大学ゼミの赤松晋さんが所属している上野浅草オーケストラの今年最初の定期演奏会があり、いつも通り浅草公会堂でゼミ仲間と演奏を楽しんだ。妻はコーラス・グループの合唱祭があるため不参加である。

　まず浅草で驚いたのは、やはり東京スカイツリー人気のおかげであろうか、混雑した地下鉄に始まり、浅草駅構内の混雑ぶり、路上へ出た時圧倒されるような人混み、観光バスの多さ、そしてレストランの満員御礼である。いつもは直ぐ入れる蕎麦屋では、店外でしばらく待たされるほどの千客万来ぶりである。漸く店内に入り相席をした商人風のおじさんに尋ねてみると、最近は毎休日になるとこのような溢れる人出だと話してくれた。日本経済に少しでもおすそ分けしてくれないものかなと願う。

　さて、今日の演奏曲目は、①ロッシーニの歌劇「どろぼうかささぎ」序曲、②ブラームス作曲ヴァイオリンとチェロのための二重協奏曲・イ短調・作品102、③シベリウス作曲「交響曲第２番・ニ長調・作品43」で、①以外は初めて聴く曲だったが、最近シベリウスに若干関心を持っていたので、注意深く聴いたが、中々難解だと感じた。しかし、深みのある曲で、北欧の緑深い自然のバックグラウンドが感じられた。できれば順序として、この交響曲第２番の前にフィンランドの第二国歌とも言われる「フィンランディア」を聴くことができれば、なお良かったかもしれない。

　演奏会終了後、奥さま方を交え総勢16名の食事会。前回と同じ「アリゾナ」レストランで美味な食事をいただく。この席で現在進行中の追悼文集発行作業の途中経過を説明し、秋の飯田会で配布の予定にしていることを了解してもらう。この「アリゾナ」は、文豪・永井荷風が生前愛用していたレストランで、店内にも荷風の写真などが飾られている。店の主人に荷風の「濹東綺譚」復刻本を拝見させてもらう。筆かペンか分からないほど繊細な筆使いで書かれた直筆には、つい唸ってしまう。改めて荷風の天才ぶりに脱帽である。

　それにしても、ゼミの強い仲間意識の絆で今もクラシック音楽に、文学の香りに触れることができることは幸運であると考えている。いつまでもこのほの温かい集まりが続くことを願っている。

　今日６月23日は沖縄「慰霊の日」である。67年前の今日、悲惨な地上戦で旧日本軍の組織的な戦闘が終わった。戦闘員、非戦闘員を含め全島民の約１/４が亡くなったと言われている。正午から糸満市内の摩文仁の丘にある平和祈念公園で沖縄全戦没者追悼式が行われ、野田首相、衆参両議院議長、仲井真知事らが出席して追悼の辞を述べていた。

　その追悼式の中継より、公園内にある「平和の礎（いしじ）」の戦没者の墓名碑の前で、花環を手向け語りかける幾組かの遺族の姿が印象的だった。そこには24万人の名前が刻まれているという。

　沖縄が日本に復帰してから今年でちょうど40年になる。奇しくも日中国交が回復してから同じ40年になる。

　沖縄問題の底辺に残るわだかまりのようなものは今も消えない。67年の長い間の沖縄県民の苦労は、どれだけ癒されただろうかと考えると、一時期本土復帰運動に関わった身としては忸怩たる思いである。

　今日の知事と首相のスピーチを聞いていても、言葉のすれ違いが目立つ。知事は「沖縄戦の痛ましい犠牲を教訓として肝に銘じ、平和を求めてきたが、県民の負担は続いている。日米両政府には普天間基地の一日も早い県外移設、日米地位協定の抜本的見直しを強く求める」と述べた。その一方で、野田首相は沖縄県民の気持ちを斟酌し、米軍基地の縮小を図りながら問題の普天間基地を辺野古へ移転して市民の負担を軽減したいと語り、従来通り話は平行線である。当分の間交わることはないような気がする。

