あっと驚くショッキングな映像ニュースが‘You Tube’で流された。朝からテレビ、インターネットを通して後から後へと関連ニュースが流れる。まるでハチの巣をつついたような騒ぎである。そのニュースは昨夜初めて流された。何とその映像とは、国民に広く公開すべきかどうかで喧しい尖閣諸島問題の発端となった、中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突現場のビデオ映像である。あれだけ公開するのしないのと喧々囂々の言い合いがあったのに、いとも無造作にインターネットに流出し、国民が気軽に見てしまったのである。この映像が本物かどうかという疑問も呈せられているが、どう見てもあの迫力あるシーンから考えて本物の現場写真である可能性が高い。

　この映像は先日一部の国会議員を対象に公開された７分間のテープと酷似しているようだ。画像を見る限り明らかに中国漁船が巡視船「よなぐに」と「みずき」に意図的に衝突している。

　それにしても政府が国民への公開をためらっているにも拘わらず、どうしてこういう映像が容易に見られる‘You Tube’で観ることが出来るのか。ビデオを所有している検察か、海上保安庁の誰かが何らかの意図を持ってサイトに流したのは間違いないだろう。

　夕刊記事と写真を見てもその異常な衝突現場の映像はちょっと普通では考えられない。政府首脳は慌てふためいているが、どうも機密保持、危機管理がずぶずぶで甘すぎるようだ。ビデオが一体どこから流れたのか、今のところはっきりしない。国の威信にも関わることでもあり、ビデオ流失の原因を徹底的に究明して欲しいものである。

　しかし、それにしても菅内閣の外交、危機管理はまったく当てにならない。こんな不透明で無様な危機管理しか出来ないのは、それぞれの大臣が能力的に大臣の椅子に座るだけの資質に問題があるからである。沖縄・普天間基地移設問題は未だに闇の中にあり、尖閣諸島、北方領土、さらに最近ではTPP問題も持ち上がり、政府部内で経済産業省と農林水産省が対立している。まだまだ、国内的に今年度の補正予算問題もある。国会が一向に先へ進まない。これが菅内閣の現実であり、政治執行能力である。

　国民のひとりとして感じるのは、お先真っ暗ということである。

　昨日アメリカで中間選挙が行われ、充分予想されていたことではあるが、オバマ大統領に対する信頼感が大きく下降した証として、民主党議員が大幅に減少した。歴史的大敗である。

　アメリカの立法は日本とはかなり異なり、任期２年の下院は全435議席の改選、そして任期６年の上院では100議席の約1/3に当たる37議席が改選される。中間選挙の結果、下院では255議席だった民主党が185議席にまで減り、逆に共和党は178から239へ議席を伸ばした。上院でも民主党は過半数を辛うじて維持したが、59から51議席へ減らしたのに反して、共和党は41議席から46議席へ増やした。

　経済不況により、失業者が増え失業率は10％近い。失業者や非正規労働者問題がクローズアップされているわが国でも精々５％前後である。これでは、失業者を含む労働者、経済界からオバマ政権に対する不満が高まるのも頷ける。

　しかし、民主党惨敗の原因は、経済問題ばかりではない。茶会系候補が支持を固めたのは、２年前の大統領選でオバマ大統領当選のために活動した若者が動かなかったからだとされる。その最大の理由は、大統領があれほど熱心に法制化を説得し実現した医療保険改革が、中間層以上の選挙民から袋叩きに会い、攻撃の大きなターゲットとなったことである。

　ただ、国際社会では、世界をリードするべきアメリカが国内問題にかかりきりになってもらっては困る。アメリカにとっては、仮に国内的にどうあっても国際的には民主国家として外交上で存在感を発揮し続けてもらいたい。アメリカにとっても、オバマ政権にとっても正念場になってきた。

　昨日の誕生日にもうひとつグッドニュースを得られるかと期待していたが、残念ながら実現しなかった。東京六大学野球リーグ戦最後の早慶戦後の優勝決定戦で、早稲田が母校慶応に勝ったことにより、慶応連覇は露と消えた。

