知の狩人　知の旅人

　戦後81年が経ち、ほとぼりが冷めたと思っているのか、戦争の悲惨さと残酷さを実感として知らない戦後派政治家たちが、遂に「戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認」を認めた現行平和憲法に背く違憲行為を始めた。昨日、自民党と日本維新の会が、安全保障関連３文書の年内改定を目指して与党間で協議を始めたのだ。自民党としては、憲法改正に消極的だった公明党と縁を切り、改正に積極的な維新と手を結んだことが、憲法改正へのひとつのきっかけになったようだ。日本維新の会というのは、地盤の大阪では支持されているようだが、その主張と政策は保守的で平和憲法にはそぐわない。自民党も高市首相が維新に入れ込み過ぎて、本心ではなく維新の要望を聞き入れすぎるようだ。そのうえに、防衛大臣の小泉進次郎氏が、口にこそ出さないが、憲法改正論者で自衛隊を正式な軍隊にして、再軍備を整えようと着々と手を打っている。戦没者遺族の気持ちなんてまったく考えてもいない。

　安保関連３文書とは、日本の外交や防衛政策の基本方針と自衛隊の運用、そして具体的な装備の整備計画を定めた３つの重要文書である。とても一筋縄では行かない改定である。とりわけ改憲に積極的な維新が、議論をリードするようなことになったら３文書の改定では、当然原子力潜水艦の導入、非核３原則の改定、防衛費の増額などが検討される。原潜の導入には、既存のディーゼル潜水艦に比べて長時間・長距離の潜航や高速移動が可能で、作戦能力が向上すると言われている。中国の太平洋への海洋進出を踏まえて原潜を哨戒に当たらせる考えのようだ。ただ、原潜は常時運用には最低３隻が必要で、そのコストも１隻当たり１兆円が必要と見られ、同時に原子力の平和利用を定める原子力基本法との整合性も求められる。行き着く先には、憲法改正も当然視野に入って来る。また、防衛費予算も対GDPの２％が検討されている。全国にある自衛隊基地の強靭化工事という工事をすでに28件行った。莫大な工事費で何と４兆円もかかるという。さらに彼らにとって厄介だと思うのは、非核３原則の維持である。「持たず、作らず、持ち込ませず」案は、1971年に当時の佐藤栄作首相内閣が国会に提案成立したものである。この功績によって74年に佐藤首相はノーベル平和賞を授与されたほどである。それを軽々に廃棄するようなことがあっては、今の国民、ならびに先人に対して礼を欠くものではないだろうか。

　その先は言わずと知れた自衛隊の武装化、再軍備である。これに真っ向から反対している日本共産党や、リベラル派の意見がメディアでもあまり取り上げられず、昨今保守的というか、ノンポリ派が増えた国民からはこの再軍備へ向けた言行に、殊更反対の声が聞かれなくなった。嫌な予感がする。60年安保反対闘争に夢中だったころが懐かしくなるほどである。遠からず日本もいずこの国かと戦う羽目に陥るように思えて仕方がない。

　アメリカの政界も先日の共和党大敗で、思いもよらず共和党内の内輪もめが少々目立っているが、わが日本の国会の不明瞭な停滞ぶりも異常である。６日漸く衆議院本会議で自民党ら与党が提案した消費減税・支援金法案が通過した。この時石破前首相ら自民党員４氏が採決直前に退席したことが話題となり、自民党は戒告処分を課した。

　長い間消費減税については、プラスとマイナス面がありメディアでも賛否両論があった。その最大の問題点は、その財源であり、これについては当初より過大な支出を伴うため、財源を明確にするよう政府に対して在野からも指摘と注文が付けられていた。その都度高市首相はあいまいにも回答を先送りしていた。今以て財源は闇の中である。国家にとってこのような大事な問題が、議論もされず棚に上げ放置していることが理解出来ない。

　高市首相はいつも何を考えているのか極めて疑問である。その高市首相の人気が世論調査によれば、依然として高く50％を上回っていることが不思議でならない。国民も高市マジックに騙されているのではないかと思う。首相就任時には、「働いて働いて働いて働いて参ります」とくどいほど「働く」ことを力説していた。しかし、女性であるせいか、長く宴会の場で議論するような時間はあまり出席したがらないようで、他にも「家庭の事情」で首相としての公務に過去の首相に比べて、それほど熱心であるようには見えない。

