知の狩人　知の旅人

　問題を起こしてばかりいるトランプ大統領が、昨年12月に「ジョン・F・ケネディ舞台芸術センター」の名称を「トランプ＆ケネディ・センター」に変更したが、今年５月連邦地裁がそれを認めず、名称を元へ戻した。これに不満を持ったトランプ氏の意を受け、トランプ派の理事会は、大規模改修工事により２年間閉鎖することを決定した。自分の名が掲示されないことに腹を立てた大統領は、芸術センターの期間限定の閉鎖まで決めてしまったのである。相変わらず、我が儘ばかり言って関係者に迷惑をかけている。

　そのトランプ大統領が、追いかけてくる中国経済を警戒しているが、アメリカのITは中国に差をつけているので、このままなら経済的にアメリカが中国に追い越されることはないと口外していた。トランプ大統領は、IT技術、特に最近は生成AIにご執心で、イーロン・マスク氏を登用するなどAIの発展を期待している。

　ところが、そのAIが今ではその発展によって深刻な問題を投げかけている。AIの発展を放置すれば、人間がAIを理解し制御する能力を追い越す可能性がるとして、AIの進化が早すぎることに、開発した企業のトップらが危機感を強めている。最先端AIの開発競争のペースを落とし、安全対策が追い付く時間を確保するべきとの声がでているのである。実は、AI開発企業の中でも大手のアンソロピックCEOが、特に強く開発減速を訴えている。同社のAI研究者のひとりが、進化を続けるAIの制御を失えば、人類全体にリスクをもたらすとして開発競争の危険性を警告するために辞職したという。

　そこで今新たな問題として、AI開発と関係があるデータセンターの建設反対が世界中で持ち上がっているのだ。トランプ大統領はAIを後押ししているが、トランプ氏の演説会場には、「データセンター反対」のプラカードを掲げる聴衆が押しかけ、デモ行進している有様である。アメリカ・ギャラップ調査によると自宅近くにAIデータセンターが建設されることに、71％ものアメリカ人が反対しているというから驚く。AI施設のためのデータセンターがどうしてこれ程急激に反対されるようになったかと言えば、市民が必要とする水と電力を大量に消費するから住民にとってはひとつ間違えれば、生活上支障が出る。今では、データセンターは原発よりも迷惑で害が大きく、忌避されていると言われているほどである。実際現在千葉県印西市内に巨大なデータセンターを建設中で、住民から建設中止を求められ千葉地裁に提訴までされている。「今世紀最大の迷惑施設」と称され、今やAIの発展が高く評価されている反面、まだそれほど目立ってはいないが、地域住民には目の敵にされているようだ。

　メディアでももう少し、このAIのプラス、マイナス両面を広範に啓発すべきではないかと思う。

　近年地方自治体議会の不祥事と同時に、首長らの不祥事も目につくようになった。最近明らかになった福岡県議会のドンの存在や贈収賄事件絡みの人事問題など、偶々露顕されたことだが、まだまだ隠された怪しい問題が隠蔽されているのではないかと思う。これは有権者によって選ばれた人々が、有権者への責任感を失ったことが大きな原因である。嫌なことだが、彼らを監視するシステムを開発する必要がありそうだ。

　一例として、パワハラ問題で辞任した前横浜市長・山中竹春氏の後任を決める横浜市長選は、10月４日公示、８日投開票の予定であるが、これまで山中前市長を推薦していた自民党が支援すると見られている弁護士の原澤敦美氏と、事業家の福山敦士氏の他に、このほど中谷一馬・前衆院議員が名乗りを上げた。現時点では山中前市長は立候補の意思表示をしていないが、出たところで再選される可能性はほとんどない。

　最近のパワハラ疑惑の大きなきっかけとなったのは2004年だった。その当事者は、斎藤元彦・兵庫県知事だった。県職員らからの告発によって明らかになり、県議会で不信任案決議を受けて失職したが、出直し選挙で当選した。その出直し選挙でもPR会社に報酬を支払って、公選法違反で刑事告発されながらも昨年神戸地検は斎藤知事を不起訴処分とした。そのしこりは今も残っている。これでは県政が県民の期待に応えられる実績を上げられるのか、疑問ばかりが残る。