　夢物語であるが、60年安保闘争に熱中していた学生時代、もしあの時安保条約改定を許さなかったら、今の沖縄の現状はもう少し良い方向へ変わっていたのではないかとも思う。いつまでも心に残る棘が消えることはない。

　シリアで市民の凄惨な虐殺が行われている。テロについてシリア政府は反政府軍が仕掛けたものだという。今や国内は内戦による泥沼状態となり、国連監視軍もあまりにも危険で市街をパトロールできない状態だという。そこへ昨日ミグ戦闘機で隣国ヨルダンへ脱出したシリア空軍パイロットまで現れた。シリア軍内にも異変が起きているのかもしれない。国連安保理も、ロシアと中国の反対に遭って効果的な停戦への話し合いもできない有様である。

　その中国の言い分には、シリアへの他国の干渉は内政干渉に当たるという、もっともらしい論理があるが、どう見ても最近の中国政府の自意識過剰な傲慢ぶり、自己本位、露骨な覇権主義は明らかに度を超えていると思う。

　今年は日中国交40周年という記念の年である。だが、国を挙げて賑々しくお祝いするほどのムードではなくなっている。NHKの最近のアンケートでも、中国人の日本に対するイメージが良くないとする人の割合が約60％であるのに対して、日本人の中国に対する印象は80％以上が良くないと回答された。最近になってイメージが悪化している。

　実際に中国を訪れたり、中国人と付き合う人はそれほど多くはないと思うので、そのマイナス・イメージのほとんどはメディアによる影響であろう。しかし、日本人の５人に４人が中国にあまり良い印象を抱いていないことは、国際間の交流が深まっていく中で決して双方にとって幸せなことではない。

　翻ってお前は現今の中国についてどう思うかと問われれば、残念ながら今の中国政府の考えや手法には賛意を示すわけにはいかないというのが、本心である。かつて同じ職場に若い中国人が働いてくれていて、彼らは優秀で人柄も素晴らしく、何度か一緒に中国へ行った。当時現地で接した中国の人々も温かく、親切で清々しい印象を持った。それが今の一般的な中国人のイメージとなると、どこに対しても闘争心剥き出しで、手ごわい自己中心的な国民というイメージがある。大きなお世話かもしれないが、今の一党独裁の政治体制ではいずれ行き詰まり、中国の民主化は遠い夢と考えざるを得ない。広く国民による選挙制度によって選ばれた人たちによる国家の運営を図って行かなけらば、中国の民主化は程遠いし、遠からぬ将来に大きな壁、第二の革命にぶち当たるのではないかと憂慮している。

　日本人が昨今中国に対して抱く良からぬ印象の最大の原因は、領土問題、いわゆる尖閣列島問題である。折も折今朝の日経紙に依れば、南シナ海の領有権を巡る緊張が再び高まってきた。相変わらず覇権主義が満々なのである。中国は西沙諸島と南沙諸島の領有権争いで、前者はフィリピンと、後者はベトナムと自国領土を主張して争っているが、地図をよく観察すれば、どう贔屓目に見ても両諸島は地勢上中国には自国領土と主張する資格がないように思える。これまでも横車を押し続ける中国のやり方に対しては、いずれ周辺諸国からレッドカードが突きつけられるだろう。そうならない内に、冷静にどちらの言い分に理があるか、考えて善隣外交を行った方が、将来的にどれだけ中国にとってプラスかをよくよく考えた方が良いのではないだろうか。

　中国に関するマイナス報道はこれだけに留まらない。今朝の朝日一面にも中国が北朝鮮制裁決議で違反の疑いが明らかになった21件について掲載されている。これまでも国連の調査を拒否して、北朝鮮に対する支援を否認し続けてきたが、国連安保理で批判を受けて近く公表することに同意した。