　特に今秋の早慶戦が注目を集めたのは、早慶戦で早稲田が１勝でもすれば、すんなり早稲田が優勝するはずだったが、ご丁寧にも連敗して慶応と同勝点、同勝率で首位に並び、改めて早慶戦による優勝決定戦が行われた。流石に早稲田も最後で踏ん張り、慶応を倒して優勝を決めた。早慶両校が優勝決定戦で優勝を争うのは50年ぶりということから注目されるようになった。しかも、早稲田には先日プロ野球界からドラフト１位指名を勝ち取ったエース級投手が３人もいる。これも50年前の早慶６連戦と状況が似ている。当時慶応にはプロ入りはしなかったが大型投手と言われた、清沢、角谷、三浦、丹羽の４羽烏がいた。慶応絶対有利だったが、優勝決定戦も含め１勝３敗２引き分けの戦績で優勝を逸した苦い思い出がある。

　その年、1960年の６月に安保条約改定が調印され、60年安保はわれわれ学生にとって屈辱的な敗北となった。その後しばらくは抜け殻のような気持で大学キャンパスへ出かけた。その虚ろな気持を救ってくれたのが、歴史的名勝負と言われた秋の早慶６連戦だった。全試合応援のため毎日神宮球場へ通い、暗くなるまで芝の外野席で応援していた。これほどエポックメーキングで、青春を謳歌した対抗試合はなかったと思う。いずれにしろ懐かしい思い出である。

　72回目の誕生日を迎えた。昨日までの曇天はどこへ行ったのか、「文化の日」は例年通り快晴である。

　今日驚いたのは、作曲家兼指揮者・松本耕氏のファンクラブ「耕友会」のコンサートが行われた新宿文化センターで、思いがけずベオグラード在住の山崎洋さんにばったり会ったことである。コンサートの４つのプログラムの内、「水脈速み（みをはやみ）」は詩人である山崎佳代子夫人が書いた詩を松本氏が作曲したものなので、作詞家として奥さんが一時帰国中であることは分る。実に意外だった。

　山崎さんから初めて奥さんを紹介してもらったが、９月開催の国際ペン東京大会に出席のため来られた時、生憎会うチャンスがなかった。昨日ベオグラードからやって来たという。

　コンサートは期待以上に素晴らしいものだった。オーケストラは超一流の東京フィルハーモニー交響楽団で、混声合唱は‘The Metropolitan Chorus of Tokyo’という若いコーラスがミサ曲も含め、荘重に唄ってとても良かった。総勢130名以上の大合唱は迫力もあった。折りを見て東京滞在中に山崎さんと会おうと約束して別れた。車での帰りに新宿のイタリアン・レストラン「マキャベリ」で、妻とささやかにプチ・デラックス・ディナーを楽しんだ。

　誕生日は本来お祝いすべきものではあるが、老齢に入るとそう喜んでばかりもいられない。定期的に内科と整形外科に通院して、健康管理には気をつけているつもりではあるが、他にも気になるところがないわけではない。これからは１日１日を悔いないように過ごしたいと思っている。

　八王子市内に住む同姓の近藤幸一さんから電話をいただいた。近藤さんが秋の叙勲を受けたというお慶びの電話だった。心からお祝いの気持ちを伝えた。勲章には種類が多くて一般人には分かりにくいが、近藤さんが受勲したのは「瑞宝双光章」というもので、JRのご出身として朝日新聞では単に「鉄道業務」、日経ではさらに詳しく「元国鉄東京西鉄道管理局八王子駅長」と書かれていた。話を伺うと何でも今朝からJR関係者や八王子市長らから多くの祝電をいただいたという。昨日発送準備をしていた書籍120冊を午後になって玉川郵便局へ運んだ。この中に近藤さん宛の書籍もある。相変わらず元気そうに話してくれるのが嬉しい。私よりちょうど10歳年長だが、お互いに健康に留意して元気でいられる内は、前向きに生きたいものである。

　朝刊に福本邦雄氏の死亡記事が掲載されていた。福本氏の父親は、日本共産党史上屈指の理論的指導者だった福本和夫氏である。学生時代河上肇「自叙伝」を読むと「福本イズム」の名が度々出てくるほどの大物だった。その子息の邦雄氏は、あろうことか新聞記者から自民党・椎名悦三郎氏の秘書を務め、歴代自民党首脳とパイプをつないで竹下登との関係が有名となり、政界フィクサーとしても知られた。10年前には中尾栄一元建設省の受託収賄罪で逮捕され、起訴猶予処分となったことは世に知られている。