　その後、地方自治体の不祥事が次々と明るみに出ている。前記の横浜市長のパワハラ問題の他にも小川晶・前橋市長が部下の既婚男性職員とラブホテルで密会していた事件は、顰蹙を買ったが、給与の半分を減額する意向を示して辞職する気持ちがなく、議会が不信任決議案を採択する方針を示すと退職願を提出し、今年１月市長選が行われて意外にも小川市長は再選された。

　セクハラ疑惑は、福井県の杉本達治知事や、沖縄の南城市古謝景春市長の２人にも女性職員へのセクハラ行為があったと認定され、２人とも辞任し、出直し選挙には出なかった。

　その他にも学歴詐称問題を引き起こした田久保真紀・静岡県伊東市長の破廉恥なスキャンダルが大きく報道された。大学から除籍処分を受けながらも卒業したとの偽証行為には空いた口が塞がらない。しかも何とかつじつまを合わせようとした行為には、市民も呆れている。市議会は２度も不信任決議を可決し、市長は漸く失職となった。その後市長選が行われ、田久保前市長は、懲りることなく市長選に再出馬したが、流石に敗れた。尤も学歴詐称に関しては、小池百合子・東京都知事も同様で、追及されてもウヤムヤにやり過ごして疑惑は今も解消されていないような例もある。

　この他にも、福岡県田川市長だった村上卓哉氏が、女性秘書へのセクハラ疑惑で辞職したが、その後の市長選に再び立候補したが、見事に落選した。

　一連の辞任劇で感じることは、当事者には有権者に対する責任感が欠けていることと、自身を買い被り過ぎて、首長の資格に欠けていることに気づいていないことである。これでは住民は救われない。本人の自覚はもとより、周囲が本人はその職に堪え得る能力と人格を有しているかどうかをもっと厳しくチェックすべきだと思う。

　こんなどうしようもない問題を取り上げてしまったが、今日は妻と見合いした日で、当時今日は「敬老の日」だった。友人らから「敬老の日」にお見合い？と冷やかされたものだった。あれから57年が経つ。翌年結婚したが、何とか大した支障もなく無事に平穏な生活を送っている。幸せというべきであろう。

　２期も沖縄県知事を務めた玉城デニー知事が新人に完敗を喫した結果には、驚くとともに少々ショックを受けている。最近の予想では、現職の玉城氏も古謝玄太新知事に追い上げられ、悲観的な見方もされていた。それが現実になった。ライバルの２人以外の４人は、それぞれ５千票以下の得票で問題にならないが、当選した古謝氏は42万3千票、次点の玉城氏に14万７千票の大差をつけ、圧勝だった。玉城陣営も窮地に追い込まれた心境になったのか、こともあろうに「県民とともに歩む会」とやらが、SNSに「デニーにノーベル平和賞を！」との悪あがきまでやったことは、品格を落としたようなものである。

　過去玉城知事の県政では、「オール沖縄」の市民運動に支援され、在日米軍に対して沖縄基地返還運動の先頭に立ち、常に米軍と対峙していた。太平洋戦争で悲惨な沖縄戦の舞台となった沖縄は、他の自治体とは異なる県政を行って来た。しかし、今回の知事選で有権者が候補者へ期待した政策は、ほぼ半分（49.5％）が、経済の活性化だった。基地問題は１/５の20.9％だった。有権者の期待、意向は大分変りつつある。この過去最多の票を獲得した結果、自民党サイドとしては、12年前に翁長知事に敗れて以来漸く県政を奪還したことになる。

　また、熾烈な沖縄戦の実態を知らない世代が増えてきた現状を考え直す必要がある。当選した古謝氏は、まだ42歳で戦争はおろか、戦後の米軍支配下の沖縄も知らない世代である。1972年の沖縄の日本復帰後に生まれた。これは沖縄県民全般に言えることだが、県民にも戦争経験者が大分少なくなった。こうなるとただ反戦を唱えているだけでは、県民から広く支持を集めることは難しいのではないだろうか。選挙対策としては、今後基地問題や在日米軍をターゲットにした問題だけでは、勝利することは厳しいと思われる。

