不景気の影響でメーカー各社の今年度決算予想が芳しくない中で、とりわけ驚かせたのは昨日公表された家電メーカーのパナソニックである。連結純損益が何と過去最大の7800億円だというから桁が違う。これは３年前に7873億円の赤字を計上した日立製作所の決算に匹敵する過去最大規模の赤字である。超円高、ヨーロッパ危機、タイの洪水、東日本大震災等、外部要因が大きく効いているが、企業自体の経営方針が時代の空気にマッチしていなかったことが傷口を一層広げたのではないだろうか。

　世界的に不景気風が荒れ狂っている中で、最初に火を点けたアメリカ経済に多少光が見えるようだ。失業率は10％を超えていたが、１月のそれは8.3％にまで下落し約３年ぶりの低水準になった。この雇用統計の改善を受けて、昨日のニューヨーク株式市場は大きく上った。実にリーマン・ショック前の2008年５月以来、３年９ヶ月ぶりの高値を回復した。フェイスブックが上場申請した効果も表れて株価を上げたようだ。それにしてもＮＹ株式が上昇すれば、それに引っ張られて日経平均株価も上るのがこれまでの通例だったが、超円高に足を引っ張られ日本の株式市場はどうもぱっとしない。

　日本の政治も相変わらずぴりっとしない。数日前から沖縄防衛局長の宜野湾市長選への投票を呼びかけた講話問題で、衆議院予算委員会は当事者の真部朗局長を参考人招致した。こんなはっきりした公職選挙法違反、国家公務員法違反なのに違法性はないと主張する局長の言い分に断固として言い返せない有様で処分も決められない。昨日の朝日夕刊には「更迭」とはっきり書かれていたが、そんな様子はまったくない。もたもたしている田中直紀・防衛大臣の言動に毅然とした姿勢と存在感が見られない。一体どうなっているんだ。

　さて、今日は幕張小学校のクラス新年会が錦糸町の翁寿司で開かれ、男性４人、女性７人が参加した。市川中学へ一緒に進学した高橋繁くんが毎年幹事役を務めてくれ、いろいろ手配や下準備をしてくれるので大助かりである。いつも参加される旧姓伊東洋美さんが、つい最近ご主人を亡くされて来られなかった。担任の湯浅和先生が亡くなられてから30年近くになるが、今でもやんちゃだった子ども時代に還って遠慮なく気軽に話し合えるのがいい。それでも、家族に不幸が起きたクラスメートにはどうしても暗い話題が多くなる。やはり毎日どんな形であっても元気に目的を持って前進できるのが良いと思う。４月には野田公園でお花見をやる計画もある。いつまでもこのトモダチ関係を続けられれば言うことなし、ハッピーである。

　４年内にM7級の直下型地震が70％の確率で起きると平田東大教授が発表してから、俄かに周辺が穏やかならざる動きになってきた。加えて最近の関東西部の地震頻発から富士山の異変が囁かれ出して首都圏周辺はどうにも気持ちが落ち着かない。先の東日本大震災により液状化で被害を蒙った浦安市内の被害者が賠償を求めて施行・販売業者を訴えた。また、直下型地震が起きた場合、130万人が避難先を失うとも言われている。そんな中で今日東京都内では、M7の巨大地震を想定した帰宅困難者の対策訓練を実施した。JR新宿、東京、池袋駅周辺では１万人が参加して、今までの帰宅を支援する方針から安全な場所に留める方針に変更してそれを模擬実践した。

　今日の「夕刊フジ」は紙面トップが「首都直下地震・高層ビルからの生還」であり、「日刊ゲンダイ」は「都が隠す東京湾大津波」をメインに「首都直下130万人地獄」を副題に取り上げている。直近の「週刊新潮」２月９日号でも特集記事「『東京直下型大地震』死中の活」を取り上げている。いよいよ世紀末になってきたかなと思うほど、ちょっとやり過ぎと思える派手な取り上げ方である。

