知の狩人　知の旅人

　大相撲夏場所13日目の今日、大関・大の里が同じ大関の琴櫻を破り圧倒的な13戦全勝のまま今場所の優勝を決めた。先場所に続き２場所連続、４度目の優勝を飾った。横綱昇進条件の大関２場所連続優勝をクリアしたので、まだ場所後の横綱審議会の決定を待たなければならないが、現状は一人横綱でもあり、来場所には横綱へ昇進することはまず間違いないだろう。大の里の活躍により今場所は大いに盛り上がった。

　さて、米価の高騰から話があちこちに飛び、担当の江藤前農水相の失言を生み、新たに小泉農水相がコメ担当大臣となった。以前に自民党農林部会長を務めた経験もあり、かなり状況を把握しているせいか、石破首相が農水相に任命し価格引き下げのための１案として「随意契約」について述べたところ、小泉農水相はスピード感を以て米価低落のためには随意契約も考えたいと自信に満ちた表情で語った。そして随意契約が既定路線のように走り出してしまった。

　この「随意契約」という言葉は、普通の商取引ではあまり使われない。価格などの条件を踏まえて発注者が契約先を任意に決めることが出来る仕組みである。普通は役所や団体などが取引する際に価格を決める手段として使われたりすると、契約先を決める際に不正が発生する恐れもあり、国の契約などでは使用されるという例はあまりない。実際小泉農水相が「随契」と口に出した時から、自民党内からも米の小売店などからも懸念する空気が上がり、専門家も従来の入札との整合性や、随契が必要な理由をきちんと説明する必要があると述べている。また、それではなぜ最初の備蓄米の放出から随契にしなかったのかなど別の疑問も出ている。これまでほとんど効果を表さなかった備蓄米の放出で、すでに31万㌧を出し、残りは60万㌧であるが、備蓄米をすべて処分し切ってしまうと本来の用途である災害や凶作に備えるという目的が果たせなくなる可能性も考えられる。

　小泉大臣は、現在５㎏４千円台にまで高騰した米価を、取り敢えず３千円台に下げると広言したが、それも夜には一気に２千円台と伝えられるほどである。現在の高値を引き下げることに真一文字に突き進む考えのようだ。入札制なら問題とならなかった契約先をどうやって選ぶのか、そこに疑念が生まれ兼ねない。先月行われた入札の結果では、落札された備蓄米の内、全国農業協同組合連合会（JA全農）、いわゆる農協が97％を占めた。従って、随契に際して農協が指定されるのかどうかが、農協関係者にとっては気になるところである。小泉氏は自民党農林部会長だった当時、利用されている段ボールのサイズが異なっている例が相当数に上がるとして、農協にコスト意識が欠けていると批判したことがある。それを例に小泉氏は厳しく「共同購入で生産コストを減らすという協同組合が果たすべき役割を蔑ろにし、農作物や農業資材を右から左に流して手数料を得るだけの組織に成り下がっているのではないか」と述べたことがある。ひと昔前のことだが、農協幹部の中には、小泉大臣に対して必ずしも妥協的な考えを持っていない人がいる。国民としては小泉氏の力量に期待して、現状では少しでも米価が引き下げられることをひたすら願うばかりである。

　今日ネットを見て知ったことだが、横浜中華街の老舗高級中華料理店「聘珍楼（へいちんろう）」が昨日破産手続きを開始したとのニュースには少々驚いた。同時にブランド「聘珍楼」も営業を停止してしまった。中華街の数々ある中華料理店の中核であり、訪れる人なら誰でも知っている創業141年の最古参店である。私自身何度か利用したこともあり、30余年前には、親しい友人であり、且つ後輩の結婚式に仲人役を務めた会場であるほど縁のある存在でもあった。最初のころはお粗末にも「聘珍楼」の「聘」という字が読めず、今どき珍しく字画の多い漢字だと感じていたくらい印象に残る店だった。近年あまり入って食べる機会はなくなったが、伝統のある名店らしく満足感をお腹に店を出たもので、いつまでも懐かしい中華料理店である。

　その伝統ある中華店「聘珍楼」の思いがけない倒産は、ショックである。1884（明治17）年に創業された人気老舗中華料理店で、飲食業界に衝撃を与えているようだ。やはりコロナ渦の影響が見逃せないらしい。中華街としても地元の看板店だっただけにガッガリしているだろうし、今後の中華街のマイナス・イメージを補う意味でも試練の時となるだろう。この１年半ほど中華街を歩いていないが、今度「聘珍楼」店の前を通った時は、周辺の飲食店にも活気が感じられなくなっているのではないかと気がかりである。

