３日後の木曜日は秋分の日になるが、今日「敬老の日」はそのお彼岸の入りに当たる。昔から「暑さ寒さも彼岸まで」と言われるように、そろそろ暑さともお別れである。今日は３連休の最後でもあり、旅行に対する自粛が求められている中で、テレビで観ると各地の行楽地へ出かけた帰りの車で高速道は大分渋滞していたようだ。東名高速の上り線では、一時59㎞の渋滞があった。

　私も「敬老の日」の恩恵に与る後期高齢者の端くれであるが、65歳以上の人口が総人口に占める割合（高齢化率）は、29.1％で過去最高となった。この高齢化率は世界でも最高で、２位のイタリア23.6％、３位のポルトガル23.1％を大きく引き離している。

　高齢者の就業率も毎年上昇して25％を超えたというから、４人の高齢者の内ひとりは働いている勘定になる。昔の会社員は概ね55歳が定年だったし、童謡の「船頭さん」にも♪村のわたしのせんどうさんは、ことし六十のおじいさん～♪と歌われているように、かつては50歳を超えると老齢と見られがちだった。母が50歳を過ぎたころに、50歳の女性が事件を起こして新聞に「50歳の老婆、逮捕」と載り、それを読んだ母が愕然としていたことを思い出す。

　それにつけても今日本は高齢化社会の真っ只中にいるということになる。この傾向は年々高まり、1971～74年生まれの第２次ベビーブーム世代が65歳以上となる2040年には、35.3％となる。この高齢化社会をどう生き抜いていくことが出来るか、高齢者のみならず若者１人ひとりにも問われているとも言える。

　さて、自民党総裁選立候補者４人が実行したいと考えている政策をそれぞれ語っているが、誰も政策実行に伴う経費の出どころと根拠についてはほとんど触れない。そこへ今朝の朝日の社説では、「自民党総裁選　財源論議から逃げるな」と当然の指摘を受けた。４氏が自らの政策に必要な財源の確保策をほとんど語っていないことが問題だとしている。新型コロナウィルス対策の費用を当面借金で賄うのはやむを得ないが、コロナ後も続けられる政策には当然、財源とセットで議論すべきだと指摘している。先進国で最大とされる借金国の日本が、漫然と借金を重ねるのは、次世代に対して無責任過ぎるとも警告している。

　その中で高市早苗・前総務相は、安倍前首相の支持を得ているせいもあり、「アベノミクス」を発展させるとの立場から「サナエノミクス」と名付け、災害対策などの国土強靭化に10年間で100兆円規模の投資を主張しているが、その財源の裏付けについてはまったく説明がない。何事もことを成すからには、きちんとその裏付けとして財政面で後々償えない問題が発生しないよう予め手を尽くしておくべきであると思う。

　今朝の朝日を読んで出版界の流通機構に最近思いがけない変動が起きていることを改めて知った。すでに「選択」８月号には大手出版社の小学館、講談社、集英社が、大手商社・丸紅と出版流通の新会社を設立するとの話題が報じられて関心を持っていた。朝日に依れば、講談社がネット通販のアマゾンと問屋を通さず、直接取引を始めたとある。結局、これまでは[出版社⇒取次業社（問屋）⇒書店]のルートを経て読者の手へ届けられた書籍類が、中間の問屋を除くことになったというわけだ。長年に亘ってこの流れが守られてきた出版業界にとっては、無視出来ない事態であるが、デジタル時代に入ってITが従来の古い流通ルートの整備をしたというところなのかも知れない。これまで出版業界の２大取次会社だった日本出版販売（日販）とトーハンにとっては、少々危機感が薄かったかも分からないが、放っておくわけには行くまい。ここへ来て取次業者２社も出版業界のリーダーたる講談社が直接書店と取引することを深刻に受け止めているようだ。