　実際国会への出席時間や集中審議への登壇回数が、異例なほど少ないと言われている。因みにここに資料がある。今年７月の国会閉会期間に衆参予算委員会への出席時間は、高市首相29時間36分（８回）、石破前首相90時間６分（18回）、岸田元首相73時間46分（17回）で、石破前首相に比べても１/３程度にしかならない。

　その会議嫌悪症は、困ったことに外交にもはっきり表れている。先月２日の先進７カ国（G7）オンライン首脳会合に、国際社会の信頼を失うような欠席という失態を演じたことである。現在イスタンブールで開催中のCOP31も欠席した。今では媚びを売っていたトランプ大統領からも敬遠されている状態である。９月の国連総会でも日本の首相としての演説は行ったが、滞在僅か30時間でトランプ大統領とは立ち話程度の会談を済ませてとんぼ返りをしただけだった。今月は中国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議には出席の意向だが、有事発言で物議を醸した経緯もあり、中国では冷遇されるものと見られている。当分この発言問題はケリがつく可能性がなく、首相は苦しい外交問題に向き合っていかなければならない。

　何より日本の国家財政も厳しい折に、莫大な出資を必要とする法案を提案するが、その財源をはっきり語って欲しい。

　中間選挙で歴史的大敗を喫した共和党では、早くも内輪もめが始まっている。責任の押し付けと内紛である。その典型がこれまでトランプ後の大統領候補として取り沙汰されていたバンス副大統領が、大敗の原因は対イラン軍事作戦であると批判的な意見をSNSへ投稿したのである。これまでは、大統領の陰で大統領を積極的に支援しつつ、外交面でも支えていた。その発言が大統領の気持ちも一転させ、トランプ大統領はイスラエルとの関係を見直すと言及し、イスラエル支援策の重要な軍事支援（年約６千３百億円）を今年年末で打ち切ると述べたのだ。このバンス氏のSNSへの投稿についてトランプ大統領はイラン攻撃が一因と認めつつ、なおイラン攻撃を正当化しており、両氏の温度差を浮かび上がらせた。関係者の間では、バンス氏がトランプ氏と距離を置いた発信は極めて異例だと受け取られている。

　ワシントン・ポスト紙は、大敗の責任を負わせる生贄の筆頭候補として、軍事作戦の最高責任者であるヘグセス国防長官の名前が挙がっているという。イランとの軍事衝突の長期化とその内政への悪影響の責任を問われそうである。

　政権の運営上も上下院においてかなり強引な手法を使うようだ。例えば、議会を通過した法案に対して、大統領拒否権を行使して民主党の主導権を阻止しようとするようだ。更に、議会の予算権限や立法権が民主党に握られるため、大統領は議会の承認を必要としない「大統領令」を活用する方針である。

　その他にもトランプ大統領は政権中枢の人事刷新へも踏み切った。自身が下した現状打開の方策として、ミラー次席補佐官をホワイトハウス統括の首席補佐官へ昇任させるとSNSで明らかにした。ミラー氏は政権内でも強硬な右派として知られ、第１次トランプ政権時には、イスラム教徒が多い国からの入国制限や、国境で拘束した移民の親子を引き離す政策、２次政権でも不法移民の大規模送還など厳しい移民政策を主導してきた。対外的にも強硬で、グリーンランドの獲得に向けた武力行使の可能性について否定していない。退任させられることになったスージー・ワイルズ現首席補佐官は、一昨年返り咲いたトランプ大統領の側近のひとりで、女性初の主席補佐官だったが、その苦労もあまり報われずに地位を去ることになった。

　国内だけに留まらず、外国に対しても嫌がらせの弓矢は放たれるだろう。日本にも従来以上の要求を突き付けて来ることが予想される。まず、防衛費のGDP比3.5％への引き上げを求めることだろう。また、在日米軍駐留経費の増額を要求するだろう。更に対米投資の早期履行なども要求すると思われる。その他にも関税問題も厳しくなるだろう。日本にとってあまり良いことや、プラス要因は見つからない。

