去る24日政府の方針の下に、東京電力は福島原発汚染処理水を海洋に放水を始めたが、中国政府の強硬で身勝手な抗議に対してきちんと説明し説得する必要がある。中国の言い分と抗議の気持ちは理解出来ないこともないが、自国の安全基準を上回る汚染処理水を13か所も無断放水したことを隠しながら、中国は日本の国際的な科学的安全基準をクリアした放水を、一方的に誹謗する不条理で身勝手なやり方だからである。

　まず、中国は科学的根拠を一切考慮しない国であることを承知しておく必要がある。国際原子力機関（IAEA）が、福島の汚染処理水は安全基準以下であると科学的に認めたが、中国政府はこれを歯牙にもかけず、日本が行った汚染処理水という言い方ではなく、あたかも日本は汚染されたまま放水したと強弁し、世界中の人々に何世代にも亘って健康上の負担を負わせていると一方的に非難し、３日前から日本の水産物の輸入を全面的に禁止する行動にまで及んだ。報道統制下にある中国国内では、国民は政府の言葉を額面通り受け取ったせいか、昨日辺りから非礼にも中国から日本へ嫌がらせの電話や、メールが数多く送信されている有様である。北京の日本大使館では、トラブルを恐れ日本人ピアニストによるイベントまで急遽キャンセルしたほどである。また、韓国内でも尹錫悦大統領は、汚染処理水の放流を容認しているが、反対する市民も多く日本大使館にデモ隊が押しかけ逮捕者まで出している。

　国連安保理事会でも、中国と北朝鮮が日本に対して上記のように間違った批判を行い、日本の国連大使は、IAEAが認める安全基準以下の汚染水を放流したもので、誤った情報を流さないよう厳重に抗議を申し入れたくらいである。北朝鮮こそが、国連憲章違反の核実験を度々繰り返したり、無断でミサイル発射実験を行ったり、散々日本を含む周辺国に迷惑をかけていながら、中国と歩調を合わせて汚染処理水の放水を非難する身勝手ぶりである。

　アメリカでは、日本の対応を容認しているが、中国同様にThe New York Timesなどの主要紙が、「汚染処理水」と書くべきところを「汚染水」と表現している点などは、正しく理解されるような対応策が必要ではないかと思う。その点では、日本の外交筋は、事態がデリケートな問題だけに正しく理解してもらえるようきちんと説明を尽くすことが求められると思う。

　中国は、現時点では話し合いの余地がないとみたのか、明日から３日間訪中する予定だった山口那津男公明党代表に、タイミング的に適切ではないと山口氏に訪中を延期するよう連絡があり、山口氏もショックを受けながらも受け入れた。それほど汚染処理水の放水は中国政府の神経を高ぶらせている。この様子だと日中関係の改善は大分遠のいたと言えよう。

　中国政府の言い分では、日本は今後30年以上に亘って世界に原子力汚染水を放流し続けるとの過大な言い方をしている。あまりにも無責任な言い方ではないか。このままでは中国の理不尽な言い分だけが独り歩きすることが懸念される。これでは日本の説得がまったく効果を発揮されず、外交力ゼロだと言わざるを得ない。

　慶応高校が107年ぶりの歴史的快挙を成し遂げた高校野球も、その熱気のほとぼりが冷めつつあるところだが、この暑い最中に世界各地で各種スポーツの実力世界一を競う世界選手権が行われている。先日は女子サッカーで「なでしこジャパン」がベスト8に入る活躍を見せたばかりだが、昨日から沖縄でバスケット・ボール世界選手権が始まった。19日からはブダペストで陸上競技大会が開催されていて、これまでにかつてないほど日本人選手の活躍が見られる。そこへ昨日女子やり投げ決勝が行われ、日本記録保持者の北口榛花選手が、最後の一投で上位３人を上回る記録を出して逆転優勝した。昨年の大会では銅メダルを獲得したが、日本女子選手が金メダルを獲得したのはマラソンを除いて初めてである。日本人選手が活躍するのは嬉しいことで、とりわけ女子選手はこれまであまり活躍する機会がなかっただけに、これがひとつのきっかけとなって今後益々活躍をしてくれれば、その影響は他分野にも広がっていくことだろう。