　今後もアマゾンが積極的に関与して直接出版社から書籍を仕入れ、ネットで直販したらかかる費用が軽減される。ただ、資本力で劣る街の書店が大手出版社並みに仕入れることは難くなり、この傾向が出版業界にとって全面的にプラスということにはならないと思う。

　若者の読書離れもあって、近年書籍販売は漸減傾向にある。昨年の書籍・雑誌の販売は、約１兆２千億円でピーク時の半分以下だというから、ちょっと寂しい。これもIT化が進み、スマホなどを容易に操れるようになったせいで若者が読書よりスマホに熱中するようになり、本を読まず、ペンで文章を書く機会が少なくなり、これが現代人の読書量を低下させ、文章力を劣化させた原因ではないかと思っている。

　さて、昨日は柳条湖事件が勃発して、満州事変へ突き進み日中戦争に突入してから90年目の忘れてはならない１日となった。その爆発現場近くでその騒乱の様子を見た福岡市内に住む101歳の元ジャーナリストが、後世のために事実を話したいと当時の様子を証言した。

　1931年、この方が当時満鉄奉天（現瀋陽）駅近くに住んでいた11歳の秋の夜に、父親から列車に何か起こるかも知れないと叩き起こされた直後に、窓が真っ赤に染まり、間もなく大音響で家が揺れた。更に砲弾の音や、着弾による地響きが続いた。父親が事前になぜ何かが起きると知っていたのか。後日日本側の砲撃で壊滅した現場に行くと、格納庫に巨大な旅客機や爆撃機が放置されていた。この爆破事件を中国側が実行したなら、日本軍の攻撃を予期して飛行機を放置しておく筈がないと、少年は事件は日本側の仕業ではないかと疑ったという。当時はこの目撃談を自由に語れない空気があったが、人生の最後が近づいて来たことから、事実を伝えたいと心境を明かされた。

　この方ばかりではなく、同じように当時の日本は、敵国を陥れるため随分無茶で不条理なウソをでっち上げて、敵国民のみならず、日本国民をも騙し苦悩させたことだろう。

　他にもたくさんあったであろう偽りの話が、明かされないまま消えてしまうことに何ともやり切れない思いである。

　台風14号が昨日福岡県へ初めて上陸し、今日は瀬戸内から東海方面を通過して、明日には温帯低気圧になって関東にやってくる。今日は朝から小雨が降ったり止んだりでその隙間にウォーキングをしようと外へ出たら、ポツンと降って来たので止めた。

　さて、昨日自民党総裁選への立候補者が４人と決まり、早速昨晩から今日にかけて４人揃ってテレビ討論会を始めた。４人ともそれぞれの考えを公に発表しているが、コロナ禍の折気に留めて欲しい財政支出の抑制、及び赤字財政の減額について、誰も意見を述べなかったことが大変気になった。彼らが地味で目立たず、さりとて後顧に憂いを残しかねない負の遺産の積み残しには、関心がないということだろうか。

　特に、気になるのは、戦争体験のない戦後派４人が揃いも揃って防衛問題にやや前のめりなことである。とりわけ高市早苗・前総務相は、安倍前首相の後押しもあり、安倍氏の積極的な防衛、靖国神社参拝などを引き継ぐなどとして右翼的発言が目立つ。日本を守る責任と称して、中国の脅威を念頭に安全保障に力を入れ、国内総生産（GDP）の１％以内と抑えられている防衛費を２％、10兆円規模に増額し、憲法第９条の改正を考えていることが特に気がかりである。偶然にも今日は柳条湖事件をきっかけに満州事変が勃発した日である。その後中国戦線へエスカレもう90年になる。

　どうして防衛問題にこれほど熱中するのか。他国のことであるが、フィリピンでは米軍基地を閉鎖して今月で30年になる。戦後長らくクラーク空軍基地とスービック海軍基地をアメリカに提供していたフィリピンが、一時的に３万５千人もの基地労働者の職場を失っても基地返還を望んだのは、基地に潜む問題点を取り除きたかったからである。駐留米軍の引き起こす問題があまりにも多いからである。それは沖縄でも同様である。基地返還の結果、基地跡地にクルーズ船などが停泊し、若者たちが集うようになり、周辺は賑わい、今では12万６千人の雇用が創出された。

