昨日著名なジャーナリストの訃報が伝えられた。亡くなられたのは、「知の巨人」と呼ばれた立花隆氏である。死因は急性冠症候群だった。執筆家であると同時に幅広い読書家としても知られ、３万冊読んで百冊書いたと言われるほどだった。何と言っても立花隆の名を世に知らしめたのは、金脈問題を追及して田中角栄元首相を辞職に追い詰めた力作「田中角栄研究」であろう。ジャーナリストとして鋭い切れ味で切り込むペンには多くの読者から喝采を博した。私もそのひとりで、特に手元にある「同時代ノート」（講談社刊）は、各新聞、週刊誌などに掲載された批判的な時事エッセイ、評論などをまとめたものだが、それぞれに鋭敏な分析と視点が表れている。2007年に購入、通読した書だが、裏表紙に一言コメントとして「中々コクがあって面白い」と書いてある。舌鋒鋭く切れ込んだ政治評論は生々しく新鮮で、抜群に興味深かった。

　立花氏が森羅万象何ごとにも興味を抱くのは、向上心と好奇心、読書のおかげだろうと想像するが、何ごとに対しても身を賭してトライする前向き精神があるからだと思う。自身「山ほどの好奇心を抱えて、その好奇心に導かれるままに仕事をしてきた」と述べているほどひたすら信じる道を歩いて来た。東大仏文科を卒業し、文芸春秋社に２年余り勤務の後、東大哲学科に学士入学した後、ヨーロッパや中東を放浪して日本赤軍のテルアビブ空港銃乱射事件に遭遇し、そこで岡本公三に取材してジャーナリストとして出直したというから、奇遇にも恵まれたともいうべきであろう。新宿ゴールデン街でバーを始めるようなことまでして社会の底辺を覗いたこともあったという。

　同じ政治評論家の田原総一郎氏がその死を惜しんでいる。とかく取材先の政治家に忖度して厳しい記事を書こうとしないジャーナリストの中で、立花氏は思うところをズバズバと書いてその存在感を高めていた。出来れば、今話題になっている森友学園財務省決済文書改ざん問題で一連の事実関係と自決した元財務省職員の赤木ファイルについて、立花流の鋭いレポートを読んでみたかった。森友への国有地の大幅な値引き払い下げで、安倍前首相の関与と佐川元理財局長の虚偽答弁、その後佐川氏が交渉記録は廃棄したとの発言、文書改ざんなど、一向に当事者が真実を語らず、赤木ファイルには事実が記載されているにも拘わらず、彼らは認めようともしない。この不条理な事件は、管轄部署の麻生財務大臣、佐川元局長らが責任上処罰されて然るべきである。元気だったころの立花氏の鋭い追及ぶりを知りたかった。

　こういう気骨のあるジャーナリストは、今後もう現れないのではないかと彼の死を惜別する想いである。享年80歳だった。立花隆氏のご冥福を心よりお祈りしたい。　　　合掌

　昨日、香港当局は香港国家安全維持法に違反したとして、社会派新聞社「リンゴ日報」に強制捜索して幹部４名を検挙し、書類、備品などを押収し資金も凍結した。会社側は凍結解除を訴えたが、受け入れられず運営資金難から26日「リンゴ日報」紙は発行を停止することになった。廃刊である。明らかに民主化の締め付けであり、自由と言論の弾圧である。

　中国政府は、イギリスとの「香港１国２制度」の返還時の約束を一方的に破棄し、民主社会へ中国共産党が土足で入り込み、民主化と自由を弾圧している。これほど傲慢な中国の行動を果たしていつ、どうやってストップさせることが出来るのだろうか。

　最近中国から入って来るニュースは信用し難くとても信じられない。以前にも本ブログに取り上げたが、アメリカの名門医大ジョンズ・ホプキンズ大学が連日発表している新型コロナウィルスの世界の感染者数と死者数の内、中国の数字はもう何か月も変動がなく、世界中でそれらが毎日増え続ける中であまりにも異常である。世界のコロナ防止の観点、また世界の保健衛生上も悪影響を与えている。中国の提供する数字が信用出来ないとするなら、国際社会にとっても極めて大きな問題であり、中国はその事実に対して真摯に責任を感じるべきである。中国が何故正しい感染者数を公表しないのか、国内によほど気まずい問題でもあるのか、とても理解出来ない。しかし、今世界を惑わせているコロナの発生地は中国武漢であることは周知の事実であり、その点を考えれば、率先して正確な数値を提供する責任がある。

