知の狩人　知の旅人

　２月に糖尿病と診断されてから毎日食事療法に苦戦している。すでに糖尿病になった先輩諸兄から食事の量とバランスを考えるようアドバイスをいただいている。今日妻ともども２週間ぶりに医院を訪れ、食事についてアドバイスをいただいた。前回の血液検査によるHbA1c数値を教えてもらった。前回の11.6から9.6にまで下がり、やれやれと思ったところである。だが、まだ数値は高い。これだって理想的な数値とは言えない。糖尿病の領域に入っているが、せめて糖尿病と正式に診断される直近の数値7.2を取り敢えず当面の目標値と考えている。

　それにしても食事量をセーブして、規則正しい１日３度の食事をいただいたくらいでは、どうしても空腹感がある。子どものようだが、この空腹感に堪えていかなければならないのが少々辛い。

　さて、相変わらず新型コロナウィルス感染の拡大が世界的に注目されているが、特にそれがこの数日世界の株式市場における株価の暴落につながっている。企業収益への警戒感が特に強まっている。トランプ大統領が、昨日ヨーロッパからアメリカへの１か月間の入国停止を決めたことにより、欧米の航空会社が悲鳴を上げている。同じようなことは世界各地で起きている。日本でも観光関係業種が試練に直面している。旅行客が激減したことにより、JR西日本の２月の売上が対前年で半減したというから、このままの状態が続いたら経営ピンチになりかねない。ある大阪のバス会社では、予約でいっぱいだった１月から一転してキャンセル続きで２月の売上高は前年の10分の１にまで落ち込み、従業員の給料を確保するために商売道具である10台あるバスの内、３台を売却したという気の毒な話がある。

　かつて私自身働いていた旅行業界にも大きな影響が広がって、安倍首相の唐突に打ち出した大規模イベントの自粛や、小中高などの全国一律休校の要請が旅行キャンセルに弾みをつけた。

　全国旅行業協会によれば、先月７日まで22日間のキャンセル・延期が日本人国内・海外旅行客、及び外国人訪日客の大幅な減少になっている。日本人国内旅行客のキャンセルが28日までの９日間に２万２千人だったのが、35万６千人にまで増え、訪日外国人は３万４千人だったところが、10万６千人にまで増えた。

　案外知られていないのは、劇団の経営状況だそうである。もともとほとんどの劇団が自転車操業であるが、卒業時期で書き入れ時だったところへイベント自粛要請が劇団の運営を直撃している。

　残念ながら、今以てウィルス問題解決への道筋は見えない

　今日は昨日都内で18.6℃という温かい陽気だったのに比べて、今年初めて雪がパラついて霙状態となった中で桜の過去最速の開花宣言が行われるというおかしな１日だった。。

　社会主義国家だと好い加減なことを謳っているロシアでは、プーチン大統領が自身2024年の大統領選に出られる規定が盛り込まれた憲法改正をロシア上下両院で可決した。大統領任期に関する改正の骨子は、任期を通算２期12年までとするというものである。ところが、これには付託条件がある。これまでの任期は算入しないというものである。プーチン大統領はすでに通算４期目で、４年、４年、６年と続けて現在24年まで任期が残されている。この20年を通算期と通算年数に算入しないというから何となくプーチン大統領の意図は察しがつく。この任期を務めあげると20年間大統領職に就くということになる。この間、大統領は憲法により一時首相に退いて子飼いのメドベージェフ氏に大統領職を預け、自背後で国を操っていた。今回の憲法改正により、新たに２期12年の任期が可能になった。任期を全うすれば、通算32年間もの長期に亘って国のトップとして君臨することになる。自分の都合を優先して憲法を改正して国家・国民を支配しようとしているのだ。今後82歳まで大統領に居座ろうとの魂胆である。主権在民とか、国民の自由と人権なんてことは、まったく考えてもいないようだ。

　一方、同じ似非社会主義国家の中国も２年前に同じような強引な憲法改正を実施している。国家主席の任期を２期10年とするとの憲法の条文を削除する改正案を発表した。これにより習近平・国家主席は任期が切れる2023年以降も国家主席の座に留まれる。国家主席の任期を10年までとしたのは、1990年代からで権力の集中を避けるため、当時の鄧小平主席時代に決めたことだが、習主席にはそういう発想や配慮はまるでなく、自分だけが権力を握っていたい気持ちが露骨に表れた。香港筋からは終身皇帝になると言われている。

