知の狩人　知の旅人

　５連休最後のお休みは、「秋分の日」である。今日も朝から小雨交じりだったが、昼近くなって大分降って来た。今年の特徴である長雨である。

　千葉県では、８月13日以来昨日３度目の豪雨に襲われたが、長嶋茂雄氏の出身地佐倉市で、市内中央部を流れる高崎川が氾濫して市内に洪水が溢れ出し、家屋や自動車が水浸しになった。JR佐倉駅周辺は道路が冠水し、外出も帰宅もままならなかったようである。この近くを流れる河川と印旛沼は繋がっていて、高崎川が氾濫したうえに、印旛沼も今朝土手が決壊し、濁流が印旛沼から高崎川を経てまた佐倉市内へ溢れ出てきた。当分後始末が大変だろうと思う。養魚場経営者が嘆いていたが、錦鯉10万匹がダメになり、10億円の大損害だという。市民にとって気の毒にも市内に溢れた汚水がひくのは大分日数が必要だろう。

　さて、国連総会で各国の首脳がスピーチを始めたが、わが高市首相は悪漢トランプ大統領と35分間会談した後に、自論をぶった。首相は、地政学的対立の先鋭化によって国際情勢が緊迫し、自由な交易やエネルギーの安定供給が脅かされているとして、３つの柱を提唱した。

　ひとつは、国際社会全体で恣意的な輸出規制に対する懸念が強まっているとして、エネルギー・重要物資のサプライチェーン強靭化を主張した。２つ目に、平和と安定に向けた連携強化を訴えた。日本が戦後一貫して核軍縮、不拡散に真剣に取り組んできたとアピールしていたが、核不拡散防止条約にも加盟せずして、その提唱が、いかなる説得力があるか逆に問われるのではないだろうか。３つ目に挙げたのは、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・発展への貢献で、力や威圧による一方的な現状変更の試みは認められないと強調した。その中で国際刑事裁判所（ICC）などの活動を挙げ、日本はICCを一貫して支持していると語ったが、敢えてトランプ大統領のICCと赤根ICC所長に対する制裁については、国内から批判が出ている撤回を求めることはしなかった。この辺りにトランプ氏への行き過ぎた配慮が感じられる。

　高市首相は、演説の中で国連憲章の条項から、第２次世界大戦の敗戦国を対象にした「旧敵国条項」の削除を含む見直しも訴えたが、中国がこれをどう考えているかである。

　一方、世界中が注目しているトランプ大統領の一般討論演説では、予想通りICCの非難から始まった。ICCは制御不能で反米的な組織であると口を切った。１月のベネズエラ軍事作戦、２月のイランに対する先制攻撃を法の支配を揺るがすと、国際社会の批判を浴びICCが断を下したことに対して、ICCを邪悪な集団とまで非難し、アメリカの行動を正当化した。更にトランプ氏はICC全加盟国に、この無法な機関から直ちに脱退するよう呼びかけると強調した。外国の記者からは、アメリカ・ファーストが中心で、外国はどうなっても構わないと考えているようだなどの感想があった。

　この演説を聞いて、ジャーナリストのひとり玉川徹氏が、一言でその印象を語った。「自分の意に沿わないものは力で押さえつけているだけ。そういうのを一般的に『暴君』という」。

　「台風一過」の言葉通り、今日は朝から青空が顔を見せている。昨夜まで激しかった強風と降雨がぴたりと止んだ。このところ度々台風に襲われていたが、それが去っても「台風一過」とはいかなかった。その点ではホッとしている。気の毒にも８月13日以来３度目の豪雨に襲われた千葉県では、相変わらず道路が冠水して、もう懲りた筈なのに水中で動けなくなった車が結構ある。今朝になっても５万近い停電が続いている。一躍有名になってしまった大網白里市が、テレビ映像で観るとまた一面水浸しである。今から20年ほど以前に何度か講演に訪れた当時は、まだ市制が敷かれておらず、大網白里町だったが、当時は、土地が低く平野であることまで意識はしなかった。