　さて、少子高齢化と都市部への人口流出によって、地域社会の衰退が懸念されている。中でも地方では、若年女性人口の減少が深刻化している。昨年11月時点で日本の総人口約1億２千万人で前年同月に比較して56万人も減少した。その内実に33万７千人は15歳未満である。

　地方人口が減った要因として、①少子化と出生率低下、②都市部への一極集中、③経済的要因による地方離れ、④ライフスタイルの変化、⑤神学による人口流出、等が考えられている。現状のままだとすると、人口は減る一方で、将来周囲には子どもがいなくなり、年寄りばかりになる。

　昨今一極集中と言う中で、とりわけ東京都の人口は、転入者が増える一方で転出者はそれほど増えず、転入超過現象により一極集中が目立っている。特に神奈川、埼玉、千葉県を合わせた首都圏の人口は、全日本人の約３割にも達している。東京には多くの法人企業本社があり、特に大手企業が数多く、それらから入る法人税収入が圧倒的に他の道府県とは差がある。このため元々東京都は財政的に裕福で、教育投資などに他の自治体とは別に多くの資金を使えて近辺の県から羨望の的とされている。

　つい最近も物価高に都民の家計の負担を軽減しようと、東京都は水道の基本料金を猛暑が予想される今夏４カ月分に限定して、無償とすることを決定し小池百合子知事が公表した。もちろんこんなことは他の自治体では実施出来ない。これにより１世帯1か月当たり約５千円の家計が軽減される。我々都民にとっては大変有難いことであるが、他の自治体が羨み、不満を抱えることにもなる。

　このような自治体による財政状態の良し悪しは、現時点ではそれほど大きな問題とはなっていないが、国民全般的な視点から見るとやや偏向し、東京都に有利な仕組みのように思える。企業の法人税がその企業が登記した本社所在の自治体に支払われることは、必ずしも公平であるとは言えないと思う。稼ぐ大工場が地方にあっても仮に本社が東京都内にあれば、法人税は本社のある東京都に支払うことになる。この現実を誰しもが黙って納得できるだろうか。あまり在野でこの種の問題が疑問に上がらないことがむしろ理解出来ない。

　一昨日の江藤拓農林水産相が「私はコメを買ったことがない」という不適切な発言をして以来、自民党内やメディアで騒がしくなったその発言について、世論の批判も高まり、石破首相も江藤農水相がこのまま地位に留まるのはどうかと考えた末に、一先ず農水相を叱責のうえで一旦留任とした。ところが、昨日世論の非難と野党の更迭要求、江藤農水相不信任案提出などに、参議院選を控えてこれ以上放置できず、今朝になって農水相は首相に辞任を申し出た。石破首相としては、この修羅場を乗り切るには力量のある大臣をと考え、辞任の申し出を受け、閣僚経験もあり、特に自民党農林部会長の経験がある前選挙対策委員長だった小泉進次郎氏を農水相の後任に任命した。

　コメの価格の高騰から、備蓄米を放出したが、その効果が現れない中で、小泉新農水相が、どれほど期待に応えられるかは不明だが、江藤前農水相よりは成果を上げることを期待している。

　これで江藤氏は父子２代に亘って失言により大臣を辞職することになった。江藤父子が明らかに世襲引き継ぎのような場で息子の衆院選初当選を祝っている場面がビデオ放映された。その中でメディアからであろう「世襲についてどう思うか？」と質問されると父が怒り、「馬鹿野郎！」と怒鳴った。よほど世襲議員と言われたことに腹が立ったのだろうが、語るに落ちた感があり、最初から「世襲議員」を気にしているように感じた。

　国内の政治では、このような時間の無駄遣いがあったところだが、世界では昨日アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領が、電話会談を行った。お互いにウクライナ危機の解決の必要性を認識していると公表されたが、ロシアにその気はまるでなく、これ以上長引く戦争に嫌気がさしたのかトランプ氏は、何も進展がなければ身を引くとふてくされた。自分が大統領になったら直ぐにも停戦させると見えを切っていたが、フェイクであったことがばれた。

