知の狩人　知の旅人

　今日は語呂合わせで、「ロウゴ（老後・６５）の日」というのだそうである。それに相応しいかどうかは別にして、佐賀県警で呆れたDNA鑑定が行われていたとして、警察庁は佐賀県警に対する特別監察を終え昨日報告書を公表した。それによると佐賀県警科学捜査研究所において元職員がDNA鑑定で不正を繰り返していた。新たに発覚したのを合わせて2015年以降23年までの間に、実に239件もあったというから恐ろしい。それにしてもこれほど長期間に亘って元職員が不正を冒していながら他の職員が誰一人として気が付かなかったというのもおかしいと思う。犯罪証拠の決め手となるDNA鑑定でこれだけ不正な取り扱いをされたのでは、これまで罪を犯していながらすり抜けていた事実があったということになる。

　元職員は検査しなかったのに検査をしたように装ったり、資料を本来の資料でなく別の資料で検査したり、書類に事実と異なる記載をしたり、かなり悪辣な行為に及んでいた。窃盗や薬物犯罪、わいせつ罪など多様な事件に関する鑑定で、警察がこういう悪だくみをやるようでは、警察の信用も揺らぐばかりである。

　佐賀県警の不祥事が明るみに出て処分されたところで、お隣の福岡県では県議会議員による過大な海外出張が、公に明かされ問題となっている。普通の常識では考えられないほど議員が年中贅沢な海外旅行を楽しんでいたようである。近年では2023年８月から26年１月までに22回の県議による海外視察が行われ、県議26人を含めて97人が参加して、その内自民党が６割を占めた。中でも実力者の県議会議長が12回、前議長16回、元議長13回の参加は破格である。費用もかなり高額で、ビジネスクラスを利用し、高級ホテル宿泊が多く、３年間で税金３億円を消費したそうだ。

　地方自治法では、自治体や地方議会が行う契約については原則的に一般競争入札で行う規定があるが、驚くことに福岡県議会では、特定の企業と直接契約する随意契約を法令の範囲内の金額で結び、後に契約変更で金額が膨れ上がる手法が常態化していたという。これではいくら契約を結んでも守られないわけで、費用の高騰も当然である。例えば、24年２月のヨーロッパ視察団は、当初の契約額がひとり99万５千円だったが、最終契約額は何と10倍超の1,025万6,900円になった。23年度の予算が3,400万円だったが、決算額は１億4,100万円、23年度は3,700万円の予算が１億８百万円の決算となり、同様に以降も決算額は予算額の３～４倍である。これに対して県民から非難とともに怒りが広がっているが、議長は、「成果が出て来るには時間がかかる。海外視察は大きな意義があり、これからも必要なものは継続する」と全く反省の色がない。

　最悪な点は、これだけ税金を使いながら海外旅行の報告書の公表がこれまで行われず、数少ない視察報告書は、ウエブサイトの記述をコピペしたものだったというから救いようがない。

　中央政界も決して褒められるような行状ではないが、地方議会では監視の目が行き届かないせいもあり、ズルを決め込んでアルバイトをやる議員が多いようだ。クリーンな政治はどこへ行ってしまったのだろうか。これでは平和憲法の改正など議論することなぞとても出来まい。