　わが家のお隣さんは８月末以来ご自宅のリニューアルを行っていると聞いていたが、この連日に亘る降雨で業者も仕事にならず、出入りしていなかった。それが今日は朝から大きな声が聞こえてくる。

　さぁこれから漸く普段の生活に戻れるのだろうか。

　さて、今日の朝刊一面を見て、台風一過の快晴とは裏腹の暗い気持ちになった。３つの大きな見出しにら少なからずショックを受けた。それは①イタリアが脱原発から方針転換し、原発への法整備を開始したことであり、②アメリカがICC制裁を強化し、③国内では寺じまいに手数料を徴収する、というものである。

　イタリアは、非核保有国であり、核兵器の開発や保有はしていない。原発もチェルノブイリ事故以来1990年までにすべての原発運転を終えた。問題は、電気、ガス代の高騰が生活を厳しくしたことである。また、北大西洋条約機構（NATO）の「核共有」に基づき、国内の空軍基地にアメリカの戦術核爆弾が配備されており、有事にはイタリア軍機が運用する協定に加わっている。

　トランプ政権がICCを敵視して大規模な追加制裁の準備を進めているようだ。日本やヨーロッパ諸国は、トランプ政権の圧力からICCを守る姿勢であるが、近日トランプ大統領と首脳会談を行う高市首相も「大変残念」と感想を述べたが、強い反発があり「大変深刻に受け止めている」と若干軌道修正した。だが、トランプ大統領を正面から批判することは避けている。果たしてこの弱腰で今後の日米両国は友好関係を維持できるだろうか。

　近年「墓じまい」をめぐる寺とのトラブルが後を絶たないそうである。檀家が菩提寺と縁を切ろうとすると、檀家は菩提寺から高額な離檀料を請求され、トラブルになっているという。寺が高額な離檀料を要求する背景には、檀家の減少による寺院の経営上の窮迫がある。檀家が減少することは、寺側にとって死活問題なのである。

　いずれにせよ、上記３件はあまり明るい話題ではない。原発再開に反対し、アメリカの我が儘であるICC制裁により当然の権利を主張している日本人所長にまで制裁を課そうとは、とても許せることではない。取り敢えず、日米首脳会談の高市発言と会談内容をじっくり検討してみたいと思う。

　昨日から台風情報に翻弄され大変である。今日も携帯に２度も避難警報が入った。日本の南方にしばらく停滞していた台風25号が、本土に向かって北上し、昨日から東海、関東地方を直撃するとの報道が伝えられた。実際伊豆諸島は、昨日からかなり強風と豪雨に島民も対策に大わらわである。

　東京も朝から冷たい雨が時々降っていたが、午後にはかなり激しい降雨となった。千葉県では先月同県を襲った「千葉豪雨」により県内に多くの犠牲者と被害を生んだが、今日１日の降雨量は、平年の２カ月半分の雨量を上回ると言われるほどの大量の雨をもたらした。

　それにしても近年の気候変動は余りにも異常である。すでに「１年２季」と揶揄されるように猛暑と寒波の往来で、爽やかな気候に落ち着いて詩や俳句作りにも相応しいシーズン・春と秋が失われつつある。これは明らかに地球温暖化の影響である。

　その防止対策として大気中の温室効果ガス（CO₂）の排出を抑制するために、1995年ドイツ・ベルリンでCOP1が開催され、爾来各国が議論を重ねてきた。2021年パリでCOP21が「主要排出国を含むすべての国が協調して温室効果ガスの削減に取り組む」と国際的な法的枠組みが採択され、「世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて、２℃より充分低く保つために、1.5℃に抑える」努力目標を定めた。このために日本政府は2030年の目標を13年度に比べて－46％を提案している。これに対して中国に次ぐ排出量の多いアメリカは、2005年に比べて―50％を提案した。それが2017年第１次トランプ政権の際、パリ協定からの離脱を表明し、20年に正式に脱退した。約束を反故にしたのである。その後21年バイデン政権になってパリ協定に復帰したが、26年第２次トランプ政権がスタートするや、再びパリ協定から脱退した。その理由とは、「アメリカ・ファースト」を掲げ、厳しい環境規制が国内の化石燃料産業や製造業の雇用を損なうとの自国本位の主張である。トランプ政権が自国の利益しか考えない身勝手な政策のせいである。