　さて、今日朝日朝刊の新刊書の広告にびっくりさせられた。横半分の４段のスペースを使ってあまりにも不謹慎な書名を堂々と売り込んでいる。その書名とは、「最終目標は天皇の処刑」というのだから穏やかではない。著者はダライ・ラマ14世の支援者で、中国政府から追われている人物のペマ・ギャルポ氏だから、中国憎しの想いで書き下ろしたのだろうが、一外国人にわが国の象徴である天皇の行動に言及し、あまつさえ踏み込んで唾棄すべき言葉「暗殺」や「処刑」にまで言及してほしくないと不愉快な気持ちになった。どこまで真実か不明だが、機密文書を読み解いて書いたというからある程度確信があったのだろう。広告に書かれて文言はあまりにも刺激的である。

　例えば、「『日本解放工作要綱』に従い着実に進行する中国の悪辣な日本侵略」「中国『日本解放工作』の恐るべき全貌」「日本が現在保有している国力の全てを、我が党（中国共産党）の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめる」とある。しかも期限付きの目標まで明示されている。第１期目標＝日中国交正常化、第２期目標＝日本民主連合政府の形成、第３期目標＝天皇制の廃止（天皇は戦犯として処刑）と日本人民民主共和国の樹立、とある。他所の家の中のことを中国もどこまでやっているのか分らないが、中国もギャルポ氏も外交儀礼もモラルも欠いて失礼千万ではないか。出版社の飛鳥新社も本がヒットすれさえすれば良いと思っているのだろうか。言論の自由云々とは別に、これをこのままにしておいては、少々問題ではないか。今後大きな問題にならなければ良いがと思う。

　直近で気になる事案が３件ある。ひとつは、真部朗・沖縄防衛局長が宜野湾市長選の市役所職員、及び親戚に投票を呼びかける講話聴講を強制した事件である。明らかに公職選挙法違反であるが、驚くのは本件はつい最近になって公になったが、沖縄防衛局ではこれまでにも同じように選挙で適切に権利を行使すべきだとして局長が訓示をしてきたという。今日30年間も沖縄防衛局に勤めていた元職員が同じような事例が過去30年間に亘って行われていたと暴露した。明らかに公職選挙法違反であるのに、どうして1人ぐらいこれはおかしいと疑問を抱く職員がいなかったのだろうか。

　あとの２つは日本国債の急落の想定と、反体制派弾圧が続くシリアに対する国連安保理シリア決議案が決まらないことである。前者は、日本の貿易赤字による先行き不安から日本国債を多く抱える日本の金融機関が危機対策を講じ始めたことである。日本経済の下落ぶりが甚だしく、先日家電メーカーのNECが多額の赤字を発表したが、シャープも12年３月期に過去最大の2900億円の純損益赤字を計上すると公表した。ソニーも連続４期赤字を計上して、ついに経営トップの交代を発表せざるを得なくなった。新社長には51歳の平井一夫副社長が昇格する。

　シリア制裁に対する国連決議は、共同提案したアラブ連盟国に同調した米、英、仏に対して、長年の友好国ロシアと中国が決議案文言からアサド大統領退陣を削除すること、他にも決議案の修正を求めている。中ロとも拒否権の行使を匂わせており、いつもと同じように決議案が通る見通しは少ない。

　さて、日本経済の地盤沈下に伴い、昨今景気の良さが謳われていた韓国経済が２年ぶりに貿易赤字に落ち込んだことが分った。やはりヨーロッパ経済の不況による影響で輸出が落ち込んだことが大きいとされている。それに合せて世界のテレビ販売に新風を吹き込んだ感のあった、韓国電機大手２社が2011年決算でいずれも純損益が悪化し、サムスン電子は減益、LG電子は赤字に転落した。意外な感じがする。正に一寸先は闇である。その中で１月のわが国の国内新車販売台数が、逆に対前年同月比で36％余りも伸びたというのは僅かな救いである。

　大地震予想、原発事故に伴う電力供給量減少、復旧がままならない災害、等々に政治家の理念のなさを考えるとお先真っ暗になる。毎日寒い日が続くが、心の中まで冷え冷えしてくる。

　日本旅行作家協会新年会が遅ればせながら、丸の内の明治生命館地下にある重厚な「センチュリーコート」で開かれた。型破りの溝畑観光庁長官も挨拶されたが、私にはかつてNHKの美人アナとして名を馳せた下重暁子会長や、他の会員諸兄との会話が楽しかった。下重会長からヨルダンに行くならペトラ遺跡とシリアのパルミラ遺跡を訪れるよう勧められた。パルミラは無理だが、ペトラには何とかして行ってみるつもりだ。