　ごく最近その中国の深圳空港でコロナ化の影響により、空港及び出店舗が一斉に閉鎖され、人っ子ひとり立ち入り出来ず消毒する騒ぎになった。この消毒騒ぎにも拘わらず、中国が発表する自国のコロナ感染者数には変動がない。

　その他にも中国の理解出来ない事象がいくつもある。最近注目されたのは、馬祖諸島周辺海域における砂の採取である。中国の砂の採取は、農村の都市化もありビル建設ラッシュとなったことが原因である。その影響で最近３年間の中国の砂の採取量は、アメリカの過去百年間の量とほぼ同じと言われている。それほど中国では建築でコンクリートに使用する砂利の分量が急速に増えたのだ。中国は以前には長江川底の砂を採取していたが、そのせいで台風や洪水によって川が氾濫するようになり堤防や橋脚を破壊してしまった。そこで川から採取するのを止めて海洋から採取するようになった。しかし、馬祖諸島は目の前の台湾との軋轢の場ともなる。加えて地球上から砂を減らすことは野鳥類の生存など自然環境保護の面で好ましくないとされている。中国はこのまま媽祖諸島海域で砂を採取し続けるのだろうか。

　来月23日に結党百周年を迎える中国共産党は、苦難の結党時代から発展した現在をアピールしようとしているようだが、これだけ世界中に迷惑をかけるようだとその将来も危ういのではないかと懸念している。

　他国の事情を一切配慮せず、自国の都合だけでゴーイング・マイウェイを貫く現在の中国政府の強引なパフォーマンスは、世界のあちこちで軋轢を生み顰蹙を買っている。

　さて、今日は沖縄「慰霊の日」でもある。戦後76年が経ち糸満市摩文仁の平和祈念公園で、沖縄全戦没者追悼式が行われたが、今年は新型コロナウィルスの影響により、例年８千人の参列者を30人程度に限定した。日本人にとっては忘れてはならない１日である。

　今日で東京オリンピック開催まであと30日に迫った。奇しくも今日６月23日は、「オリンピック・デー」である。1894年６月23日にIOCが創設されたことを記念して、1948年にIOCが決定した。６月はこれと言う特別な祝祭日、記念日はないが、よく目を凝らせば案外見過ごしそうな記念日があるものだ。

　現在表面的には目立ったトラブルが伝えられていないミヤンマーであるが、事態は国軍の思惑通りに進んでいるような気がして仕方がない。19日に国家顧問アウンサンスーチー氏が76歳の誕生日を迎えた。だが、通算４度も身柄を拘束された彼女は、現在軟禁状態に置かれている。しかも、本人も自分がどこに軟禁されているのか分からないというのだから尋常ではない。今やスーチー氏は、国内では個人崇拝から抵抗の精神的支柱になっている。それだけに国民がスーチー氏を精神的に頼りにするようなことは、国軍としては極力避けたいと考えている。

　ところが、去る18日に国連総会で拘束されたスーチー氏らの無条件解放を求める決議が賛成多数で採択された。残念なことに、東南アジア諸国連合（ASEAN）と中国、及びロシアが棄権に回ったことにより、決議案は限定的となった。昨日はEUが３度目の制裁を課した。これがどれほど国軍に対して効果的であるだろうか。国際社会の大多数の正論が一部の利己的な国の身勝手さによって否認されてしまったのである。そんな中でクーデターの首謀者であるミンアウンフライン国軍総司令官が、ロシアへ向かった。ロシアの支持を確認するためである。ロシアにも中国がミヤンマーとの協調関係が優位にあるのを見過ごしていられず、ミヤンマー社会に一歩足を踏み込みたいとの下心があった。

　それにしても良識的な国際社会の声はかき消され、徐々に国軍の狙い通り事態が推移しているように思えてならない。

　さて、昨日東京オリンピック開催について観客を最大１万人と決定したことに対して、その決定に至る経緯や、決定自体について五者会談の外部から疑問が呈されている。

　例えば、尾身茂・分科会会長が無観客こそ望ましいと提言したが、橋本聖子・大会組織委員会会長は尾身氏が中止と言わなかったことを評価するような検討違いの応え方をしていた。これに対して尾身氏は、すでにG7で菅首相が開催へ各国の支援をお願いしたのに、分科会として中止は言えないと回答した。また、観客の上限が１万人と決めておきながら開会式だけは１万人＋大会関係者１万人に決めた理由や、開会式のみ飲酒を容認するのは関係者にサービスするためであるとか、大会スポンサーに忖度したからだとの批判的な雑音が収まらない。日ごろ口煩い二階俊博・自民党幹事長が五輪会場では禁酒も検討すべきとの発言も目立っている。どうも大会関係者の話し合いや、やり取りを見ていると話の内容の積み上げ方とか、進め方が拙いように思えて仕方がない。