　昨年発表された国連開発計画とオックスフォード大学が行った国際世論調査は、77カ国、７万３千人以上を対象にしたが、その結果は自国の気候変動対策を強化すべきだとの回答が80％もあった。

　地球温暖化、結局気象の変化が激しくなったのも突き詰めるとトランプ大統領の利己主義のせいである。地球温暖化を防止するためには、まずトランプ大統領にアメリカ大統領の職を去ってもらうことが先決であると思う。残された大統領在職期間に、地球が狂わなければ良いがと儚い希望を抱いている。

　さて、今日は「敬老の日」である、と同時に「認知症の日」でもある。「敬老の日」は毎年９月第３月曜日とされているが、以前９月15日は「老人の日」と称していた。老人福祉法では、今でも15日を国の祭日でなくとも「老人の日」と称して、この日から１週間を「老人週間」と呼んでいる。これは65歳以上の高齢者を安全に生活することを促進する１週間として、お年寄り自身が自らの生活の向上に努める1日だそうである。しかし、この「老人の日」については、迂闊にも今までまったく知らなかった。引き続き医師ともご相談しながら、日々健康第一を心掛けていきたいと考えている。

　世界中に病原菌を撒き散らしているアメリカのトランプ大統領は、何をやっても許されるのだろうか。一昨日フェイク・ニュースを流していると一方的にホワイトハウス出入りのメディア、CNNを含む３社に対して出入りを禁止すると発言していたが、昨日実際にCNN記者が入館できず、記者証を没収された。大統領にとっては例え事実であっても気に入らない記事はウソと決めつけ、書いた記者を追放しようというのだから、自由で独立した報道機関を蔑ろにするようなものだ。CNN記者追放については、早速ホワイトハウス記者会が批判し、「メディアは、憲法の下政府からの妨害や干渉を受けずに報道する権利があり、今回の禁止措置は基本的権利に対する侵害だ」と措置の撤回を求めている。しかし、常人ならともかく相手がトランプ病原菌だとすると、何を言っても通らないのではないか。

　同時にアメリカは、先日来とかくちょっかいが話題となっていたデンマーク領グリーンランドについて、一昨日トランプ大統領は同島の安全保障をめぐり、アメリカが恒久的に支配権、管理権を管理する協定をデンマーク政府とグリーンランド自治政府との間で合意したと発表した。表向きはデンマーク政府とグリーンランドの顔を立てて領土権は主張してはいないが、実質的にはアメリカが防衛関係をすべて請け負うように思える。いずれグリーンランド自治政府を丸め込んで、領土権を主張するようになるだろう。この協定締結によってトランプ大統領は、アメリカの費用負担は発生しないと述べているが、アメリカ軍の拠点を強化し、グリーンランドに基地を設置し、上空飛行権を確保して軍事拠点の整備を始める模様であり、経費がかからないはずがない。本音は隠されているような印象を受ける。

　日本国内でもロシアの北方四島占領や、沖縄の米軍基地の存在を考えるといずれ実質的な支配権、統治権を奪取するのは目に見えている。

　このアメリカのグリーンランド支配協定は、現在開催中の国連総会に合わせて正式に署名される予定である。

　これでまた、トランプ大統領はアメリカ国内では評価されるようになるのだろうか。大統領として残り２年４か月余を早く終わらせて欲しいところである。

　さて、昨日開幕したアジア競技大会は、TBS以外他のテレビ局からほとんど実況放送が行われなかったが、開会式には天皇・皇后両陛下、秋篠宮ご夫妻が出席され、45カ国から約１万人の選手が参加し、聖火台の点火は、ハンマー投げの室伏重信、広治父子が行い、声優の戸田恵子さんが国歌を独唱した。これほどの規模、格式のある国際的イベントが、あまり国内では話題にならない。プロ野球、MLBも終盤に入り、優勝争いも佳境で、アジア大会には大きな注目はないようだが、２年後のロス・オリンピックの出場権もかかった競技があるようで、メディアを主に、もう少し大会を盛り上げてもらいたいと思う。