　今日午後はほとんどパソコンのソフト設定と調整で費やしてしまった。ＩＴコンサルタントの小糸さんにわざわざ来宅してもらい、先日購入したノートPCにこれまで使用していたノートPCのソフトの移し替えをやってもらった。１時20分ごろに来られて、帰られたのは７時間後だった。

　現在使用中のパナソニック‘Let’s note’の容量がいっぱいいっぱいになり、新たに有用な情報を入れにくくなった。HPを更に充実させるため、新規PCに切り替えるより仕方がないと考え容量の多い旧IBM・中国製‘Lenovo’に替えることにした。今までのWindows XPからWindows　７へ換わった。からそして、今日その作業をやってもらったところである。デザインも良く、容量も増えるなら申し分ない。ところが、現在使用中のソフト「ホームページ12」のCDはあるが、グレードアップする前の「ホームページ９」のソフトCDが見つからないために、今日直ちに新しいPCの使用開始というわけには行かなかった。「９」のソフトを早く探し出して一日も早くスピード感のある新機材を使って、ブログを書いてみたいものだ。

　さて、ここ数日東北、北陸地方で大雪が降っている。今年は特に各地で積雪量が多く、豪雪地帯では雪による死者も増えている。特にお気の毒なのは、高齢者世帯で雪かきもできず、雪に埋もれた状態になっているお年寄りが多い。この10年で最も積雪が多くなっている。屋根の上で雪下ろしをしていた人が墜落して亡くなったり、怪我をしたり、若い力の助けがないと高齢者は雪の中に閉じ込められるばかりのようだ。昨年までは、地球温暖化の影響で幾分暖冬傾向だったが、今年は一転して酷寒の冬となったようだ。雪もこれだけ降り積もると優雅さや風情も感じられなくなる。

　アメリカ大統領選に向けた共和党のフロリダ州予備選が行われ、三者三様の様相を呈していたが、ロムニー前マサチューセッツ州知事が圧勝して一歩リードした。とは言え、まだ抜け出したとは言えない。今月６つの州で予備選が行われ、大きな山場は来月６日のスーパー・チューズデイだろう。それまでどういうレース展開を見せるのか。今年の共和党予備選はなかなか興味深い。

　先祖帰りというべきか。かつてトップの座にあった者が、再び元のトップの地位に戻る後ろ向きの人事が大組織の中に見られる。昨日発表された人事の中で、首を傾げたくなる２つのトップ交代があった。ひとつは前経団連会長だった御手洗富士夫・キャノン会長が社長に復帰することであり、もうひとつは、日本相撲協会理事長に北の湖理事が復帰するというニュースである。前者の御手洗氏のケースは、いかに過去11年間社長を務めた時の実績が優れた経営者であろうとも、すでに76歳で、退く現社長が70歳というのだから普通の感覚では理解できない。だが、一企業の経営者を外部からとやかく言う資格はないかもしれない。

　しかし、公の財団法人日本相撲協会理事長に就くことになる北の湖理事は、まだ58歳とはいえ、かつて10年間の理事長在任期間に、力士死亡事件や八百長事件が発覚して責任を取って辞めた人物である。責任はもう果たしたから解除されたとでもいうのだろうか。元々相撲協会自体、他の一般の組織と違い常識外のことが多いが、仮にも管理能力を問われ責任を取って辞めた人物が４年も経たない内に最高権力の座へ復帰するとは、まったく考えられない。世間一般の常識ではとても理解されないが、そんな正論より北の湖理事長なら自分たちの利益を代弁してくれるという、お相撲さん上がりの理事たちの欲の皮によって、トップが決められ自分たちの思い通りに運営したいという相撲社会の論理が優先したということなのだろう。「相撲社会の常識」が、「世間の常識」を覆したということにもなろうか。