　ただ、過去に戦争の現場となり、多くに県民が犠牲となった戦争を度外視するような戦略、政策は心すべきで、沖縄県民としては、悲惨な沖縄の歴史を常に頭の中で反芻しながら、県としての進むべき方向へ踏み出すべきではないかと思う。

　さて、去る８日OECDが発表した３年ごとに行う「2025年国際学力調査」によると、評価対象91カ国の中で日本は「数学」５位、「科学」５位、「読解力」４位の３分野で世界のトップ・レベルだった。OECD加盟国38カ国の中では、何と３分野すべてで１位だったという誇らしい結果となった。ただ、問題を残すのは、保護者が高学歴だったり、経済状況に恵まれた家庭ほど得点が高い生徒の割合が増える傾向があるという結果を、文科省はどう受け止めるのか。難題だと思う。他にSNSや動画の視聴時間が長くなるほど、学力調査の点数が下がる傾向も見られたという。但し、これは今回の日本の好成績維持と関係していると考えられている。SNSや動画の視聴にのめり込むのは、子どもの教育上良くないことが証明された。当然だろう。

　今日沖縄県では知事選が投開票される。基地の街と言われるように沖縄の特殊性のため、全国的に大きな関心を集めている。過去２回の知事選では、現職の玉城デニー知事が圧勝と言ってもいい勝ち方だったが、今回は微妙な情勢になっているようだ。玉城知事は、翁長知事の死去により衆議院議員を辞めて2018年の知事選に立候補し当選して、４年後再選された。当初は玉城知事有利と見られていたが、知事選の際公約に掲げた政策、特に①米軍基地問題で普天間基地の返還、②辺野古基地を作らせない、③日米地位協定の抜本改定、等がすべて願い通り実行出来ず、公約が実施されたとは言えない。加えて政府から嫌がらせのように沖縄振興予算が減らされ続け、2021年度予算までは、年３千億円を上回っていたが、21年度からは３千億円を下回り、子育て支援こそある程度の実績を上げたが、玉城県政に対する評価は下がっていると思える。更に玉城知事はこれまで軽率な失言が多く、その都度評価を落としていた。

　やや玉城人気・支持が沈みつつあるこの機会に、自民党は５党とともに那覇市副市長で42歳の若い古謝玄太候補を推薦し、公明党県本部の推薦も得て投票日が近づくにつれ現職知事を圧倒する勢いである。他に４人の候補が立っているが、対等に戦える人たちではない。沖縄入りした自民党関係者は、「玉城知事は就任してから何もしてこなかったが、それが沖縄県民に少しずつバレてきた。最近の発信も陰謀論と相手の悪口ばかりだ」と言い、「沖縄の雰囲気は非常に良い。古謝氏が優勢で、圧勝する空気になりつつある」と自信たっぷりである。　

　結果は即日開票でもあり、今夜には判明するが、安全保障政策など国政にも影響を与え、沖縄の将来を決める選挙であり、メディアをはじめ、全国的にも広く注目されている。

　近年は自民党ら保守層に圧倒されている。2022年に行われた沖縄県内７市長選をすべて、自民、公明が推した候補が制した。24年の県議選では、自民党公認の20人が全員当選し、玉城知事を支える与党は過半数を失った。そして、今年２月の衆議院総選挙でも自民党は県内４小選挙区すべてで勝利した。今や沖縄県内は、自民党ら保守派が勢いを取り戻しつつある。そういう雰囲気の中で、さて結果はどうなるだろうか。