　今日６月４日は、かつて「六四会（ロクヨンカイ）」が毎年戦友の慰霊祭を靖国神社で開催していた１日である。「六四会」とは、旧陸軍航空隊第五飛行師団に所属した飛行第64戦隊、一般には「加藤隼戦闘隊」の名で知られた戦闘機隊の戦友会である。今では戦友会の皆さんは亡くなられ、「六四会」も自然消滅してしまった。初めて「加藤隼戦闘隊ビルマ・マレー戦跡巡拝慰霊団」を編成して戦友会の皆さんと、当時珍しかったビルマへの巡拝慰霊団の1員として訪れたのは、1972年１月のことだった。あの時代はビルマの観光事情がまったく不明で、前年ひとりで直接ビルマ・ラングーンの航空会社へ乗り込み、直接交渉してツアーを実現させた。現地では、ビルマ政府要人から大歓迎され、政府ゲストハウスで開かれた夕食会に招待され、現地新聞の第一面にも紹介されたために、「六四会」が行くところ、現地の人々に取り巻かれて大騒ぎだった。参加された戦友の皆さんには、戦時の苦労を思い、一度は再訪してみたかった厳しい戦いを強いられたビルマを戦後になって実際に訪問できて長年の願いが叶い、戦死された戦友を慰霊することが出来たことは、戦後最大の願望であり大きな喜びとなった。私にとっても、以後ビルマ関係の慰霊団を計画する機会が多くなり、そのうえ旧厚生省より太平洋戦争戦没者遺骨収集事業を委託され、その後20数年に亘り、遺骨収集事業に関わることになった。その意味でも旅行業者としての業務の中で最も印象に残っている団体旅行だった。あれから早や半世紀余が過ぎ去ったが、今日はその忘れられない「六四会の日」である。

　さて、６月４日は、世界的にも衝撃的な驚きをもたらした１日でもある。1989年中国北京の天安門前広場で民主化を求める労働者、学生らのデモ隊に対して、彼らを排除するために中国人民解放軍が実力行使し、多数の死傷者を出した暴動となった。中国政府は死者が319人と公表しているが、信頼できる筋によると犠牲者は数千人になるとも言われ、イギリスの外交文書には少なくとも１万人が亡くなったと記されている。

　きっかけは、事件の数年前から東アジアに民主化の動きが表れていた。２年前に台湾で戒厳令解除が実施され、韓国では光州事件による民主化闘争の結果出された民主化宣言など、民主化の波が押し寄せていた。

　中国では改革派だった胡耀邦・元共産党書記の死がデモ発生のきっかけとなった。この1989年は、11月に第２次大戦後築かれていたベルリンの壁が破壊され、まもなくソ連邦が崩壊した。共産主義国家は国家維持が危うい時期に当たっていた。ソ連は1991年12月ゴルバチョフ大統領が辞任し、1922年創建された世界で初めての共産主義国家ソビエト連邦は終焉を迎えた。

　それでも中国政府は、逆に国民を弾圧する手段を取り、その後香港をイギリスとの約束を破棄して、中国本土と同じ中国式共産主義を押し付けている。

　これからの中国は、アメリカと並び２大強国となったことを基盤に、民主主義ではあり得ない権力を揮う最高指導者、習近平・中国共産党総書記が思い通りに14億国民を支配し続けることだろう。国内では事件を政治的な騒動と見做して、事件に関する議論、報道、教育などが厳しく制限されており、歴史から事実を消し去るような情報統制が行われているような現実であり、とても開かれた国とは言えない。天安門事件で亡くなった人たちの夢と希望は今以て実現出来ていない。

　今朝起きたらかなり激しい雨が降っていた。神奈川県東部に線状降水帯が発生した。いずこの河川も増水した水が溢れ東京都内の河川、善福寺川、野川、仙川、神田川、目黒川などに「レベル４氾濫危険警報」が発せられた。通勤通学時間帯のJR駅周辺では雨風が強まる中を歩く人々の姿が同情を誘う。都内の７つの区では区立小中校が臨時休校となり、神奈川県では公立高校35校が臨時休校になったという。

　この雨のために毎日日課にしているウォーキングは無理だと思っていたところ、夕方近くなって雨は上がり、次第に空には青空が見えてきた。台風は去ったようだ。これなら歩けると外出し6,626歩歩いた。先月の１日平均6,642歩とほぼ同じだった。

　ついては、昨日のブログに書いたように、妻がコーラス仲間と今日箱根へ出かける予定だったが、あまりの降雨に妻は旅行を取りやめた。他のお仲間は横浜駅に集まって決めようと言うことで、話し合いの末、余程旅行を楽しみにしていたのだろうか、出かけることに決めたようだ。東海道線も大分運行が乱れていたので、皆さんが無事に旅館へ到着し、明日何事もなく、帰宅できることを祈るばかりである。