　ところが日本の米軍基地では、最近沖縄で発がん性が疑われる有機フッ素化合物（PFOS）を含む水が普天間飛行場から下水に放出されるような事件が起きたが、米軍に甘い防衛省は、飛行場内に残っている未処理の排水を引き取って処分すると言い、処分にかかる費用約９千２百万円は日本が負担するという。こんな理不尽なことがあるだろうか。これはほんのひとつの例に過ぎないが、米軍が沖縄に駐留することによって日本側に莫大な費用がかかっている。加えてアメリカ政府は、日本にこれまで思いやり予算と称した駐留経費の一部を負担させてきたが、これを更に増額させようと考えている。

　安倍路線を継承する高市氏では、恐らく日米地位協定について譲歩するだろう。防衛費を増やし、国家の借金を更に増やすことになる。他の３人が世襲議員であるのに引き比べて、松下政経塾を足場に自らの存在を築いてきた努力は評価するが、こういう右翼的政治家が進出してきた背景には、自民党内の事なかれ主義が影響しているだろうが、国民としては最も警戒しなければならない問題である。

　昨晩高校時代の友人が、この総裁選の内情について電話で貴重な意見を話してくれたが、先日菱山郁朗・元日本テレビ政治部長がメールで伝えてくれたように、今までの総裁選より遥かに興味深いものになりそうだ。

　昨日で菅義偉氏が首相に就任してちょうど１年が経った。その首相も残りあと２週間足らずで首相の職を辞することになる。外国では在任期間が決められている首脳が多いが、イギリスと同じように議院内閣制を採る日本の議会制度では、政治状況によって短期間で首相を去るケースが度々ある。長期政権を続けた安倍前首相以前は、外国からも目まぐるしく変わる日本の首相を揶揄する声がこれまでもしばしば聞かれたものだ。菅首相の後を継ぐ、第100代総理大臣には、誰が就任することになるだろうか。今日正式に総裁選立候補者の受付が始められ、４人が届け出た。

　それにしても菅首相の退任表明は唐突で、コロナ対策と並行して大任は果たせないので首相を辞めるというその選択は、理由が分かり難く、また無責任だったと思う。首相は直前まで、総裁選に出馬すると何度も語っていたにも拘わらず、突然前言を翻し出馬しないと公言した。外からは伺い知れない事情があったとは思うが、最大の原因は党内実力者の二階幹事長との確執で意見が食い違ったことと、党内事情があったと思われる。

　菅首相は、安倍政権が残した負の遺産への再調査を行わず、舞台から逃げ去ったと言っても好い。これから菅政権の業績については検証が行われるだろうが、首相という最も責任の重い立場にいながら国民との話し合いを避けていたことが、国民から厳しく非難された最大の原因である。

　それは、このところ野党の要求がありながら国会を開会しないことでも明確である。コロナ対策でも話し合うべき国会を休会にしたまま、４分の１以上の議員から開会要求が提出されても開会しないのは、憲法第53条に違反する行為ではないか。記者会見でも言い分だけを喋り、質問にはまともに応えようとせず、論点を逸らせたり、一方的に打ち切っていることである。公式記者会見においても出席者を指名して、厳しい質問で毎度窮地に追い込められた、中日新聞の望月衣塑子記者を排除したことでも分る。

　過去最長の幹事長在職５年余の二階俊博氏が、自民党内で若手を中心に不満の声が出ていたのを受けて、首相は二階氏を幹事長から外すことを本人に伝え、一応承諾を得たと伝えられた。しかし、二階幹事長は安定した自民党を確立し一強多弱にしたとの自負を抱いており、自ら幹事長職を辞める気持ちはなく、反って首相に対する反感、不満を別の形で表したのではないかと考える。