　そこへ今テレビ朝日「有働Times」を観ていた時、自民党が推す新人の古謝氏が当選したとテロップで表示された。玉城知事の２期８年の実績も、新人の新鮮さと可能性を盛ったアピールに及ばなかった。遠くにいると現地の様子はよく分からないが、メディアが今回は過去の選挙とは異なり、玉木知事は危ないと伝えていた。現実は予想通りとなった。古謝氏はまだ若く那覇市副市長を務めていたが、これから政府並びにアメリカを相手に沖縄の要望をどれほど伝えて、受け入れさせ実現出来るのか中々難しいと思う。在日米軍は、自分らの要望は押し通すが、日本側の要望にはあまり聞く耳を持たないし、むしろ約束をすら守ろうとしない。そんな在日米軍とアメリカ政府を相手にどれほど沖縄県民の要望を実現することが出来るだろうか。新知事の経験不足がやや気になる。ともかくこれから４年間は、若い知事に県政を託することになった。県民の期待に応えて頑張ってもらいたい。

　昨年の高市首相の台湾有事発言以来、日中関係が悪化しつつあるが、またまたあまり芳しくないニュースに暗い気持ちになる。中国が日本人の中国入国者に対する入国ビザの発給手数料を一気に７倍に値上げすると公表した。１回限りの一次ビザ代を2,250円から16,750円へ大幅な値上げである。日本人を中国から締め出そうとする仕かけであり、同時に日本政府に対する牽制球でもある。すでに中国政府は中国人の日本訪問は危険なので自粛するようブレーキをかけている。その結果中国人の日本への訪問者は、各国から訪日客が増えているのに引き比べて、かなり減少した。

　中国外務省は、日本が外国人の日本入国ビザ代を５倍に値上げしたことに対する対等の扱いだと述べたが、日本は中国人だけを対象にしたわけではないにも拘わらず、中国は日本人だけをターゲットにしている。明らかに日本を狙い撃ちにしている。

　一番気がかりなのは、日中関係が悪化しつつあるのに、その原因を作った高市首相自身があまり深刻に受け止めていないような印象を受けることである。国内で政治を行い、実績を残すことばかり願って、国内政策については少々行き過ぎとも思える積極財政策で借金が増えることには頓着しない。総理大臣としては、こんなことでは困るのだが、７月にインドを訪れた後に、周囲に「何をしても批判ばっかり。もう外交なんかせえへん」（「選択」９月号より引用）とぼやいて、その後は外遊を止めている。しかし、まもなく国連総会へ出席する予定の筈である。11月にもアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議で中国へ飛び、習近平主席と対峙するであろう。身勝手なことばかり言っている閑はない。

　さて、昨日トランプ大統領は、非常識にも9.11テロ犠牲者を弔う追悼式に欠席して、テキサス州ダラスで唐突に開催した共和党全国大会において、選挙違反まがいの演説をしてアメリカ国内のみならず、海外でも注目され、大きな問題を投げかけた。自分自身の人気、支持率が下がり11月に行われる中間選挙が気になり出し、勝ちたい一念のあまり、上下院でいずれも共和党が民主党に勝ったら、国民の成人全員に５千㌦（約77万円）を支給すると表明した。会場では大喝采を博したようだが、法的に認められるのか、我々から見ると明らかに事前に金銭を手渡すわけではないが、それと同じようなもので公職選挙法違反に抵触することは間違いないと思う。これについて、イギリスの大学講師は、「共和党に投票すればお金がもらえるという、賄賂のように聞こえる。賄賂なら明らかに違法だ。しかし、実際の投票先に関わらず、全員に支給されることになるので、その意味では賄賂とは言えない」と述べている。

　どうも不可解である。言った人次第という感じがしてならない。現職大統領でない人物が同じ文言を語ったら、直ちに違法と断定されるのではないだろうか。とにかく、トランプ大統領の周辺は、全員揃ってキナ臭い人物ばかりである。

　25年経ったが、N.Y.同時多発テロが勃発した忌まわしい９月11日がまたやって来た。アメリカでは、誰もが憎しみと悲しみとともに忘れられない１日である。今朝TV朝日「羽鳥モーニング・ショー」で昨年初めて公にされた、E.スフェラッザさんというカメラに素人の54歳の方が撮った１時間の鮮烈な８㎜フィルムの一部が放映された。これまで見たことがないほど倒壊したビル近くで撮った画像で、一番驚いたのは瓦礫や灰が飛び散り、特に灰や埃のため周囲がよく見えないことである。当人も埃で喉が苦しいと言っていた。その中でドライブレコーダーの動画を観ていたが、道路が瓦礫などでデコボコになって、車もガタガタ揺れた。運転も随分気を遣ったことだろう。また、車内から車に降って来る灰がフロント・ガラスに積み重なった画面で、改めてテロが与えた被害と混乱を思い知らされた。テロの５か月前に現場を訪れて以来、アメリカとはご無沙汰したままであるが、写真で見るだけでなく、何度も訪れたことがある現場を、出来ればもう１度訪れてみたいと思う。