　キャノンの場合は、民間会社としてトップが経営判断し責任を問われので、間違った方向に進むとしたら、それはそれで自己責任であり自業自得だが、日本相撲協会は現在内部改革を進めている途上にあり、公益財団認定問題以外にも多くの問題を抱えている。果たして前途に横たわる難問を北の湖新理事長が、現役時代の強さを内部改革で実施できるのか、はっきり言ってこの先祖帰りからは将来の展望が見えない。

　今日の朝日夕刊「素粒子」欄にこんなことが書かれてあった。「不祥事の責任とって辞めたトップが返り咲き。ふつうの組織ならあり得ない。それがあり得る相撲協会の不思議」。

　今日も中国に関して疑問を呈せざるを得ないニュースが２つもあった。ひとつは、世界貿易機関（WTO）上級委員会が中国のレア・メタル輸出規制をWTO違反と認定したことである。そしてもうひとつは、東シナ海の日中国境海域で中国が独自に油田開発を行っているのが、航空機により確認された。日中両国が話し合いの途中で断りもなしに一方的に開発を進めている様子がカメラに収められた。中国よ、またかという感じである。

　今日の朝日朝刊の一面トップにおぞましい中国ルポが載っている。中国の地方都市で行われている陰険で残酷な人民いじめの実態である。今や民主国家では行われていない、犯罪人？を公共の場でさらし者にして国民への見せしめにする公開処刑の実態である。中国ではまだやっていたのかと思う、非情な人権無視の蛮行である。かつて1960年代「文化大革命」の時代に、中国共産党政府が反革命分子を自己批判させるために、彼ら「罪人」に反省のプラカードを首から吊り下げさせ、手錠をはめてトラックに乗せ、公開の場で「罪人」ではない市民から容赦のない攻撃を受けさせた、中世ヨーロッパで行われていた魔女狩りのようなものである。文化大革命時代には上海市長ら反革命的指導者と刻印された大物を市中で引き回した事件を苦々しく思い出す、あれである。

　ルポによると、その当時とは大分様子が変わったようで、政府に楯突いたということではなく、人民が中央政府に県政府への不満を訴えるために陳情に行ったところ、帰って来てから悉く地方当局に捉えられているようだ。中央政府は、むしろこれを禁止しているが、地方の不祥事を中央へ訴えられることに危機感を抱いた地方官僚が彼らを押さえ込むことに躍起となったようだ。因みにさらし者になった市民の首にかけられたプラカードには「犯罪嫌疑人」と書かれ、丸坊主にさせられている。

 　地方の指導者にとっては、告発人が「地方の政治を紊乱する行為」として指導者たちの悪行を中央政府に訴えることは、自分たちの立場を不利に陥れる好ましからざる行為と考え糾弾の対象に挙げている。とどのつまりは、地方政治の指導者にとっては、周囲から国家にとって好まざる事案が公にされることは出世へ影響すると捉えられているからで、その前に批判を何でもかんでも封じ込んでしまおうと強引な行動に出ているらしい。

　よくもここまでやるかと思ってしまう。目覚しい経済成長を遂げ、今や世界の大国として存在感が大きくなった中国ではあるが、周辺諸国と権益を巡るトラブルが絶えず、国内的にも多くの深刻な問題を抱え大人の国へ中々脱皮することができない。

　その証拠に国民総生産（GDP）こそ人口世界一の効果もあって、世界第２位にまで飛躍したが、貧富の差が甚だしく一般国民の生活は向上しているようには見えない。国民1人当たりのGDPに至っては依然として世界でも93位に留まっている。更に中国の非民主化度を示したのが、NGO「国境なき記者団」が発表した2011年度における中国の報道の自由度である。それが何と前年からまたまた順位を落とし174位にまで下がっているのである。中国より下位には世界でももはや６カ国しかなく、北朝鮮、シリア、イランなど悪評高い国々しかない。中国が自己主張ばかりせず、謙虚に世界の声にもう少し耳を傾け、国民のことを考え、少しでも民主化へ向けて何でも言える国になってほしいと願うのは、まだ発展途上の中国にとって時期尚早なのだろうか。

　今日プレスセンターで２度目の「飯田鼎先生追悼文集」編集会議を開いた。専門家の元日経・黒沢さんも参加したので、凡その編集方針を確認した。どれだけのゼミ会員が寄稿してくれるかが問題である。一応原稿締め切り日を４月末ということを決めた。