　さて、高市政権がスタートしてから７カ月余が経過し、掲げた公約の実施に努めているようだが、皇室典範の改正と国旗損壊罪成立については、未だ検討の余地を残している。その他に大きな公約としていた食料品の消費税の減税については、漸くひとつの方向性を示した。

　公約としていた食料品の消費税減税について、政府は来年４月から２年間の期限付きで現在の税率８％を１％に引き下げる方向で調整に入った。自民党は２月の総選挙で大勝したが、これは党への支持というより高市首相人気によるところが大きい。ところが、実際にはその高市人気も絶対的な支持ではなく、一部にはマイナス面も表れてきた。最も不審に思われたのは、能登半島地震の被害に遭った石川県民のために復旧対策に力を入れていた、馳浩・現職知事が３月の石川県知事選では、高市首相が現地へ乗り込み応援演説を行ったにも拘らず、馳知事は敗れ、「サナエ神話」が脆くも崩れたことである。引き続き行われた東京都清瀬市長選では、自民・公明推薦の現職が、共産・社民が推薦した元共産党市議に敗れる番狂わせが起きた。４月に入っても練馬区長選で自民・維新・国民民主に小池都知事まで支援した候補が敗れた。千葉県南房総市長選も自民系候補が敗れた。更に自民党にとってショックだったのは、４月19日に全国18市長選が行われたが、自民党が推薦・支持した13人の候補者のうち半分以上の７人が落選したことである。自民党大会で「私が目指すのは、国でも地方でも選挙に勝ち続ける『強い自民党』をつくること」と大見えを切った首相としては、腹に堪えたであろう。

　ある自民党議員が、自民党への信頼はまったく回復していないのに選挙で勝てたのは、一にも二にも高市人気のおかげと語っている。その高市人気にイラン戦争以降陰りが出ている。それは読売、毎日新聞の４月実施の世論調査で支持率が５％程度下がっていることでも考えられる。最大の公約である憲法改正は、最も難しいと思われるが、これをどういうアプローチで成し遂げようと考えているのか。最近の国会周辺の憲法改正反対のデモが徐々に広がりつつある中で、平和憲法を大事に守ってきた人たちには、現実に憲法改正なんてとても信じられないことである。

　先日南方洋上で発生した台風６号が、沖縄から日本列島を縦断し関東方面を襲来すると気象予報で伝えられてから、昨日台風６号は沖縄から奄美諸島を襲い、今日は九州地方へやって来ている。九州南部から四国、近畿、東海にかけては線状降水帯が発生し、大雨災害の危険度が急激に高まり、明日の午前中に関東地域を通過する見込みだという。

　他愛のない話であるが、実は妻が明日、明後日の１泊２日を長年楽しんでいるコーラス仲間６人と箱根に宿泊する予定で、昨日も襲来する台風を考え最終的に決行するかどうかを話し合ったそうだが、決行すると決めたようだ。私なりのアドバイスとして、台風の中へ突っ込むような様相であり、滞在する箱根で外出も出来ないだろうから日程を１週間ほど延期したらどうかと妻に話してみた。昨日もコーラスの練習の後、皆心配していて話し合ったようだが、５人が予定通り出かけることを主張したと聞き、後悔しなければ良いがと思いながら、妻から結論を聴いた。懸念しているのは、皆さんほとんどが80歳代で決して健康なわけではない。これも普段あまり旅行をしない人たちだから、１度決めた旅行を決行することに拘っているのではないかと思う。

　まだ、最終的に決定したわけではないが、明朝の天候を見て決断することになるようだ。

　さて、時折有著名人がこの世を去ったりすると大きなニュースになる。今日は、歌手の菅原洋一さんが５月31日に悪性リンパ腫のために亡くなったと伝えられた。享年92歳だった。音大出の実力派で、いくつもヒット曲を歌っていた。特に、♪知りたくないの♪、♪忘れな草をあなたに♪などは、大ヒットした。また、♪今日でお別れ♪で日本レコード大賞を受賞したのを始め、日本レコード大賞歌唱賞など数々の賞を授賞し、19年には文化庁長官より表彰された。1967年の♪知りたくないの♪でNHK紅白歌合戦に出場してから、連続22回も紅白に出場したそうだからすごい。