　この似非社会主義国家のリーダーたる２人の独裁者が、権力を握っている国がこの状態でどこまで社会主義国家と呼べるだろうか。

　現在執筆中のドキュメンとには、「旧ソ連、中国は社会主義国家か？」という１章がある。それにしてもこのような頑迷で私利私欲と権力志向の強い国家リーダーが当分国を支配することを、ロシアと中国国民は一体どう思っているだろうか。

　さて、相も変わらず新月コロナウィルスの感染やその対策などがニュースとして伝えられるが、懸念されている世界の株式市場は大きな打撃を受けている。

　今日日経平均株価も大幅に下落した。株価は前日に比べて1,127円も下がり、この１週間で約3,300円も下がった。1989年リーマ・ショック以来のことである。一方、ニューヨーク株式市場ではダウ平均が10％近く下がり、2,352㌦のマイナスとなった。これは暴落がひどいため取引を一時的に停止するサーキットブレーカーが発動された1987年のブラックマンデー以来最大の暴落だった。

　気まぐれトランプ大統領も個人的な考えと注文をつけたうえで、オリンピックの延期にまで口を挟むようになった。あまりにも身勝手過ぎる。

　今日までに世界の感染者は12万５千人を上回り、死者も4,613人となった。カナダのトルドー首相夫人も陽性と判定された。終息の曙光はまだ見えない。

　昨日世界保健機構（WHO）が、新型コロナウィルスの感染拡大について世界的な流行を意味する「パンデミック」状態であると認定した。これまでこの言葉を使うことすら控えていたWHOの対応は、少々遅きに失したとの印象が拭えない。中国の感染者が減少した時期を捉えて、警告とも言える「パンデミック」宣言を行うのは、テドロスWHO事務局長の中国への忖度ではないかと噂されている。昨日までの感染者の数は世界114カ国に広がり、感染者は約11万８千人、死者は4,291人に上がる。どうもイタリアの医療現場が麻痺しているらしい。専門家もその点を指摘している。今やイタリアが中国以外で最も警戒される国となり、今日時点ですでに12,462人が感染し、827人もの死者を出している。アメリカではトランプ大統領がイギリスを除くヨーロッパ26カ国からの入国を停止すると発表した。首都ワシントンでは、非常事態宣言を出した。著名な映画俳優トム・ハンクス夫妻が滞在中のオーストラリアで陽性反応を示したという。

　現在懸念されている東京オリンピックの開催を前に、その採火式が今日ギリシャのオリンピアで行われた。古代ギリシャ女神の第１走者に次いで、２番目の聖火ランナーは2004年アテネ・オリンピック女子マラソンで金メダルを獲得した日本の野口みずき選手だった。聖火は伝統的な式典で採火された後、ギリシャ国内での聖火リレーを経て、アテネで行われる19日の式典で東京の組織委員会に引き継がれる。すでに国内の聖火リレーは簡略化されることになっており、子どもたちの聖火リレーも大分小規模になるようだ。

　毎日毎日新型コロナウィルスのニュースばかりディアで耳目に入れさせられる度に、もう好い加減にしてもらいたいというのが率直な気持ちである。しかし、今以て感染拡大は終息へ向かわず、日に日に感染者が増えている現状である。こうなると科学の進歩が人類に幸せをもたらしたということは言えるにしても、ウィルスの病原菌さえ絶滅させることが出来ないということは、研究し、開発すべき対象を少々間違えているからではないかと考えてしまう。何とか早期に終息出来ないものだろうか。

　あの日からちょうど９年になる。午後２時46分、突然揺れた時、書斎でパソコンを操作していた。いつもの地震とは違うくらい大きく揺れた。外を見ると電線が大きく揺れ、大きな地震だと感じた。時間の経過とともに被害が少しずつ明らかになった。あれから満９年が経った。依然として後遺症は残されたままで、復興とはまだほど遠い。福島第１原発の放射能の影響から逃れられないからで、未だに避難地域に残されたままの住民も多い。新型コロナウィルスの影響で、政府の追悼行事は中止となり、首相官邸で献花式が行われた。地元でも行事は中止されたり、規模を縮小して行われた。

　現在無観客の中で行われている大相撲春場所４日目の今日、35歳の誕生日を迎えた横綱白鵬は初日から４連勝を飾ったが、神のご加護か、震災以来１度も誕生日には負けたことがないという。