　さて、ロシアと中国の不穏な動きもやや気になるところだが、民主主義国家アメリカ社会の動静もすっきりしない。トランプ前大統領の言動がどうも怪しいのだ。

　４つの事件で起訴されているトランプ前大統領が逮捕された。直ちに保釈金20万㌦（約2,900万円）を支払い釈放されたが、卑しくもアメリカ大統領経験者がこうも簡単に逮捕されるとは呆れるばかりである。23日には、共和党次期大統領候補者８人が初めてテレビ討論会を行ったが、トランプ氏はこれに出席しなかった。対立候補者らを弱くて哀れと小馬鹿にしたような言葉を弄している。トランプ氏は過去に起訴される度に、自らへの政治的魔女狩りだと非難している。不倫事件や、機密書類無断持ち出しなどのスキャンダルを抱えながら、なぜこれほど支持者がいるのか理解出来ない。しかし、我々がメディアを通して知る限りでは、トランプ氏から支持者が離れないのは、「家族の１人が飲酒運転で起訴されたようなもの。悪いことをしたのは知っていても、家族の一員であることには変わりがない」と捉えているようなので、これは最早「トランプ麻薬」に入り浸っているようなものだ。これでは世界をリード出来るようなまともな社会が作れるはずがない。

　現在共和党内の立候補予定者は９人もいるが、トランプ氏は62％の支持を得ている。次いでデサンティス・フロリダ州知事の16％である。他は推して知るべしである。今ではトランプ氏の次期大統領共和党候補者推薦はほぼ確実ではないだろうか。そうなるとこれを阻止するのは民主党候補者である。民主党内にはバイデン大統領に対抗する候補者が見当たらない。何といってもバイデン大統領が気がかりなのは年齢である。現在80歳のバイデン氏の言動ぶりを見ていても声に生気がなく、傍から支えてあげたいような不自由そうな動作であり、実際４月のNBCニュースが実施した世論調査によると、70％以上の有権者が再選出馬すべきではないとみている。トランプ氏にしても現在76歳で似たり寄ったりであるが、若い国、若者の国と言われたアメリカの最高権力者の座がこうも高齢者同士によって争われるとは、よもや思いもしなかったことである。

　J.Fケネディとニクソンが争った1960年の大統領選挙では、ケネディは43歳、ニクソンは47歳だった。今思い出しても清新で溌剌としていた。アメリカはいつの間にか老大国になってしまったのだろうか。

　去る18日に大学ゼミの先輩が亡くなられた。近年糖尿病の治療に大分ご苦労されておられたが、直接の死因は誤嚥性肺炎だった。先輩は、大学卒業後そのまま大学院へ進まれ、飯田鼎教授のゼミの下でサブゼミを持たれ、我々を指導してくれた。その後JETROに入られ海外駐在も経験された。JETROを退職されてからは、ゼミの先輩として恩師飯田教授や、同期生の小松教授とともに、OB及び学生とともに勉学と同時にプライベートな交流を深め、ゼミは我々にとってアカデミックな場であり、同時に憩いの場でもあった。

　その先輩とはコロナ渦と体調が悪かったせいもあり、この３年ほどお会いしていなかった。今日京王線幡ヶ谷駅近くの代々幡斎場で葬儀が行われ、ゼミでともにお世話になった後輩と出席した。先日奥様から葬儀と同時に初七日も行い、斎場で荼毘に付すとのご連絡をいただいた。こういう場で最後の対面をするのは辛いものだが、優しい死に顔を拝見し、ただご冥福をお祈りすることで長年の御交誼に感謝しお別れを告げた。