　いろいろ風評はあるが、これから29日の投票まで駆け引きが繰り返されるだろう。すべてとは言わないが、新総理総裁に選ばれた以上、少しでも納得出来る政策を実行して欲しいものである。

　昨日自民党総裁選への立候補を取りやめた石破茂・元幹事長は、先に立候補を表明した３人の内、河野太郎・行政改革相を支持すると語った。一方、20人の推薦人を集めた野田聖子・幹事長代行が、明日告示の瀬戸際になって今日夕刻漸く立候補を表明した。石破氏が総裁選出馬をぎりぎりまで思慮した末に決断したのには、石破流の読みと決断があったのだろうが、どうも煮え切らないし、河野氏を支持するというのもすっきりしない。これまで過去４回も総裁選に出馬して、最も善戦した候補者である。それが今回に限って決断を伸ばしに伸ばした末に、不出馬の結論を出したのは、派閥の意見がまとまらなかったからではないかと推測する。

　岸田文雄・前政調会長、高市早苗・前総務相、河野氏ら３人の立候補者は、連日各メディアを回って売り込みに懸命であるが、明日からは野田氏もメディアに顔を出すことだろう。４人の考えには基本的にそれほど大きな差はない。経済、外交政策においてさして違いがないとすれば、彼らから知りたいのは、防衛政策と原発問題、それに安倍、菅政権が残した森友・加計問題と「桜を見る会」問題、公文書改ざん問題の追及を本音としてどう考えているかという点である。

　党内で影響力を持つ安倍前首相への配慮から、森友・加計、及び桜問題や公文書問題については４人とも完全に腰が引けている。最も党内をピリピリさせたのは、これまで「脱原発」を吹聴していた河野氏で、改めてこの点を問われると綺麗ごとのように「現実的なエネルギー政策」と言葉をすり替えて、既存の原発の再稼働は当面容認するとして、党内原発推進派に配慮したことである。これは一種の裏切りであるし、自らの信念に悖ることはないのだろうか。当然原発推進派は反発している。

　岸田氏は核燃料サイクルを維持する考えであり、高市氏は原子力の平和利用は必要と訴えている。本音はともかく、好いとこ取りの河野氏にとって総裁最有力候補者となった今では、首尾一貫した政策と哲学を打ち出すべき時であると思う。

　朝日新聞の直近の世論調査によると次の首相に「安倍、菅両氏の路線を引き継ぐ方がよい」が、28％だったのに対して、「引き継がない方がよい」が、58％だった。ということは、問題の解明を進めるべきで、脱原発にも道筋を示すべきである。この他にも靖国参拝や、自衛隊の抑止力整備など数々の問題が俎上に上っている。４人がしっかりとした考えの下に日本の総理、総裁として必要な政策をきちんと打ち出すことが出来るかどうかが問われていると言ってよい。

　今日９月15日は、以前「敬老の日」と呼ばれていたが、今ではそれは９月第３月曜日に変わった。実は、今から53年前の今日高輪プリンスホテル「現グランドプリンスホテル高輪」で妻とお見合いをして、翌年５月に結婚することになった。その意味では我々夫婦にとって、夫婦生活スタートの日となったとも言える。

　アフガニスタンでタリバンが政権を握ってから今日でちょうど1か月になる。最近アフガニスタンに関する情報がやたらに流れてくるが、それはすべて国の政権を奪ったタリバン情報を含めて好意的なものはほとんどない。アフガンについては人並み以上に関心を抱いていたが、あまりにも知らないことが多い。経済、文化、科学技術などが発展した現代社会において、その発展の礎として民主主義社会は必須の条件と考えられている。だが、アフガンにはそれらのベースがなく、極端なイスラム原理主義がすべての面で優先されている。社会の構造がきちんと固まっていないのだ。タリバンの権力者が、己の思うように権力を揮っているという印象が強い。イスラム原理主義にしても、イスラム教のひとつの宗派と見られがちであるが、他のイスラム諸国のそれと比べてもとても宗教と言えるようなものとは思えない。自分たちの思い通りに事を成すための行動を聖戦（ジハード）と絶対視して反対する人々に残虐な殺害も辞さない。イスラム教の戒律を特別視するが、女性を差別し、女性を家内に閉じこめて家の外へ姿を見せないようにし、女性に教育や就労の機会を与えない。人間扱いしていないのである。