　さて、このところイタリアとアメリカの感染者が急増している。すでにイタリアでは631人が亡くなり、アメリカでは26人が亡くなった。世界的な感染拡大が拡大している。昨日安倍首相は改めてイベント、スポーツ開催などについて10日間ほど自粛継続を要請した。残念なことは、来る19日から開催される予定だった選抜高校野球が今日になって中止と決まったことである。去る４日には、無観客の下で開催されると一旦は公表されたが、その後の新型コロナウィルスの感染状況や、無観客試合で行われる準備などを考えて中止に踏み切ったのではないだろうか。選抜大会中止は、過去に米騒動や戦時中の１時期を除いて初めてである。初出場校５校や、21世紀特別枠で出場予定だった３高校チームにとっては折角猛練習を積んで、勝ち得た高校時代における一生の思い出が消えてしまうのでとても堪らないだろう。

　７月予定の東京オリンピックも開催を危ぶむ声が出ている。今日内々の話が外へ漏れてしまった。バッハIOC会長は現状では予定通り開催と語っていたが、高橋治之・東京オリンピック組織委員会理事が、１～２年延期について話したことがウォールストリート・ジャーナル紙から漏れてしまった。厄介なことにならなければ良いがと思っていたところ、夜の「報道ステーション」のインタビューで、森喜朗オリンピック組織委員会会長が、高橋理事から謝罪の言葉があったと言いつつ、現状では予定通りと話した。今後大きな問題にならなければ良いのだが・・・。

　もちろん記憶にはないが、今から75年前の今日東京、主に下町辺りが米空軍B29爆撃機約300機から攻撃を受けて一瞬にして街は灰燼に帰し、約10万人の生命が奪われた。正確な犠牲者の数は未だ分かっていない。残念ながら今年は今流行している新型コロナウィルスの影響で、東京都慰霊堂で行われた法要では、例年出席される秋篠宮ご夫妻と小池都知事は出席されず、規模を縮小して遺族は代表ら10名が参列しただけだった。また、都庁で予定されていた東京都主催の追悼式は中止された。

　東京大空襲を行った後、米軍は４月１日に沖縄へ上陸し、６月23日沖縄の戦闘は終結した。最早日本は戦力も、士気も弱体化して敗戦は目前だった。そこへ８月に入って広島と長崎に原爆が投下され日本は息の根を止められた。そして15日に日本はポツダム宣言を受け入れ降伏することになった。これで終戦である。にも拘わらず、ソ連軍が北方領土へ侵入して南樺太と北方４島を占領して今日に至っている。

　国内でも理解し難いのは、東京大空襲で被害を被った犠牲者の遺族は、国に対して補償と謝罪を求めて最高裁まで争ったが、認められなかった。しかし、軍人と軍属には60兆円の巨額な補償が成されたのである。こんな理不尽なことがあるだろうか。むしろ、補償されるべき対象はその逆で、一般庶民に対して補償すべきではないだろうか。

　わが家も都内中野の家屋が焼失した。残っているのは宝仙寺内にある先祖のお墓だけである。幸い祖父母はその当時湘南鵠沼の別荘で生活していたので、焼け出されるような事態にはならなかったが、補償なぞはまったくなかったと祖父から聞いていた。一時我々家族も祖父母の別荘の近くに住んでいたが、大空襲の半月後には父の転勤と疎開を兼ねて房州へ転居し、私はそこで国民学校初等科へ入学した。それから終戦までの半年間は、毎日米空軍の空襲におびえていたものである。国民学校１年生の時に終戦を迎えてから3/4世紀が経つ。実に感慨深いものがある。

　さて、もうひとつの戦争は今流行っている新型コロナウィルスである。相変わらず世界中を恐れさせている。経済の先行き不透明感が世界の金融市場を揺るがしている。昨日のニューヨーク株式市場では、何とダウ工業平均が史上最大の2,013㌦安の急落となった。慌てたトランプ大統領は、急遽給与税の減額や、企業向けの金融支援などの経済対策を講じた。

　ヨーロッパでは観光立国のイタリアの感染者が急激に増え、昨日で感染者9,172人、死者は463人となり、イタリア政府は４月３日まで、イタリア全土ですべての人の移動を制限する新たな政令を出すと発表した。ヴェネチアや、ミラノでは人影もまばらになってきた。