　脱線するが、先輩は一昨日甲子園で107年ぶりに全国制覇した慶応高校の出身である。私が受験に失敗して入学が２年遅れたために私は後輩となったが、高校は別だが、同学年だった。高校３年生だった1956（昭和31）年夏の高校野球神奈川県予選で我が母校・湘南高校が準決勝で慶応高校に2－0で敗れ、慶応は決勝戦も勝ち甲子園へ出場した。残念ながら甲子園では初戦で仙台二高に敗れた。ところが、縁は異なもの味なものと言われるように、この夏の大会で全国制覇したのが、何と京都・平安中学時代に短期間だったが在学していた当時の同級生らが活躍した平安高校（現竜谷大平安高）だった。優勝旗を持って場内を行進する同級生らを観て、感慨無量だった。校歌もテレビの前で声を張り上げて歌ったことを思い出す。
　亡くなった先輩らとは卒業後も一緒に集まって食事をしたり、旅行をしたり楽しかった情景が思い出される。年々こうして親しい人が、ひとり去り、ふたり去って世の無情を感じる、と同時に寂しい思いに駆られることが増えてきた。こればかりは年齢を考えれば、ある面で止むを得ないのかも知れない。これからも折に触れて先輩を想い出すことがあるだろう。

　さて、昨日本ブログで取り上げたロシアの民間軍事会社の創設者プリゴジン代表が搭乗していた自家用ジェット機が墜落して、搭乗していた乗員10人がすべて死亡したと伝えられたが、プリゴジン氏の死が確認されていないこともあって、憶測や噂が広がるばかりだった。そこへウクライナ侵攻以来ちょうど１年半になった昨日、プーチン大統領が、公の場で初めて事故に言及し、墜落は悲劇であり犠牲者に哀悼の意を捧げると表明した。プーチン大統領は墜落原因の調査を開始すると述べたが、同時にプリゴジン氏を有能な人物だったが、重大な過ちを犯したとも述べた。プリゴジン氏は憶測されるように自らに弓を引いた人物だけに、心中は穏やかならぬものがあったであろう。直ぐにも、逮捕、そして処刑と見られたが、一度はアフリカで仕事をさせて世界にプリゴジン氏を信頼しているフリをしながら、意図的とも思えないような術を使い、憎きプリゴジンを処分したのだろう。

　プーチン大統領の人非人ぶりは脅威であり、ロシアとは空恐ろしい国である。

　世界で最も疑念があり危険な国・北朝鮮が、一昨日今月末までの間に「人工衛星」を打ち上げると海上保安庁へ北朝鮮側から通報があった。今朝になって北朝鮮は、国家宇宙開発局を通じて軍事偵察衛星を搭載した新型衛星ロケットの再打ち上げを行い、失敗したと発表した。いつもながらの人騒がせのミサイル発射騒動である。この北朝鮮は、日本をはじめ周辺国に不安と恐怖を与えながらも我が道を往って、失敗に懲りず10月にまた打ち上げを行うと公表した。

　また、世界でも最も怪しい人殺し帝国のロシアでも胡散臭い情報が頻発している。６月にプーチン政権を批判する言動を行ってきたロシア民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジン代表が搭乗した自家用ジェット機が昨日ロシア国内で墜落し、プリゴジン氏が死亡したとのニュースが伝えられた。実際に同機にプリゴジン氏が搭乗していたかどうかはまだ確認されていないが、さもありなむと思う。権力者プーチン大統領に盾突いてクーデターを企んだのみならず、自身が取って変わろうとしたような反逆者を独裁者プーチンが黙って見逃す筈がない。事件後、ベラルーシのルカシェンコ大統領の仲介により部隊を撤退させ、しばらくプリゴジン氏はベラルーシに留まっていた。その後もアフリカに出没して、アフリカでロシアの権益拡大に動いていたようなニュースが伝えられた。だが、一旦裏切ったような男をプライド高いプーチン大統領が黙って見逃すことはあり得ず、いずれプリゴジン氏は抹殺されるものと思っていた。

　この墜落事故ニュースにアメリカの戦争研究所は、プーチン大統領がロシア軍に撃墜を命じたのはほぼ確実だとのコメントを公表した。私もプリゴジン氏はプーチンによって地獄へ突き落されたと考えている。

　さて、国内では一昨日岸田首相が福島第１原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む汚染処理水を今日にも放水する方針と公表した通り、今日午後１時ごろから東京電力は政府の方針に基づき、基準を下回る濃度に薄めたうえで、海への放出を始めた。国際原子力機関（IAEA）は、「国際社会の目の役割を果たし、放出活動がIEAEの安全基準に合致することを保証するため現地にいる」として福島にスタッフが留まりながらも汚染水処理について一応の理解を示している。