　とにかく「学生」を意味するタリバン政権は復活したが、国家という形態をまるで成していない。しかも日本の２倍近い荒れ果てた国土に、日本の３分の１の人口を養っていける産業の基盤が見えないのである。そして国をリードすべき政治家たちが権力争いに血眼になっている。さらに、この人権も民主化も見られないイスラム暴力国家に対して、国際社会が支援の手を差し伸べようとしないことが致命的である。このままの状態が続けば、国を抜け出し外国で生活しようという人々が現れるのも当然である。国内に残るのは老人、子ども、女性など弱者に、権力にしがみついているタリバン一派だけになる。

　ついては、昨日の本ブログに中国の新型コロナウィルス死者が異常に少ないことを指摘したところ、妙な話だが、昨日中国でひとり死者が出た。約70日間にコロナ死者が僅かひとりというのが、世界的な増加傾向から考えてフェイクではないかと考えてしまう。今後この出典であるジョン・ホプキンズ大学の資料を信用しても良いのだろうか。

　さて、一昨日に続いて北朝鮮がまた長距離弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域内へ着弾した。菅首相は、「我が国と地域の平和と安全を脅かすものであり、言語道断だ。国連安全保障理事会決議に違反しており、厳重に抗議するとともに、強く非難する」と述べた。毎度他国に迷惑をかけることを楽しんでいるかのような金正恩・朝鮮共産党総書記だが、最近の映像では、大分痩せてスマートになり、髪型も変えて別人のようになった。アメリカのテレビアナもそう述べていたが、どうも別人ではないかと思える節もある。実際のところはどうなのだろうか。もし仮に道化だったら世界を欺く悪ふざけである。

　相変わらずの新型コロナウィルス騒ぎだが、ワクチン接種が着実に行われ、一昨日時点で２回目の接種を終えた国民の割合は50.9％となった。接種の機会に恵まれた65歳以上の高齢者が88％と高い割合であるのに引き比べて、65歳未満で２回接種を終えた人は29.5％で、特に若い人の感染が急増している時期でもあり、政府は若者の接種の機会を出来るだけ多く設けて接種率の向上に注力している。順調に行けば、今月末には２回目の接種を終える人の割合が、６割を超えるとの見通しが立った。

　今日東京株式市場で日経平均株価が一時350円近く値上がりして30,700円台に達して実に31年ぶりの高値をつけたが、ワクチン接種の進展がその要因のひとつと言われている。

　幸いこのところ新規感染者数は漸減傾向である。気を緩められないのは、重症患者が増えていることと、希望通りに入院出来ず、自宅療養せざるを得なくなって自宅で亡くなる人が増えたことである。日本人の死者も少しずつ増えているが、その一方で一向に死者が出ない国もある。これまでも本ブログに書いたが、その不可思議な国は中国である。あくまでジョンズ・ホプキンズ大学の資料に基づいているが、中国では今年７月４日以降２か月以上に亘って、ただのひとりも死者が出ていない。昨日現在、世界中で死者の数は、463万人である。感染者に至っては、２億２千万人である。然るにコロナ発症の地とも言われる中国でこれまでの死者が、たったの4,848人で感染者は10万７千人である。いくら防止対策が成功したとしても、世界一多人口の国という視点から考えても、中国が公表するこの数字はとても信じられない。