　もうひとつ気になることは、国内でこのような大量殺戮事件が起きたことは、アメリカにはそれまでなかったことだけに、アメリカ人の嘆き悲しみは想像も出来ないが、トランプ氏を除く歴代の大統領が追悼式に出席するほど、アメリカ人の心を傷つけ、永遠の悲しみを心に残したと思う。それだけに太平洋戦争中に米空軍機が日本国内のごく普通の都市住宅街に爆弾を投下して多くの犠牲者を出したことや、終戦間際で日本軍が抵抗力を失い降伏間近と承知しながら、致命的な原爆を２度も投下して殲滅作戦を実施したことなどは、アメリカとしては深く反省すべきことである。しかし、現時点ではアメリカは反省するどころか、核兵器を充実させ、原爆被災者には、何の補償や反省の態度も示していない。

　テロでは、独立以来初めてアメリカ国内を他国の他人に乱入され被害を受けて物心両面に大きな傷を受け、他人に自分の生活圏を脅かされる厳しさを味あわされたにも拘らず、それでもトランプ・アメリカは今も他人の家へずかずか入って来る。

　今日のテロ被災追悼式に際して、アメリカは他国へのお節介を止めて、極力自国内で行動することを肝に銘じて国際社会には余計な干渉をしないて欲しいものである。

　聞けば、中間選挙へ向けて異例の共和党大会をダラスで開催した。ここで9.11テロ追悼式に欠席したトランプ大統領は、実に馬鹿げたたわごとを述べた。上下両院ともに若干共和党が議席を上回っているが、昨今のトランプ氏の人気、支持率低下を危惧して、上下両院で共和党が勝利すれば、成人のアメリカ市民１人につき５千㌦（約77万円）を給付すると公約し喝采を浴びた。しかし、こんな買収行為を伴う選挙違反を大統領自らが公約すること自体狂ってはいないだろうか。はっきり言って、トランプ大統領と彼を支持するアメリカ国民が無法に行動するようでは、迷惑を被るのは他国の国民である。好い加減にしてくれと言いたい。

　昨日のブログに物故者について書いたばかりだが、その昨日現実にある著名人の訃報があった。プロ野球界のご意見番だった張本勲氏が亡くなったと知り、少々寂しい気持ちになる。時折テレビで今のプロ野球界について厳しいコメントを披露していたが、それなりになるほどと思うこともあり張本氏のコメントを受け止めていた。今もお元気な王貞治氏や、一昨日亡くなった義兄と同じ年で享年86歳だった。張本氏は広島市生まれで５歳の時原爆が投下され原爆被災者として、原爆被災者健康手帳を持っていた。浪華商から東映フライヤーズに入団して早々に新人王を獲得し、日本プロ野球界で最初の３千本安打、且つ最多の3,085安打を達成した。日米通算安打数ではイチロー選手の4,367安打に次ぐものである。その他に首位打者を７度獲得し、MVPにも１度選ばれている。選手としては歴代でも最高の選手のひとりだった。

　解説者、評論家としてややきつい物言いだったために、誤解される一面があったようだ。あまり批判されていないようだが、私は彼の一番の失言は、ドジャースの大谷翔平選手が日本ハム・ファイターズへドラフト１位で入団した時に、彼が投打の二刀流を目指していると意気込みを語った際、プロ野球界を舐めている、プロの世界はそんなに甘いものではないとテレビで大谷を厳しく非難したことである。その場面を観ていてそこまで言うか、これでは才能の芽を摘んでしまうと気になった。大谷選手は、入団後当時の栗山監督に二刀流で出場の機会を与えられ、期待に応えて投打両面で実績を残した。それがMLBで今日活躍出来ている要因だと思う。