　結局トランプ政権は勝っても、負けてもどこに対しても迷惑行為をしているだけである。

　昨晩８時７分ごろ茨城県沖合を震源とする地震が発生し、関東、東北、中部地方で揺れ、最大震度３、M5.6 を記録したが、東京では震度１だったことと、偶々NHK・BSの「チベット天空の聖地をゆく！」をのめり込んで観ていたせいか、まったく揺れに気づかなかった。地震が及んだ震度１以上の地域の総人口は、３千３百万人と言われるくらい広い範囲に及んでいた。

　ところが、それから５時間後の今朝１時４分ごろ、愛知県知多市を震源とする震度５強、M5.7を観測する地震が発生した。揺れは群馬県から東海、北陸、近畿、山陰、山陽、四国方面まで広範囲に亘った。東京では震度１だったが、熟睡中だったので、まったく揺れを感じなかった。

　更に、午前10時53分ごろまた熊本県でも最大震度４、M4.3 の地震が発生した。その後11時21分ごろ小さな揺れだったが、再び余震とみられる震度１，M2.8 の地震があり、引き続き余震を警戒するよう警告が出ている。

　同じ日に全国的に地震がこれほど頻発するのは珍しいと思う。遠からず大地震が発生する予兆ではないかと危惧している。それにしても今年の気象は、変動が激しく、昨日は晩秋の11月に入ったにも拘らず、台風32号まで発生した異常さである。今年は酷暑、豪雨、台風の襲来があまりにも頻繁で各地で防止対策に懸命である。それは、日本だけに限ったことではなく、今夏は欧米でも酷暑、渇水などの異常気象に脅かされていたようだ。

　このような時に、明日からトルコのイスタンブールで国連機構変動会議（COP31）が開かれる。国連環境計画（UNEP）が、パリ協定の目標である「今世紀中は産業革命時の気温より1.5℃を上回らない」との可能性が失われたとする報告書を公表した。同時に、1.5℃超えた後のシナリオとして、気温上昇を1.7～1.8℃に抑えた上で2100年までに1.5℃に戻す対策案を示したそうである。その内訳とは、気温上昇を最小に抑えるため、世界の温室ガス排出量を30年までに25年比で18％、35年までに同45％、40年までに同69％削減する必要があると指摘している。このために石炭火力の削減、再生可能エネルギーの拡大、電化の促進などで排出を削減し、24年の二酸化炭素（CO2）排出量のおよそ８年分のCO2を今世紀中に大気内から除去する必要がある。

　今夕のNHKニュースによれば、幸いにも日本はこの10年間にCO2排出量は３割方減少しているそうである。ただ、CO2排出量を減らすことは、経済面で大きな影響が表れるので、CO2の最大排出国であるアメリカが、トランプ大統領の一方的なパリ協定離脱によってこれまでに生じたCO2排出量をどれほど削減出来るか、不透明である。その意味では今回の中間選挙によりトランプ共和党が大敗を喫して、アメリカが早めにパリ協定へ復帰するなら、少しは光明が灯ることになる。いずれにせよ各国の利害が絡む問題であるので、人命より経済を優先する世界の政治家たちもこの問題を人類の生死を賭けているのだと捉えて、彼らの気まぐれを抑え地球温暖化を防止するために積極的に行動して欲しいものだ。

　来年３月に卒業する大学生の就職戦線も概ね収束したようだ。経済界がやや不況と言われようが、全般的に各業界では人材不足であるようだ。ある就活あっせん企業が、再来年３月に卒業予定者の全国大学３年生の就職人気企業の一覧表を掲出した。我々が就職活動をした60年以上も昔に比べると、当然ながら大分様子が変わった。昔は企業として業績が安定していた名門大手企業が上位にランクされていた。商社、銀行、保険会社、電機、鉄鋼等で、例えば文系では毎年のように人気トップ企業に挙げられていたのは東京海上で、続いて三菱商事、三井物産、日立、東芝、松下電器などだった。ところが、その東京海上が、その後日動火災などを吸収合併し、社名も東京海上日動火災保険㈱となって、今では100位以内にも入らず、生保としては、97位に明治安田生命が微かに顔を出している程度の凋落ぶりである。全体でベスト10は、１位伊藤忠商事、２位味の素、３位東宝、４位に東京ディズニーランドを経営しているオリエンタルランド、５位に今流行りの家庭用ゲーム機製造の先駆けとなった任天堂、６位は大日本印刷、７位KADOKAWA、８位アイリスオーヤマ、９位観光ブームを反映してJTBグループ、10位に全日空が挙がっている。