　さて、昨日北朝鮮中央通信は、11、12日の両日に新型長距離巡航ミサイルの試射に成功したと報じた。発射されたミサイルは、1,500㎞先の標的に命中したという。その範囲には北海道の東部一部を除く、日本列島がまるまる入る。日本にとっては憂慮すべき危険な事態を招くことになる。これに対してアメリカ政府副報道官は、「『現実的なアプローチ』は、アメリカや同盟国の安全を高めるため、北朝鮮との外交を模索するものだ。前提条件なしでいかなる場所でもいつでも会うという我々の提案に代わりはない」と述べたが、最近のアフガニスタンにおけるアメリカの対応を見ているとアメリカに対する信頼感が、少々薄らいでいる。

　ついては、来る24日にワシントンのホワイトハウスで日米豪印４カ国（クアッド）首脳会談が開催される予定である。クアッドは3月にオンライン形式で開催されたが、対面式の会談は初めてである。日本からは菅首相が出席予定であるが、その５日後に退任する首相が出席しても信頼感や説得力に欠けるのではないだろうか。アメリカがこの事実を知りながら、どうしてもう少し待って新首相を交えて首脳会談を開催出来ないのだろうか。出席する菅首相の判断もおかしいが、最近のアメリカも少々おかしい。

　先月22日に行われた横浜市長選挙の結果、IR（統合型リゾート）計画実現を訴えていた林文子市長が、IR反対をアピールした山中武春・横浜市立大学教授に完敗したことによって、横浜市の誘致計画は白紙になった。山中氏は市長就任後に市政について考えを述べるようだが、その中でIRについて計画自体を取り止めるとはっきり述べている。

　実は、市長選の２日前に朝日、及び読売新聞朝刊の神奈川版にIRに関するカラー版の意見広告が掲載された。広告を依頼したのは、「横浜型IRの実現を目指す市民の会」というが、地元商店街が中心になっている。カジノ客を呼び寄せ、市に経済的繁栄をもたらしたいという気持ちからIRに賛同の広告掲載を考えたらしい。結果的には、徒花となってしまった。

　その広告の文言には、「IRはいけないものなのでしょうか？」、「IRは治安を悪化させません」、「IRはギャンブル依存症を増加させません」などと謳っているが、教育関係者や有識者から散々否定的な言葉が伝えられているように、すべて同意出来るものではない。IRという横文字で誤魔化しているが、はっきり言ってIR施設として建設されるのはカジノ用賭博場であり、そこで行われるのは賭博、つまりバクチである。いくら１兆５千億円の経済波及効果が期待出来て、横浜市に年間１千億円もの税収が期待出来るとしても、所詮そこで行われるのは賭博であり、知恵を絞り汗を流して真面目に働いて得られる成果とは異なり、幸運を当て込んで他を落とし込み、一か八かの利益を得る所業であり、陰湿でとても表の世界で堂々と行われる事業ではない。ヤクザの裏世界の話である。必ずヤクザ＝暴力団とつながりが出来る。こういう組織が、治安を悪化させないわけがない。幸い今では暴力団の数も大分減少しているが、闇社会ですら減退しているこの時に、大都市で堂々バクチによって金儲けを考えるとは、とても真面な人間の考えることではない。

　歓楽街の一等地に煌びやかな立派な施設があっては子どもたちの教育上よろしくない。大手ゼネコンが協力者として名を上げていたが、後退しつつある。新型コロナウィルスの流行とともに全般的にトーンダウンして、横浜市以外にも候補地として名を上げていた和歌山市、長崎市でもオペレーターが下りているという。2025年に海上の「夢洲」会場で大阪万博を予定している大阪市では、IRとの相乗効果を狙っていたが、当初興味を抱いていたアメリカのMGMがコロナのせいもあり、興味を失いつつあるようで、MGMをつなぎとめるのに躍起のようだ。とにかく競輪、競馬、オートレースがあり、これ以上賭博行為はご免被りたい。