　今年４月に上野でライブ・コンサートを開催し、まだ元気な姿を見せていたようだが、突然亡くなられた。近年テレビに出演された際には、お年のせいもあり、声がややかすれて聞きにくいこともあった。最後まで歌い続けたことは、歌手としての本分を全うしたことでもあり、本人にとって悔いはないことだろう。テレビでも真面目に丁寧に真剣に歌っていたことには、普段から敬意を抱いていた好きな歌手のひとりだった。いずれ近日「懐かしの菅原洋一」のようなビデオ・コンサートがテレビで流されるのを待ちたいと思う。

　スポーツ関係者では、５月29日ラグビー界で「泣き虫先生」と言われた山口良治・元京都伏見工ラグビー部監督が亡くなられた。83歳だった。４度伏見工を花園の全国高校ラグビー大会で優勝へ導いた名監督だった。テレビ・ドラマ「スクール・ウォーズ」のモデルにもなった。息子たちが高校でラグビー部活動をしていたころには、憧れの監督と思われていた人である。心よりご冥福をお祈りし、お悔やみ申し上げたい。

　今朝「天声人語」に目を通し、こんなことも国際会議の場で議論されることもあるのかと思った。アフリカから地図使用に関する要望があるそうである。今や普遍的となった世界地図のメルカトル図法が、案外国によってはマイナス面が多いことを知った。それは地球が球形であり、それを平面図に正確に表すこと自体が難しく、平面図では赤道から南北ともに遠隔の国ほど、実際の国土より大きく描かざるを得ないという難題である。それは幼いころより感覚的には知っていたが、正確に比較しようと考えたことはなく、アフリカの人々の気持ちを理解していなかったということになるのかも知れない。

　実は、西アフリカのトーゴが９月の国連総会において、メルカトル図法の地図を使用しないよう求める決議案を提出するというから珍しい提案もあるものである。トーゴは代わりに実際の面積が反映される「イコールアース図法」を利用するよう求める。実際現在使用されているメルカトル図法は、南北の極点に近づくほど実際の面積より拡大される。極端な例として、アフリカとデンマーク領のグリーンランドをメルカトル図法で比べて見ると一見して、ほぼ同じくらいの面積に見えるかも知れない。ところが、アフリカ大陸の面積は約3,037万㎢、グリーンランドは約216万㎢で、実際にはアフリカ大陸が14倍以上も大きいのである。これが、アフリカがとかく軽視されがちになる理由のひとつにもなっていたようだ。駐日トーゴ臨時代理大使は、世界中で「イコールアース図法」を利用することは、アフリカ人の誇りを取り戻す運動だと語っている。

　小中学校でも現在使用されているメルカトル図法のプラス・マイナス面をしっかり教えることが大切で、同時に地図もさることながら地球儀の見方を正しく学ぶことも重要だと思う。トランプ大統領がグリーンランド併合を考えたのも、彼には常識人よりグリーンランドが大きく見えたからだろう。

　国土が大きければ、力が強いように誤解している政治家が多いが、それが戦争を引き起こす大きな原因である。言うまでもなく今日の世界の強大国の指導者たちの言動である、アメリカ、中国、ロシアはいずれも広大な国土を所有しているが、更に領土を広げようと常々考えている。人間の欲望はまったく切りがない。大きな国土では、いずこも独裁者風情の権力者が大きな顔をしている。

　ところで、昨日天覧試合だった早慶２回戦で母校慶應が敗れたことについて、自分自身のやりきれない気持ちを書いたところだが、幸いにして今日行われた早慶３回戦は、３－０で母校が勝ち、５年ぶり41回目の優勝を飾ることが出来た。昨日の天覧試合で勝っていれば、気分はずっと良かっただろうに、こればかりは実力を冷静に受け止め納得して素直にその結果を受け入れるべきだと思っている。それでも昨日は久しぶりの早慶戦に興奮しながらも落胆したが、取り敢えず今日優勝できたことを素直に喜びたいと思う。