　他方パレスチナへのイスラエル軍の攻撃は、停戦要求何のそのでイスラエル軍は連日ガザ地区を攻撃し続け、ガザ地区では食料不足の中で、多くの住民が犠牲になっている。あれほどイスラエルの支援に力を注ぎ込んでいたアメリカは、トランプ大統領がウクライナ問題に関わっている間に、イスラエルの攻撃を見て見ぬふりをし、イスラエルはこの時とばかり激しい攻撃を加えた。この勢いでは1948年イスラエル独立に際して東エルサレムとパレスチナ地区をイスラエル領と認めないとの関係国間の結論を蔑ろにして、イスラエルはそれらの地区を自国領土に組み込もうとしている姿勢が窺える。流石にイギリス政府がこの現状について、イスラエルとの自由貿易交渉を一時停止すると発表した。

　果たしてパレスチナ・ガザ地区はいつになったら和平を取り戻すことが出来るだろうか。ガザ地区では、多くの住民にとって食料品が乏しくなっている。ここガザ地区では、江藤前農水相のように、コメは買ったことがありませんなどと悠長なことなど言っていられない。

　現在世界の各地で国家の指導者を選ぶ選挙が行われているが、その中で最近実施された尋常ではないルーマニアの大統領選挙と、「世界の最貧国」アフリカのレソトへのトランプ関税による影響について感じたまま記してみた。

　昨日ルーマニアの大統領選の結果が決まった。中々いわくつきの選挙ですでに昨年11月に行われたが、泡沫候補とみられていた極右の親ロシア派候補ジョルジェスク氏が予想外にも首位に立った。だが、ロシアによる選挙介入の疑いが指摘され憲法裁判所が無効の判断を下したために、選挙はやり直しとなった。改めて行われた第１回投票では、ジョルジェスク氏の後継者と自認する極右政党ルーマニア人統一同盟のジョルジェ・シミオン氏が1位を獲得した。しかし、決選投票になって親EU派中道のニクソル・ダン、ブカレスト市長がジョウルジェ・シミオン氏に勝利した。ダン氏の支持者はもちろん、隣国ウクライナのゼレンスキー大統領は、歴史的勝利であり、ルーマニアは信頼できるパートナーであると直ちに祝電を送った。

　実はルーマニアはかつて東西対立時にソ連の支援の下で悪名高かったチャウシェスク大統領が強力な独裁者として君臨し、副大統領だった夫人とともに国内のすべての権限を握り、一部には恐怖政治と恐れられた。彼は、経済の中央集権化、人権の抑圧、個人崇拝などをアピールし、言論統制や監視体制を一段と厳しくした。そのチャウシェスクもベルリンの壁崩壊と同時に夫人と首都を脱出したが、拘束され、死刑の判決を受け、夫人とともに公開の場で処刑された。その後ルーマニアはソ連の手を離れ、西欧諸国とともに民主化、西欧化に転換した。それが今ではロシア派の極右グループなどというかつては考えられなかったような組織が作られるようになったと知り驚いている。ルーマニアの政治態勢は欧米派主流から一部極右派が力を発揮し出していた。中々分かり難い国内の政治社会情勢である。

　今でも思い出すのは、チャウシェスク大統領が絶大な権力を握っていた1981年、文部省の教育海外視察団のお伴でルーマニアのシビウ市を訪問したことがあるが、言葉が分からない現地の高校で経済学の講義を聴講して、これは資本主義国で学ぶ「近代経済学」ではなく、学生時代に学んだ「マルクス経済学」だと知り、ルーマニアが社会主義教育を徹底して実施しているのだと実感したことがある。ダン新大統領の下に１度失敗した社会主義体制から1日も早く資本主義国家として安定した道を進んで欲しいものである。

　さて、もうひとつの話題であるアフリカ・レソトだが、レソトが受けるトランプ税関による衝撃は他の国々が受けるショックよりかなり大きい。地勢的にレソトは、南アフリカの国内に点となって存在する一風変わった国である。周囲は南アフリカで、同国を経由しなければ他の国へ行くことが出来ない。私も南アフリカは訪れたが、レソトに行くことはなかった。関東７都県とほぼ同じ面積に230万人が住み、１人当たり国民総生産（GDP）は、916㌦（日本は、32,498㌦）で、世界で最貧国（最下位は南スーダン351㌦）ではないにせよ、決して余裕のある国内経済ではない。そのレソトに対してトランプ大統領は容赦なく、「レソトは誰も知らない国、関税率50％を通告」とした。アメリカはクリントン大統領が就任した2000年に「アフリカ成長機会法」なる法律を施行して、特定のアフリカ諸国からの輸入に対し、関税を免除し、貿易の拡大を促した。それが弱いもの苛めのトランプ大統領によってあっという間に豹変したのである。言行不一致のトランプ大統領は、貧しいレソトの唯一の産業でもあるアメリカ支援による縫製産業を壊滅の事態に追い込もうとしている。「いじめっこ」トランプの悪質な面目躍如である。