　偶々昨日ブログで今年のサッカー南米選手権（コパ・アメリカ）開催中にコロナ陽性者が82名も判明して、その防止対策が疑問視されていたが、今夕また新たな陽性が発覚し、陽性者は実に140名になったという。アルゼンチンの選手らは、アルゼンチン国内に滞在しながら試合当日にブラジル国内の試合都市へチャーター機で往復しているというから、コパ・アメリカの試合会場周辺が、新規感染者を防げそうもないと見られている。今日もテレビでスポーツ評論家らがこのコパ・アメリカの例を取り上げ、何が起きるか分からない東京オリンピックの対応を気にしていたが、観客１万人以下に抑えたところで果たして東京大会は期待に応えてうまく機能出来るだろうか。

　とうとう今年も「夏至」を迎えることになった。いよいよ東京オリンピック開催まであと32日である。相変わらず収束傾向の見えない新型コロナウィルスに医療関係者から不安の目が注がれている。都市によっては外国チームの事前合宿を受け入れている。すでにオーストラリアのソフトボール・チームや、一昨日ウガンダ・チームがやって来たが、そのウガンダのひとりの選手が空港検査で陽性であることが判明し、隔離された。昨日はデンマークのボートチームが秋田県大潟村へ事前合宿のため来日した。当初期待していたほどではないが、それでもムードは徐々に盛り上がりつつある。

　感染状況に懸念が広がる中で人の流れが増えているのが、心配の種である。実は、世界のサッカー界で今コロナが話題となっている。現在50万人もの新型コロナウィルス死者を出したブラジルでは、恒例のサッカー南米選手権（コパ・アメリカ）が開催されているが、皮肉にも参加選手やスタッフの間でコロナ陽性と判定されるケースが相次いでいる。すでに18日までに感染者が82人に上っている。

　ブラジルは大統領以下政権にコロナ感染防止の認識が甘く、それが現在の惨状を招くことに繋がった。しかもコパ・アメリカは、当初コロンビアとアルゼンチンの共催により両国で開催の予定だったが、国内の政治情勢とコロナの感染状況を理由に両国が開催を辞退し、敢えてブラジルが引き受けて開催したものである。ブラジル当局にはコロナを抑え込めるとの成算でもあったのだろうか。ブラジル関係者は、無観客をはじめ、感染対策は万全だったと言っているが、現実にこれほど多くの陽性者が出るとは知らぬが仏だったのだろうか。

　ついては、今日菅首相が記者会見で、オリ・パラ期間中に緊急事態宣言なら無観客も辞さないと話したが、緊急事態宣言を発出するのは政府、つまり首相自身であり、無観客を決めるのも政府が主導権を握っているので、まるで整合性のない話である。当初から「安全・安心」を金科玉条のように話しているが、これとて具体的に基準を示して欲しいとの要望に対してもこの抽象的な言葉で応えているに過ぎない。

　そして、今日夕刻東京オリンピックとパラリンピックの関係者の、橋本組織委員会会長、丸川五輪相、小池都知事、バッハIOC会長、パーソンズIPC会長による五者会談がリモートにより開かれ、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除された後は、観客は収容人数の50％以内で上限を１万人とすることを正式に決定した。結局医療専門家のアドバイスは聞き入れられなかったということになる。果たしてオリンピックは、平穏に開催されるだろうか。もう次回オリンピックを日本で観ることは出来ないだろうから、ある程度賑やかに、国民が喜ぶ形で開催して欲しいと願ってはいるが、何百年に１度というコロナのような疫病神に取り付かれては仕方があるまい。すっきりしないことになった。実に寂しく残念なことである。

　９自治体に発出されていた新型コロナウィルス防止のための緊急事態宣言が、今日解除された。その代わりに東京都を含む７都道府県はまん延防止等重点措置を行う。街の人出が以前に比べて増えていることと、新規感染者が前週に比べて増えていることで医療専門家の間では下げ止まりではないか、またリバウンドがあるのではないかと懸念されている。医療専門家から東京オリンピックが開催されても極力無観客を提言されているが、政府は聞く耳を持たないようで、現状では上限１万人にして観客を会場へ入れるような風向きになってきた。明日IOCと上限について話し合うようだ。