　最近はそれほど熱中していなかったが、久しぶりに母校慶應が東京六大学早慶戦で今日勝てば５季ぶりの優勝、それに加えて天皇陛下が観戦にお見えになる天覧試合ということもありテレビで観戦した。試合は僅差ながら終始慶應がリードして９回表まで４―３で勝っていたが、９回裏に２点を取られて逆転サヨナラ負けとなり、優勝の行方は明日の３回戦に委ねられることになった。

　天皇陛下は愛子さまとご一緒に途中から球場入りされ、グランドに早慶選手が整列して出迎え、試合終了まで観戦されておられた。令和になって天覧試合は初めてである。このような天覧試合に負けたのは大変残念であるが、どうも負け方が勝負に弱く慶應らしいと感じている。それは、早慶６連戦でもそうだった。1960年安保闘争が終った秋の早慶戦だった。慶應はあと一つ勝てば優勝のチャンスを何度か逸して、優勝は成らなかった。早慶戦終了と同時に早慶同成績で優勝決定戦が行われ、慶應はこれにも敗れてしまったのである。６戦行い、慶應の１勝３敗２引き分けという大変な試合結果だった。私は当時２年生だったが、今は亡き友人らと６日間神宮球場に通い詰めて学生時代の大きな想い出にはなったが、どうも早稲田とは相性が悪く、今以って神宮の芝生の外野席で応援したことが虚しい想い出である。明日の３回戦で勝ち、優勝することを願っている。

　ところで、驚いたと同時に、ここまで許されるのかと疑念を抱いた。それは、このところの円安傾向を抑えるために、政府は４月30日に1年９カ月ぶりに為替介入に踏み切り、１か月間に巨額の為替介入をしたことである。一時的には１㌦＝155円にまで戻し効果が表れたが、まもなく再び円安の159円となり元の木阿弥となった。財務省によると、４月末から今月27日までに11兆7,349億円もの円買い介入が行われ、１か月間の介入額としては過去最大となった。

　問題であるこの資金の出どころは、「外国為替資金特別会計」（外為特会）と呼ばれる国の専用口座から出金される。一般会計とは別物（別会計）である。各予算の支出については、国会でも議論されるが、この出資については財務省が直接日本銀行に介入を指示し、日銀が外国為替市場へ手持ちのドルを売り、円を買い取る。その間ほとんどの国会議員はあまり実態を知らない。しかし、外為特会で１か月間に支出された金額があまりにも巨額で、さほどの効果がなかったとすれば、もう少し専門家とともに議論すべきではないかと考える。というのは、本年度一般会計歳出額予算額が、122兆3,092億円で、今回出資した外為市場への介入額が、11兆7,349億円となり、実に1年間の国家予算の9.59％に該当する。これを財務省だけの判断で決め、平素より外部の専門家を交えての是非の討論を行っていないのではないかと思う。もう少し国家予算への慎重な思考、歳出実施、反省などが必要ではないかと思う。

　近年先進国では人口が減り、逆に途上国では増えている。この傾向は年々甚だしくなり、遂に日本でもご多聞に漏れず、2004年の１億２千784万人をピークに、その後漸減傾向が続いている。昨年行われた国政調査では、人口は１億２千304万人にまで減った。人口減少傾向が年々定着し、かつ加速していることがはっきりした。

　大きな特徴としては、東京都と沖縄県だけが人口が増え、他の道府県は軒並み減り続けて昨年までは首都圏の神奈川、埼玉、千葉県も増えていたが、今年は首都圏の３県が減少し、それまで首都圏一極集中と言われていたが、今年は東京一極集中となってしまった。これほど人口増減が偏って来ると、選挙の際に「１票の格差」問題が生じることであり、これは今では恒常的となり時々修正しているが、すぐ元の木阿弥になるようで、今後どうするかを国としても根本的に考えなければならないだろう。

