに対して100人中、僅か３人しか好印象を抱いていないことになる。

　以上はひとつの断面であるが、アメリカ的気質や言動が、台湾の人々にはあまり好意的に受け取られていないということになる。

　先月25日朝日朝刊に、近年のアメリカがアメリカ第一主義により、国際的な民主主義を破壊しているとの論調が載っていた。少々長文になるが、その一端を紹介したい。

　「トランプ氏が昨年１月に第２次政権を発足させて以降、アメリカは分担金の支払いをほとんどせず、国連は深刻な資金難に陥った。人道支援などを担う国連機関への拠出も停止し、多くの国連組織からの脱退も表明した。なにより、武力の行使や威嚇を原則として禁じる国連憲章を踏みにじるかのような行為を繰り返した。今年１月のベネズエラへの軍事作戦で大統領を連れ去った。2月、イスラエルとともにイランに対する先制攻撃に踏み切った。トランプ氏は『私には国際法は必要ない』と断言する。設計者であり、建築責任者―。国連の設立を主導したそのアメリカ自身が今、トルーマンが解いた『団結』に背を向け、国連の存在を窮地に追いやっている」。

　正にその通りであるが、極めて手厳しい指摘である。しかし、実際アメリカの現在の存在と行動は、いずれも頼りにできず、騙されるかもしれない不信感が充満している。

　日本もそろそろアメリカの従属から離脱して、日本なりの言い分を真正面からアメリカに突き付けるべきではないだろうか。沖縄の駐留米軍に対する沖縄県民の真意を汲み取って日米対等、平等を当然と捉え、まず日米地位協定などの不平等条約は解消すべきではないだろうか。

　また始まったアメリカとイランの戦闘である。停戦合意書を交わしたばかりだが、そこへ昨日原油を積んだパナマ船籍のタンカーが、ホルムズ海峡を航行中にイランがドローン攻撃を仕掛けたことに対して米軍が報復した。実は、その前日にもホルムズ海峡でシンガポール船籍の商船をイランが攻撃したことに、米軍がイランのミサイル施設などを攻撃していた。これら一連の戦闘について、トランプ大統領は、「我々が理性的でいられなくなり、軍事的に仕事をやり遂げざるをえない時が来るかも知れない。そうなれば、イランは存在しなくなるかも知れない」とイラン国家消滅を匂わせるように牽制し、停戦合意を実現できない責任をイランに負わせているようだ。

　一方で、アメリカは、26日イスラエルとレバノンの和平実現に向けた当事国との枠組み合意に署名した。ただ、レバノンに拠点を置く親イラン勢力のヒズボラの武装解除などにヒズボラの反発は必至で、ここでもまたアメリカが関与した停戦合意書の実現が懸念されるところである。

　さて、そのイランに対して日本は、レバノン、パレスチナと同じように人道支援として約24億円の緊急無償資金協力を行う。一方、アメリカは、ウォルツ国連大使が、ハイチ、スーダン、レバノン、ベネズエラなど21カ国に同じ人道支援として桁違いの約3,100億円を供与すると述べた。その後ウォルツ大使は、記者会見でホルムズ海峡の安全な航行確保のため、高市首相が海上自衛隊による支援を約束したと語った。しかも「同盟国が本来あるように態度を変え始めた」と先般の拒否をあげつらうかのように批判的に語ったが、1度断った要望を直ぐに改めて実行するなんてことを言う筈もなく、木原官房長官は直ちに具体的な事実を約束したことはないと否定した。同盟国同士の重要な問題を言った、言わないなど相反する言葉を軽々に述べるわけがない。官房長官がそう言うなら、直ちにアメリカ政府に厳重に抗議すべきである。このまま看過していれば、あくどいトランプ政権は、またいつか同じことを繰り返すだろう。相変わらず、アメリカは日本を扱いやすい従属国として舐めているようだ。

　とにかく、今のアメリカはトランプ大統領の言動に落ち着きがなく、すぐ言葉を修正する。とても信用出来ることではない。

　ところで、日本の政界も高市政権が追い詰められているような印象を受ける。自民党と日本維新の会が、①定数削減法案、②「副首都構想」関連法案の審議入りを職権で決定したことに対して、野党５党が反発し、本会議への出席を拒否したことと、参議院における高市首相秘書を巡る中傷問題で首相が答弁回避を行っていることである。更に、「皇室典範改正案」が憲法違反の疑念、養子縁組の人権、女性皇族及び配偶者・子への扱い、中立性の問題など、で現国会の会期７月17日までに結論が出せるか、首相として鼎の軽重を問われるところである。

　昨晩10時半ごろ突然観ていたテレビとスマホが、けたたましい音声を発して地震警報を伝えた。珍しいことに震源地は山梨県の富士五湖だという。最近富士山噴火を想定した話題がしばしば出るせいだろうか、敢えて今日気象庁は富士山の噴火とは関係ないと発表した。震度６弱・M5.6 で、我が世田谷区は震度３だったが、かなり揺れた。奈良に住む長男が心配してメールを送ってきたほどである。

　地球の反対側のベネズエラの大地震では、昨日ロドリゲス暫定大統領が死者は589人になったと語ったが、今日の発表では920人に増えた。アメリカや中国をはじめ、ヨーロッパ、中南米の国々が支援を表明したが、遅ればせながら高市首相も今日Ｘで哀悼の意を表した上で、可能な限り復興のための支援を行う準備があると語ったが、タイミングが遅いような気がする。