　しかし、張本氏ほど豪快な打撃を示した選手は他にはそういないと思う。両親ともども朝鮮の出身であったために、若いころは大分差別され、それが高校時代まで暴力少年だった原因だった。その後日本国籍を取得したが、同じ年の王貞治氏とはライバル関係にありながら、お互いに尊敬し合い、その友好関係は羨ましいほどだった。張本勲氏のご冥福を心よりお祈りしたい。

　さて、昨今の気象の特徴は、近年の特徴とは大きく異なり、酷暑、豪雨、雷雨、洪水、河川氾濫など激甚化する自然現象が立て続けに襲い、それが全国的に拡大していることである。テレビを観ていても、全国各地で道路が冠水する映像が連日に亘って放映されている。そのせいか、当初猛暑を予想していた９月に入ってもいつも以上に低温が続いている。東京都内でも昨日の後半から激しく雨が降り出し、今日は10月の涼しさと予報されていたように朝から冷え込んだ。突然のように冷たい気候になったり、熱波が繰り返されるように荒れた天候が当たり前になってきた。

　先月起きたネパールの大洪水は、氷河の融雪による雪崩が原因のようだが、その素は地球温暖化のせいである。今年はスイス・アルプスでも氷河が集落を襲った事件があった。今や地球全体の問題として地球に住む人類は、地球温暖化について真剣に考えるべきではないかと思う。

　昨夕妻のただ一人の兄妹である兄が天に召された。昨年12月以来頭部挫傷のため、入院治療中で回復を図っていたが、意叶わず旅立った。享年86歳だった。奇しくも義兄と妻の母親も2001年の今日亡くなった。

　義兄は夫婦で四国、関西方面へ旅行してJR姫路駅から新幹線に乗車して横浜の自宅へ帰る途上だった。バスが遅れて姫路駅の新幹線出発時間ギリギリとなり、急いで階段を駆け上ったところで転倒し、頭部を強打してそのまま失神した。人事不省のまま新幹線で新横浜まで乗せられ、新横浜駅から救急病院へ搬送された。以降治療を続け乍ら病院を度々転院させられ、治療を続けていたが、昨日特に苦しむことなく旅立たれたようだ。妻は少しショックを受けているが、義兄も長期高齢者であり、これも世の習いで仕方がない。義兄とは学部こそ別々だが、大学は私と同じであり、私より２歳若い。今後のスケジュールは、17日通夜、18日葬儀が予定されているが、義兄のご冥福を心よりお祈りするばかりである。

　ところで、今日は中国の毛沢東主席が亡くなってからちょうど50年・半世紀になる。今年は中国共産党創立105年に当たる。毛沢東は中国を今のように真の共産主義ではない自称共産主義国家ならしめた張本人であり、主義主張を通すために史上最多の６千万人も殺害した殺人鬼でもある。中国国内では公的には、「功績７・誤り３」と評価されているようだ。ただ、毛沢東を知らない若い世代からは評価が見直されているという。それにしても毛沢東のいう共産主義と中国共産党が唱える共産主義は、マルクス、エンゲルスが宣言した共産主義とは、今や大分かけ離れたものとなってしまった。敢えて言うなら、経済的には貧しいが、国民の間にほとんど貧富の差がなく、医療費、教育費が無料のキューバが、最もマルクスの考える社会主義、或いは一歩進んだ共産主義に近いのではないだろうか。

　実は、毛沢東が亡くなった翌10日、成田空港で私にとって初めての全国の教職員の海外研修団のお世話をする「文部省教員海外派遣団」の出発式を行い空港を発った。その時見送りに来た同僚から、毛沢東が亡くなったと耳元で囁かれて、驚いたものである。私は31名の先生方とともに、スウェーデンからヨーロッパ、アメリカで教育施設を１カ月に亘って訪れ、欧米の学校施設や教育実態を見学し、学んだ。ニューベッドフォードでは、ジョン万次郎が滞在していたホイットフィールド船長宅を訪れたこともある。