　我々世代に人気企業だった商社では、伊藤忠商事の他には三菱商事が64位、住友商事71位、丸紅106位、三井物産109位、豊田通商121位、双日189位である。私が勤務した安定経営の鉄道会社も昨今の観光ブームに乗って人気が高いのかと思いきや、30位にJR東日本、126位JR西日本、153位JR東海など旧国鉄系列のJRだけが顔を出し、私鉄は1社たりとも200社の中に名が見られない。堅実な銀行（42位三菱UFJ）、証券（83位野村證券）などの金融大手もほとんど200位から姿を消した。

　それらに引き換え、意外に思うのは、出版不況と言われ、読者が漸減しつつある書籍を世に出している出版社が、７位のKADOKAWAをはじめ、12位に講談社、13位に集英社と老舗出版社が上位にいることである。出版社入社希望の学生らにその辺りの理由を伺いたいものである。

　最も意外だと感じたのは、公務員志望の学生が多いことである。確かに不確実性の高い世相で、最も安定している職場とも言える官公庁への希望者が多いことに、出版社希望の学生とは異なる期待があると思う。その人気も200企業以内に、41位東京都、77位神奈川県、92位大阪府、122位愛知県、136位京都府がランクアップされている。

　毎年人気企業に挙げられていたパナソニック（旧松下電器）は50位に挙げられているが、他の日立、東芝、ソニーなどの電機会社同様にかつてのように華やかに騒がれることは減った。テレビのCMが減ったこともあるのではないかと思っている。パナソニックは経営的に大きな問題があるわけではないが、期待通りの数字を挙げられず、会社が日本を代表する運動部の活動を若干見直すことになった。野球部、バレー部、ラグビー部などを抱えているが、その中で野球部は今年度を最後に休部することに決定した。野球部はかつてプロ野球界でも活躍した盗塁王の福本豊や、快速球投手山口高志らを輩出し、日本選手権に43回も出場し、２回優勝を飾った名門チームだった。

　こういう若者の企業に対する考えを見ると、現代の変動しやすい経済界における企業の景気や若者らの好みが何となく察知出来る。

　日本サッカー界に唐突に起きた日本サッカー協会内の首脳陣の対立には、少々驚いた。日本サッカーは今や上り調子であり、その最中の先月日本サッカー協会（JFA）副会長だった元日本代表チーム監督の岡田武史氏が、突然副会長を辞任した。そして田嶋幸三・JFA名誉会長が、来年３月に行われる国際サッカー連盟（FIFA）会長選挙へ電撃的に立候補を表明したのである。この２つの行動には、深い関連性がある。前者の岡田氏の辞任は、先般アジアサッカー連盟（AFC）がインファンティーノ現FIFA会長を次期会長に推薦すると決定したことに、宮本恒靖JFA会長がAFCに協調するとの立場を示したことに納得が行かない岡田副会長が、ただちに宮本会長に辞表を提出した。これと連動して、田嶋名誉会長が次期FIFA会長選に立候補を表明した。岡田副会長と田嶋名誉会長はいずれもインファンティーノFIFA会長の今夏行われた北中米ワールドカップにおけるFIFA会長の行動や、取りやめにはなったがWC運営子会社の設立計画を許し難いものだと考えていた。