　どうも今日の中国では、孔子、孟子ら偉大な先人が嘆くような事態が恥ずかしげもなく行われている。これでは国際社会の信頼も損なわれるのは明らかだ。

　さて、今日で東京スカイツリー開業１ヶ月になった。入場者は580万人で、当初予想の２倍だというからこの不景気の時代に大変結構なことである。東京ディズニーランドの１年間の入場者数が24百万人程度だというから、いかに人気があるか想像がつく。久しぶりのホームランではないだろうか。ぜひともあやかりたいものである。

　昨日民主党は党として国会に提出する消費増税を含む「税と社会保障の一体改革関連法案」を、党議員に説明し党内でまとめるべく国会議員懇談会を開き、野田首相及び執行部が法案提出への協力を呼びかけたが、端から消費増税に対する小沢元代表ら反対グループの強い抵抗の声に押されて時間切れとなり、首相と幹事長に一任という事態になり怒号の中を集会は打ち切りとなった。周囲はいよいよ民主党内は分裂かと色めき立っている。小沢元代表は今日法案提出では当然反対票を投じると語り、採決後に同志と相談して最善の選択肢を採るとコメントした。小沢氏の離党はほぼ確実だろう。民主党の分裂は間違いないところだ。

　その後、国会では当初噂されていた会期末の今日中に同法案の採決を図るかと思いきや、審議が必要であるとして国会会期を９月８日まで何と79日も延長することを決めたこと以外何も決められなかった。

　政治がこんな行き詰まった状態だから、皆すべてに真剣味が薄れている。昨日は原発再稼動が決まったばかりの大飯原発で、タンク内の水位が異常に低下して警報が鳴ったにも拘らず、直ちに事態を報告せず、大分経過してから公表するという好い加減さである。これを関西電力では、外部に公表するような事態ではないと真剣味のない開き直りのコメントを出す有様である。こんな弛緩したマインドで、第二の福島原発事故の再発を防ぐことができるのだろうか。

　さて、日本国内の政治がこの体たらくなら、海外でも心配なことがたくさんある。先日大統領選が行われ、イスラム同胞団のムルシ氏が当選したばかりだが、新しい政治体制には軍部が同調しないようで、若者の間では軍部によるクーデターだと、軍に対する反発の声が挙がっている。

　シリアでは相変わらず政治と社会の混乱は続いており、内戦状態にある。アメリカのオバマ大統領がシリアを支援するロシアと中国にシリアへの援助を控えるよう説得したが、これも功を奏さず、袋小路に入った感じである。

　ギリシャでは漸く連立政権が成立する舞台はできたが、財政不安は未だ解決の見通しが立たず、ユーロからの離脱は一時的に避けられたとは言え、今もギリシャ経済への不安は消えていない。

　内外の社会環境がこんな状態で、我々大したことをやっていない人間にとってもどうしてこうも今権力を握っている人たちは、自分たちのことしか考えないのだろうと不信感ばかりが募る。

　昨日は６月にしては８年ぶりの台風４号襲来により、午後になってから激しい風雨に交通機関も寸断され、各地で大きな爪痕を残した。その影響であろうか、今日空は晴れたが、気温は午後になってぐんぐん上がり都内では今年最高の30.2℃を記録した。台風４号に続いて南方洋上に発生した５号の影響で、明日以降も再び強い風雨がやってきそうで一寸心配である。

　さて、本ブログでも指摘した、朝日新聞が槍玉に挙げたアメリカ・エネルギー省提供の福島原発汚染地図の放置について、責任感の薄い官の原子力村の関係者が大した反省もせず、一部には開き直ってその経緯と内部事情を他人事のように説明した。

　本来住民避難に活用されるべき汚染地図は、アメリカから外務省を通じて間違いなく経産省原子力安全・保安院と文科省に届けられた。だが、前者の言い分は、提供された７枚のデータは大変重要で情報は共有されるべきだったと認識していながら、内部でどう取り扱われたかの記録がなく、住民避難対策担当である「住民安全班」になぜ渡らなかったのかが分からないという不始末ぶりである。室内にA２判に拡大した地図が掲示され、同じ室内で作業していた「住民安全班」のスタッフの目に入らないわけがない。その説明は極めて不自然で説得力に欠けるものである。その原因は調査中というが、判明したらきちんと説明してもらえるだろうか。