　その福本邦雄氏が、毎月購読している月刊誌「選択」に「むかし女ありけり」を連載している。元々ジャーナリストだっただけに、各種情報の収集が数多く古い話をよくご存知である。今11月号では９月号から、永井荷風と別れた元妻・藤陰静枝との関係にスポットライトを当てている。今月号の連載が23回目で、文学界の裏社会に関心のある読者には、中々面白い記事だったと思う。ところで次号124回目はあるのか。いずれにせよ、福本邦雄氏は功罪半ばする人生を送られた。享年83歳である。

　さて、待っていた「そこが知りたい　観光・都市・環境」を特注していたが、今日３梱包・150冊が届いた。一見して表紙の印象が観光の雰囲気を醸しだしていて中々良い。ところが、よく見てみると最終打ち合わせで変更をお願いした背表紙の編纂者名と表紙の同じ名前の位置が修正されていない。

　そんなに難しい注文ではないし、その場にいた編集者が修正を軽く引き受けていた。どうして修正すべきが、修正されないままになっているのだろう。明後日の札幌セミナー会場で参加者に配布されるが、それは間に合わない。明後日都内の出版社に連絡を取り編集者に理由を尋ねてみたい。それにしても表紙と言えば、人間なら顔である。その顔が歪められたわけである。

　今日は親しい知人、友人に郵送するための準備と作業にてんてこ舞いで、約120冊を袋詰めにした。明日にも郵便局に持ち込みたい。友人たちは何とコメントを言ってくるだろうか。

　昨日東京地裁で、昨年８月に起きた耳かき店員とその祖母を殺害した犯人の判決が下された。事前に裁判員制度導入後、初めての死刑判決が下される可能性があるとして注目されていた。判決は無期懲役だった。いろいろ各方面の識者がコメントを述べているが、駒沢大学の清田義昭講師が度々話された「永山基準」９項目について新聞に詳しく説明されていた。この裁判も「永山基準」に準拠しているようだ。

　その基準とは、①材質＝犯罪の性質、②動機、③犯行態様＝残虐性、④結果の重大性＝被害者数、⑤遺族の被害感情、⑥社会的影響、⑦被告の年齢、⑧前科、⑨犯行後の情状、となっている。これらはもちろん死刑囚・永山則夫の裁判で考慮された観点である。この９項目がどの殺人裁判でも参考にされているようだ。それを裁判員にも考えることを求めている。裁判員になるのも大変だなぁとつくづく思う。

　尖閣諸島問題で中国の言いたい放題の嫌がらせに辟易していたのに、今日になってまた新たな難題が降りかかってきた。ロシアのメドベージェフ大統領が北方４島のひとつ、国後島を訪問したのである。戦後旧ソ連、ロシア首脳が誰も訪れなかった占領地へここへきて現職の大統領が訪れた。日本政府はこれまでこの種の噂が流れるたびに、ロシア政府へ取り止めるよう説得していたが、ついに豪腕ロシアは中国の尖閣諸島領土問題と歩調を合わせるかのごとく、国内視察という名目をつけて北方４島の実効支配をロシア国内向けのみならず、世界へ向けてアピールし出したのだ。

　確かに日本にとっても難しい問題ではある。戦後65年に亘って北方４島は支配され、ロシア住民がすでにそこに生活しているから余計厄介である。ロシアの領土侵略に関して日本として絶対承服出来ないのは、日ソ不可侵条約を一方的に破棄して落城寸前の日本に宣戦布告して、なお日本が８月15日に天皇のポツダム条約受諾詔勅により無条件降伏を宣言した。にも拘わらずソ連はその日以降も無抵抗の日本の北方領土へ容赦なく侵略し、９月２日の終戦公文書署名を以って終戦と看做し、その日以前に占領した北方４島は大戦の戦果とうそぶき、戦勝国として北方領土の実効支配を始めたことである。