　今年の国連総会は、今月８日から開催されているが、来る22日から28日まで行われる一般討論で各国首脳が登場し演説する。髙市首相も出席しスピーチを行う。トランプ大統領と日米首脳会談を行う予定だが、その際赤根智子所長を含む国際刑事裁判所（ICC）への制裁処分に対して日本をはじめ、各国が強く制裁解除を求めているが、高市首相がトランプ大統領に対して、これまで制裁解除を求めていない実情から抗議を込めてトランプ氏にどれほど人々の気持ちを伝えることが出来るだろうか。

　トランプ氏は久しぶりに訪米する中国の習近平主席と米中会談を行うが、習氏はそれだけが訪米の目的で、米国滞在僅か２泊３日ではとても国連総会には出席する余裕がない。国連を巡っては、トランプ大統領の国連に対する嫌がらせもあり、機能不全が指摘されており、今年のテーマは「信頼回復と変革」を謳ったそうである。

　だが、国連人権理事会が設置したイランに関する独立調査団が、イランの小学校を空爆し多数の幼い犠牲者をだした残虐なアメリカの行為と、アメリカばかりでなくイラン政府による弾圧についても「人道に対する罪」に当たる根拠があるとしている。アメリカはこれにどう抗弁するだろうか。

　さて、世界では政治的な大きな動きがあるわけだが、国内ではこのところ気候不順による各地の豪雨による被害が続出している。これほど長い期間に亘って国内に雨をもたらしているのも珍しい。今日も先日来日本近海に停滞している台風25号が明日は東京にも襲うようだ。今年は日照時間が平年に比べ極端に少なく、また雨量がかなり多く、農業の成育に支障が出て来るのではないかと懸念されている。

　この時節に気分的に明るくなるニュースもあったが、評判を落とすようなことにもなっている。偶々今日開会式が行われ天皇が開会宣言を行って10月６日までの22日間、第20回アジア競技大会が名古屋市内を中心に開催された。特に珍しいと思ったのは、選手村と称する宿泊施設は、今回経費節減のために名古屋港に大型クルーズ船「コスタ・セレーナ」を停泊させて利用するという。船室が1,500室あり、収容人員3,700人で、賃借料金は約45憶円だそうだ。この奇異な企画について、経費の節約になると称賛する声が聞かれる一方で、一部海外選手や役員の間から「部屋が狭い」「環境に慣れるのが難しい」との不満や懸念の声が上がっており、新しい試みだけに、課題も浮き彫りである。

　こんな時に、大会運営をめぐって事務局側に不手際が表れてしまった。特にお粗末なのは、開会に先立って昨日行われた男子ホッケーの韓国対北朝鮮戦で、事もあろうに試合前の国歌吹奏で、韓国の国歌と紹介して北朝鮮の国歌が流れたことである。訂正と謝罪はしたそうだが、あまりにも粗雑な扱いに呆れるばかりである。こんなことは絶対２度と起こさないでもらいたい。もうひとつ問題を投じたのは、前記クルーズ船が埠頭へ入港したことを記念して「名古屋おもてなし武将隊」が演武を披露したようだが、豊臣秀吉が登場した際、秀吉は韓国では朝鮮出兵を主導した人物として知られ、不適切な演出だったと批判が出ているそうである。競技だけに焦点を合わせるのではなく、関係の行事などにも十分な配慮が必要であることを心掛けなければいけないと思う。