　田嶋名誉会長は、FIFAの現体制がピッチ外の介入や独断的な運営に強い危機感を示していた。その最たるものは、FIFA会長が、今年７月に開催されたワールド・カップ（WC）でアメリカ人選手がレッドカードを受けて出場停止処分を受けたが、トランプ大統領の介入によりその選手の処分が１年間の執行猶予とされるような異例の措置が下されたことである。また、アメリカと対立するイランのチームに対して、アメリカがホスト国の義務を怠り、試合の１日前まで入国を許可しなかった不条理な対応、更には会長がノーベル平和賞を渇望していたトランプ大統領に忖度してWC前にFIFA平和賞を贈ったり、会長のグランド内外の異常な行動が度々見られたことである。

　これに対してFIFA理事でもある田嶋氏が、FIFA理事会でこれらの問題を厳しく質問した際、インファンティーノ会長は「係争中」を理由に回答を拒否する不誠実な対応だった。

　岡田副会長が辞表を提出すると同時に、田嶋名誉会長もFIFA会長へ立候補を公表したのである。

　実は、現在まで次期FIFA会長選挙には、現会長以外に立候補者は田嶋氏だけである。しかし、ヨーロッパ・サッカー連盟（UEFA）は、４度目となる現会長の継続は、これらのモラル面からも同意出来ず、このまま現会長が引き続き無競争で会長職を継続する雰囲気の中で、田嶋氏が立候補したことは、案外評価されるかも知れない。ただ、会長選に出るには、５つ以上のサッカー協会の推薦が必要であり、これから田嶋氏はその方面で動かなければならない。

　別の問題として、このJFA内の一連の騒ぎの中で、宮本会長がAFCに同調してインファンティーノ会長の再選に手を貸すのか、さすればJFA内における実力者同士の内紛が大きくなり、それこそJFAはもとより、サッカー界関係者やJリーグの関係者にとっても猶予ならない問題である。私の知る限り宮本会長は日本代表チームの主将だった名選手で、父親は大学教授を務めた教育者で、選手時代の日ごろの行動や発言はしっかりしたものだった。そして確か選手時代に監督が岡田副会長だった時もあった。宮本氏、岡田氏、田嶋氏それぞれにJFA首脳であり、JFAを支えている人たちである。その３人が立ち場を異にするとは決して日本サッカー界にとって好ましいことではない。何とか３人が話し合って１日も早く円満な解決策を見出して欲しいものである。

　さて、今日午後外出したが、外は暑かった。11月であるのに、都内の最高気温は25.3℃という11月にしては珍しい夏日となった。昨日の最高気温が16.5℃だったことを考えると陽気が不順である。来週末には厳しい寒さが訪れるという。冬が近いことを痛感する。

　アメリカの中間選挙も終わり、アメリカ国内にも落ち着いた空気が流れるだろう。国が広く、国内に時差があるためにすべての開票、集計結果は未だ得られていないが、上下両院ともに民主党が過半数を得たので、民主党の勝利、そしてトランプ共和党の敗北が決定したと言える。今朝の朝日新聞第一面の見出しを見ると「トランプ共和国歴史的敗北―民主、上下両院を奪還（米中間選挙・物価高政権へ不満）」と書かれている。トランプ大統領も一応負けたことを認めて、「民主党へ拍手」などといつも選挙で負けると不正があったと騒ぎ立てるが、今回は負けたことを本心から認めたのだろう。

　ただ、早くも「VETO（拒否権）」と書かれた赤帽子を見せて、連邦議会で議案が成立しても自らにとって認めがたい時には、大統領権限で拒否することを露骨に示す意欲を示すところを見ると、これからの議会運営の先行きが思いやられる。そして、大統領にのみ許された権限を独善的に行使することが心配である。しかし、「１対１」の個人的な意向に頼る個人外交は、レームダック化の危険があり、対処し切れない恐れもある。その辺りを「超賢明」な大統領はどう考えるだろうか。

　日本政府は、昨日早速トランプ政権の敗北を知ったうえで、木原官房長官が「選挙の結果いかんにかかわらず、日米同盟は外交・安全保障政策の基軸だ」と強調した。この言葉を都合よく利用してトランプ大統領は、これまでと同様に日本に過分な要求を突き付けてくるのではないかと憂慮する。年末に行われる在日米軍駐留経費交渉において、アメリカは日本に対して更なる負担増を求めて来る可能性が高い。もう一点は、トランプ関税と称される日本製品の対米輸出に対して過大な要求を押し付けられることである。