　もうひとつの特徴、課題として考えなければならないことは、総人口が減り、高齢者人口が増えて若年人口が減り少子高齢化現象が目立って、結果的に生産年齢人口が大きく減少することである。

　総務省の予測によれば、2050年の日本の総人口は、9,515万人となり、現状から約25.5％、約3,300万人が減少すると見られている。高齢者人口が約1,200万人増加するのに対して、生産年齢人口は約3,500万人、若年人口は約900万人減少し、結果的に高齢化率が約20％から約40％に上昇することである。

　以上のような数値を考えると、止むを得ないことではあるが、今後高齢者が若年層に金銭的負担を負わすことは、出来るだけ軽減するようにしないといけないと思う。

　さて、高市政権発足と同時に、それまでの公明党が共同政権から離れたのを機に、日本維新の会が共同政権に加わったが、自民党との間に３つの協定を結んだ。それは、①食糧品に課する消費税を２年間０％に減税、②憲法改正、③衆議院議員定数１割削減、であるが、政権発足半年余りが経過したが、その進捗状況は捗々しいとは言えない。その他に大阪府副都心構想の実現が話し合われていたが、過去２度の住民投票で否決されただけに、維新としては投票住民を大阪市民だけではなく、府民からも賛否を問いたいとの意向が強い。しかし、仮に賛成多数で副都心に昇格したら、「大阪都」となるようで、副都市とは言え大阪市は人口275万人で、横浜市の377万人にも遠く及ばない。東京都とはすべての面であまりにも格差があり過ぎるが、人口面だけでも他の都市より少ないようでは、副都心構想とは言え、大阪都と呼ぶには少々抵抗があると思う。どうして吉村洋文・大阪府知事は２連敗した住民投票を認めようとせずに、副都心構想に拘るのかよく分からない。

　ついては、①食糧品に対する消費税を８％から２年間に限り０％に減税することであるが、当初から２年間だけで元へ戻すようでは、この減税のためにレジシステムの改修に１年かかり、元へ戻すためにまた１年かかるという無駄と経費の問題から、１％とすれば半年で改修は済むとの考えから今進めているのは、８％から１％へ減税することだそうである。良く分からないことを考え出すものだと思う。当面の問題は、実際に公約通り減税が出来るのか否かである。

　今日の東京都内は、今年の最高気温31.6℃を記録し初の真夏日となった。これから暑さも益々強まることだろう。

　さて、日本国内でも来月は１千余品目の物価が値上げされると言われているが、世界中の物価が上がり世界の人々が苦しんでいるのは、トランプ大統領による米軍のイラン空爆により、原油産油地から石油の輸送が止められたことが最大の原因である。トランプ氏は世界の物価高騰の仕掛け人である。それでも当人は世界中の迷惑なんて気にもせず、相変わらず自己顕示欲に駆られて自らやりたい放題である。

　今年７月４日は、アメリカが独立して250周年記念日に当たる。今年３月首脳会談の折に「世界中で平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ」とゴマすり発言をした、高市首相なぞは飛び上がってトランプ氏へお祝いのメッセージを送ることだろう。

　しかし、あまりにも自己本位でアメリカ国民のことすら考えようともしない、いつもながらのトランプ・アイディアがいよいよ実行されようとしている。それは、独立を記念した米㌦札の新規発行である。６月にトランプ氏の署名が入った100㌦札の印刷が始まり、以後他の新札も印刷される。本来アメリカ紙幣には存命の人物は印刷されないとの連邦法があり、「図々しく生きている」トランプ氏はその資格がなく、担当局長がトランプ画像新札に疑問を呈したところ、局長は４月に左遷させられた。そして250年記念の250㌦札を自らの肖像画と署名を入れ法律を無視して発行する意向である。

　実は、先日トランプ大統領は訪中し、習近平・国家主席ともども米中が世界の大国であることをお互いに確認したうえで、習主席はトランプ大統領を目の前に講演した。米中は世界の強大国となり、人口は中国が14億人、アメリカは３億人、歴史は中国が建国後５千年、アメリカは250年であると語った。だが、この比較は中国がアメリカを圧倒している比較するには、アメリカが惨めである。習近平主席の語るがまま自尊心の強いトランプ大統領が黙っていたことが不思議でならない。トランプ氏は習近平に軽くあしらわれていたのだ。