　幸いこの文部省研修団は、評判も上々で爾来文部省から毎年研修団体をいくつかお世話を委任されることになり、個人的にもその後20年間に21団のお伴をすることになり、海外の教育施設を毎年訪れる機会を与えてもらった。そのお陰で、東西対立時代にあまり日本人が訪れることのなかった当時の東欧圏のブルガリア、チェコスロバキア、ユーゴスラビア、ルーマニア、東ドイツなどの学校など教育施設を視察し東欧の授業に加わることも出来た。

　旅行エージェントとして勤めながら、普通では訪れる機会のない国々や都市を訪れ、稀有な経験を積むことが出来たことは、最大の喜びでもあり、その後私自身の得難い財産ともなった。

　世界中でこれほど話題になり、メディアを賑わせている人物は珍しい。言わずと知れたアメリカのトランプ大統領である。私も度々ブログ上で言動を非難していて、昨日も多くのアメリカ人が亡くなった9.11N.Y.同時多発テロ犠牲者追悼式に、よもや現職大統領が欠席するとのニュースは常識的には考えられないと非難したばかりである。そのトランプ大統領が個人的な言動を実行に移すと発言するのは何故だろうかと考えてみた。それは大統領だけに特別に与えられた権限「大統領令」を発することが出来るからであり、また歴代の大統領はほとんど使用しなかった「ツイッター（X）」を容易に活用して、FAKE（フェイク）ニュースと揶揄されながらもそれを四六時中発信し続けていられるからである。

　昨年1月第２次トランプ大統領就任以降１か月間にトランプ氏が大統領令に署名してたのは、気候変動対策の「パリ協定」離脱や、世界保健機構（WHO）脱退、などの主要国が参加している組織からの離脱であり、そのために各国が地球温暖化対策に二の足を踏んでいる。就任１カ月で73本の大統領令に署名したが、それはバイデン前大統領の２倍超、オバマ元大統領の４倍超に当たる。報道官によれば、政策実行のスピード感であるというが、問題はスピードより中身であろう。

　そのトランプ大統領は、一昨日アメリカ国内の50州のひとつであるニュー・メキシコ州を「ニュー・アメリカ州」に改称する意図を漏らした。これはアメリカ国内の問題だから周辺国に迷惑をかけるわけではないので、問題とはならない。しかし、外国にちょっかいを出して、「メキシコ湾」を「アメリカ湾」に、五大湖の「オンタリオ湖」を「アメリカ湖」に改称するよう命じた大統領令は、いずれも強く批判されている。特に、メキシコ側からは強い不満や反対の声はあまり聞かれないが、オンタリオ湖をアメリカ湖に変更する件では、カナダ側からアメリカ独立以前から400年も使用されたカナダ在住の少数民族に因んだ名前であると、大反対の声が上がっている。自国内外の国民の声を聞き入れないトランプ大統領は、懲りることなく、今首都ワシントンのダレス国際空港とマンハッタンのペンシルベニア駅の名称をそれぞれトランプ名に改称しようとしている。

　侵攻後もう４年半になり一向に停戦の動きがないウクライナ・ロシア戦争に、アメリカも停戦のため話し合いをしているが、停戦の実効のために介入し、数日前にアメリカは特使を派遣し、特使はプーチン大統領とゼレンスキー大統領と会談をした。そのアメリカ側の特使が、弁護士で中東担当特使のスティーブ・ウィトコフ氏と、驚くことに肩書「トランプ大統領の娘婿」のジャレッド・クシュナー氏であり、身内を一挙に世界が注目する交渉役という大役に仕立て上げたのである。公私混同も極まれりという点からも、どうしてこんな私的人事にアメリカ国民は声を上げないのだろうか。