　先日中道改革連合が、解散を発表し、参議院の立憲民主党と新党を起ち上げることを決定したばかりで、小川淳也代表は、代表を辞めるとは言っていなかったが、自民党と手を切った衆議院の公明党と立憲民主党が新党中道を結成して１年足らずで破局に追い込まれた責任を負い、結局は党代表を辞任することになった。これでやや支持が下り坂だった高市首相は、持ち直し思い切って内閣を改造し、第２次高市内閣を発足させることになった。

　相変わらず野党は、政党として団結心がなく、計画性も積極的行動力もない。立憲民主党でも、元は兄弟分だった国民民主党とは、まったく歩調が合わなくなり、むしろ国民は自民党と合流しかねないくらい保守的になってきた。こうなると支持率が下がり気味だった自民党としても、思い切ってわが道を往ける。与党となった日本維新の会は、維新が閣僚を送り込まず、閣外協力する見返りに、維新の提案である大阪市民からは酷評された副首都構想を採り入れたりしている。その挙句に第２次高市内閣に中司宏・行政改革担当大臣を送り込んだ。

　自信満々の高市首相は、昨日第２次新内閣を発足させたが、「決断と挑戦、そして実行の内閣」と積極的な方針を語ったが、その後も拡大予算の財源について触れない。それはともかく、実際国民に広く約束した政策を実行できるだろうか。あまり大きな期待は持てないような気がする。各閣僚の所信表明を伺いたいものである。

　さて、今日は昨夜の通夜に続き、義兄の葬儀が横浜で行われた。新横浜葬祭場は中々立派な設備を備えている。葬儀は厳かに執り行われた。その後遺体を公営の葬祭場である「横浜市久保山斎場」で火葬した。遺骨は49日に多摩墓地に納められることになっている。

　ところで、ここ数日関東一帯を秋雨前線が襲っており、天候が気がかりだったが、幸いにも今日は雨が降らず楽に移動出来た。ここでいただいた食事は種類も多く、中々味わいのあるものだった。出席者は皆家族と親戚ばかりで、打ち解けた雰囲気の中でスケジュールに沿って葬儀は行われた。実は、義兄はJR姫路駅構内の階段上で転倒して頭を強打し、その後９か月で慌ただしく冥界へ旅立ってしまったが、しばらく会っておらず声をかければ、直ぐにも目の前に現れそうな気がする。こんな転倒を思うと高齢になれば、動作のひとつひとつにも気を付けなければいけないとつくづく思う。若い時のように、すぐ行動を起こし仮に転倒しても身体で支えられるなら良いが、高齢になれば、そのまま倒れ、身体を損傷する。歩き方にも注意が必要だと思う。

　実は、７月末に整形外科医から、毎日６千歩以上のノルマは、年齢的に身体、特に両膝に少々負担になるとアドバイスされ、これを減らすと医師に約束して、８月１カ月の平均歩数は、以前の６千歩から4,373歩にペースダウンすることが出来た。今月も現時点ではそのペースは守ることが出来ていると思う。義兄も近所を散歩していたというが、別の形で転倒してしまい、命を落とすことになってしまった。年寄りには、年寄りの健康法とケガをしない慎重なやり方がある筈だと痛感している次第である。

　今朝の新聞でひとりの宗教人の訃報を知った。天台宗座主の藤光賢氏で、享年94歳にして何と天台座主259世だというから少々驚いている。そして、更に驚いたのは、次に第260世座主として後を継がれるのが、天台座主規定により延暦寺の堀澤祖門住職で、何と259世より年長の97歳だという。年々平均寿命が伸びて、今では100歳以上の日本人高齢者が10万人もいるという時代である。高齢ではあるが、健康に留意しながらご活躍いただきたいと願う。偶々今日は８日に逝去した　義兄のお通夜が営まれ、妻、息子たちとともに出席した。義兄は私より２歳若いが、86歳だった。奥さんをはじめ、遺族が明るい顔をしていたので、救われた。明日葬儀が行われる。

