昨年夏に起きたアメリカのサブ・プライム・ローンの破綻以来、アメリカ証券市場を中心に世界的な株安傾向が止まらない。日本の株式市場の下落も目を覆わんばかりである。今日の東京株式市場日経平均の終値は、対前日468.12円安で、4日連続して下がり、この4日間だけで1,000円を超える大幅の下落だった。昨年末以来でも日経平均は2,000円も下げている。日経平均がついに13,500円台になって、バブル経済崩壊期を思わせる勢いである。
問題は、これだけ日本の株式市場が低迷して世界的に信用ががた落ちしている中で、政府首脳や、財務・金融当局は、相変わらず手を拱いているだけで、一向に新しい対策を打とうとしない。今年後半には株価は戻ると信じていると、保証のないおまじないを当てにしている馬鹿な大臣もいる。打開するには難しい局面であることは分かるが、このまま放置するだけでは国民の不安は解消しないし、金融当局には働く人は必要ないということになるのではないか。
おりしも、オーストラリア近海で日本の捕鯨調査船が、NGOシー・シェパード船の追撃を受けて2人が強引に日本の調査船へ乗り込み、逆に取り抑えられたニュースがオーストラリアでは大きくマス・メディアに取り上げられ、スミス外相やギャレット環境相が日本を強く非難している。ギャレット環境相の如く、日本の主張はデタラメだと言うに至っては、いかに日豪首脳の間にコミュニケーションが欠けているかを如実に表している。これまで日本政府の外務省、農水省、環境省がいかに無能であったか、彼らは自分たちの任務、職務を何もやっていなかったのではないか。
いまや政府職員の養成には、アメリカの大学、それもHYPS(ハーバード、イェール、プリンストン、スタンフォード)に派遣させて外交術、交渉術を学ばせることが、対外交渉上不可欠だと言われるようになっている。中国では年間8,000人をアメリカの大学へ留学させる計画だというが、日本では現状で80人だそうだから、いずれ中国あたりとマン・ツー・マンの交渉では勝負にならなくなってくる。こうして、日本は役人が海外のエリートに打ちのめされ、政治家は発育不全の世襲議員ばかりになって、国際社会の中で相手にされず、漂流するようになるのではないか。
早くまともで、外国人と議論できる人材を養成しないと日本の将来は、外国の言いなりになる。