　後者の文科省に至っては、更に無責任が過ぎる。情報は共有すべきものと認識しながらも、陸上でのモニタリングを収集することが文科省の担当としらけた答えが返ってくる。対応する必要があれば、保安院が出すと思ったと、もう完全に責任転嫁をしている。そのうえで文科省に不手際はないとまで言い切っている。縦割り行政の最も悪い点である。ことは国民の生命に関する問題が、当事者意識の薄い官僚たちによって都合の良いように取り扱われている印象を受ける。

　第一これでは、日本では得られなかった貴重な資料をわざわざ提供してくれたアメリカ政府に対しても失礼ではないか。

　仕事をするフリはする。しかし、あくまで決められた範囲内で、決められた通りにしか動かない。間違っても言い訳ばかりで、責任転嫁する。つまり隣家が火事に遭っても消火する気はまるでないということだ。公僕であるべき筈なのに国民のことは一向に構わない。それにも拘わらず官僚たちは好待遇を受けている。一体いつごろから官僚たちは、こういう背任的な行為にぬくぬくと身を任せるようになったのか。

　福島原発事故の各調査委員会の議事録もほとんど記録していなかった不始末があったばかりではないか。あまりにも酷いと言わざるを得ない。

　どっちを向いても揉め事ばかりで好い加減にうんざりである。一番お粗末なのは、民主、自民、公明の与野党合意が形成された消費増税一括法案に関する民主党内の内輪もめである。修正合意した同法案について、小沢一郎・元代表を中心とするグループらが昨日開かれた党合同会議で同法案の採決に反対を唱え、混乱は一向に納まる気配がない。今日も午後遅くなってから全党員を集めた集会で、実のない討論を繰り返している。消費増税は断じて容認できないと民主党に離党届を提出した、確信犯的な議員も現れた。最終的に前原誠司・政調会長が一任を取り付ける形で党内調整を打ち切った。結局民主党は党の方針に反対して、離党して党は分裂の事態に陥るではないかと見られている。

　さて、今原発立地自治体を「地元」と呼ぶ、当然の呼び方に対して地元とは境界を越えていても、万が一の場合、被害が及ぶかもしれない地域を「被害地元」と呼ぶことを主張する自治体が増えてきた。

　確かに行政的には地元とは言えないかもしれないが、放射能が風の向きや流れによって立地自治体の境界を越えて流れ込んで被害を及ぼすのを、立地自治体でないからと言って差別されたのでは、住民の気持ちは納まるまい。

　特に、滋賀県の嘉田由紀子・知事は４月に山田啓二・京都府知事とともに、大飯原発の再稼動をめぐる７項目の提言を政府に突きつけた時、「被害地元」という言葉を使った。それは去る３月再稼動の同意が必要な「地元」に、滋賀県は含まれないと藤村修・官房長官が述べたのがきっかけだった。

　嘉田知事によれば、大飯原発との距離は、福井県庁より滋賀県庁の方が近い。近畿地方の水源である琵琶湖が汚染されれば、影響は極めて大きいと懸念を示し、立地自治体並みの扱いを求めた。今、原発周辺の各地で「地元」の定義を問い直す動きが広がっているという。

　その典型的な例は、新潟県の東電柏崎刈羽原発から20kmの長岡市であり、佐賀県にある九州電力玄海原発・周辺自治体である。後者では県境を越えて長崎県と30km圏の長崎県内４市が、九電と安全協定を締結した。

　一方で、立地自治体には不満が燻っているようだ。立地自治体は、「被害地元」とは完全に立場が違うと強調する。そもそも立地自治体は「被害地元」とは、歴史も自覚も異なるというのが彼らの言い分のようである。地元の解釈が異なれば、核燃料税や電源三法交付金などのリスクと引き換えの既得権益が揺らぐのではないかとの危機感があるようだ。「地元」と「被害地元」との間で妙ないがみ合いのようなものが生じなければ良いがと願う。ここには、まだ相手の気持ちを慮る思いやりと話し合いの余地があるようだ。

