４年内にM7級の直下型地震が70％の確率で起きると平田東大教授が発表してから、俄かに周辺が穏やかならざる動きになってきた。加えて最近の関東西部の地震頻発から富士山の異変が囁かれ出して首都圏周辺はどうにも気持ちが落ち着かない。先の東日本大震災により液状化で被害を蒙った浦安市内の被害者が賠償を求めて施行・販売業者を訴えた。また、直下型地震が起きた場合、130万人が避難先を失うとも言われている。そんな中で今日東京都内では、M7の巨大地震を想定した帰宅困難者の対策訓練を実施した。JR新宿、東京、池袋駅周辺では１万人が参加して、今までの帰宅を支援する方針から安全な場所に留める方針に変更してそれを模擬実践した。

　今日の「夕刊フジ」は紙面トップが「首都直下地震・高層ビルからの生還」であり、「日刊ゲンダイ」は「都が隠す東京湾大津波」をメインに「首都直下130万人地獄」を副題に取り上げている。直近の「週刊新潮」２月９日号でも特集記事「『東京直下型大地震』死中の活」を取り上げている。いよいよ世紀末になってきたかなと思うほど、ちょっとやり過ぎと思える派手な取り上げ方である。

　さて、今日朝日朝刊の新刊書の広告にびっくりさせられた。横半分の４段のスペースを使ってあまりにも不謹慎な書名を堂々と売り込んでいる。その書名とは、「最終目標は天皇の処刑」というのだから穏やかではない。著者はダライ・ラマ14世の支援者で、中国政府から追われている人物のペマ・ギャルポ氏だから、中国憎しの想いで書き下ろしたのだろうが、一外国人にわが国の象徴である天皇の行動に言及し、あまつさえ踏み込んで唾棄すべき言葉「暗殺」や「処刑」にまで言及してほしくないと不愉快な気持ちになった。どこまで真実か不明だが、機密文書を読み解いて書いたというからある程度確信があったのだろう。広告に書かれて文言はあまりにも刺激的である。

　例えば、「『日本解放工作要綱』に従い着実に進行する中国の悪辣な日本侵略」「中国『日本解放工作』の恐るべき全貌」「日本が現在保有している国力の全てを、我が党（中国共産党）の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめる」とある。しかも期限付きの目標まで明示されている。第１期目標＝日中国交正常化、第２期目標＝日本民主連合政府の形成、第３期目標＝天皇制の廃止（天皇は戦犯として処刑）と日本人民民主共和国の樹立、とある。他所の家の中のことを中国もどこまでやっているのか分らないが、中国もギャルポ氏も外交儀礼もモラルも欠いて失礼千万ではないか。出版社の飛鳥新社も本がヒットすれさえすれば良いと思っているのだろうか。言論の自由云々とは別に、これをこのままにしておいては、少々問題ではないか。今後大きな問題にならなければ良いがと思う。