　さて、今日は予報通り暑い１日となった。いつも30分ほどウォーキングをしているが、余りにも暑そうなので、大相撲結びの１番が終わり涼しくなってから出かけた。東京都心の最高気温は31.5℃、全国の最高は山梨県大月市の34.2℃でいずれも真夏日で今年に入って最高気温である。今夏の気温は猛暑になりそうだとすでに気象庁から警戒警報が出されている。何かゾッとするような気がする。

　物価の高騰が世間の話題に上がり、中でも米価の高騰が国民の日常生活にも大きな影響を及ぼし、このところ連日のようにテレビでも取り上げられている。特に、昨年２月には５㎏当たり２千円強だった米価が、４月には４千円を超え、ほぼ２倍となった。

　日本では米の減反政策により、地方などでも休耕田をよく目にするが、米が不足すれば米価が上がることは当然である。食料米が不足しているのに、田圃ではなぜ米作りが行われないのかと、小中高生ら若い人たちの間で疑問が出ている。

　日本の農家が米作りを減らすようになったのは、1971年に実施された政府の減反政策に促されたからである。国が都道府県ごとに生産目標量を設定し、農家に休耕や転作を促した。この結果米の作付け面積を減らし、生産量を抑制した。それから半世紀以上も経過して、今では農業から転職したり、休耕面積を減らして農業人口が減ったり、年間の米収穫量を減じるなど、かつての農業日本は、経済成長戦略のしわ寄せによって非農業国となってしまった。

　日本はかつて農業国だったとは言え、国民の消費量を賄える食料米は自主生産出来ていなかった時期がある。1950年代には、日本人の年間消費量は約８千万石と言われていたが、供給が充分追い付かず、２千万石が不足して外国産米の輸入によって賄っていた。それがその後20年の間に米の生産量が増え、需要を満たせるようになった当時の政府は、余った米の処分に長期的な計画もなく、上記のように国の政策として食料米の減産を取り入れた。それが今日の米不足、米の高騰につながっている。現在の農業政策、米の生産政策としては、農林水産省が需要予測に基づく生産量目安を示し、主食用米から麦や大豆に転作する農家への補助金が支給されている。また、農業団体などが、需給見通しを基に生産量を調整しているため、事実上の減反は続いていると言われている。

　腑に落ちないのは、政府には農業政策に一貫した理論や計画がなかったことである。いつものことながらその場のご都合主義で減反政策や、その後の減反政策中止を決めていたと考えざるを得ない。農業全般を管轄する現農林水産省担当の大臣には、自民党の有力者である石破首相、林官房長官、森山幹事長らも歴任している。だが、皆片手間仕事だったのだろうか、今日午後のニュースで江藤現大臣に関するこんな事実が報じられた。

　江藤拓・現農林水産大臣が、昨日地元の自民党佐賀県連主催の政経セミナーで講演して「私は米は買ったことがありません。支援者の方々が沢山米を下さる。売るほどあります。私の家の食品庫には」と食品行政の最高責任者としてあまりにも無神経で、常識に欠ける不適切な放言を行った。江藤大臣は、小澤一郎、梶山静六、浜田幸一、森喜朗氏らと同期で建設相、運輸相、総務長官を歴任し、「日本の植民地時代には悪いこともしたが、良いこともした」との発言で総務長官を辞職した江藤隆美氏の子息で、所詮世襲議員である。こういうぬるま湯に浸かった大臣が米行政を行っているようでは、現在の米の高値をはじめとした米の需給を正すようなアイディアなんて生まれてはこないのではないか。のん気な父さんが、食品行政全般を担当しているようでは、お先真っ暗である。当分米の高騰問題も解決しそうにない。