　今夕７時のNHK「ニュース７」では、30分の放映時間のうちコロナウィルスがらみのニュースばかりでほぼ25分を費やした。他の民間報道番組でもほとんどコロナウィルスに関するものだった。やはり多くの人が暗い気持ちになると言っていたが、まだまだ終息の見通しは立っていないようだ。

　新型コロナウィルスの影響で、景気がを不安視されたせいで今日の株式市場は、大幅に下落した。日経平均株価は先週末に対して一時1,276円も下げ、最終的にも1,050円安となって２万円を割り込んだ。２万円を割ったのは実に昨年１月以来１年２か月ぶりである。同時に円高が昂進して、2.58％上昇し１＄＝102円となった。

　石油輸出国機構（OPEC）では、サウジアラビアがこの情勢をにらんで先日来産油国の協調減産を主導してきたが、ロシアが反対して協議が決裂した経緯があった。そこへ世界的な株価下落により原油価格が急落した。対前日比較で約30％も下がった。原油輸入国である日本にとってはニコニコ顔と言いたいところだが、このまま混乱が長引けば産油国の財政悪化から中東の政情不安などを惹起させて、世界経済の新たなリスクになりかねない。

　こんな時、昨年末に会社法違反で起訴され保釈中だったカルロス・ゴーン前日産自動車会長が、日本からレバノンへこっそり密出国したが、そのレバノンが明９日に支払い期限が迫っている外貨建て国債12億＄（約1,260億円）について外貨準備高が危機的状況にあるとして支払わない方針を昨日明らかにした。デフォルト一歩手前である。レバノンの債務は国内総生産（GDP）の170％近くで新たな税負担を国民に求めようとして、大規模な反政府デモがレバノン各地に広がっている。今後更に通貨の下落やインフレの加速が懸念されている。これはレバノン自体の問題でコロナウィルスの影響とは言えないが、コロナウィルスが終息してもレバノンの経済破綻の可能性は依然残っている。

　さて、コロナウィルスの影響により国内経済も不況に向かいつつあるが、その感染が拡大する以前の景況も低落傾向であることが、今日内閣府が発表した国内総生産（GDP）の下方修正で判った。2019年第３四半期が第２四半期より1.8％下がった。年率換算で7.1％も下がったことになる。この状態だと2019年度第４四半期は更に悪化することは間違いない。このままコロナウィルスが終息しないようだと日本経済は大打撃を受けることになるだろう。何とか終息へ向かわないものだろうか。

　懸念されていた大相撲春場所が、大阪で今日初日を迎えた。新型コロナウィルス感染の影響で、初めて無観客場所となり、どうなることやら気にしながらテレビ中継を観た。やはり違和感があった。雰囲気がいつもの場所とはまったく異なる印象だった。視聴者の目から見ると観客の姿が見られなかったことと同時に、歓声がまったく聞こえなくて盛り上がる興奮感がなかった。行司の声は一際高く聞こえてくる。恐らく土俵上の力士も大分とまどったのではないかと思う。明日以降も同じようにファンが見ていない中で相撲を取ることになる。中々気持ちを切らさずに戦うことは、難しいと思うが、何とか乗り切って欲しいものである。

　まもなく開幕となる選抜高校野球大会は、開会式、ブラスバンドの応援、出場校の選手家族を含む観客など、ないないづくしの大会となる予定であるが、これも最終的に11日に決定される。

　その新型コロナウィルスであるが、今日も北海道と高知県に感染者が出た。世界では相変わらず多くの感染者が生まれて100カ国で、10万人を超える人々が感染している。感染者がいながった南米のペルーやコロンビア、西アフリカのトーゴでも初の感染者が確認された。

　横浜港に停泊していた大型クルーズ船「ダイアモンド・プリンセス」号を所有する同じアメリカの船会社が、ハワイからサンフランシスコへ航行させていた「グランド・プリンセス」号乗客から21人の陽性反応者が出て、現在サンフランシスコ沖合に停泊中である。

　先日移民のアメリカへの密入国を防止するために国境に壁を建設したので、アメリカには新型コロナウィルスは侵入しないとまで述べて選挙用に自らの実績を誇示するような発言をしていたトランプ大統領に批判が集まっている。大統領は「数日内に感染者数はゼロ近くになる」と科学的根拠のないことを述べ、更に「４月に温かくなれば、ウィルスは死ぬ」と繰り返して国民の不安を益々高めている。