　外交にあまり積極的とも思えない高市首相は、トランプ大統領におべんちゃらを言ったところで敬遠されているような印象を受ける。これからトランプ大統領の残り２年間の任期中にトランプ外交の言いなりではなく、日本として当然の言い分を主張して対等の外交をやらなくてはいけない。そうでなければ、官房長官が言っている「日米同盟の基軸」なんて信じることが出来なくなる。

　ところで、中間選挙の特別企画？として、こんなこともやるのかと新聞社のイラスト報道に驚いた。ニューヨーク・ポスト紙が４日付の一面に公表した共和党敗北の選挙デザインである。原画は葛飾北斎の有名な「富嶽三十六景」で、青い大波の遥か後方に見える筈の富士山を隠してトランプ大統領が姿を見せ「BLUE TSUNAMI」に襲われる「浮世絵引用模倣図」である。大分好反応だったそうだが、この「富嶽三十六景」は日本では複雑な事情もあり、国宝でも重要文化財でもないが、これは所有者の許可を得たのだろうか。他人の作品を（無断）借用した盗作ではないかと思う。まあ、それほどこの北斎の浮世絵は、アメリカでも高い評価を受けている証拠であるのかも知れない。

　アメリカ中間選挙の結果、上下院ともに野党の民主党が共和党を圧倒した。アメリカの現地時間３日の今日、中間選挙の投票が行われ同日開票された。昨日からテレビ各社でも現地駐在員の直近の情報をかなり詳細に伝えている。開票途中で、上院は民主党53に対して共和党41議席で、民主党は過半数51議席を上回り、残り６議席が未定だった。他方、下院は435議席すべて改選で過半数は218議席であるが、民主党はすでに214議席を獲得して、残り96議席もあり、あと４議席で過半数ということだ。過半数獲得は間違いないだろう。

　この中間選挙はアメリカ国内ばかりでなく、世界的に大きなイベントで世界の隅々から注目を集めている。共和党にとって牙城だったテキサス州が、広く関心を持たれている中で、ここを民主党のタラレコ氏に敗れたことが大きい。トランプ大統領は、途中の選挙結果を知って「私は候補者名簿に載っていなかった。もし、載っていたならば我々は圧勝していた筈だ」とSNSに投稿したようだ。確かにトランプ氏は大統領職という行政の長であり、立法の連邦議会の議員ではないが、いつもながら相変わらず皮肉と負け惜しみばかり言っている。

　同時に実施されたジョージア州知事選でも民主党の勢いは衰えず、民主党のボトムズ氏が当選確実となった。ボトムズ氏は黒人女性で、州知事に黒人女性が成るのはアメリカで初めてのことである。

　テキサス州でも民主党のタラレコ氏が勝利を収めたが、ここでは知事選でも民主党州議員イノボサ氏が現ショックの共和党アボット知事を破り、テキサス州で初めてのラテン・アメリカ系の州知事になることが決まった。

　上下院ともに民主党が過半数をほぼ確保して、世界中でその結果に大きな関心を持たれているが、気がかりなのは、異質な性格のトランプ大統領だけに、国内外の政策で反対、嫌がらせが増えるのではないかという懸念である。

　まず、内政では減税、移民政策、財政支出など重要政策の法案が極めて難しくなることである。得意の嫌がらせでは、民主党が起草する法案に対して拒否権を行使するとすでに述べている。大統領の拒否権を覆すには、上下両院で２/３以上の賛成が必要なため、民主党も新たな政策を立案出来ない。

　心配なのは、外交である。その第一は「アメリカ第一主義」による関税がリスクとして残る。また、これまでの強気の言動や外交姿勢が、益々過激化するのではないかと警戒されることである。他にも専門家が指摘するだろうが、これらの点は日本に対しても同じであろう。アメリカ国内で思い切った政策が実行出来ないとするなら、議会の制約を受けない日本へ外交、通商面で圧力が強まる逆風となる心配がある。外交面では、防衛費の増額、駐日米軍帆経費負担増などと、日本の頭越しの外交で中国、ロシアなどと突発的に安保上の取引を行うことである。髙市首相ら日本政府の外交手腕が問われることにもなりかねないので、首相らはトランプ大統領にご機嫌取りばかりでなく、言うべきことははっきり言わなければならない。