　世界の政治は、トランプ大統領とプーチン大統領の米ロ２人の拡張人物に動かされ、振り回されている。今は懸案だったウクライナ戦争停戦のための当事国同士の交渉が期待されながらも、代理人による短時間の交渉により、双方の捕虜交換の結果だけしか産み出せなかった。況してやトランプ大統領は、交渉が行われていたトルコにまで来ていながら交渉には参加しなかった。ウクライナのゼレンスキー大統領は、プーチン大統領との直接交渉を希望し、トランプ氏を交え３人で直接交渉したかったが、プーチン氏が来ることはなかった。

　もうひとつの戦争の地、パレスチナ・ガザ地区のイスラエル軍による攻撃を中止させる意図もあったトランプ氏だが、これまで支援していたイスラエルを素通りして表敬訪問すらしなかった。この態度に不満を募らせたのか、イスラエルはガザ地区に対して連日徹底した攻撃を加えて、16日、17日の２日間だけで250人以上が死亡した。トランプ氏の４日間の中東地域訪問では緊張緩和の成果は乏しいものとなった。ところが、訪問国石油産油国のサウジ・アラビア、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）では、巧妙にもシリアとの制裁解除などによって、３か国合わせて経済協力は約290兆円のリターンがあったとトランプ・サイドは得意顔である。

　派手に自らの存在を大きくPRしながら外交を続けているトランプ氏だが、アメリカ国内の有識者らからトランプ大統領は「アメリカ憲法の破壊」を目指しているとまで非難されている。発言当時に比べ鎮静化してはいるが、憲法が禁じている「大統領３選」を目指すと語ったことでも彼の強欲ぶりは分かる。憲法で認められているアメリカ国内で誕生した子どもは、例え両親が市民権を有していなくともアメリカの市民権を与える条項に反して、大統領は彼らに市民権を認めないと語ったことは明らかに憲法に反している。更にインテリ層をシラケさせているのは、人種差別思考である。典型的な「移民排斥」である。特に中南米やアフリカから入国した違法移民に対しては厳しく取り締まり、去る３月には中南米からの約53万人の移民に与えられていた一時的な在外資格を取り消すと発表した。更にアメリカ国内の刑務所に収監されていたグアテマラ人の囚人を軍用機で送還した。それでいながら、南アフリカの白人が「白人ジェノサイド」と迫害されているとして、難民として受け入れを始めた。いつもながらトランプ大統領の「言行不一致」の典型である。

　そして、このほど大手格付け会社ムーディーズ・レーティングスがアメリカの信用格付けを最上位の「Aaa」から「Aa1」に１段階引き下げた。すでに引き下げていた他の大手２社も合わせて大手３社の判定では、アメリカは最上位の格付けを失ったことになる。

　アメリカ合衆国は、移民によって作られ完成した国であり、法の支配や適正な手続きを大切にしてきたと思われていた。それが、今や蔑ろにされつつある。アメリカには、今でも滞在資格のない不法移民が１千万人以上もいると言われる。しかし、アメリカが今日の繁栄を謳歌出来る陰には彼ら不法移民が必死になって働いたおかげでもあったことを、トランプ大統領は胸に刻むべきである。彼のようなポピュリスト政治家が権力を持ち、憲法軽視の言動を行うようだと、国が危ない。政治力が危険な状態になった時に、法の支配が守られる仕組みを作らなければいけないとつくづく思う。

　このところ「トランプ関税」の影響が懸念されているが、その結果が出る前に今年の１～３月期の国内総生産（GDP）が公表され、１年ぶりにマイナスとなった。トランプ関税の影響が出てくるのは、その直後の４月以降とみられている。物価の値上げもあり、これから国民には厳しい生活が予想される中で、普段あまり気にしない「官民ファンド」と称される政府が国の成長戦略に向けて国と民間で設立した官民ファンドが、クローズアップされた。結果的に思い通りの効果を上げることが出来ず、ほとんど赤字であることが会計検査院の調査の結果判明した。そのすべて23官民ファンドの内、その６割に当たる14ファンドが累積赤字で、特に業績の悪い４つのファンドの累積赤字総額は、1,637億円に達するというとても見過ごすわけには行かない事業となってしまった。

　そもそも「官民ファンド」は、安倍政権時代にアベノミックスの成長戦略の目玉だった。2013年の設立以降23年度末までに全23ファンドに対して総額２兆2592億円という巨額を出資、或いは貸し付けている。ここには、政府が出資したことから収支面にあまり拘らずぬるま湯経営が行われていた。