　明らかに相互外交協定を破って参戦し、白旗を掲げた敵に対して略奪を行って、それを戦果と称して自国の立場を正当化している。こういう違法にして、悪辣で非紳士的行為を世界は容認するのだろうか。

　尖閣諸島の中国領土を主張する中国にしてもロシアの言い分と同じように、理が通らない。この両国が対日外交では、「歴史的事実を捏造している」として裏で手を握っている節がある。

　日本はどうして、敵視的根拠と史実を提示し、論理を尽くして国際社会にロシアと中国の違法性と理不尽な所業を訴えて、古くから日本領土であることを知らしめようと啓蒙活動をしないのだろうか。いつまでもこのような力で押されている間に、世界は日本の論拠を信じなくなるのではないかと心配する。

　菅首相が遺憾の意を表明し、前原外相が駐日ロシア大使を呼びつけて抗議をしたところで、件の大使は大統領の国後島訪問はロシアの国内問題であると柳に風である。国後島島民に尋ねれば、何世代にも亘って島に住んでいるので、島から出る気持は毛頭ないという。その島の持ち主は本来日本人だということが、彼らには分らない。分らなくしたのは、代々の日本政府の寄らば大樹の陰の外交政策である。今の日本の信念のない政治力と軸のない外交力では、とても海千山千の諸外国を相手にして太刀打ち出来そうもない。

　この調子では百年後には、北海道も佐渡も隠岐も対馬も沖縄も、欲深い近隣諸国の領土になってしまうのではないか。

　民主党政権になってから、とかく話題になっていた第３次事業仕分けが昨日４日間の作業を終えた。今回は無駄の温床とされている「特別会計」の18特別会計・48事業にメスを入れるということから、いよいよ奥の院へ切り込み、無駄を削ってくれると思っていた。だが、残念ながらその願いは虚しかった。

　仕分け第３弾は些か期待外れに終り、廃止と判定されたのは、僅か４特会・８事業に留まった。削減額も約250億円でしかない。見直しと判定された40事業で予算の圧縮が出来たとしても、削減総額が精々６千億円前後の見通しだそうである。

　改めて事業仕分けの意味について考えてみると、大体永年継続して実行されてきた政策が、無駄が多いからと言って、僅か４日間のうちに事業の可否を判断すること自体に無理があるし、拙速に過ぎると思う。短時間の議論だけで止めさせることには問題が多いのではないか。少なくともなぜこの事業が始められたのか。出来ればその当時の担当者に考えを聞くことぐらいやるべきではないだろうか。特別会計の政策実行について地道に時間をかけて真剣な議論をしようとしないのは、「事業仕分けありき」に意味があり、大向こうに訴えるパフォーマンスでしかなかったのではないかとつい勘ぐってしまう。

　普通の国民は、年度の一般会計予算が約90兆円であることぐらいは知っているかも知れない。

　しかし、特別会計が176兆円で一般会計の約２倍の予算規模であることなんかほとんど知らないのではないか。しかも驚いたことに、この特別会計の中に隠れ埋蔵金があるとされていたが、逆に隠れ借金が33.6兆円もあると知らされては、目の玉が飛び出さんばかりの驚愕である。国にはこれまで900兆円前後の借金があると知らされてきたが、これに加えて特別会計の借金が33兆円もあるとなるとこれをどうやって返済し、次の世代へ借金を積み残さないためのアイディアはどうしたらよいのか。

　仕分けの場の議論を聞いていても、この隠れ借金に関して居合わせた政治家や、各省庁の担当者はまったく責任を感じている様子も、この借金をどう返そうとするのか考えている素振りすら見えない。

　学生時代に大内兵衛・法政大学元総長の公開講義を聴講に法政大学へ行ったことがある。その時大内元総長は、政府の財政政策を手厳しく批判していた。特に、財政投融資のあり方について、こんな中身を知らされない巨額の予算をこっそり使っているのは、言葉は酷かったが、本妻に手渡す生活費ではなく、妾に支払う小遣いのようなものだと仰ったのが、強く印象に残っている。