　問題は、世界最大の嫌がらせ国家・中国の対応である。日本の汚染水放出方針に対して当初から反対し、放水したら対抗措置を取ると再三に亘り日本政府に対して警告していたが、日本が放出を始めたことを受け、直ちに中国税関当局は原産地が日本の水産物の輸入を今日から全面的に停止すると発表した。

　中国政府の抗議や、主張は一見筋が通っているように思えるが、実は中国にも汚染水放出の過去がいくつもある。福島のトリチウムの年間総放出量は、22兆ベクレルであるが、「中国原子力エネルギー年間」によると中国国内の原子力発電所のうち少なくとも13か所で、東電の放出量を上回る量のトリチウムが放出されていたことが分かっている。中でも浙江省の泰山原発では、一昨年だけで218兆ベクレルもの放水が行われた。

　相変わらず中国政府は、自らの過ちは覆い隠して、他国のミスは厳しく糾弾するという姿勢は変わらないようだ。日本政府は中国に対して福島放水についての説明ばかり考えているようだが、中国の身勝手な汚水処理についても追求するべきではないだろうか。この厄介な行く末は一体どうなるのだろうか。

　昨日と同じように朝早く慶応病院へ出かけた。昨日のホルター心電図検査で身体に付けたホルターを外してもらうためである。ただ、器具を外しただけだったのでことは簡単に済んだ。今日はそのまま帰って来た。自宅を出てから帰宅するまでほんの２時間半しかかからなかった。心電図受診の結果は1か月後に担当の医師から詳しい話がある。器具を取り外した際、女医さんからいくつか質問があったが、私にとってはまったく気になるようなことではなかったので、この心電図検査の結果もあまり問題はないような気がしている。取り敢えずホッとしている。

　♪雲はわき 光あふれて 天たかく 純白の球きょうぞ飛ぶ

    　若人よ いざ まなじりは 歓呼にこたえ  いさぎよし

 　　   ほほえむ希望 ああ 栄冠は 君に輝く♪

　今日は第105回全国高校野球決勝戦が甲子園で行われた。戦前の話題としては、慶応高が１世紀ぶりの優勝を遂げるか、或いは仙台育英高が昨年に続き連覇を達成するかという点に関心が集まっていた。試合は先頭打者がホームランを打った慶応がリードを保ち、その後５回に５点を加え８－２で仙台育英高の連覇を阻み、全国3,486校の頂点に立った。慶応の過去の優勝は、世紀を超える107年前のことである。それほど古い歴史を誇る甲子園大会だが、今年は105回目である。実は、過去に米騒動、日中戦争、太平洋戦争、そしてコレラ渦により大会が開催中止に追い込まれたことがあったからである。

　今日もプレイボールからゲームセットまで終始テレビを食い入るように観て慶応高を応援していたが、甲子園アルプス・スタンドの慶応の応援団の数の多さと熱気には圧倒された思いである。選手たちの顔には笑顔が随分見られるようになり、我々のころとは隔世の感がした。かつて甲子園球児らは、歯を食い縛り、真剣な表情しか見せなかったものだが、随分変わったものである。慶応のモットーが‘Enjoy baseball’だそうだから、野球部の指導方針もあるが、自ずからスマイルがこぼれるのだろう。しかし、観戦している側からすれば、楽しそうにプレイしてくれる方がよほどenjoy出来る。高校野球界も少しずつ変わりつつあるのだ。

　ところで我が母校、湘南高校も全国大会優勝の名誉を得ている。かなり古くなってしまったが、1949（昭和49）年の夏の大会である。甲子園で初出場、初優勝を遂げた時は大きな話題になったが、そのひとつに「湘南高の優勝は、第２回大会で慶応普通部が優勝して以来33年ぶりに深紅の優勝旗が箱根の山を越えた」という表現でメディアに取り上げられ祝福されたのだ。勝った相手校は県立岐阜高校だった。それほど東日本勢は甲子園では思うように勝てなかった時代だった。それが今年はベスト４のうち３校も東日本の高校である。これからもかつての地域的力関係は少しずつ変わることだろう。