　いずれにせよ、ひとつの原発事故が自治体同士の不信感、対立まで誘発する事態となっている。せめて、民主党には同じ党内の見苦しい揉め事だけは人前に晒さないようにお願いしたいものである。

　昨日の本ブログに登山について書いたら、何と今日アラスカの北米最高峰マッキンリーで日本人登山者４名が雪崩に遭い遭難したとのニュースには驚いた。マッキンリーと言えば、1984年にあの冒険家・植村直己さんが遭難した山である。今度の遭難事故では、登山隊長だけが難を逃れたようだが、遭難した４人は登山経験が豊富だったという。現地では崩落事故の危険のため捜索を打ち切らざるを得ないという。正に悲劇である。

　さて、気がかりだったヨーロッパ債務危機の端緒となったギリシャで、議会選の再選挙が行われ、緊縮策を進めていた旧与党の新民主主義党（ND）が第１党となり、同じ旧与党の全ギリシャ社会主義運動（PASOK）との合計議席数が、議会定数の過半数を占めることになった。これでギリシャのユーロ離脱の危機はひとまず遠のいた。

　しかし、依然として国内の緊縮策への反感は根強く、今後も予断を許さない。というのは、比例代表制をとるギリシャ議会選は、第１党に無条件で50議席が上積みされるため、議席数と民意の間に格差が見られるからである。事実、一部では薄氷の勝利との評も見られる。

　ギリシャの反緊縮派の勝利がユーロ離脱の可能性を含んでいただけに、緊縮派の勝利は欧州連合のみならず、世界中の財政担当者をほっとさせている。対ユーロ相場も敏感に反応し、ユーロは一時一週間ぶりの高値をつけたし、日経平均株価も先週末に比べて151円も値を上げた。当分この綱渡りのまま推移するのだろうが、一日も早く安定してほしいものである。

　エジプトでも大統領選挙の決戦投票が行われ、ムバラク前大統領の影武者のような、前首相・シャフィーク氏が僅差でイスラム原理主義・イスラム同胞団のモルシ氏に敗れた。エジプトの様子を見ていると、どうもアラブの春が冬になりそうな様子も垣間見える。旧政権を倒した若者たちが推した人物が前回の選挙に敗れたことにより前途に希望を失い、社会全体が閉塞状況から脱却できていない印象があるからである。

　更に、フランスでも国民議会（下院）選挙の第２回投票があり、オランド大統領の社会党が577議席のうち、314議席で単独過半数を獲得した。今後オランド政権の足場は固まり、当面の危機対応に対して自らの政策を進めることができることになった。野田首相よりよほど政策実行過程ではやりやすい環境にあるようだ。

　翻ってわが国の政治現況はどうか。野田首相はG20に出席のためメキシコへ旅立った。21日の国会会期末日に野党と修正協議成った消費増税法案の採決に参加する。但し、問題山積である。

　その中でも今朝の朝日によって暴露された、政府の失態が問題である。福島原発事故直後にアメリカから提供された放射能汚染地図を日本政府が公表しなかった。これをきちんと伝えるべき時に、伝える人に伝えておけば、避難民が放射能汚染に晒されることはなかった。関係機関の文科省と原子力安全・保安院は責任逃れの説明に終始している。こんな甘ったれた体質で、果たして原発を安全に機能させていくことができるのだろうか。不安だらけである。

　今日も内科と肛門科で診てもらった。しかし、依然視界良好ならず。駒沢大の公開講座は当分欠席することにして、各講師にはメールで連絡した。

　母の日に比べてあまりぱっとしないが、今日は父の日である。新潟市内に住んでいる二男夫婦から父の日プレゼントにポロシャツを送ってくれた。遠い所に住んでいても、気にかけてくれるのは嬉しいものである。　