　今日は朝から晩までトランプ一色だった。今晩放映のNHK・BS「アナザー・ストーリー」では、「トランプタワーの誕生」とのタイトルの下に、ニューヨーク５番街に聳え立つ豪華なトランプタワーの建設にまつわる建設当時の裏話や、青少年時代のトランプ氏を紹介していた。これからトランプ大統領の言動と、政策実行に絡む話題が多く報道されることだろう。

　それでも他に対して迷惑と嫌がらせばかりしている大統領が、窮地に陥る共和党敗戦は小気味良い。共和党の敗戦を喜びたいと思う。

　今日「文化の日」は私にとって88歳の誕生日である。よくぞ健康に今日まで生きてこられたものだと自分でも嬉しく思っている。弟妹や息子たちからもいつまでも健康に留意して元気でと励ましのメールをもらったが、そう努力したいと思っている。戦時中の小学校入学時から高校卒業するまでの12年間を無遅刻・無欠席だったように、高校でラグビー、大学で登山の部活に励み肉体を鍛えるのに懸命だったお陰でもある。いろいろ医師のお世話になりながら、普通の健康体は何とか維持している。９月末の人間ドックの検査でも格別心配するような症状はないという結果だった。

　昭和13年の今日近藤家の次男として東京・中野に生まれた。その３年後兵庫県芦屋市に住んでいた時、太平洋戦争が始まった。幼かったが怖かった戦争の記憶は今でも心にいくつか残っている。芦屋市で夜遅く近所を警戒し回っていた隣組のおじさんから、「近藤さん！電気の明かりが漏れてるよ」と警告され、母が慌てて電灯を風呂敷で覆っていたことを覚えている。空襲警報のサイレンの音とともに防空壕へ逃げ込んだ記憶は生々しく想い出す。千葉県南房州に引っ越して国民学校に入学して間もなく、先生に引率されて同級生とともに校外の田圃道を歩いていた時、突然米空軍戦闘機編隊に襲われそうになったことがある。あの時先生が「皆さん！伏せなさい！」と言って両手を上下に大きく振りながら全員一緒に地べたに伏せた。戦闘機は我々目掛けて低空を飛来してきたが、不意に先頭の戦隊長機が機首を持ち上げ上空へ去って行った。他の戦闘機も戦隊長機に続いて上空へ消え去った。恐らく戦隊長にも幼い子どもがいて、我々小学生が逃げ惑うのを見て自分の息子を想い出したのではないかと今でも思っている。あの怖い経験をして間もなく戦争は終わった。日本国憲法が公布されたのは、翌年の今日である。戦争にはこりごりである。新憲法は第９条に戦争放棄を謳った、今に残る平和憲法である。このまま永久に堅持されることを願っている。

　その後60年安保反対闘争に参加し、ベトナム戦争反対運動にも参加した。その影響もあり改めて戦争の現場を臨場感で知りたいと、1967年1月テト攻勢の２週間前の厳しい戦時下にサイゴン（現ホーチーミン）を訪れ、サイレンの鳴り響く一夜を過ごし米兵に脅され怖い思いをして、戦争反対を信念として強く抱くようになった。　

　先月出版社から昭和人のひとりとして、現代の若者への個人的アドバイスを尋ねられ、その時３つ挙げた。①若い内にひとりで海外武者修行に出かけること、②多くの本を読むこと、特に大河小説を、③戦争に絶対反対すること、の３つを今の若者に注文した。書籍は来年の後半に出版される。

　今や戦後世代が絶対多数となり、戦争の怖さを臨場感で知っている人が大分少なくなってしまった。自衛隊は軍備を強化し、敵基地攻撃能力を持つまでになり、毎年の防衛費予算はうなぎ上りに増えている。同時に憲法改正の動きも目立つようになった。時代も明治に復古調となり、今日「文化の日」を「明治の日」に表記変えをしようという動きまである。それらの中心人物は、皆戦争を知らない世代の人々である。うっかりしていると何年後かに、再び戦争へ突入するという事態も考えられないこともない。