　昨日NY同時多発テロ20周年に際して、テレビでニュースをはじめ、いくつかドキュメンタリーが放映された。昨夜９時からNHKの特集では遺族の女性がアメリカ政府に対して得られた情報の開示を求める裁判と、アメリカとサウジ・アラビアのイスラム国ならぬ特別な関係を伝えていた。

　バイデン大統領が、昨日の追悼式典に参列するとともに、ビデオ・メッセージを送ったが、その中で２つのことを述べた。1つは「事件後、アメリカは真の意味で結束した。アメリカを傷つけようとする者を必ず見つけ出し、代償を払わせることをテロリストたちに示した」であり、２つ目は、「恐れや怒り、イスラム教徒に対する暴力など人間の暗い側面も現れた」ということだった。２つ目は確かにその通りだと思うが、１つ目は疑問である。アメリカは結束しただろうか。テロに憤激してアフガン戦争へ突進したブッシュ大統領は、バイデン大統領のアフガン撤退は間違いだとはっきり述べている。同時にこの度のアフガニスタンからのアメリカ兵撤退についてアメリカ国民の70％は、正しいとは思っていないようだ。これでアメリカは結束したのだろうか。確かに外から攻撃を受けたが、仕返しで反撃してその後の荒れたアフガン国内をその荒れたままにして自己都合で身勝手に引き上げてしまったではないか。これが代償を支払わせたことだろうか。

　さて、東京オリンピックとパラリンピックが無事終わり、国、東京都、組織委員会はこれからそれぞれ後始末をしなければならない。中でも新型コロナウィルスの影響を被り、予想もしなかった事態も起きて大会経費が想定を大きく上回ったことは間違いない。８年前のオリンピック招致時に東京都が提示した大会経費の総額は、7,340億円だった。だが、コロナでスポンサー収入は減り、原則無観客となって当て込んだチケット代収入は、約900億円が取らぬ狸になった。そこへコロナで費用が大きく重なり、現時点で大会経費は１兆６千億円超と見られているが、関係者によれば、３兆円を遥かに超えると考えられている。予算を超えた分を、どこがどう負担するのか、これから駆け引きが行われることだろう。

　それにつけても、オリンピック開催に向けて新たに競技施設を建設し、多額の費用がかかったが、必ずしもそのほとんどは新設する必要がなかったと思う。更に問題なのは、新施設の今後の維持費用が相当かかることで、既設の施設に手を加えればそのまま使用出来る施設があったにもかかわらず、それをやらなかった作為である。例えば、我が家の近くの通称駒澤公園「駒澤オリンピック記念公園」は、その名の通りオリンピック開催のための施設で、例えそれが1964年のものであっても、少し手を加えればそのまま問題なく使用出来る。これらの施設を使用すれば、追加経費はあまりかからず、維持管理には無駄な経費を使わないで済んだところだ。どうも大会関係者にとっては自腹を切るわけではないので、こういう点でつい甘くなるのではないかと思う。実際、各種の大きなスポーツ・イベントは普段からこの駒澤公園で問題なく行われている。結局建設会社との組織委員会を仲介した利得権者の口車に乗り、大金を投じて工事を行うことになったのだろう。

　糖尿病が快方に向かっている。今日糖尿病クリニックでHbA1cの数値を調べてもらったところ、糖尿病にとってあまり良くないとされているプレドニン錠を増やしたにも拘わらず、数値は6.8と言う結果だった。まだ安心出来る数値ではないが、医師も大分回復に向かっていると仰ってくれた。もう少しの辛抱だと思う。

　さて、今日は誰もが知るニューヨーク同時多発テロ勃発から20年目になる。あのテロでは日本人24人を含めて、３千人近い人が犠牲となった。先日来断片的に被害者と遺族のドキュメントをテレビで放映しているが、いつ観ても納得出ず、実行テロリストらに憤りを覚える。