　大飯原発再稼動が各方面に様々な問題を投げかけている。特に驚いたのは、嘉田由紀子・滋賀県知事が、再稼動に反対したことに対して、きつく言えば政府、電力会社、企業に脅かされていると知事自身が語ったことである。ついに国家権力の圧力と目に見えない暴力はここまできたかと暗然たる思いである。これでは、反対したくても誰しもその気持ちを行動に移せなくなるのではないか。この嫌がらせは個人の自由な発言が許されないことであり、明らかに民主主義を否定するものである。今後、原発是非の問題はどうなるのやら、第二の大飯として、ストレステストを終えた各地の原発は次々に再開されていくのだろう。こうして結局福島以前へ舞い戻り、何ら裏付けのない原発安全神話が堂々とまかり通ることになる。

　さて、自分の旅行歴と登山歴に関して僭越だが、一部を思いつくまま披露してみたい。案外気づかなかったが、不思議に符牒が合うこともあるものだと感じた。

　今度の旅行でペトラ遺跡を見学して、見学・訪問した世界遺産の数は、40ヶ国、160ヶ所になった。同時に、このペトラ遺跡は、現在コロッセウム（ローマ）、万里の長城（中国）、タージ・マハール（インド）、チチェイン・イッツァ（メキシコ）、マチュピチュ（ペルー）、コルコバードのイエス・キリスト像（ブラジル）とともに「新・世界７不思議」として認証されている。幸運にも私はそれらもすべて見学したことになる。運を味方にして自分でもよくやったと思う。スイスに本部を置く「新世界７不思議財団」は、2007年７月７日にかつて古代ギリシャ時代・古代ローマ時代の注目すべき７つの大建造物として知られていた「世界７不思議」に替わって、「新・世界７不思議」を認定した。残念ながらかつての「世界７不思議」は、今日ギザの大ピラミッドを除いて現存していない。そこで財団は５年前７つの偉大なる、古代から近代に至る文化的大建造物を広く世界に知らしめるため「新・世界７不思議」を決定した。その７つを幸いにして先日のペトラ遺跡の見学によりすべて訪れることになったのである。しかも、その最終リストに21ヶ所の文化的建造物がノミネートされていたが、どういう幸運か、私はその21ヶ所のうち18ヶ所にも訪れている。18/21の割合である。かなりの頻度だと感慨深い気もしてくる。とても充分とは思っていないが、やはり世界各地へ旅行回数が多い証左であろうか。

　次いで登山記録であるが、国内の高峰登山歴を改めて調べてみた。昨日の朝日新聞によると深田久弥氏の日本百名山には、3000ｍ以上の高峰が13座あるそうだ。では、日本には3000ｍを超える高い山は全体でいくつあるだろうかというと合計21座である。3776ｍの最高峰・富士山に始まり、3013ｍの南アルプス・聖岳が２１位である。学生時代に登山を始めてからサラリーマンとして結婚するまでの間ひたすら登山に熱中して、私はこのうち18座を征服している。不思議なことにこれも18/21である。これらの登山には、特徴がある。登らなかった富士山、御岳、乗鞍岳は独立峰であることである。今でもいつかはすべて登ってみたいとの気持ちがある一方で、両膝を痛めて登山から足が遠くなっている現状を鑑みると悲観的に成らざるを得ない。

　今度の旅行でもつくづく感じたことは健康に勝るものはないということである。今、痔の具合が悪く、蛋白質量を表示するCRP数値が下がらず、風邪気味で、たくさんの薬を服用している現状は、かつての元気溌剌とした自分とは大分変わってきたように思う。

　それにしても、海外旅行にしろ、国内登山にしろ、これらの個人記録は思い切り青春を謳歌した勲章であり効用だと思う。あまり嫌な思い出がないのも、誇るべき勲章だったからだろう。

　昨深夜まですったもんだしていたが、漸く与野党が修正案につき話し合いがつき、「社会保障と税の一体改革法案」が成立する見通しとなった。これで現行５％の消費税率を2014年４月に８％、15年10月に10％に引き上げる法案は成立に向けて大きく前進する。