　特に、呆れ果てるのは、アメリカ・テキサス州に予定された全長約385㎞の高速鉄道計画が危うくなったことである。これはアメリカの運輸省が途中で補助金を撤回してしまい、事業計画自体が宙に浮いたままの状態である。政府はアメリカ政府に対して、補償金とか、違約金を要求すべきではないだろうか。この中途半端な計画にJR東海は新幹線技術を支援する予定だったが、今や事業化の見通しが立たない。これによってJR東海は人材投資だけで資金を供出せず経費はすべて国費で賄われた。このために国土交通省管轄の官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）」は巨額の損失を抱えることになってしまった。他に累積赤字額の多い３つのファンド、農林水産省管轄の「農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）」（162億2,800万円）、経済産業省管轄の「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」（397億6700万円）、総務省管轄の「海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）」（123億1300万円）がある。これらは、特に過剰な税金無駄遣いファンドである。当然この基金はすべて国民の税金から支出されている。

　こういう政府絡みの事業には、政治家及び官僚らの責任を問う声や動きが見られないし、彼らもほとんど気にしていないように思える。止むを得ずこの赤字により廃止が決まったのはA-FIVEだけである。「官民ファンド」という名称こそ付けられているが、その実態は国の丸抱えである。国家の財政も厳しくなっている折でもあり、国会で今後どうすべきか議論を戦わせて欲しいものである。

　さて、今日は朝から雨模様であるが、昨日九州南部地方で梅雨入りが宣言された。南方の沖縄地方に先立って九州に梅雨入りとは珍しい。これから関東地方にも追々梅雨、そしてぞっとする猛暑がやってくることだろう。

　懸念していたウクライナ停戦交渉は、最近まで当事国のウクライナ、ロシアに仲介者のアメリカが乗り気だった。そして、交渉の地であるトルコ近辺の中東へ向けトランプ大統領は出発し、ゼレンスキー・ウクライナ大統領はロシアのプーチン大統領と差しで話し合うと交渉の地トルコへ向け出発し、ロシアも交渉団をトルコへ派遣した。だが、案じていた通りプーチン大統領には、ゼレンスキー大統領ではなく、トランプ大統領と話し合いしたいせいで、ゼレンスキー氏との交渉の場が設営されることはなく、ロシア交渉団の中にはプーチン大統領はいなかった。ゼレンスキー氏だけが、懸命に交渉に当たろうと努めていたが、トランプ氏、プーチン氏２人はともに直接交渉しなければ停戦問題は難しいと言いながら、理由をこじつけてゼレンスキー氏を交えて停戦交渉の席へ就くことに積極的ではない。ロシア交渉団のメンバーは大臣級ではなく、次官級だった。これでは停戦交渉なんてまとまるわけがない。アメリカやロシアの対応からは、ウクライナ停戦は他人事だと思っているような印象を受ける。

　アジアでは、フィリピンの中間選挙が注目を集めている。これもひともめありそうである。マルコス大統領とサラ・ドゥテルテ副大統領の対立がエスカレートしているが、中間選挙の結果は大統領派が優勢のようだ。かつて長期に亘り権力を欲しいままにしていた独裁者マルコス元大統領の息子と、ドゥテルテ前大統領の長女サラ・ドゥテルテ副大統領の２人が政権内の№１と№２に座り、今ではお互いに非難し合って対立するようでは、政治が順調に遂行される筈がない。元々２人は対立しがちであったにも拘らず、政権の中心となった。そこには分かり難い原因があったと思うが、つい最近になって突然激しい非難合戦が始まったのは、去る３月に麻薬撲滅における人道上の罪で国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が出されていたドゥテルテ元大統領が上海で逮捕されたからである。フィリピンはICCから脱退しており、ICCの意に従う理由はない。しかし、大統領としては理屈を付けて利用したことになる。理由と動機は大統領派と元大統領が否定し合って不明確であるが、次回の総選挙にかつて強大な権力を発揮していた元大統領が出馬を匂わせていたことを考えると、現政権内の大統領、副大統領の対立からマルコス大統領が早めに副大統領派を抑え込むことを計画していたものと推測される。