　20年前の今日、偶々桐ケ谷葬儀場で義母の葬儀執行の折、控室で待機している間にテレビでこの生々しい惨劇を観て、あまりの衝撃的シーンに強いショックを受けた。こんなこともあるのかと驚いた。

　その一方でそれまで海外各地で頻繁に起きている反米テロを時系列的に調べていて、そろそろ反米テロらしき事件がどこかで起きるころではないかと密かに気になっていた。加えてその１年半前にパキスタンからアフガニスタンへ向かう国境カイバル峠に近いランディ・コタールの商店街で、トラックから銃砲類の武器の積み下ろし作業中の現場を見て、一瞬首を傾げた。それらが重なり合って、その時近い内に反米テロがどこかで起きるのではないかと漫然と考えていた。葬儀場で衝撃的な場面を目にした時、カイバル峠でそれとなく感じたテロ予感が、この旅客機が世界貿易センタービルへ突入した場面と重なった。何となく予感らしいことが、現実に起きたと言える。

　この辺りの流れの一部始終については、今年上梓した「八十冒険爺の言いたい放題」に紹介したところだ。アフガニスタンについては、暫定政権が発足したようだが、国内は依然として混乱し、この国がこれからどこへ向かうのか分からない。タリバンが再び政権を握ったが、無政府状態に近いと言っても好い。各国はアフガン政府を、正式に承認していないし、経済制裁を課した状態であり、国民の生活は極めて厳しいものとなっている。

　さて、その中で、米中対立が露骨になってきたが、こんな情報がネット上に載っていた。世界の軍事力をランク付けするグローバル・ファイヤーパワー誌が公表した世界各国の軍事力順位は、次の通りである。意外だったのは、日本が世界で５番目の軍事大国になっていることであり、兵力で遥かに優れた韓国を追い抜いて第５位にランクされている。(但し、韓国の兵員が多過ぎるので、別途調べたところ2018年は、62万５千人だった)

　１．アメリカ　　兵力　226万人　　軍事予算　7,500億㌦

　２．ロシア　　　　　　301　〃 　　　　　　　　480 〃

　３．中国　　　　　　　269　〃　　　　　　　 2,370 〃

　４．インド　　　　　　354　〃　　　　　　　　 610 〃
   ５．日本　　　　　　　 30   〃　　　　　　　　 490 〃

　６．韓国　　　　　　　368　〃　　　　　　　 　440 〃

   ７．フランス　　　　      45　〃　　　　　　　　 415 〃

　８．イギリス　　　  　　 27　〃　　　　　　　　 551 〃

　９．エジプト　　　  　　 92　〃　　　　　　　　 112 〃

   10. ブラジル　　　　    167   〃　　　　　　　    278 〃

　現状では、保有戦力、軍事予算すべてにアメリカが圧倒的な戦力を有しているが、その群雄割拠の中にあって兵力が極端に少なく、憲法で戦力の保持を認められていない日本が、５位にランクアップされた原因として、空母４艦、駆逐艦40隻を保有していて、これがアメリカに次いで世界で２番目の戦力と見做されたかららしい。更に44の漁港が軍事用に緊急使用出来る可能性があり、これは世界一だというのである。軍隊ではない自衛隊の力がいつもの間にやら、世界でも屈指の軍事力を有していると評価されたことに戸惑いを感じる。これをアメリカに利用され、何かと準有事の折にはアメリカの言いなりに利用され、これがアメリカ軍アフガン撤退の後、自衛隊機がわざわざ現地へ到着していながら、「子どもの使い」にしか過ぎなかった原因のひとつだと思う。

　それはそれとして、今や正面切って戦いという場面より、目につかない場所で相手国に仕掛ける、ゲリラ的戦法が行われている。アフガン戦争ではアメリカは果敢に攻撃をしかけたが、いつの間にか尻尾を巻いて同盟国を裏切りトンズラしてしまった。前記の軍事力は「絶対的」なものと言えるだろうか。