　今日２度目のワクチン接種のために深沢区民センターへ行った。一般的に２度目の接種が熱を持つとか、痛みが残るとか言われている。用心のために先日かかりつけの内科で、発熱した際の薬をいただいて来た。だが、そんなに心配することはない。いつ接種が終わったのがあまりにも呆気なかったので、医師にもう終わったのですかと確かめたくらいである。腕が痛くなるわけでもなく、夜になっても発熱があるわけでもなく心配することはまったくなかった。昨日時点で65歳以上の接種率は、１回接種者が44.3％、２回接種者が12.4％となっている。総人口比だと１回接種者が17.3％、２回接種者が７％ということだから、まずまず早い方に入ると思う。

　さて、今日は、「父の日」であり、「難民の日」でもある。

　「父の日」は「母の日」に比べれば印象が薄い。漸く意識するようになったのは、最近の10年内である。国際的には、1989年にベルリンの壁が崩壊して東西ドイツが統一されたが、今日はベルリンが統一ドイツの首都と決定した日でもある。思い返すと初めてベルリンを訪れたのは、旧文部省教員海外派遣団にお供して欧米を1か月間回った1976年９月だった。まだ、東西対立の時代だった西ベルリンに滞在しながら東ドイツ兵の警戒厳重な国境地点「チャーリーポイント」を通過して東ベルリンへ入境したが、気を許せないほど緊張したことが強く頭に焼き付いている。それでも西ベルリンに２泊しながら観光地はもちろん、東西ドイツの同国ながら異なる社会体制を表面的に見学することが出来たことは、随分勉強になった。

　今日は、明治41（1908）年生まれの亡父の113歳の誕生日でもある。亡くなって今年は20年になる。実に早いものだと思う。昨年からお墓参りもしていない。ちょうど２年前に車も処分してしまったので、両親の眠る、また私の生前墓がある中野・宝仙寺は電車で行けるが、妻の実家の多磨墓地は行き難くなった。幸い次男が今年のお盆には車で一緒に行こうと誘ってくれているので、コロナ収束如何に拘らず、久しぶりにお墓参りをしたいと思っている。

　ところで、国連難民高等弁務官事務所の公表では、2019年末時点で世界の難民は、実に世界人口の１％に相当する7,950万人を数える。この１年間に９00万人増え、10年間で倍増した。これは18年時点で665万人のシリア難民を流出させたことが大きい。これには国連も持て余している。日本でもつい最近ミヤンマーのサッカー選手が、帰国せず日本へ難民申請を行うというが、難民に対してあまり積極的ではない日本政府としては、困惑しているようだ。日本も少しずつ難民と向き合う環境になったようだ。一人ひとりが難民について考えるべき時に来ていると思う。

　昨日イランの大統領選が行われた。今回はかつてないほど保守強硬派が絶対有利と言われていたが、予想通り強硬派のライシ師が圧勝することがほぼ確定した。第１段階で候補者が保守強硬派の「護憲評議会」によって事前審査され、保守穏健派や改革派の有力者が失格し、革命体制派の候補者が当選するだろうと言われていた。このため国民の関心は薄く、投票率も国民にとって政治への無関心を呼び、1979年イスラム体制樹立以降最低となったようだ。

　イランは核保有国となり、国際的にも発言力は大きくなっている。８年間その職にあった穏健派ロウハニ現大統領がアメリカとも核合意を結び、対アメリカではトランプ大統領就任前まで関係が安定したため、比較的国際社会と協調し大きな核問題は俎上に上らなかった。ロウハニ大統領が８月に期限が切れ辞任すれば、イラン政界はほとんど保守強硬派ばかりとなる。今後アメリカとの対立が激化し、周辺国との間でも諍いを起こすのではないかと懸念されている。