　さて、相変わらず元気だなぁと感心し応援したくなる話である。1962年「太平洋ひとりぼっち」のヨットの旅をした私の同年齢で今年米寿を迎えた芦屋市在住の堀江謙一さんが、また来春再び太平洋をヨットによりひとりで横断するというから、その度胸と行動力には拍手を送りたい。今度は1962年にサンフランシスコ港へ辿り着いた時とは、逆コースのようである。前回は私も学生だったので、アメリカ留学にも憧れていたが、何せ海外渡航が自由に出来ない時代だった。堀江さんは、それを承知のうえで旅券も持たず無許可で日本からアメリカへ入国した。日本では不法出国とか、人命軽視といって批判的な声が伝えられたが、アメリカでは彼に対して好意的で、滞在を認めたうえにサンフランシスコ名誉市民として歓迎してくれた。このアメリカの対応を知るや、日本でも一転英雄視される有様だった。

　懐かしく、羨ましい話である。無事帰国出来れば、自身のヨットによる単独無寄港太平洋横断の世界最高齢記録を再び塗り替えることになる。心より成功を祈っている。

　今日のタイトルの２つがどうも気になって仕方がない。

　昨日の本ブログ蘭に書いた最近のドイツの右翼化傾向について、昨日行われた旧東独のザクセン・アンハルト州の州議員選挙で、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」勝利の可能性が高くなりそうで危惧していた。結果的に、戦前の予想通りAfDが43.8％を獲得して勝利し第１党となった。５年前の前回選挙から得票を倍増させる圧勝だった。メルツ首相率いる保守与党の「キリスト教民主同盟（CDU）」は、前回の半分以下の17.2％で惨敗を喫した。連立を組み中道左派の社会民主党（SPD）も9.3％と振るわなかった。メルツ首相は、党内でも求心力を一層失い首相交代を求める動きが活発化するようである。

　偶々中道左派の社会民主党（SPD）との連立によってメルツ「キリスト教民主・社会同盟政権」政権は、昨日発足してちょうど１年を経過した。今後の政権運営はメルツ首相にとって茨の道であろう。それにしても国内の経済停滞がメルツ政権にとって大きなマイナスだったようだが、仮にAfDが取って代わった場合、極右的な主張をどこまで貫くつもりか不明だが、ナチズムと同じ道だけは歩んでもらいたくないと思う。

　さて、ドイツが極右化の方向へ進むに連れ、トランプ・アメリカはドイツにどう対応するのだろうか。トランプ大統領も保守派であるが、これまでイラン攻撃を続ける都度ドイツから厳しく非難されていた。今後のドイツとトランプ大統領は互いにどう民主主義社会を守っていくのだろうか。

　９月に入ると全アメリカ人にとって精神的に大きなショックを与えた9.11N.Y.同時多発テロを呪わしく想い出す。毎年テロの現場である世界貿易センター跡地で追悼式典が行われる。今年は奇しくもテロから25周年の節目となる。ところが、何とトランプ大統領はこの追悼式典へ出席しないことを決めたというのである。存命の大統領経験者は、高齢で体調が優れないカーター氏を除いてビル・クリントン、ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマ、ジョー・バイデンの４氏は揃って出席し、３千名の犠牲者を追悼する。トランプ大統領が欠席する理由は、当人は否定しているが、この式典での演説が認められないことであるという。犠牲者を追悼する歴代の大統領が、ほぼ出席する中で現職大統領が個人的に駄々をこねて犠牲者追悼式を欠席するとは、どういう了見だろう。人間失格の行動を冒してばかりいたトランプ大統領が、事件から25年経った節目の追悼式典に身勝手にもまた欠席するとは、とても常人とは思えない。

　今跡地はどんな様子だろうか？　テロの標的となった世界貿易センタービル内へ2001年4月に何の意図もなくブラっと入ったことがある。あれから５か月後義母の葬儀通夜に葬儀場待合室でテレビを観ていてあの驚愕的なテロを目にしたのだ。想像も出来ないような航空機のビルへの突進はあまりにも衝撃的だった。

　テロの１年半前にテロの仕掛け人・アルカイダのオサマ・ビンラディンが暗躍していたアフガニスタンを、パキスタン側の国境カイバル峠から遠望したのだが、その前に国境手前の最後の集落で怪しい銃砲類の取引を見て、よもや大きな反米テロが発生するのではないかと予見したことがあるが、それが現実となったと思った。この辺りの経緯は、拙著「八十冒険爺の言いたい放題」に書いているので、出来ればご参考にしていただきたい。