　他にも昨年12月、ワシントンにある綜合文化施設「JOHN・F・KENNEDY舞台芸術センター」の名称にトランプ氏の名前が加えられ「DONALD・J・TRUMP & JOHN・F・KENNEDY舞台芸術センター」に変更された。理事長にはトランプ大統領が就任し、同施設の従来の理事を多数解任し、理事に側近を入れた。

　この施設はケネディ大統領の「生ける記念碑」と言われ、ケネディ大統領の生前の功績を伝える記念センターであり、これはリンカーン・センターが今もその名を残しているように、ケネディ大統領の名を残すもので、ここにトランプの名が冠せられることについては、ケネディ家からも批判が出ている。

　とにかく人が何を言おうとも、我が儘を押し通し自己を売り込むのがトランプイズムの典型的神髄である。

　常に思うことだが、この悪あがき大統領の我が儘を許しているアメリカ国民の無力と理不尽さにも匙を投げている。アメリカには民主主義が、未だに根付かないことがはっきりしている。世界の国々に対しても礼を欠き、迷惑をかけているこのお大尽を、アメリカ人の力で何とかできないものか。

　朝日新聞社主催によるフェルメール展が開催されると、突然のように今日朝刊で知って驚いている。オランダではアムステルダム国立美術館、ゴッホ美術館、そしてデン・ハーグにあるマウリッツハイス王立美術館を訪れたことがあり、世界的な名画を鑑賞した。そのなかでマウリッツハイス美術館にあるフェルメールの名画「真珠の耳飾りの少女」はあまりにも有名であるが、その名画を所有する美術館の工事期間中に日本で鑑賞できるとの朗報だった。８月21日から１カ月余の期間に大阪中之島美術館で開催されるが、残念ながらもう一度見てみたいと思いながらも、見に行ける可能性はあまりない。

　実は、この名画は「モナリザ」に匹敵すると言われるが、実際画像を見ていると惹き込まれそうになる。現地ハーグで実物を見た時の印象が強く頭に残っている。ところで、この絵の模造画が、今日診察に訪れた東京医療センターの外科待合室の壁に以前から掲げられ、この絵画がここに展示されているのは、何か理由があるのかと気になっていた。今日改めて待合室外から眺めてみた。模造画ではあるが、やはり好い絵画だと思っている。

　昨日この展示会開催のためにブルッフ駐日オランダ大使が記者会見まで開いた。よほどオランダとしても国家が誇る宝物なのだろう。美術館工事が終わり次第、この名画が美術館から展示場所を離れることはないだろうと実物を現地以外で鑑賞する最後のチャンスと述べた。鑑賞の条件も中々厳しいようで、申し込みは抽選で、入場券も一般客は３千円というから、並みの催しとは違う。

　久しぶりにオランダの生んだ天才画家の絵を偲ぶことになったが、他にも同じマウリッツハイツ美術館で見たフェルメールの「デルフトの眺望」と、アムステルダム国立美術館のレンブラントの大きな絵画「夜警」とフェルメールの「牛乳を注ぐ女」が強く心に残っている。

　ついては、今日は２か月ぶりに東京医療センターで定期健診してもらった変形性関節症のその後の経過は、良くなったと言えるほどではないが、医師からも数値は良くなっていると言われた。毎日両手指の屈伸運動を行っているが、悪くはならないものの良くもならない。担当医師は、これは遺伝性もあるからこれ以上良くはならないだろうとがっかりするような言葉を述べられ、それでも服用薬の量は減らすことになった。先日糖尿病クリニックの医師からもほぼ完治に近いと言われたが、今日計測したCRPは0.29で、HbA1cは5.9だった。