　現在イランでは最高権力者のハメネイ師が、絶対的権力を掌握しているが、今後イランとの外交は西側諸国にとって頭痛の種となるだろう。

　ところで、今月６日に行われたペルー大統領選はイランとはまったく異なり、２人の候補者の熾烈な戦いとなった。お互いの得票が競い合い、不正を唱える声もあって今以て当選者が決まらない状態である。15日時点で急進左派政党候補のペドロ・カスティジョ氏が投票数の50.125％獲得に対して、対立候補者のフジモリ元大統領の長女ケイコ・フジモリ氏の得票率は49.875％である。その差0.25％の僅差である。双方から不正があったとの訴えがあり、最終的に次期大統領が決定するのはまだ時間がかかりそうである。日本や欧米のように選挙結果が直ちに正しく判明するということは今日のベルーではとても考えられないようだ。しかし、これでは政治に空白が出来て長い間機能しないということになる。幸い軍部が入り込むという恐れは今の時点ではあまり考えられない。だが、政治が機能しないとなると、何らかの理由をつけて軍が黙ってはいないのではないか。２月にもミヤンマーで軍事クーデターが起きたばかりである。選挙結果が決まらず、政治家が政治ごっこをやっている隙に軍事クーデターで軍が実権を掌握する心配がある。もう少し風通しの良い真っ当な選挙が出来ないものだろうか。

　JR東海相談役であり、ともにNPO法人JAPAN NOW観光情報協会の理事を務めている須田寛さんから今日先ごろ出版された共著「鉄道と地図」を送っていただいた。共著者は、野々村邦夫・元国土地理院長である。旧国鉄、JR一筋に鉄道会社とともに歩まれ、鉄道好きも高じて「鉄道友の会」会長まで務めておられる。2012年春の叙勲では、最高の栄誉である旭日大綬章を贈られている。日ごろから須田氏の活動ぶりとお人柄に敬意を表しているが、尊敬するのは、功成り名を遂げていながら誰に対しても謙虚であることである。今年90歳のご高齢でありながら、お声があれば、国内どこへも出かけられエネルギッシュに活動し、NPO会合でもわざわざ名古屋からひとり新幹線でやって来られるくらい熱い気持ちで何事にも全身全霊で取り組まれることである。一昨年秋には、須田さんやNPO仲間とともに共著「新世代の観光立国」を上梓することができたことは、私にとっても大きなプライドである。

　新刊書は絵、写真、地図もかなり掲載されており、読み易そうなのでじっくり副題の通り「時刻表と地形図が描いた鉄道の歩み」を楽しみに読みたいと思っている。

　さて、アメリカではトランプ政権からバイデン政権に代わって、いくつかの新たな問題点も浮上しているようだが、前大統領に比較して行動力と存在感においてやや迫力に欠けるバイデン大統領は、保守層からは厳しい見方をされている。その最たる問題は、アメリカ国内へ押し寄せる移民だろう。メキシコとの国境の壁を乗り越えて中南米からやって来る移民をどう取り扱うかで、アメリカ国内でも賛否が分かれている。トランプ氏は、国境で追い返すことで保守層を取り込んでいたが、バイデン氏は一方的に追い返すことはしないと語った。それが反って移民を増加させることになり、メキシコとの国境周辺にはアメリカへの入国を目指す人たちが、約20万人も集まっているという。

　そんなバイデン大統領が、明日６月19日の奴隷解放記念日を連邦国家の祝日にする法案に署名し、アメリカ合衆国にとっては38年ぶりに新しい祝日が制定されることになった。何を今更との気持ちがなくもないが、そもそも奴隷解放記念日が決まったのは、リンカーン大統領が奴隷解放宣言をした２年後の1868年６月19日だった。日本では明治維新の年である。それ以降奴隷解放宣言は広く周知されたが、本当の意味で奴隷が解放されたのか疑問だし、国民が祝日として祝うことはなかった。気になるのは、アメリカでは殺人には銃が使用されるケースが多いことである。現在のように個人による銃の私有が簡単な手続きで認められるなら、人種差別とは無関係に、残虐な殺人事件はアメリカ社会から減らないだろう。真の奴隷解放は、人種差別もさることながら銃砲類の私有を禁止することである。昨年来白人が黒人を殺害する事件が多発しているアメリカ社会で、果たして理想通り黒人が奴隷のような扱いを受けない社会が実際に実現するだろうか。