　大相撲秋場所も昨日４日目を迎えたが、相変わらず盛況で満員御礼のたれ札がいつも通り下がっていた。以前にも実況放送していたNHKアナが、横綱を２度倒した平幕力士にまたも金星と叫んでいたのは、間違っているとコメントしたことがある。それが昨日の結びの一番の横綱戦について朝日新聞がそれと同じ間違いを堂々と書いているのだ。昨日まで３連勝していた横綱大の里を前頭２枚目の高安が破ったことについて、「攻勢高安　大の里に土」「36歳７個目金星」という見出しである。そもそも「金星」とは、初の横綱戦で横綱を倒した時の勝ち星を金星ということに決まっている。高安が大の里に勝ったのは、これで３度目である。況してや、高安は元大関で大の里より10歳も年長であり、「金星」なんていう新鮮さはまったく感じられない。朝日は、昨年春場所でも横綱豊昇龍に勝ち、昨日はそれに続く７個目の金星だと書いている。相撲記者ももう少し勉強して欲しいものだ。

　もうひとつスポーツの珍しい記録を紹介したい。それは、去る５日（土）に行われた東京六大学野球の慶大対東大戦で、慶大の広池投手が１イニングに４つの三振を奪ったと珍記録が話題になったことである。広池投手はひとりの東大選手から三振を奪ったが捕手が落球し、打者に振り逃げされ生かしてしまった。その後三者連続三振を奪い、投手は記録上４つの三振を奪ったことになる。相手チームに勝利するためには、27個のアウトを奪わなければならないが、この試合で慶大は28個のアウトを獲ったことになる。こんなことは初めてである。大学ではあり得てもプロ野球ではとても考えられない。

　さて、最近話題となっている事象に、生成AIやスマホの低年齢層への悪影響がある。AIは子どもばかりではなく、昨日のブログにも取り上げたように、子どもばかりではなく世界的に問題があると指摘されている。中でも低年齢のスマホへの熱中ぶりは、学力向上にも阻害要因として問題視されている。すでにオーストラリアをはじめ、若干相違はあるが、イギリス、フランス、アラブ首長国、インドネシアなどで16歳未満のアカウント保有自体を禁止している。

　昨日EUのフォンデアライエン欧州委員会長が、15歳未満のSNS利用を制限する「子ども法案」を提案すると発表した。各国でそれぞれ子どもを守るための規制などを進めつつある。その一方、日本ではまだスマホ利用制限については検討課題の段階である。少々真剣さが足りないと思う。これでは日本は世界の流れから置いて行かれる。

　問題を起こしてばかりいるトランプ大統領が、昨年12月に「ジョン・F・ケネディ舞台芸術センター」の名称を「トランプ＆ケネディ・センター」に変更したが、今年５月連邦地裁がそれを認めず、名称を元へ戻した。これに不満を持ったトランプ氏の意を受け、トランプ派の理事会は、大規模改修工事により２年間閉鎖することを決定した。自分の名が掲示されないことに腹を立てた大統領は、芸術センターの期間限定の閉鎖まで決めてしまったのである。相変わらず、我が儘ばかり言って関係者に迷惑をかけている。

　そのトランプ大統領が、追いかけてくる中国経済を警戒しているが、アメリカのITは中国に差をつけているので、このままなら経済的にアメリカが中国に追い越されることはないと口外していた。トランプ大統領は、IT技術、特に最近は生成AIにご執心で、イーロン・マスク氏を登用するなどAIの発展を期待している。

　ところが、そのAIが今ではその発展によって深刻な問題を投げかけている。AIの発展を放置すれば、人間がAIを理解し制御する能力を追い越す可能性がるとして、AIの進化が早すぎることに、開発した企業のトップらが危機感を強めている。最先端AIの開発競争のペースを落とし、安全対策が追い付く時間を確保するべきとの声がでているのである。実は、AI開発企業の中でも大手のアンソロピックCEOが、特に強く開発減速を訴えている。同社のAI研究者のひとりが、進化を続けるAIの制御を失えば、人類全体にリスクをもたらすとして開発競争の危険性を警告するために辞職したという。