　２年半ほど前から毎日歩数を記録している。６年前に軽度の「リューマチ性多発筋痛症」と診断され、ステロイド性のプレドニン錠5mgを毎日服用してCRP数値を何とか下げようとやっている。中々数値が下がらず医師と相談のうえ、毎日歩くよう努めた。できれば１日１万歩が理想とのことだが、中々そうは行かず５千歩がやっとである。1日１万歩を超えることは滅多にないので、どうしても運動不足は否めない。

　日立製作所・川村隆会長は毎日７千歩歩くことを目標にしているという。日によって歩数も変わるので、一応１週間で５万歩を目標にしているとエッセイに書いておられた。会社勤めをして営業活動をやっていれば１万歩は容易いと思う。海外へ出かけると知らぬ間に歩数が伸びて、１日２万歩を超えることはざらである

　しかし、日中机に向ったままで外に出ないとどうしても１日５千歩でもクリアするのも難しい。近くの駒沢公園を散歩すれば、それだけで４～５千歩になるので、努めて外へ出るよう心がけている。今日は寒かったが、久しぶりに駒沢公園を歩いたら軽く７千歩を超えていた。

　どうしても年齢とともに身体に故障が表れてくるのは止むを得ない。それをできるだけ大きな疾患にさせないよう、ケアしなければいけないと自戒している。幸いタバコは吸わず、酒も呑む機会と分量を大きく減らし、気持ちだけは運動量を一定に保ち、風邪をひかないよう努めている。今かかっているのは、整形外科、内科、肛門科であるが、症状はそれほど深刻なものではない。まだまだ海外へも出かけて多面的に取材して例え拙い文章であってもまだまだ書いてみたいと考えているので、病の床に臥すわけにはいかない。

　幸い血圧は大分安定して上が130前後に落ち着いてきたので、現在のペースを維持できればあまり心配ないと思う。

　さて、今日福祉看護士の国家試験が行われた。多くの外国人、特にフィリピン人とインドネシア人も日本で介護士としての資格を得るため受験したようだ。わが国が少子高齢者社会に入り、介護を必要とするお年寄りが増えたが、残念ながらその人たちを介護する日本人介護士の絶対数が少ない。何年か前から国同士の話し合いで不足気味の介護の現場で外国人が働く姿が数多く見られるようになった。しかしながら彼らが長く日本の介護の現場で働くためには、日本で国家資格を得る必要があり、これが難題である。何しろ日本語で筆記試験を受けなければならない。僅か４年現場でアシスタントとして働き、そのうえで日本語による難関を突破して初めて日本で正規の看護士として働くことができる。

　しかし、折角日本語をマスターしてお年寄りとのコミュニケーションをとれるようになっても、試験にパスしなければ日本で働けず、日本を去らなければならない。介護施設の経営者ももったいないと嘆いている。

　誰しもこれは情がない仕打ちだと同情するが、一向に解決しない。そこで疑問を感じているのだが、どうして試験問題を日本語と英語の併用にしてどちらか選択して受験することができないのだろうか。日本語は欧米の言葉に比べて極めて特殊な言語である。それを滞在４年間で読み書きまで日本人並みにマスターするのは大変だ。現在のままでは、折角外国人に来てもらって技術を身に着けてもむざむざ生かす機会を放棄させてしまっている。日本では現実に介護現場が人手不足で悲鳴を上げている。ならば、どうしてできることをやらないのだろうか。日本の行政はあまりにも血が通っていないのではないだろうか。今年は無理であっても、来年以降筆記試験に英語で受験することを認めてほしいものである。手間はかかるがそれほど難しいことではないと思う。今のままでは折角の試みも挫折してしまうことを恐れる。

　昨日も取り上げた原子力事故関連の会議で議事録が取られていなかった件について、今朝の新聞に改めて大きく取り上げられている。この不手際に対して政府は公文書管理を担当する岡田克也副総理が、後追いになるが当時の議論の記録作りを行うと語ったが、発言メモもテープも残っていない現状ではこれからどれだけ正確な議事録を作ることができるのか大いに疑問である。