　振り返ると、母校が全国優勝を遂げ、湘南地方、否神奈川県民から祝福されてから早や74年が過ぎ、今では歴史上の一コマになってしまった。母校は選抜大会には２度出場しているが、夏の大会ではその後甲子園に出場していない。慶応の例もあることだし、望みはいつまでも持っていたいと思う。

　今日の天候は急に激しい雨が降り出したと思ったら、直ぐ晴れ間が出たり、するとまた突然降雨があったり慌ただしい１日だったが、私自身の行動も少々慌ただしかった。

　１日に慶応病院予防医療センターの人間ドックで見つかった心臓の不整脈について、先々週同病院循環器内科でご相談して、今日心エコー検査とホルター心電図を受診することになった。9時前に病院へ着いて、２つの検査を実施してもらった。いずれも初めての受診ではあったが、スムーズに終えることが出来た。ただ、胸の上部と下部に湿布のようなものを貼り、ホルターという器具を胸部に巻いて明日取り外すまでの間24時間に亘って入浴はもちろん、強打をしないよう注意することを仰せつかった。明日も朝早くに再び病院へ行って今日身体に付けたものを取り外してもらうことになっている。

　それでも予想していたより早く今日の治療は終わった。

　実は、慌ただしかったのは以下の事情による。今日は以前から妻と世田谷区民会館内のせせらぎホールの音楽会鑑賞に出かける予定でいた。それが、上記のように心電図の検査などと重なってしまったために、場合によっては鑑賞に間に合わないかも知れないと妻にも言い、鑑賞出来るかどうかは半々だった。幸い病院の治療が大分早く終わったので、妻とはせせらぎホールで待ち合わせて音楽会を鑑賞することが出来た。

　今日の音楽会は、それほど知名度はないが、カルテット４人が揃って音大卒の実力者である。テノールとバリトンの歌手の他に、ピアニストとバイオリニストがカルテットを組み、２人が唄い、他の２人が楽器を演奏するという珍しい「歌声カルテット」というグループである。音楽会は「昭和歌謡コンサート」と銘打っていて、彼らのスケジュールを見ると10月までほとんど連日関東、東海地方で演奏会を行っている。知名度こそそれほどなくても、実力があり、昭和の懐かしい名曲を唄っていることに郷愁を感じる人が多いのだろう。和洋の名曲を披露してくれるので、聴衆は熱心に耳を傾けていた。聴衆はほとんど中高年者、しかも女性が多かったが、身障者の姿も何人か見られた。進行もスムーズで手拍子を打ったりしながらあっという間の２時間だった。期待していた岡晴夫の♪憧れのハワイ航路♪は、冒頭に唄われたが、大好きな藤山一郎の歌曲は残念ながら１曲も歌われなかった。昭和とは謳っていたが、すべて戦後のヒット曲ばかりだった。近くの落ち着いた雰囲気の中で、久しぶりに懐かしい名曲をプロの歌手の歌声によって生で聴くことが出来たことは、慌ただしい１日の中ではあったが、心休まるひとときだった。今日は何日ぶりかで万歩計は１万歩を超えた。

　ところで、今日の天候は夜半にかけて大気の状態が不安定となり、雨雲や雷雲が流れ込んでくるため、天気が急変する恐れがあるという。今日日中のゲリラ豪雨にはびっくりしたが、明日の天候も雨模様のようで、安心出来そうもない。

　セルビアで活動している友人山崎洋氏が、先日メールで新聞記事のコピーを送ってくれた。戦時中のゾルゲ・スパイ事件に関する北海道新聞の３日間（８/11～13）の連載ものである。彼についての記述と写真、それに近著「山崎洋仕事集」も紹介されている。最近はゾルゲ事件に関する報道が大分少なくなったが、それは事件を知る関係者やジャーナリストがほとんど他界してしまったせいでもある。この記事は北海道新聞の「私たちの平和論」というシリーズで、同新聞東京報道センターの女性記者・大沢祥子氏が曽祖父の残した資料や、関係者にインタビューして写真を添付して１日辺り８段の大枠のスペースを取っている。特にゾルゲや同志で山崎氏の実父であるブランコ・ド・ブケリッチが特高に逮捕された時の様子、独房生活等についてかなりスペースを割いている。どうしてこの女性記者が、このような特殊な環境にあったゾルゲ事件関係者について調査したのか、興味深く感じた。実は、大沢祥子氏は、戦時中警視庁特高警察部・鈴木富来警部の曾孫で、偶々曽祖父の遺稿集を見つけ、そこにゾルゲらを逮捕した当時の記録や、収監中の様子などが書かれていたことに興味を持ったようである。