　そこで今新たな問題として、AI開発と関係があるデータセンターの建設反対が世界中で持ち上がっているのだ。トランプ大統領はAIを後押ししているが、トランプ氏の演説会場には、「データセンター反対」のプラカードを掲げる聴衆が押しかけ、デモ行進している有様である。アメリカ・ギャラップ調査によると自宅近くにAIデータセンターが建設されることに、71％ものアメリカ人が反対しているというから驚く。AI施設のためのデータセンターがどうしてこれ程急激に反対されるようになったかと言えば、市民が必要とする水と電力を大量に消費するから住民にとってはひとつ間違えれば、生活上支障が出る。今では、データセンターは原発よりも迷惑で害が大きく、忌避されていると言われているほどである。実際現在千葉県印西市内に巨大なデータセンターを建設中で、住民から建設中止を求められ千葉地裁に提訴までされている。「今世紀最大の迷惑施設」と称され、今やAIの発展が高く評価されている反面、まだそれほど目立ってはいないが、地域住民には目の敵にされているようだ。

　メディアでももう少し、このAIのプラス、マイナス両面を広範に啓発すべきではないかと思う。

　近年地方自治体議会の不祥事と同時に、首長らの不祥事も目につくようになった。最近明らかになった福岡県議会のドンの存在や贈収賄事件絡みの人事問題など、偶々露顕されたことだが、まだまだ隠された怪しい問題が隠蔽されているのではないかと思う。これは有権者によって選ばれた人々が、有権者への責任感を失ったことが大きな原因である。嫌なことだが、彼らを監視するシステムを開発する必要がありそうだ。

　一例として、パワハラ問題で辞任した前横浜市長・山中竹春氏の後任を決める横浜市長選は、10月４日公示、８日投開票の予定であるが、これまで山中前市長を推薦していた自民党が支援すると見られている弁護士の原澤敦美氏と、事業家の福山敦士氏の他に、このほど中谷一馬・前衆院議員が名乗りを上げた。現時点では山中前市長は立候補の意思表示をしていないが、出たところで再選される可能性はほとんどない。

　最近のパワハラ疑惑の大きなきっかけとなったのは2004年だった。その当事者は、斎藤元彦・兵庫県知事だった。県職員らからの告発によって明らかになり、県議会で不信任案決議を受けて失職したが、出直し選挙で当選した。その出直し選挙でもPR会社に報酬を支払って、公選法違反で刑事告発されながらも昨年神戸地検は斎藤知事を不起訴処分とした。そのしこりは今も残っている。これでは県政が県民の期待に応えられる実績を上げられるのか、疑問ばかりが残る。

　その後、地方自治体の不祥事が次々と明るみに出ている。前記の横浜市長のパワハラ問題の他にも小川晶・前橋市長が部下の既婚男性職員とラブホテルで密会していた事件は、顰蹙を買ったが、給与の半分を減額する意向を示して辞職する気持ちがなく、議会が不信任決議案を採択する方針を示すと退職願を提出し、今年１月市長選が行われて意外にも小川市長は再選された。

　セクハラ疑惑は、福井県の杉本達治知事や、沖縄の南城市古謝景春市長の２人にも女性職員へのセクハラ行為があったと認定され、２人とも辞任し、出直し選挙には出なかった。

　その他にも学歴詐称問題を引き起こした田久保真紀・静岡県伊東市長の破廉恥なスキャンダルが大きく報道された。大学から除籍処分を受けながらも卒業したとの偽証行為には空いた口が塞がらない。しかも何とかつじつまを合わせようとした行為には、市民も呆れている。市議会は２度も不信任決議を可決し、市長は漸く失職となった。その後市長選が行われ、田久保前市長は、懲りることなく市長選に再出馬したが、流石に敗れた。尤も学歴詐称に関しては、小池百合子・東京都知事も同様で、追及されてもウヤムヤにやり過ごして疑惑は今も解消されていないような例もある。