　３週間ぶりに近くの東京医療センター膠原病内科で、血液と尿検査をして医師とその検査結果について話し合った。このところステロイド（プレドニン錠）を多めに服用しているせいか、糖尿病には良からぬ影響が及ぶ懸念の反面、体調は大分良くなってきた。今日の数値もヘモグロビン数値（HbA1c）が、6.7だった。土曜日に糖尿病クリニックで調べてもらった時は、6.9だったので、更に良くなっているのには少々驚いている。CRP数値もこのところ高くなって４月以来6.38、1.65、1.83だったが、今日は0.06と極端に下がったが、その多少の分岐点は0.3である。私自身にとってこれは過去最低である。つい、0.6だと信じて、医師に確認し損なった。信じて良いものだろうか。ステロイドも毎朝15㎎を服用していたが、明日から12㎎に減らすことになった。少しずつ回復しているのは嬉しいことだ。

　さて、新型コロナウィルスに対する緊急事態宣言が発出されている10都道府県の内、沖縄を除く９自治体で期限の来る20日に解除して、７月11日まで東京、大阪など７自治体はまん延防止等重点措置に移行することを決定した。ワクチン接種が進んではいるが、まだ減少しつつあるとはいえ、コロナの新規感染者の数は大きく減ってはいない。街角には人出が増え、リバウンドが懸念されている。オリンピックも政府、組織委員会は開催の気持ちが強く、今では観客をどの程度入場させるかという点に的が絞られている。最多で１万人が観客の上限とする見方が政府与党の皮算用のようだ。専門家の間では、本音は無観客を望んでいるようだが、徐々に後退している。

　昨日時点で国内の感染者数は、78万余人、死者は14,297人となったが、この中に島根県の死者が初めて数えられ、全国47都道府県で感染者、死者が生れたことになる。その中でも最も死者の数が多いのは、１位大阪府2,563人、２位東京都2,183人、３位北海道1,327人である。１日も早くワクチン接種が全国民に行き渡るようになって欲しいものである。

　昨晩関西空港からミヤンマーへ向け帰国したミヤンマー・サッカー代表チームの内、ゴールキーパーのピエリアンアウン選手が、搭乗直前にチームから離れ日本政府に保護を求めて難民申請することになった。ミヤンマーは、先月28日に行われたワールドカップ第２次予選で日本と対戦して０－10の大差で敗れた。ピエリアンアウン選手はその試合で国歌演奏の際にひとり３本の指を立てて、国軍のクーデターに反対をアピールした。帰国すれば、国軍に逮捕されることが分り切っていたので、日本に残り難民申請することを選択した。帰国前にも２度もチームから脱出しようと試みたが、チームに止められ願いは叶わなかった。国軍に反対する在日ミヤンマー人難民や、同情的な日本人弁護士らの支援で今後正式な難民と認められるべく手続きを進める。問題は、日本の難民認定が極めて難しく、認められる確率も低いことだ。昨年度も僅か47人、申請者の約１％しか認められていない。

　しかし、ピエリアンアウン選手は今更母国へ帰ることは出来ず、現時点では日本で新しい人生を拓いていくより他に手段がない。ミヤンマーでは国家の代表スポーツ選手でも国情から、信念に忠実たらんとすれば自らの意思で道を切り開くより方法がない。国のため、同朋のため危険を冒してまでも自らの意思と主義を通したピエリアンアウン選手の勇気ある行動を称えたいと思う。

　昔の映画「市民ケーン」をビデオで観た。高校時代から長い間観たいと思っていた映画だったが、昨日NHK放映で録画したので、やっと観ることが出来た。1941年に製作公開されたというから第２次大戦中のことである。映画史上でも傑作とされてからすでに80年が経った。しかし、ひとつのイメージを描いて楽しみにしていた映画のストーリーは、イメージとはまるで違っていた。新聞社を32社、通信社を２社も手中に収めた稀代の新聞王ハーストをモデルにしていたということから、ジャーナリストらしい正義感で社会の悪と戦う新聞記者魂に溢れた新聞社経営者を予想したり、ジャーナリズムの世界で、自由と民主主義を勝ち取るための戦いと勝手に想像していたが、新聞社を手に入れた経緯は描かれず、遊び人の生活を描いた通俗的なドラマだった。残念ながら期待に反したものだった。

　主人公のチャールズ・ケーンは、一代で新聞王となったが、その日常生活はハチャメチャで懐具合に任せてやりたい放題だった。はっきり言って大金を手にしたから生きていけた。ヨーロッパで彫刻品を買い漁り、私生活も普通ではなかった。城と名付けられた豪華な住居は、まるでディズニーランドのようだった。こんな人物を描いた映画がどうして持て囃されたのか理解に苦しむほどである。スクリーンでは新聞王としての活躍ぶりもほとんど紹介されず、高校時代から観たいと思っていたが、単に映画評論や宣伝広告に惑わされていただけだったのである。それにしても現代人の視点から見ても大した映画とは思えない。シネマのレジェンドであるオーソン・ウェルズが監督を務めたにしては、面白くもない。大分期待外れだった。