　曽祖父富来はブケリッチに対して「自白を強要したり拷問を加えたような事実はない」と断言している。ところが、アメリカ陸軍省は戦後ゾルゲ事件に関してウィロビー報告を発表したが、その中にはブケリッチが終戦の年、1945年１月に網走刑務所で亡くなったことに触れ、「獄中で死亡したことは彼が拷問されたのではないかという疑問を起こさせる」と咎めている。これに対して、富来はウィロビーがなぜ誤った見解を報告書に載せたのか理解に苦しむと反論している。そして「拘置所内での彼らの処遇は他の日本人被疑者よりきわめて優遇されていた」とまで述べている。曽祖父の主張が正しいのかどうか曾孫は、国会図書館などで関係資料について徹底的に目を通した。「尾崎・ゾルゲ研究会」代表で一橋大学名誉教授の加藤哲郎氏は、拷問はなかっただろうと富来の言を信じている。大沢氏は山崎氏が父ブケリッチの手紙などを出版していることを知り、山崎氏と会って更に詳しい話を聞きたいと希望した。だが、山崎氏はもう60年もベオグラードに居住して、年に1度は帰国することがあるが、会うことは中々難しい。

　結局大沢氏は山崎氏へ書面インタビューという形で連絡を取ることになった。そのインタビューの回答書も山崎氏から送ってもらったが、その中で山崎氏は「『鈴木富来遺稿集』は創作である」と断言している。私も知っているが、ブケリッチ逮捕当日の朝の様子は、山崎氏が母親から聞いた事実と富来の内容が細かい点でかなり異なっていることである。

　山崎氏は現在セルビアで家族とともに過ごしてはいるが、大学を卒業と同時に父親が活動していたユーゴスラビアへ渡り、現地で現在のセルビアと日本の友好のために精力的に活動している。敬服するばかりである。大学の同期生ではあるが、これからも今まで通り活動され、我々にも力を与えて欲しいと願っている。

　一昨日ワシントンのキャンプ・デービッドで行われた日米韓首脳会談は対中国を想定した話し合いとなり、３か国の安全保障協力のレベルを引き上げ、共通の脅威が生じた場合は３か国で迅速な協議を行うこと、また台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認したこと、更に今後毎年３か国首脳の会談を行うことを取り決めた。これに対して直ちに中国政府は、首脳会談に反発した。共同声明に名指しで中国を批判したことに対して「中国脅威論というデマを拡散させた」と厳しく批判した。３か国の安保連携は、あからさまに反中国的行動だと強弁している。一方で、中国周辺国の間には、対中警戒姿勢が強まっているのも実態である。

　例えば、「クアッド」と呼ばれる日米豪印４か国協定、米英豪の「AUKUS（オーカス）」に準ずる３か国の新たな連携枠組みが出来れば、中国に対する包囲網が一層狭まる。日米韓首脳会談が、いずれこれらと同じような協定になるとすれば、３か国の結束が一層強まり、中国としては穏やかではいられない。

　だが、日本人としてよく考えてみる必要がある。これは日本近海の緊急事態発生に対してアメリカが日本、或いは韓国に対して直ちに緊急支援を行ってくれるものと思いがちであるが、アメリカの真意がよく分からないことである。日本がアメリカに対して、基地を提供し、米軍駐在費を日本が負担するなど便宜を与えている割には、あまりアメリカから日本に対して供与を受けるケースが少ないことである。その他にも、例えば、今朝TBSの「サンデーモーニング」で寺島実郎氏が指摘していたが、現在日中間の懸案のひとつである尖閣諸島の領有権に関して、アメリカ政府は尖閣諸島における日本の領有権を認めていないことである。日本政府がこれについてアメリカに強く要求していないからだろ思えるが、対米日本外交の弱点だろうか。日米韓会談後の日本人のアンケードの結果では、まったく評価していない人が６割弱もいることからも日本国民には見抜かれているにも関わらず、日本政府の弱い対応が見え見えである。日本はアメリカの言いなりになるだけでなく、対等の立場で協定を締結する以上日本の言い分もはっきり主張して受け入れてもらうよう話を進めるべきではないか。いつまでもお人好しでいるわけにはいかない。