　さて、国内の大学では恒例の入学試験、入学式を終えて漸く一息ついている時であろう。その入学試験の受験者に今年は異変があったようだ。それは、志願者数に今まで予想もされていなかった大学が最多となったからである。これまでは志願者数が多い大学は、近畿大学、日本大学、明治大学などだった。特に近大は、過去11年間トップだった。これまでの最多志願者数は、1989年に早大が記録した16万150人で、次いで近大の157,563人だった。それが今年は、その早大の記録をも破った。それは千葉工業大学という東京郊外千葉県習志野市にある理工系大学が最多だった。どういう風の吹き回しなのだろうか、あまり知名度は高い方ではない。歴史的には、戦前工学部を有していたのは、旧帝大と早大理工学部、慶大工学部だけだったので、他の大学工学部の先陣を切った感がある。近年就職率が高いことが評価されたようだが、あまり芳しくない噂が聞かれるのは、2023年に就任した学長が、名門マサチューセッツ工科大学（MIT）から金銭面のスキャンダルにより放逐された人物ということであり、別の意味で問題になるかも知れない。

　これからも紆余曲折はあるだろうが、大学の真の評価を決めるのは当然ながら志願者数ではない。各大学ともレベルの向上には力を注いでもらいたいものである。

　1932年の今日５月15日は、政党政治に終わりをつげ、軍部が政治に介入する大きなきっかけとなったあの5.15事件が起きた日である。白昼海軍青年将校らが首相官邸を襲撃し、現役の犬養毅首相を銃撃して暗殺した。４年後に起きた2.26事件と並んで日本憲政史上未曾有のクーデターである。ところが、これほどの大事件であるにも拘わらず、なぜか分からないが、近年これがメディアで取り上げられることがほとんどなくなった。実際今日の朝夕刊紙を見てもどこにもこの事件については触れられていない。テレビでも知るところ放映されてはいなかった。政治家にとってもメディアにとっても都合が悪いのか、話題にされたくない事件なのだろう。しかし、学校でも習い日本歴史上においてこれほど衝撃的な事件は、そんなにあるものではない。この現状、つまりこのような大事件に世間が関心を持たないような環境造りは、いつの日にか同じような事件が起きる可能性があると思う。

　一方で、日本にとって今日がめでたい日と言えば、戦後27年間もの長きに亘って米軍の占領下にあった沖縄が今から53年前に漸く日本に復帰した日だということである。だが、沖縄は1952年サンフランシスコ講和条約によって主権を回復したとは言え、実態はアメリカ軍の統治下におかれ、思うように沖縄県民の主権を発揮することは出来ないままだった。アメリカ占領下から脱出したとは言え、相変わらず沖縄は日米安全保障条約に縛られ多くの制約を受け、真の独立とは言えない状態が続いている。特に今最も問題視されているのは、米軍人の基地外の行動に対して時には超法規的な扱いで彼らを擁護しているからである。しばしば発生する米軍兵による日本人女性への性暴力事件が一向に減らないことでもよく分かる。台湾問題が身近になって来たとは申せ、このまま米軍優位の状態を放置することは出来ない。同じ同胞である沖縄県人が、今もアメリカ軍に遠慮、躊躇しているようでは、本当の日米関係を構築するのは難しいし、政府も米軍基地をいつまでも終戦直後のままでは、沖縄を見捨てていると思われても仕方がない。

　さて、今日５月15日は、私自身にとっても画期的な日である。何と2007年の今日公開したホームページ上に書き始めたこのブログをスタートさせた第１日目でもある。あの日から18年間に亘り延々1日も欠かさず書き続けて、今日19年目の第１日目は6576日目となった。我ながらよくぞここまでやってきたものだと思う。この間チベット、中国、韓国、インド、キューバ、イスラエル、パレスチナ、ヨルダン、バルト３国、ポーランドなど海外へも度々訪れたが、何とか毎日書き続けることが出来た。特にチベットで毎日書いてPCにアップしたのを観た友人が、驚いてよく書けるし、アップ出来るなぁと旅先へメールを送ってくれたほどである。幸いにも今ではブログを書くのも日常業務のようになり、机に向かってPCを叩かないとその日のルーティン・ワークを済ませた気がしない。拙いブログを読んでくれた人たちからのコメントも有難いし、何より３年ほど前から毎月Googleが定期的に私のブログへ外からのアクセス数を計数的に教えてくれるのが、大いに参考になる。拙稿のアクセス数が分かるし、いかなる内容について書いたブログが良く読まれるのかということも分かり、納得したり、意外な感に打たれたり、毎月の評価を楽しみにしている。これからも書き続けられる間は毎日書いていきたい。当面の目標は、連続７千回である。出来れば、更に書き続けることが95歳くらいまで出来れば、１万回になる。どうなることやらそればかりは分からない。