　さて、先月イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム原理主義組織ハマスに対して空爆を行い、11日後に何とか停戦となり世界がホッとしたところだった。それが舌の先も乾かぬ間に、再びイスラエル空軍がハマスの施設を砲撃した。イスラエル南部でパレスチナ武装勢力が可燃物を取り付けた「風船爆弾」を飛ばしたことに対して、ガザ地区への空爆を開始した。一昨日イスラエルではネタニヤフ前首相が退陣したばかりであるが、後継者ベネット首相が前首相より以上に極右派であり、一旦事あらば再びこのような事態が起こるのは容易に予想されていた。

　実は、昨15日は、1967年第３次中東戦争でイスラエルが、ヨルダン領だった東エルサレムを占領して、エルサレムが「再統一」された日として熱血的なイスラエル国民が行進を行っていた。９年前に訪れた「嘆きの壁」内で気勢を上げている彼らの姿が「YouTube」で妙に目に付いた。デモの始まる前に国連とアメリカは自制を呼びかけていたが、右翼のベネット首相率いるイスラエル新政権はこれを承認した。この様子だと、これからも対立するイスラエルとパレスチナ自治区の間では、衝突が避けられそうもない。

　先日ハンガリーの首都ブダペスト市内に中国の「復旦ハンガリー大学」キャンパスを建設する計画に対し、市民が反対のデモを行っているのをテレビで観て、中国流「一帯一路」がここまで進出してきたのかと驚いたところだった。中国政府の「思想輸出」と呼ばれている。中国政府は、教育の世界進出を目指していて国内の北京大学、清華大学、復旦大学など42名門大学の世界進出を計画している。習近平・国家主席の「思想」の普及を目論んでいるようだが、アメリカ政府は高等教育機関を通じて、知的自由を圧迫し、自国の影響力を強めようとしていると警戒している。実際中国の大学には、嫌いな科目だから、或いは自分の思想信条に反するから受講しないといった選択の自由はない。

　すでにセルビアには上海交通大学が進出していて、ベオグラード、ノビサド、ニシュの３大学では、セルビアの大学生が中国の世界観を学び、それなりの学習効果が表れているという。ひとつの問題として、中国の大学進出には、カリキュラム上「軍民融合」の旗印の下に教育研究機関と人民解放軍の協力が進められる懸念があることである。更に復旦ハンガリー大学建設総事業費18億㌦（約２千億円）の内、政府負担は２割で残りはすべて中国政府の融資である。工事も入札制を採用するが、中国側業者が請け負うことはほぼ確実と見られている。アジア各国でこれまで行ってきた「一帯一路」とまったく同じ手法である。

　ハンガリー国内には、2024年までにハンガリー復旦大学を開設するとの戦略協定を中国政府と結んだオルバン首相に対する強い疑念と不満がある。ブダペストのカラチョニー市長は市民投票にかけて計画撤回を求めていくという。日本の大学にも食指を伸ばしている中国が狙う日本への大学進出は、日本にとっても他人事ではないと言える。と同時にこのように最高学府が世界へ進出する時代になったということでもある。

　さて、G7における菅首相の自信たっぷりの発言からすると、東京オリンピックの中止はなく、開催は間違いないようだ。残る問題は最大入場観客数をどの程度に制限するかということになるようだ。来月にならないとその結論が出ないようだが、テレビ放映権を有しているNBCユニバーサルのオーナーが、東京オリンピックは最も収益が得られると語った。テレビ放映されれば、メディアにとっては視聴率が上がりスポンサーも喜ぶだろう。NBCはリオ大会で過去最高の約275億円の利益を上げたが、東京大会では過去最大の７千時間の放映を行うことによってそれを上回る期待が持てるという。視聴者にとっては、臨場感度が落ちるだろうが、観客がいようといまいとテレビは見放せない。これならスポンサーも増える。観客なしでも良いのではないか。偶々来月４日に東京都議会議員選挙が行われ、小池都知事が顧問を務める「都民ファーストの会」が、選挙公約を発表し、皮肉にもどちらとも言わない小池知事を蔑ろにするかのように無観客での開催を訴えた。