　果たして３か国の連携が、クアッドのような効力のある協定になるかどうか、岸田首相は鼎の軽重を問われているとも言える。岸田首相は３か国首脳会談の後に、バイデン大統領と日米首脳会談を行い、「極超音速ミサイル」などを探知しにいく兵器を迎撃出来る新型ミサイルの共同開発を始めることまで合意したそうだが、これは憲法に抵触しないのか、また国会内で議論され承認されたのか、はっきりしない。近年自民党政権には、やみくもに国民には黙って話を進める思い上がった言動が多過ぎるように感じている。国会でもチェックすべきであるし、メディアでももっと厳しく追及して欲しいところである。

　さて、昨日甲子園で高校野球の準々決勝４試合が行われ出場した８校の中に、強豪校が揃った関西と四国地方から１校も進出していなかったのが、意外だった。そして、勝ち残ったベスト４のうち、関東から２校、東北から１校とは、これまでの高校球史を考えると想像も出来ないことである。昨年夏は仙台育英高、今春の選抜は山梨学院高が優勝して高校野球勢力図も大分塗り替えられたようだ。明日の準決勝は、どこが勝ち残るか、そして慶応高校は106年ぶりの優勝旗を手にすることが出来るだろうか、興味津々である。

　これまで中国の経済を引っ張ってきた不動産業界の経営不振が話題になっている。17日には、最大の不動産グループである恒大集団がニューヨークの裁判所にアメリカ連邦破産法の適用を申請した。これにより恒大がアメリカ国内に保有する資産の保全は可能になったが、１千件を超える訴訟を抱え、債権者との交渉は難航しているとみられ、再建への道筋は見通せない。いずれにせよ恒大集団が抱える負債は、何と約48兆円というから、日本の一般会計年度予算の約40％にも上る巨額である。その影響が中国国内はもとより日本にも及んでくると警戒されている。北京市内には、建設中に工事中止となった高層ビルが数多く放置されている状態である。販売されたものの未完成の住宅が72万戸もあるというから購入者としては生涯財産として入手しただけに諦めきれず、未完成住宅の周囲で「早く入居させて欲しい」とアピールしているようだ。この不動産不況は、恒大集団だけに限ったものではなく、上海の「碧桂園」などでも経営不振は明確に見られ、今年前半の最終損益は、１兆円前後の赤字に転落する見通しである。中国では不動産業界が占める国内総生産（GDP）の割合は３割を占め、これまで中国の成長をけん引してきた。どうしてこれほど悪くなるまで、業界はもとより中国政府は対応に手を拱いていたのだろうか。
　そもそも中国の不動産業がこのような危機に陥った大きな要因として考えられるのは、日本とは異なる「プレセール（事前販売制）」と言われる、住宅の完成前に代金の一部を支払う形態である。開発業者が回収した資金をすぐ次のプロジェクトの開発にまわしていった結果、実際の需要を投資が大きく上回るような結果になった。更に不動産が売れ続けることで地価も高騰し、値上がりを見込んで投資も更に加速する、という相乗効果の中で長らく中国の住宅市場は好調を維持してきた。しかし、これでは自転車操業と変わらない。いつ倒れるか分からない。

　これに対して中国政府も危ういと感じたのか、2020年８月に「三道紅線」という規制強化の方針を打ち出した。これは当初恒大集団のような巨大企業を対象にしていたのではなく、財政状況に不安のある不動産開発企業に対して銀行融資を規制するもので、これまでの過剰な不動産投機を抑制し、格差を是正することを目的にしたものだった。

　この結果、総負債比率等の基準に抵触した企業への融資に制限がかかり、かなりの不動産開発企業が債務不履行（デフォルト）に陥った。不動産業の不況は増大し、それはついに大手の恒大集団にも影響が及んできた。恒大集団もデフォルトに陥った。巨大企業のデフォルトはインパクトも大きく、不動産業全体を不景気に追い詰め、それは住宅産業以外の業種にも波及する中国経済にとって極めて重大な問題となった。