　一昨日財務省は、2024年度の国際収支の経常収支が30兆４千億円の黒字となったことを発表した。これは前年度より４兆円以上増えて過去最大の黒字となった。海外投資による儲けが膨らんだが、これは歴史的な円安が大きく貢献したことが大きい。但し、どうにも不可解なのは、折角外国人観光客の増加によってこれも過去最大の黒字額６兆７千億円を稼いだインバウンド業収入が、他のサービスと一緒にされ収支全体として２兆６千億円の赤字に計上されていることである。これは海外のデジタルサービスを使うことによって生じる「デジタル赤字」が急拡大していることから生じたものだそうだが、名称こそサービスと同じであるが、別物の旅行収支と一緒にされることが、どうにも納得行かない。今後デジタル化が進むにつれて海外のIT企業への支払いが増える可能性があるため、折角インバウンド業で旅行業者が努力して稼いだ収入を帳消しにされたのでは、インバウンド業者も張り合いを失うのではないだろうか。デジタル赤字は別にして、24年度の国際収支と旅行収支が過去最多になることは喜ばしいことではある。

　ついては、今世界中から注目されている戦争、内乱であるが、ウクライナについては停戦交渉についてアメリカ、ロシアとウクライナの間で交渉が行われるようだが、あまり楽観は許されない。当事国のロシアとウクライナの間にトランプ大統領が顔を見せるか、或いは近くで別のパレスチナ・ガザ地区問題の停戦に口を出すのか、はたまたプーチン大統領は出席するのか、いつもながら分かり難い行動をしている。いずれにせよトランプ大統領はアラブへ向け飛び立った。そのトランプ大統領は昨日米中交渉で関税問題に関して今までは強気一辺倒だったが、対中国関税率を145％から一気に115％引き下げ30％にするように態度を急変させたことにより、中国側も対米関税をこれに応じて125％から10％とする姿勢を示した。

　このように常に世界中に衝撃と不安をまき散らしているトランプ大統領の行動が、また新たな人種差別問題を提起している。それは、すでにアメリカから中米エルサルバドルへ強制移送され、巨大な刑務所に収容されたベネズエラ人不法移民を、エルサルバドルはベネズエラとの交渉の材料に使っている。実はアメリカは不法移民である彼らを放逐した「人種差別的行為」の一方で、散々アパルトヘイトで現地人を圧迫していた南アフリカ国籍の白人を、トランプ大統領は南アフリカにおける「人種差別」の被害者「白人ジェノサイド」として難民認定し、アメリカに受け入れたことである。これこそトランプ大統領が「人種差別主義者」であることを露骨に証明した行為ではないか。言うことと行うことが極端に異なり、はっきり言えばウソばかり言っているトランプ大統領のような人物が、世界の争いの現場に顔を見せ主役として行動することは世界中の人びとを愚弄し続けていることであり、信じられないことである。

　日本国内でもトランプ関税を予測して、企業の経営が歪められているようだ。日産自動車が2025年３月期決算で６千７百億円の過去３番目の大きな赤字額を計上し、国内外７工場を削減し、２度に亘り約２万人の従業員を解雇すると発表した。破談したが、その日産と経営統合を話していたホンダもトランプ関税の影響を受け、７割の減益、６千５百億円もの収益減により、26年度３月期決算は、純利益前年比70％減の２千５百億円になると予想している。

　世界中が政治、社会、経済面で大きな打撲を受けているのは、トランプ大統領という悪役が世界中を荒らしまわっているからである。こういう人物は、早く姿を消してもらいたいものである。

　トランプ大統領とは異なり、世界の歴代大統領の中でも、最も質素な生活を送っていたと言われていた南米ウルグアイのホセ・ムヒカ元大統領が昨13日に89歳で亡くなった。２年前に来日し、示唆に富むスピーチを行った。貧しい家庭に生まれ反政府ゲリラに参加して捉えられ、10年以上も刑務所に収監されたこともあり、５年間の大統領職を終えた後も、資産は寄付して本人はそのまま農場でつつましい生活を送り、質素な生活ぶりから「世界一貧しい大統領」との称号？を受けていた。派手な生活を送っている世界の首脳も少しは参考にされると良い。ムヒカ氏のご冥福をお祈りしている。