　この他にも、福岡県田川市長だった村上卓哉氏が、女性秘書へのセクハラ疑惑で辞職したが、その後の市長選に再び立候補したが、見事に落選した。

　一連の辞任劇で感じることは、当事者には有権者に対する責任感が欠けていることと、自身を買い被り過ぎて、首長の資格に欠けていることに気づいていないことである。これでは住民は救われない。本人の自覚はもとより、周囲が本人はその職に堪え得る能力と人格を有しているかどうかをもっと厳しくチェックすべきだと思う。

　こんなどうしようもない問題を取り上げてしまったが、今日は妻と見合いした日で、当時今日は「敬老の日」だった。友人らから「敬老の日」にお見合い？と冷やかされたものだった。あれから57年が経つ。翌年結婚したが、何とか大した支障もなく無事に平穏な生活を送っている。幸せというべきであろう。

　２期も沖縄県知事を務めた玉城デニー知事が新人に完敗を喫した結果には、驚くとともに少々ショックを受けている。最近の予想では、現職の玉城氏も古謝玄太新知事に追い上げられ、悲観的な見方もされていた。それが現実になった。ライバルの２人以外の４人は、それぞれ５千票以下の得票で問題にならないが、当選した古謝氏は42万3千票、次点の玉城氏に14万７千票の大差をつけ、圧勝だった。玉城陣営も窮地に追い込まれた心境になったのか、こともあろうに「県民とともに歩む会」とやらが、SNSに「デニーにノーベル平和賞を！」との悪あがきまでやったことは、品格を落としたようなものである。

　過去玉城知事の県政では、「オール沖縄」の市民運動に支援され、在日米軍に対して沖縄基地返還運動の先頭に立ち、常に米軍と対峙していた。太平洋戦争で悲惨な沖縄戦の舞台となった沖縄は、他の自治体とは異なる県政を行って来た。しかし、今回の知事選で有権者が候補者へ期待した政策は、ほぼ半分（49.5％）が、経済の活性化だった。基地問題は１/５の20.9％だった。有権者の期待、意向は大分変りつつある。この過去最多の票を獲得した結果、自民党サイドとしては、12年前に翁長知事に敗れて以来漸く県政を奪還したことになる。

　また、熾烈な沖縄戦の実態を知らない世代が増えてきた現状を考え直す必要がある。当選した古謝氏は、まだ42歳で戦争はおろか、戦後の米軍支配下の沖縄も知らない世代である。1972年の沖縄の日本復帰後に生まれた。これは沖縄県民全般に言えることだが、県民にも戦争経験者が大分少なくなった。こうなるとただ反戦を唱えているだけでは、県民から広く支持を集めることは難しいのではないだろうか。選挙対策としては、今後基地問題や在日米軍をターゲットにした問題だけでは、勝利することは厳しいと思われる。

　ただ、過去に戦争の現場となり、多くに県民が犠牲となった戦争を度外視するような戦略、政策は心すべきで、沖縄県民としては、悲惨な沖縄の歴史を常に頭の中で反芻しながら、県としての進むべき方向へ踏み出すべきではないかと思う。

　さて、去る８日OECDが発表した３年ごとに行う「2025年国際学力調査」によると、評価対象91カ国の中で日本は「数学」５位、「科学」５位、「読解力」４位の３分野で世界のトップ・レベルだった。OECD加盟国38カ国の中では、何と３分野すべてで１位だったという誇らしい結果となった。ただ、問題を残すのは、保護者が高学歴だったり、経済状況に恵まれた家庭ほど得点が高い生徒の割合が増える傾向があるという結果を、文科省はどう受け止めるのか。難題だと思う。他にSNSや動画の視聴時間が長くなるほど、学力調査の点数が下がる傾向も見られたという。但し、これは今回の日本の好成績維持と関係していると考えられている。SNSや動画の視聴にのめり込むのは、子どもの教育上良くないことが証明された。当然だろう。