　改めて手元に保存している３年前の民主党マニフェストを見ても、消費税増税なんて言葉はどこにもない。実行できそうもない体裁の良い言葉ばかりが並んでいる。

　しかし、現実問題として日本の財政が危機的状態にあることは間違いない。それを承知していた当時の自民党は、消費税の値上げを考えていた。結果的には総選挙で敗れた自民党の知恵を借りる形で、今回の合意は成立したと言える。

　民主党が国の火の車の財政を懸念してマニフェストで訴えなかった消費税の値上げに踏み切ったことは、割り切れない思いはするが、ある面で止むを得まい。ただし、社会保障の抜本改革を先送りしたことは、一体改革と標榜していた手前、些か足元を掬われたような気がする。

　問題は今国会で上記法案採決の際、執拗に消費税値上げに反対している民主党内の異分子をどう説得し、仮に採決に反対票を投じた場合、いかなる処分をとるのかがむしろ関心の的である。民主党内は分裂するのか、現時点では予断を許さない。

　それにしてもどうして同じ党内でここまで考え方が割れるのか。元々小沢一郎・元党首を含む元自民党の離脱者や、社民党を離脱した横路孝弘・現衆議院議長や江田五月・前参議院議長のような対極軸にあった議員の寄り合い所帯である。しかし、一度ひとつの御旗の下に結集したからには簡単に他党と手を組んで、党内を割るようなことがあっては法案成立、実行はとてもできないと思う。現在の民主党には、その辺りの辛抱強さに欠ける面があると思う。

　野田首相は今国会成立に政治生命を賭けると言明していたように、本法案の成立を確実にするために21日に会期が終わる国会を８月ごろまで延期することを言い出している。自分たちの都合のためには、何でもありなのである。

　さて、西川一誠・福井県知事の同意を受けて、野田首相は今日関西電力大飯原発の再稼動を正式に決定した。防潮堤や免震棟が未整備の段階でGOサインである。福島第一原発事故の被災者からは、早すぎるとの声があり、菅前首相も脱原発を主張して再稼動反対を行動している中での政府の原発OKには首を傾げたくなる。これもこのバランスの取れていない政党の限界を暗示しているのだろうか。

　今朝からテレビは大物？逮捕で大騒ぎである。ニュース、ワイドショーに「高橋克也」なる人物の大捕り物帖に尾ひれがついて、どこで、どんな服装を身につけていたか、またどこに潜伏して、どのような逃走経路を辿っていたかと微に入り細に入って報道している。各テレビ局が同じような手法で同じ人物を取材している。この無駄は何とかならないものだろうか。

　他に伝えるべきニュースがもっとある筈であり、特に緊急にして最大の重要法案・消費増税法案が最後の詰めで与野党間で揉めている最中である。夜遅くなってもまだ与野党間で修正協議を続けている。他にも原発再稼動問題、墜落したオスプレイ配備問題等々が身に差し迫った課題である。

　その「高橋克也」は全国重要指名特別手配犯人の中で最後に残った人物で、17年前の、あの呪わしいオウム地下鉄サリン事件の実行犯のひとりである。しぶとく逃げ回っていたオウム関係者は、残り３人から中々追い詰められず、昨年大晦日に平田信が逮捕され、今月に入り最後の２人目の菊地直子、そして今日の高橋が最後のお縄頂戴となった。最後まで逃げ回っていたが、ついに年貢の納め時となった。事件発生からすでに17年が経過している。これでオウム裁判が進むのかどうか定かではないが、こんな忌まわしい事件は一日も早く決着をつけてほしい。

　さて、旅行から帰ってから一寸体調がおかしい。やや風邪気味で、喉もいがらっぽいし、咳やくしゃみが出る。鼻をかむことも多い。思い切って森内科へ出かけて診てもらったところ大したことはないようだが、風邪との診断を下してもらう。痔もやや小康状態であるが、どうもぱっとしない。