　依然として中国には感染者が多くその数は８万人を超え、死者も3,070人となった。次いで死者の多い国はイタリアの197人、イランの194人、韓国48人、アメリカが日本の14人と同じとなった。感染者も少しずつ陰性反応となっているようだが、このまま拡大していったら世界的に大きな衝撃を与えることになるだろう。経済的な損失も計り知れない。進歩したとは言え、現代医学でも対症薬を開発出来ないのは、宇宙開発や核開発に莫大な投資をして、結果的に医学界には望むような投資をしないからではないか。現状は、決して世界の科学水準も100％信頼出来るわけではない。このような人類にとってピンチに当たってウィルスに負けるようではこれまでの科学界への投資が、究極的に効果的ではなかったということになりかねない。残念な気がする。

　明日８日は国際婦人デーである。男女平等、つまり今流行りの言葉で言えば「ジェンダー」平等の社会を作ろうとのアイディアの下に各種の政策を進めていくことをアピールする日であると言えよう。男女平等は日本では歴史的経緯や、国民的資質、日本人固有のしがらみなどもあって、思うようにならず国際レベルではあまり誇れるものではない。

　例えば、スイスの世界経済フォーラムが昨年12月に公表したジェンダーギャップ指数によると、日本は153カ国中121位で過去最低だった。その順位は毎年下がる一方で、2006年には80位だったのが、今では先進国としては恥ずかしくなるような位置にいる。ジェンダーギャップ指数は、政治、経済、教育、健康の４つの分野のデータを元に作成される。この中で最も遅れているのが日本としては女性にとっては最も難しい政治分野で、144位にしてワースト10という情けない実態である。女性国会議員の比率が衆議院で約１割というのが利いている。閣僚も１～数名という現状では、止むを得ない。

　ところで、昨日の参議院予算委員会のケースでは、福島瑞穂・社民党党首から黒川弘務・東京高検検事長の定年延長に関する法解釈を変更した点について質問を受けた森雅子法相は、弁護士でありながら論理的な説明が出来ず、45分間の質問時間中に36回も「個別の質問には・・・」とまともに応えることを避けていた。女性議員の質問に対して女性閣僚がテキパキと答弁出来ない。これでは女性議員の出番が減り、女性大臣の窓口も狭まるばかりではないだろうか。

　また、河井案里・参議院議員の選挙違反の疑いが大きな話題になっているが、秘書３人が逮捕され、自身も説明責任をまったく果たさず、今日も参議院会議に欠席をして、女性ジェンダーとしての責任を全うできない現状では、益々ジェンダーギャップ指数が下がるのではないだろうか。

　ジェンダーギャップ指数が小さいのは、やはり北欧諸国である。女性首相のアイスランド、ノルウェイ、フィンランドが申し合わせたように上位３位を占めている。それに引き換え日本では、昨年の参議院選挙における女性候補者の割合は、共産党が55％、立憲民主党は45％だったが、与党自民党は15％、公明党に至っては僅か８％でしかなかった。これでは閣僚に女性議員が少ないのも頷ける。結局今のままでは、ジェンダーギャップ指数は好転しないだろう。

　政治に次いで格差の大きいのは、経済分野で男女の賃金格差、女性の非正規雇用の割合の高さなどが影響している。

　現状では中々好ましい指数が表れないが、日本はロシア81位、中国106位にも置いて行かれている。これらを考えるとよほど国がかりでジェンダー平等のための対策を立てないといつまでもこの状態は続くのではないかとつい悲観的になる。わが国で男女の壁が厚いことを痛感する。

　このところ安倍首相の言動がボロを出して、野党及びメディアから批判的な声が高まっている。首相のチョンボは今に始まったことではないが、長期政権に胡坐をかいてモリカケ問題では中途半端なウソで疑惑をすり抜け、昨年来「桜を見る会」では文書の隠蔽や公私混同ぶりで汚点を加え、今年になって東京高検検事長の定年延長問題で法解釈の変更をし、ここへ来てコロナウィルス対策の独断的な行動などこれまでの他の短命首相だったらとっくに辞任していることだろう。