　さて、私が生まれた生家の近くにある東京都中野区の中野サンプラーザが再開発を視野に、新しい建物に作り替えられるという主旨の下に、検討されていたが、近年の物価、特に建築費用高騰の影響から計画が宙に舞ってしまった。当初の計画では、2025年度に着工し、28年度に完成の目標だったが、それが29年度に延期された。そして区は21年に野村不動産に総事業費1,810億円で主たる事業を認可していた。ところが、24年に野村が総事業費は予定額を900億円上回るとの申し出に計画はストップしてしまった。25年に中野区は再開発計画を白紙に戻すと表明し、野村との協定も解除した。

　今年３月になって中野区は事業計画の見直しを示し、事業者を再募集して30年度に着工し、34年度完成を目指すと公表した。何と杜撰な事業計画であろうか。この間現存する旧施設はただ固定資産税を払うだけの物件となってしまった。自治体の無駄な資産には、使い道を誤るところが多い。あの立派な中野サンプラーザが幽霊施設となったのは、区の不勉強もあろうが、区民の共通の資産であるとの認識に欠けるところがあったからではないか。新しい事業計画が果たして実行できるのか、不安しかない。

　一応理事を務めているNPO[JAPAN NOW観光情報協会]の本年度通常総会が、渋谷で開かれた。昨年は欠席したので、今日は出席しないといけないと覚悟をしていた。とにかく渋谷駅周辺は新しい大きなビルがいくつも建ち、東急渋谷駅を中心にJRと地下鉄も駅周辺を大きく変えたので、分かり難くなった。

　小さなNPOなので、例年通り理事長による決算報告書と事業計画を報告し、全員拍手で承認ということになった。総会の後は、予定されていた講演会である。イタリアに30年ほど生活して、３年ほど前に帰国した女性会員による「イタリア社会の底力～変化する都市ミラノに30年暮らして」と題する講演テーマだった。古代歴史を作ったローマ人の子孫であるイタリア人には、個性的な面が多い。彼女も今日その点をいくつか述べていたが、私が現役中に文部科学省主催の教員海外研修団を取り扱った20数年間に、感じたのはヨーロッパを訪れる研修団で一番訪問先の対象となるのはイタリアだった。歴史で学ぶことが多いせいか、日本の先生が訪れて観光地をじっくり鑑賞しているのはイタリアだった。講師の話からも日本人にとってイタリアは最も興味を惹く外国ではないかと思っている。講師がイタリア人の個性的な性格や考え方を政治とコロナ対策両面から解説された。その点では、やはり現地に長い間居住していないと気が付かないような話を彼女なりに話された。大分参考になった。

　さて、先日本ブログに厳しく指摘したつもりだった国会議員の無法的行為を批判したが、当の議員には一向に反省の様子が見られない。「日本維新の会」藤田文武・共同代表がSNSに日本共産党赤旗日曜版記者に痛い点を暴かれた腹いせに、記者の名刺画像を無断で投稿し、それを見た男性が藤田議員の投稿を参照して記者を中傷するような投稿をしたことである。男性はすでに赤旗記者に対して謝罪し、投稿を削除した。しかもその原因を作ったのは藤田議員の記事内容から中傷的な投稿を行ったと広言している。それにも拘らず藤田議員は、SNSの投稿を削除せず、その影響を残したままである。藤田議員の行為は、朝日、毎日、信濃毎日、琉球新報などメディアでも取り上げられ、厳しく批判されている。ちょっと気がかりな点は、普通の新聞ではなく、共産党機関紙に追求されたから行ったことで、もう一人の代表・吉村洋文大阪府知事の如きは、読売とか毎日にこんなことをやったら絶対ダメだが、赤旗は共産党の機関紙だから許されるような発言をしていたことである。報道への反論、批判をするだけなら名刺を晒すことはないと語っていたが、語るに落ちた発言となった。

　この発言は訂正されることもなく、SNSへ名刺をアップしたままである。メディア全体にとっても維新代表らによるバカにされたような言動ではないだろうか。他のメディアとも協調して、一体となって維新の思い上がった行為を取り下げさせるべきではないだろうか。保守派強くなる一方だが、対するリベラル派は弱体化しているのではないか。