　どうしてこういう無様なことになったのかと様々な憶測が乱れ飛んでいるが、最大の原因はそもそも民主党の稚拙な政治主導にあるようだ。そして政治主導を素直に受け入れ難い頑固な官僚が政治主導に対して、ヘソを曲げて政治家の意向に従わなかったことにあるらしい。実際民主党政権になってから、各省の政務三役会議でもその場に官僚を参加させなかった。こうなると記録不備は脱官僚に拘った民主党による不透明な政策決定システムがその背景にあったとも言える。岡田副総理は、権限もはっきりしない中で起きた事件として、緊急時で止むを得なかったと妙に官僚に理解を示し、当時の閣僚や担当者は処分しない方針を示した。これにより国民にとって財産を失うような杜撰な対応になったが、その咎を問わないことになった。あまりにも大甘ではないか。こんな生ぬるい対応だから政治家は官僚に舐められるのではないか。

　とにかく議事録作成は役人たちがやるべきことだが、政治家のやらせ方が気に食わないからと言って、例えそれが国民の財産を傷つけることであってもやらないという公僕たる官僚の手前勝手な言い分は、あまりにも国民をバカにしている。そんなサボタージュを「政治主導」の政治家が「官僚主導」の役人にことさら気を遣い、責任を問わないことにしたのは、政治家の無能を世間に曝したようなものではないか。おわり・・・。

　政治家が一人前になっていない例として、この期に及んで民主党は１年生議員を対象に当面週１回「法案を知ろう」という勉強会を行うことになったようだ。法律の勉強なんて政治家になる前にやるべきことではないだろうか。何を今更である。改めて考えてしまう。

　総選挙では信頼できる候補者に投票する。しかし、信頼できる候補者がいない場合は、それでも最も信頼できる理想の候補者に近い人物に投票していたが、これだけ選出されている議員のレベルが低いようでは、選択肢として棄権だって止むを得ないのではないだろうか。

　マス･メディアもこの点についてもっと掘り下げて報道して欲しい。併せて悪辣な官僚の役得と手抜きについてどしどし取り上げ、糾弾してもらいたい。これが政治家と官僚を最も反省させ、真面目に仕事をする責任感を持たせることにつながる。

　今日の底冷えする寒さは都心で氷点下を記録して今冬２度目の冬日となった。今年はとりわけ寒い日が続く。先週の積雪でも分かるように全国的に積雪量が多く、雪国では除雪費用が底をついて補正予算を組んだ都市も現れた。

　日本の貿易収支が31年ぶりの赤字になったとのビッグニュースが流れたと思ったら、追いかけるように家電メーカー・NECが2012年度３月期決算で当初予想の150億円の黒字から、一転して連結最終損益は1000億円という大幅な赤字で無配になる見通しである。これに伴い従業員５千人の削減を発表した。

　同時に、これまで比較的好調を維持してきたゲームメーカーの任天堂も前期は776億円の黒字だったが、業績が悪化して連結最終損益で650億円の赤字を予想している。

　これまで日本産業の好調を牽引してきた自動車業界もトヨタがGMに販売数トップの座を奪い返され、韓国の現代自動車、起亜自動車の追撃を受けている。日本車のシェアは徐々に侵食され、前途は楽観を許されない。因みに現代自動車の2011年12月期連結純利益は対前期35％増の5600億円で、同時期の日産自動車の2900億円のほぼ２倍である。アジアの市場では日本車が韓国車に脅かされ、確実にマーケットを侵されている。

　尤も日本の致命的な円高に対して韓国ではウォンが安過ぎる傾向にあり、輸出分野では恩恵に浴しているものの国内では物価が高騰して国民は悲鳴を上げているとのニュースも聞かれる。日本がどれほど円高に耐えられるか、一方で韓国がどれだけウォン安に我慢できるか、注目すべきところだろう。

　日本にとっては、大震災、超円高、そしてタイの洪水による影響を今後どれだけ克服し得るかが再建のカギを握ることになる。何とか一頑張りして再び元気の良かった日本経済に再生してもらいたいものである。