　先の戦争の反省から軍備を放棄した新憲法を公布して80年が経過した今日、何故今更明治時代を顕彰する「明治の日」に戻そうというのだろうか。髙市首相、小泉防衛大臣以下皆戦争の実体験がなく、戦争の本当の怖さというものを知らないからである。彼らが戦争が始まったら兵士として戦場へ向かうならまだしも、自らは安全な場所にいて戦争を仕かけるような行動は絶対許すことが出来ない。憲法を改正し彼らが望む戦争が始まるころには、私は暗い気持ちで冥界からこの世を眺めていることだろう。

　日本で日本の政治は忘れられ、蚊帳の外にある。今最も関心を集めているのは、明日行われるアメリカの上下院の中間選挙である。このところトランプ大統領に対する支持が大分下がり気味だというのが一般的な空気である。大統領支持率は、昨年１月の就任時には50％を超えていた。それが最近の調査では、38.4％にまで落ちている。不支持率に至っては、当初45％を下回っていたが、今では60％になっている。各テレビ局のアメリカ駐在員の伝える情報もほぼ似たような内容で、接戦ではあるが、イラン戦争開始後の物価高騰、特にガソリン代の値上げが、国民生活を圧迫していることからトランプ氏への批判が強い。イラン戦争停戦の見通しが立たないトランプ大統領に失望しているとのコメントがよく聞かれる。

　恥ずかしいことに、明日の中間選挙の上下院の議員の任期を、両院ともに同じ４年と思い込んでいた未熟さには、我ながら些か自己嫌悪に陥りかねない。定員100人の上院は６年任期で、議員のほぼ１/３が中間選挙で改選される。定員435人の下院は任期が２年で全議席が改選されるそうである。現有勢力は、上院は共和党が100議席のうち53議席、下院でも219議席の過半数である218議席を辛うじて得ている。これまでの流れでは、上院選ではぎりぎりで民主党が上回り、下院選でも共和党が議席を減らし、民主党が過半数を奪還する可能性が高いようだ。

　明日の投開票の結果を待ち望んでいるが、予想通りトランプ派はやや劣勢である。仮に上下院ともに民主党が勝った場合は、これからトランプ大統領はこれまでの政策遂行のように思い切って腕を揮えないのではないだろうか。それこそ各国が待ち望んでいることだと思う。今日手に取った「選択」誌11月号の特集記事のひとつに「『選挙敗北』トランプの狂乱」とある。新聞広告には「あの男が急進左派に負けたと認めるはずがない。再び内戦を危惧する声も。議会無視が常態化し、同盟国もお構いなしで異常な対外政策を乱発。残り任期で秩序を破壊し尽くす。暴君の感情が支配する世界だ」と添え書きがある。我々直接トランプ大統領とは無関係の人間でも、この大統領は世界で最も影響力のあるアメリカ大統領としては、極めて粗雑で不誠実で不適格な人だと考えるので、明日の中間選挙ではトランプ氏派が大敗することを強く願っている。そしてイラン戦争が止み、石油を主とした物価が高騰するのが止まることを希望している。

　トランプ氏は並の人間とは異なるだけに、仮に選挙で敗れても、まずその選挙に不正があったと訴えるだろう。大統領にのみ与えられた権限を手当たり次第に行使するのだ。民主党が勝利を収めれば、下院で大統領への弾劾が動くだろう。だが、仮に弾劾が可決しても大統領を罷免することは難しい。それは上院で行われる弾劾裁判で、出席議員の２/３以上の賛成が必要であり、共和党議員からかなりの造反者が出ない限り罷免は成立しない。とにかくとても真っ当な中間選挙にはならないだろう。

　この際アメリカ国民にも言いたい。もう２度のこのような暴君政治家を国の代表者に選出しないよう思慮ある行動を取って欲しいという願いである。世界の平和を壊すのは、アメリカ国民であると証明するようなものだ。