　その後財政投融資には大きなメスが入れられ、今では資金運用部からの借り入れが無くなり、全体の額が14兆円足らずと聞いている。その財投の縮減に反比例して特会がゾンビのようにのさばってきた。

　民主党は、マニフェストでは一般会計と特別会計を合わせた国の総予算207兆円を全面的に組み替えすることにより、新たな財源16.8兆円を生み出すとしていた。しかし、とてもそれは無理だということが分った。これだけ真剣に事業仕分けをやってもこれ以上の予算削減は難しい、と世間にアピールするための事業仕分けだとするなら、それは本末転倒で、不誠実極まるものだ。

　さあ、民主党よ！ マニフェストで約束したことをどう実行して期待に応えてくれるのか？

　昨夜遅くなってからベトナムのハノイからニュース速報が入った。予定されていた菅首相と温家宝首相の日中首脳会談が突然キャンセルされた。中国側の都合により、トップ会談が一方的に中止されたのである。経緯はともかく直前まで何とかお膳立てされていた首脳会談が一方の言い分だけで、いとも簡単に取り消されるという外交上の信義を欠く対応はまったく理解出来ない。中国政府の傲慢で外交儀礼に悖る行為は、別に今に始まったことではないが、それにしても無礼千万である。

　尖閣諸島事件が尾を引いているとはいえ、中国は日本の言動にいちいち過敏に反応し、自らことを荒立てていながら、責任はすべて日本側にあるという。中国、或いは中国人というのは、もう少し大人だと思っていたが、まるで駄々っ子と同じである。

　今回の首脳会談拒否の理由には、ひとつは一昨日ハワイで前原外相とアメリカのクリントン国務長官が会談して、改めてクリントン長官から尖閣諸島が安保条約の対象になることを確認させたことがある。２つ目に、ASEAN首脳会議前に前原外相が他国首脳との間で尖閣諸島問題を蒸し返したと中国が受け止めたことである。さらにAFP通信の「東シナ海ガス田開発の条件交渉再開で日中両政府が合意」と伝えたが、これは事実と異なると中国側が憤然としたことも大きな理由である。

　だが、こんなことはニュースソースに照会・確認すれば簡単に分ることで、こんなガセネタに近い情報を確認もせず、恣意的に外交相手国に腹いせをされては迷惑千万である。日本政府は直ちにAFPに事実関係について抗議した。

　今の中国に対しては何を言っても誤解されるだけで、相互の歩み寄りはあまり期待出来ないのではないか。しばらく放っておくより仕方あるまい。中国のピリピリした心情から、ひょっとすると横浜で来月開催されるAPEC首脳会議に出席を予定されている、胡錦祷・国家主席の訪日もキャンセルされる可能性もないわけではない。仮にそうなったら世界中から信頼を失うのは中国自身であることを中国は自覚すべきである。

　1981年に初めて広州以外の中国主要都市へ行った当時の懐かしい写真を見てみた。北京、洛陽、上海、杭州のどこの市街を見ても、市民はほとんどが人民帽を被り人民服を着て壁新聞を見ていた。街には車がまだほとんど見られず自転車が多かった。人々も人懐っこくいつもはにかむように笑っていた。とてもフレンドリーで印象が良かったとのイメージが強い。あれからほぼ30年が経ち、この間の大きなギャップにはどうもついていけそうもない。残念である。

　次弟が最近前立腺の手術を受けたということもあり、私も年齢相応に「前立腺」が若干気になったので、先々週かかりつけの森内科で「高感度PSA」数値を検査してもらった。今日通院の際教えてもらった数値は「4.89」だった。安全圏は４以下で、4.89という数値はそれを僅かながら上回っていて灰色だそうだ。半年後にもう一度検査してみた方が良いとの森先生のアドバイスだった。まあ執行猶予付というところだろう。多少神経質にならざるを得ないが、当面危険数値というのではないので、12月の韓国旅行を含め今後の行動に大きな支障はない。言うならば、「不安半分・安心半分」というところだろうか。

　序に糖尿病についても次回通院の際検査してもらうことにした。

　さて、昨日はプロ野球ドラフト会議が行われ、目玉選手である早大・斉藤佑樹投手を始めとして大学生選手に好選手が多く、一部では抽選風景がテレビ中継され、大分盛り上がったようだ。