　最近国内でも地震が頻繁に起きてあまり心穏やかではない。そこへ２つの台風が日本列島を襲っているため、ここ数日警戒予報が出されていた。気象庁では九州から近畿地方にかけて梅雨前線の影響もあるが、台風と大雨に警戒を呼び掛けている。特に、関西では、大雨の被害が深刻で、土砂崩れや道路の冠水などが相次いでいる。ミクロネシア方面で発生した台風８号は、日本へ近づいてから７号を追い抜いて今朝には東北方面へ通り過ぎていった。南方から北上して来た台風７号は本土に沿って襲って用心していたが、今朝から雨がシトシト降り続き関東地方にやってくるようだと警戒していたところ、大した風雨はなくホッとした。それにしても、幸い酷暑は逃れられても少々時節的には肌寒い気がする。

　さて、昨日スウェーデンと引き分けて、Ｗ杯決勝トーナメントへ進出が決まった日本チームの戦いぶりについて、昨日の試合終了後から止むことなく各テレビ局は、日本チームの試合を放映している。試合の開始時間が、朝８時という通勤、通学時間帯だったため、駅や電車内でスマホを観る人が多く、会社によっては営業時間中に社員揃って試合をテレビ観戦していたところもあったようだ。29日に日本が対戦するブラジルでは、サッカーの試合が国家行事的な日？は、職場が休みになるという。サッカーＷ杯で国の代表チームが試合をする日は国中が休むのが定番だそうだから、日本とは大分異なる。そんな環境の国と試合を行うわけだから、国民が熱中するのも当然だろう。この傾向は、日本でも一部には、徐々に馴染まれるようになり、企業などによってサッカー観戦などは当然私的なものだが、時間内の就業行為としている企業も増えてきたというから時代性を感じる。このままＷ杯が盛りあがり続けて閉会となった時に、どれほどの日本人ファンが、ブラジル的な処遇を望むだろうか。

　昨日三陸沖を震源とする地震が起きたのとほぼ同じ時間帯に、ベネズエラの首都カラカス界隈でM7.2の大地震が発生し、その１分後にM7.5 の地震が連続して起きた。カラカスでは多くのビルが倒壊し、少なくとも235人が犠牲になったと政府は公表した。しかし、その映像を観てみるとそんな程度では済まないのではないかと疑問に思っていたところ、ロイター通信は、死者は数千人に達すると伝えていた。一部報道では、犠牲者の数は数万人単位になると見ているようだ。

　今年１月アメリカの特殊部隊が軍事行動により、カラカスにいたベネズエラのマドウロ大統領夫妻を強引に拘束しアメリカへ連行した暴挙のせいか、アメリカは直ちにベネズエラ政府に対して援助を申し出たそうである。これ以上被害が拡大せず、犠牲者が出ないことを祈るばかりである。

　話題のサッカーＷ杯は日本時間の今朝行われた第３戦で日本はスウェーデンと対戦し、１－１の引き分けとなり、勝ち点５を得てオランダに次ぎグループ２位となり決勝トーナメント進出を決めた。決勝トーナメント１回戦で、強豪ブラジルと対戦する。これに勝てればベスト16に入るが、ペレをはじめ、ジーコ、ロナウド、ロナウジーニョ、ネイマールら並居るスターを生んだサッカー王国に勝つのは、中々厳しいと思う。過去の対戦成績は、日本の１勝11敗２分けで、その１勝も念願かなって昨年10月に３－２で歴史的勝利を収めたところである。それからまだ時間もあまり経過していない。その時の勢いがまだ残り火としてあれば、それをぶつけて何とかブラジルを倒してもらいたいと思う。

　さて、大阪を東京に次ぐ副都心にしたい日本維新の会が、自民党との連立政権を成立させたことによって維新が、構想を具体化すべく根回しを試みているが、副都心構想を実現したいとの言動が鬱陶しいことがある。すでに行われた大阪市の住民投票の結果は、２度とも否認されているが、吉村知事がよほど副都心化に拘り実現したいために、維新として自民党他に働きかけをしている。それを横目に、この機に乗じて副都心構想の波に乗ろうとしている自治体があるらしいから、呆れている。福岡県である。

　かつて日本６大都市に入ってもいなかった福岡市が、今や九州の中心都市として人口、文化、経済などの拠点となっている。その福岡県が副都心構想を安易に持ち出したのは、現在県議会の税金の無駄遣いが公になって、それを目くらましにするためではないかと勘繰られているからである。実際福岡県議会の議員らは、政務活動費で資金パーティーを開いたり、目的がはっきりしない海外旅行にかなりの出費があったことなどが指摘されている。特に、過去３年間に税金３億円を使って豪華な海外視察旅行へ出かけたことが批判を浴びている。この中で蔵内勇夫・県議会議長は、３年間に12回もの海外豪華視察に出かけたことが注視され、非難されている。しかも費用支出を、県議会に諮らず、議長の専決で決済したことは理解できないし、極めて理不尽である。

　こういう県民を軽視する盗人行為を、大都市の県議会がどうして看過しているのか。県民の納めた税金を無駄に使って、福岡副都心を実現することによって功績を上げたと言うつもりの県会議長以下は、政治に関わる資格なぞない。これでは県民は救われまい。