　首相の周囲には首相をその座から引き下ろす勇敢な実力派政治家がいないことから、安倍首相は国民を騙しだまし首相の権限を行使しているのだ。

　就いては先月衆議院本会議で、日本維新の会議員の質問に応えて「日本共産党は昭和26年から28年にかけて団体活動として暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」とまで見境のないことまで述べた。首相の発言としては少々行き過ぎではないかと思うが、案の定当の共産党はもちろん、野党からも抗議が出て安倍首相のデマ発言について野党が結束して謝罪と発言の撤回を要求した。

　安倍首相はこのところコロナウィルス対策で目の回るような多忙ぶりは理解出来ないことはないが、それにしても大分焼きが回ったようだ。そろそろ安倍首相の世襲貯金も底をついたようである。

　さて、先月26日にNHKで放映された2.26事件のドキュメントを録画しておき、今日やっと観ることが出来た。３年ほど前に昭和天皇のお傍に仕えていた方のノートから新たな事実が浮かび上がっていた。昭和天皇がご自身の人生で、最も印象に残っていることは、2.26事件と太平洋戦争の決断だった。このビデオでは、気持ちの揺れ動いた天皇が最終的に決起した士官らに対して国家への反乱行為だと断を下し、事態を収拾させたことだが、これが軍国主義へ導いた結果につながった。そして太平洋戦突入へ至ったプロセスが写されていた。天皇が自ら関わった2.26事件と自らが決断した終戦が、最も記憶に残るというのは天皇にとって振り返って辛い体験ではなかったのではないだろうか。これは軍部に意見を言えなくなっていったメディアにも大きな責任があると思う。見ごたえのある番組だったと思う。

　まもなく東日本大震災から９年になる。国の追悼慰霊祭が、今年は中止になるという。新型コロナウィルスの感染拡大のせいである。やむを得ないことではあるが、犠牲者もこれでは浮かばれまい。新型コロナウィルスの影響は今や世界的に広く及んでいる。中国では死者が３千人を超える3,012人に達した。イタリアでも死者の数は100人を超えて、イタリア政府は法令によりすべての学校を休校にした。映画館の閉鎖や、スポーツイベントの中止も決定した。日本でも感染者が増え、287人が感染し６人が亡くなった。安倍首相の独断ともとれる全国の小中高の休校要請が、専門家の意見を聞いていなかったとのことから物議を醸している。クラスターと見られている大阪のライブ・ハウスから感染者が15人に拡がっていった。ドタバタ騒ぎの中でマスクとトイレットペーパーが市場から無くなったとのデマが流れて、市民を混乱させている。

　全校休校によって２つの課題が浮かび上がっている。ひとつは、学校に行かなくなった子どもとどう対応するかという問題である。今ではほとんどの家庭が共働きで普段家庭内には子どもの親がいない。両親のどちらかが、仕事を休んで子どもの世話をしなければいけない。この機会に自宅でパソコンを使って会社とやりとりするテレワークが注目されているが、会社を休んだ場合は所得補償が無くなり、生活にも響いてくることも問題である。

　もうひとつ忘れられているのが、学校給食である。給食用に学校へ食材を提供している食材業社が突然の受け入れストップに苦悩していることである。全食品の内、８割を学校給食用に提供している業者では、先行きの見通しも立たず往生している。

　その他には、小池東京都知事がお花見シーズンを前に、桜そのものを鑑賞するのは佳しとして、桜の下で大勢が集まって宴会を行うことには自粛を促した。近づいている春の選抜高校野球では、現段階で開催する場合は無観客試合を予定している。初日に開会式を中止し、ブラスバンドもなく校歌も応援歌も唄うことが出来ず、スタンドでは母校の応援が出来ない。甲子園でブラスバンドを演奏することを楽しみにしていた団員たちは落胆している。実に味気ない大会になりそうだ。

　奈良に住む高校２年生の孫娘が、北海道へ予定していた修学旅行が中止に決まったと息子から連絡があった。折角楽しみにしていたと思うと可哀そうな気がする。

　しかし、こればかりは猛威を振るっている新型コロナウィルスから身を守るためにはやむを得ない処置であると思う。まだ、終息へ向かう兆候も見えず、後ろ向きにならざるを得ないが、１日も早く終息宣言の言葉を聞きたいものである。

　今日日中両国政府は、新型コロナウィルスの感染拡大に鑑み、来月予定されていた習近平・国家主席の訪日が無期限に延期されると公表した。