　その一方で、先日TBSが保有している球団「横浜ベイスターズ」を売却すると発表した。交渉中だった購入希望の「住生活グループ」とは売却契約成立一歩手前だったが、一昨日になって突如その話が破談となった。何でも住生活グループがベイスターズの本拠地を横浜スタジアムから、他都市へ移転させる計画に横浜ファンやTBSが納得せず、同意しなかったことが原因と見られている。現時点では新たに他の交渉相手を探し、売却交渉を進める時間的な余裕がないことから、TBSはもう１年チームを保有することになった。

　しかし、損失が嵩まないように一刻も早くチームを手放したいと考えているオーナー会社が、良い買い手さえ見つかれば早目に売却したいと考えているようでは、チームの勝利を目指してプレイしている選手の気持ちとしてはたまったものではない。

　プロ野球も一時の熱狂的なブームが去り、プラチナ・カードと呼ばれた対巨人戦ですらテレビ視聴率が落ちて、スポンサーがあまりつかなくなったらしい。今年の夏は、完全にワールドカップ人気のサッカーに押されて、テレビ中継の数もめっきり減った。その証拠に明日から始まる日本シリーズ第１、2、５戦はスポンサーが見つからないために地上デジタル・テレビでは放映されないらしい。こんなことはかつて考えられなかった。

　プロ野球界にとって、最大のイベントである日本一を決める関が原の決戦が全国放送としてテレビで観戦出来なくなり、一方で前座の前座でもあるドラフト会議なんかが一部とはいえ、テレビ中継されているのは奇異に思えてしようがない。

　日本シリーズの価値が低下したのは、両リーグの優勝が決まったのにクライマックス・シリーズと称する短期決戦の、日本シリーズ出場チーム決定戦の導入によって、両リーグそれぞれに第２優勝チームを無理に作り出し、その第２優勝チーム同士で日本一を決めようとする不可解なシステムを誕生させたからである。金儲けに走った末に優勝チームの権威が落ち、真の日本一チームが分らなくなってしまった。日本シリーズで仮にパ･リーグのペナントレース３位だった千葉ロッテ・マリーンズが勝った場合、本当のチャンピォンはどのチームになるのだろうか。コミッショナーやオーナーらが、先頭に立ってプロ野球界の秩序を壊し、優勝チームの権威を低下させているのだ。

　考えようによっては、時代の流れについていけないプロ野球界は、ひとつの曲がり角にさしかかっているのかも知れない。

　民主党の公約も大分怪しくなってきた。今度は企業献金を復活させるという。手元にある昨年の総選挙前に作成されたマニフェストを見ると、「イ」の一番に７つの「ムダづかいをなくすための政策」を掲げている。その中の大項目に「企業団体による献金、パーティ券購入を禁止します」と堂々と書いている。それにも拘わらず国民を騙して裏切り、但し書き付きながら企業献金を再開しようというのである。いかにも朝令暮改のチャンピォンである民主党らしいパフォーマンスではないか。まったくよくやってくれる。

　この民主党という未熟な政党は、ない智恵を絞って言い訳を考え、修正文言をこじつけることを何とも思わない人たちの集まりである。今回癒着の恐れがあるとされる国や自治体との多額の契約が、仮に１件１億円未満なら、その企業などに限って献金を受け入れ、パーティ券を買ってもらうという虫のいい究極の悪知恵を考え出した。民主党はマニフェスト違反ではないというが、いかにも苦しい弁解である。

　こういう政治とは関係のないところで姑息な手段で資金を得ることだけに頭を働かせて、本業では国民が期待するマニフェストを実行することに腰が引けている。

　朝日新聞の今日の社説でも、今回の献金再開は後ろ向きであり、流れに逆行していると指摘している。さらに「小沢、鳩山の政治とカネの問題で、民主党は歴史的な政権交代に大きな傷をつけた。公約破りではないと言い張っても納得しない」と手厳しい。

　結局マニフェストなんて恣意的にどうにでも解釈出来るとの思い上がった本心が透けて見える。それゆえに、マニフェストに盛られた世襲政治廃止とか、国会議員数削減、その他諸々の公約を訴えながら、一向に実際に実行しようとしない彼らの活動ぶりを見ていると、裏切られたような気持になり段々嫌になってくる。