　今庶民を心配させているのは、未完成住宅問題である。建設工事は中止され、購入者は代金は支払ったが、住宅は手になく、加えてローンの支払いだけは要求され続けるというジレンマに捉われている。新築住宅の落ち込みで住宅販売額は前年同期に比べて30％近くも減少した。

　中国不動産業界の現状は、日本のバブル崩壊と同じような道を辿りそうだが、習近平独裁政権は、果たして不動産業界をこの窮地から脱出させることが出来るだろうか。

　アフガニスタンでイスラム主義勢力タリバンが復権して、早くも２年が経った。それ以来同国では、国家の隅々まで徹底したイスラム化を進め、民主主義は国からその姿を消した。2001年のNY同時多発テロをきっかけにタリバンは、当時国際テロ組織アルガイダのビン・ラディンらを匿ったとしてアメリカ軍の攻撃を受け、政権を追われた。だが、徐々に勢力を取り戻したタリバンは、21年８月首都カブールを制圧し、アメリカ軍はアフガンからあっさり撤退してしまった。何故アメリカ軍はこのように無抵抗に撤退してしまったのだろうか。

　今政権を握ったタリバンは、国内でイスラム主義の原点に返るとしてイスラム化を徹底しているが、今日世界情勢から考えるとあまりにも他国の普遍的考えや体制とはかけ離れているように思える。とりわけ女性に対する差別や抑圧は、社会的理念や常識から考えて、今日の世界ではとても受け入れられるものではない。タリバンは独自のイスラム法の解釈に沿った国造りを進めているが、その典型として女性の教育や活動を制限することにある。最大の制約は、女性の学校教育を小学校までと規定したことであり、その他に女性は外出する際にはイスラム女性の衣装であるヒジャブを身に着けることである。化粧することも許されず、開業していた美容院はほとんど閉店させられた。

　女性に教育の機会を充分に与えず、小学校でしか学べないということは、文字の読み書きは何とか出来るが、考える力という人間にとって一番大切な思考力を養う機会を与えないということであり、社会から女性を遠ざけることである。これは国民の力を半減することになる。幼いころから女の子なりに将来の希望として、医師や看護師になりたいとか、学校の先生になりたいと考えていた彼らの希望を否応なく奪ってしまうことである。中にはこの苦悩から脱しようと国外へ逃げ出し、国外で生活している人もいる。だが、これとて誰でも出来ることではない。

　ある面では、01年からアフガンに駐留したアメリカ軍が監視した前政権が自堕落なためにタリバンに追い落された結果が、巡り巡ってこの有様となったが、それを見ていながら何ら有効な手を打たず、タリバンが再蜂起するや、アフガンの今後の発展とか、アフガンの問題点などに頓着することなくさっさと部隊を撤収したアメリカ軍の無責任ぶりも糾弾されなければなるまい。実際去る８日のアメリカ連邦議会下院の外交委員会で現地において負傷した兵士が、米軍の撤退は惨劇だったと証言しているくらいである。

　同じイスラム国の隣国イランでも同じような社会的問題が起きている。イランでは昨年９月ヒジャブの着け方が不適切だとして22歳の女性が逮捕された。ところが、逮捕後に収容所内でその女性が急死した。それが厳しい拷問と体罰によるものではないかとの噂が広がり、全国で抗議デモが起きた。こうした事件などを背景に、今イラン政府は女性が着るヒジャブを巡り新たな規制法案が審議されている。イラン政府は、新法案について「純潔とヒジャブの文化の促進を通じた家族の保護」というような都合の良い理屈を言っているようだが、アフガン同様に女性を家庭内へ閉じ込めようとしているだけだ。ヒジャブの色も黒一色系統でおよそ若い女性の好みには合いそうもない。女性を家の中に閉じ込め、外へ出る時には黒衣装を身につけさせ、国によってはほとんど顔も隠し人格まで覆い隠すような文化が、果たしてその国にとってどれほど有益なものだろうか。とてもイスラム国が、頑ななイスラム原理に拘る気持ちは理解出来ない。