　さて、またぞろ新党結成の情報である。どこまで本当なのか分らないが、それでも今朝の朝日新聞一面トップには「石原新党、３月発足」とある。保守勢力の再結集を目指して、亀井静香・国民新党代表と石原慎太郎・東京都知事が会談して石原知事を党首とする新党合意がなったという。政界の第３極を目指してこれまでいくつか政治政党が誕生したが、「みんなの党」以外はあまり大きな勢力を築いてはいない。

　一昨日石原知事、亀井代表、それに「立ち上がれ日本」の平沼赳夫代表が会談して、自民、民主の一部にも働きかけ70～80人を糾合することをひとつの目標にするということである。いずれ大阪維新の会とも連携して大きな核となることを目指す。だが、TVニュースを観ているとまだ確定したわけでもなく、石原都知事の如きは話をはぐらかして公式発表でも聞かないと信じることはできない。

　それにしても石原都知事はいつも台風の目になるようで、彼が動くと周囲が従う構図ができ上がりつつある。日本のリーダーとして橋下徹市長と並んで最も頼りにされている人物になってしまった。高齢に加え横柄な対応と時折軽率な失言が飛び出るが、それでも指導者として常に名前が出てくるのはやはり頼りになるからだろう。逆に言えば、今の政治家がいかに頼りにならないかの証でもある。

　数日前に露呈した原子力災害対策本部の議事録が残されていなかった失態について取り上げたが、今日同罪の組織があることが明らかにされた。東日本大震災に関する政府の15会議のうち、何と５つだけしか議事録をつけていなかった。つまり10の会議の担当者は手を抜いていたのだ。岡田克也副総裁は、２月中をメドに記録を作るということだが、もう遅い。「忙しくて記録をとれなかった」とはとんでもない役人の言い訳だが、それでも仮に忙しいならテープに残すということも考えられたはずだ。弛みきっていたことは歴然としている。結局「忙しい」担当者が会議を軽視し、委員は自分たちの意見が捨て去られることに、何のプライドも未練もなかったという点でも相当根は深い。

　呆れた連中がわが国を勝手にいじくりまわしている構図が窺え、今更ながら役人どもの怠惰と無責任には腹が立って仕方がない。

　わが国の貿易収支が実に31年ぶりに赤字になったという。東日本大震災、超円高、タイの洪水等が原因で日本製品の輸出が減る一方で、原発停止に伴い火力発電燃料の輸入が大幅に増えたことが大きい。優秀な技術と生産力により優れた商品を作り出し海外へ輸出して外貨を稼ぐという、これまでの日本経済成長のモデルが頓挫することになった。昨年は大震災の影響があり特殊な年だったから止むを得なかったと言い訳できないところが悩ましい。仮に生産力が回復しても原発事故で原発稼動が進まず、原発から火力発電への比重が高まり燃料の液化天然ガス（LNG）の輸入が増加する。このパターンは変わらなくなる恐れがある。そうなると貿易収支は赤字が恒常化するようになる。日本経済にとっては難しい舵取りが続く。こうなるとあの絶頂期のバブルが懐かしい。

　さて、今国会ではスッタモンダした最大眼目の消費増税素案が通過するだろう。細部においては折り合いがつかないが、与野党ともに大筋で合意に達しているようだ。われわれ国民としては、これで2014年に８％、翌15年には10％へ増税されると否応なく納得させられていたところ、民主党はまたおかしなことを考えている。14年４月に消費税を上げる際に、低所得層を中心に一人当たり１万円の現金支給を検討しているという。まったく分らないわけでもないが、漸く成案となる新規法律にどうして特例までセットする必要があるのだろうか。自分たちの都合だけでどうして法律を安易に考えるのだろうか。制度が益々複雑になるばかりである。それどころかバラマキであることは間違いない。低所得層を救済するなら、新法と抱き合わせで適用するのではなく、別の手立てを考えるべきではないか。これで数百万人に支給して、その予算規模は1000億円にもなる。簡単に支出をしてしまうところに、国の借金が知らず知らず巨額に溜ってしまった原因がある。

　まったく今の政治家の考えることは、選挙対策のためには自分たちで作った法律をザル法にすることまでやってのける。先のことなぞ何も考えようとしない馬鹿な政治家どもには最早つけるべき薬がない。