　まったく期待を裏切ってくれる民主党政権のごまかし政治の跋扈である。

　現在国会開会中であるが、昨日から事業仕分け第３弾が始まった。スタートした当座は目新しさもあって、注目を集めたが今回はどうか。いままでの一般会計上の事業の仕分けではなく、伏魔殿である特別会計の仕分けである。今日の仕分けの中で、スーパー堤防整備事業が中止と決まった。他の事業と併せて総額13兆円だという。事業そのものは、今のまま事業を続けても今後300年とも400年とも時間がかかるといわれている。しかも、まだ全体の５％程度しか整備工事は進められていないという。

　財政が逼迫している中で、どうしてこうも悠長で、ほとんどムダとも思える工事が進められているのだろうか。仕分け人が鋭い質問を繰り返して、あっさり廃止と決まった。こういう非現実的な予算の使い方があること自体異常である。これも「政治主導」を唱えている政治家が、「木を見て森を見ない」視野しか持っていないことと、真摯に政治を行っていないからである。

　寒い！と思ったら東京では早くも木枯らし一番の襲来である。札幌では雪上車も見られた。今年は夏が異常に暑く、過去の猛暑記録も破ったほどの炎暑なのに、冬は冬なりに例年異常の厳しい寒さが訪れそうである。

　毎週水曜日の駒沢大学の講座では、このところ裁判制度を巡る講義が多く、今日も清田義昭講師から重い内容のテレビ・ドキュメントを見せてもらい、これまで格別関心を抱かなかった、最近とりわけ脚光を浴びている裁判制度のあり方について考えさせられた。

　今日は静岡朝日放送が制作した30分番組「悔恨―袴田事件を裁いた人」を観賞した。死刑囚・袴田巌の静岡地裁の第一審公判で裁判官を務めた、熊本典道氏の反省と謝罪、悩みを熊本氏の口を通して事件の全体像を語らせ、冤罪の可能性と危険性に迫ったドキュメントである。

　偶々今朝テレビを観ていて「判検交流」という言葉を知った。検察庁から裁判所へ一定期間派遣され、本来なら検察官役を務めるべきところを出向中は裁判官として中立の立場に立って判決を下す。しばらくしてこの裁判官が本籍の検察庁へ戻るケースに触れていたが、件の裁判官はどうしても検察寄りの判断を下すことは考えられるとの話だった。事実とすれば、この「判検交流」には裁判の本質とは相容れない視点が入る危険性があり、現行の裁判制度の中で大きな弊害となり、当然是正されなければならない。なぜこんな恣意的な人事異動がこっそり行われ、世間から糾弾されないのだろうか。

　ところが、今日のビデオでは、裁判所法に基づいた「評議の秘密」なる言葉があるということも知った。裁判に関する内容を外部に漏らしてはならないという法である。これが壁となって、熊本元裁判官は自らの考えや裁判記録を長らく外部に発表することはなかった。だが、事件から40年が経過し、ともに判決を下した先輩の２人の裁判官も亡くなられた。第１審当時若かった熊本氏は袴田無罪を主張したが、最終的に他の２人の裁判官が主張する有罪説を、自らが信ずる無罪説へと説得出来ず、押し切られたことを今も悔やみ慙愧に堪えないと言っている。ビデオは、これまで熊本氏の負い目となっていた真相の秘匿を白日の下に曝け出し、袴田巌は犯人ではなく、彼を冤罪から救う運動を支援している姿を追ったものである。

　しかし、いま問題なのは、自ら関わり事実関係を最もよく知る元裁判官・熊本氏が袴田は犯人ではないと、証拠品についてもいくつかの疑問を述べても結論が変わらないことである。熊本氏が間違った判決を下したことを後悔し、人間として袴田の前で手をついて詫びたいと述べていたことに、袴田無罪説を信じる人も結構多いのではないか。だが、袴田はこのままだと冤罪で刑場に送られることになる。死刑制度、誤審、冤罪、裁判員制度等々、まだまだ難しい問題が多い。