知の狩人　知の旅人

　踏んだり蹴ったりとは、こういうことだろう。昨日石川県能登半島に大雨が降り、線状降水帯が発生し、統計開始以来雨量が最も多かったという。今年正月に能登半島地震で大きな災害を被ったが、ここへきて再び自然災害に襲われてしまった。気の毒にも、地震で道路などが破損してその復旧のために工事を行っていた作業員らも、豪雨による土砂崩壊で行方が分からなくなっている。地震で家屋が崩壊し、一時的に仮住宅に住んでいる人たちも仮住宅自体が床上浸水して、再び避難した有様である。これまでに死者1名、行方不明者数名が出ている。

　この大雨を降らせたのは、沖縄海域から中国を襲い中国国内で多くの被害を与えた後、方向を急カーブして日本へ向かう形勢を見せた台風14号の影響が大きいようだ。

　今年になって９か月の間に、大地震と豪雨という２つの大きな自然災害に襲われた能登地方の珠洲市や輪島市、能登町には、被害が大きくなるのは河川や地形に特徴があるからのようだ。河川の規模が小さく、川の長さが短い傾向があり、地形的に水が丘陵のすぐ傍にある集落や、海、川に流れる傾向がある。加えて両岸の堤が地震で低くなり、そのために川の水が直ぐ増水して道路上に溢れるようだ。被害に遭われた方々は、諦めムードだったが、いずれにしても、こういう地域への支援を早く進めてあげないと「生きる夢も希望も無くなってしまう」のではないだろうか。

　この不運な災害の中で、ほんの慰めと力になるのは、地元能登出身力士・大相撲の関脇大の里が千秋楽を待たずに昨日秋場所14日目にして２度目の優勝を決めたことだろう。すでに大関昇進確実の話が真実性を帯びてきた。成長株で素質もあるので、このまま力を付けて行けば、いずれ輪島関に次ぐ石川県出身の横綱の誕生も夢ではないと思う。

　さて、何かと掛け声の大きい自民党総裁選と立憲民主党代表選の動きであるが、明日23日に立憲民主党、27日に自民党のトップが決まる。両党とも同じように候補者が揃って全国各地へ出向いて政策発表討論会を行っているが、現時点で自民党は小泉進次郎・元環境相が、立憲民主は野田佳彦元首相がリードしているようだ。

　立憲代表選では、４人の候補者が正面から互いに論戦を挑むというシーンが見られない。これまでの自民党政権がやったことの粗探しと候補者相手に論戦を仕掛けるのではなく、自らの考えを述べるだけである。

　小泉氏は自民党員間では優勢ではあるが、仮に決選投票になった場合、議員票確保の点で相手が石破氏であろうと、高市氏であろうと後塵を拝するのではないかと予想されている。小泉氏にやや翳りが見られるとして決選投票では、小泉氏と石破氏か、高市氏と石破氏か、と自民党内では考えている人が多いという。９人の中で、最も考え方の相違がはっきりしたのは、「選択的夫婦別姓」に関して、小泉氏は賛成し導入法案を国会に提出して１年以内の成立を目指すと前向きで、石破氏もややそれに近いのに対して、極右の高市氏は家族一体とした「氏」は残すべきだと断固反対して、保守派の多い自民党員の間では、高市派が多いのではないかと推察する。

　立憲民主党代表選では、共同通信による党所属国会議員136人の聞き取り調査の結果では、1位野田43人、２位枝野30人、３位吉田22人、４位泉21位だった。同党でも過半数を獲得出来そうな候補者はおらず、２人による決戦投票に持ち込まれる可能性が高い。

　問われるのは、実際に選ばれた後に約束した公約が実行出来るかどうかである。しかし、これまでの密室でいつのまにか後継が決まっていたのとは違い、一応考え方は国民の前に披歴した。実際に約束通り政策を実行出来たかどうかの判断は、我々国民の責任であると想う。

　毎月恒例となった外部から私のブログへのアクセス数を１か月分まとめた８月の記録をGoogle社から送ってもらった。読まれた方がどんなテーマ、内容、或いは書き方に関心を持たれているのかを知る参考になるので、興味を持って関心を抱いている。

　８月にアクセス数の多かったブログは、１位・2024年８月19日「サイパン玉砕のドキュメントに驚愕と感銘」、２位・22年11月21日「『週刊新潮』が悠仁さまの成績を赤点報告」、３位・13年９月30日「評価の分かれる盗作作家・山崎豊子さん」だった。

　1位だったサイパン島のドキュメントは、私自身サイパン島の旧厚生省主宰の太平洋戦争戦没者遺骨収集事業に20年間携わり、玉砕の島で収骨作業の現場を訪れ、ご遺族、戦友会、現地の人びとから悲惨な話を随分聞かされていたし、毎年終戦記念日周辺には、太平洋戦争がらみのドキュメント番組が放映されるので、強い関心を持っている。とりわけサイパン玉砕に関しては、小学生時代に母の知り合いのご主人が玉砕された話を耳にして以来、いつまでも記憶から消えない。サイパン玉砕では、日本兵４万１千人、日本人住民１万人、現地住民１千人が亡くなった凄惨な戦闘だった。また、数日前には、ペリリュー島の惨劇に関するNHKニュースが流されたが、アメリカの資料公開によってこのほど日本兵の約１千体の遺骨が埋葬されていた場所が判明したそうで、いずれ遺骨収集団が派遣されることだろう。

　２位の悠仁さまの東大進学問題については、世間一般の関心は高いかもしれないが、常陸宮家の私的な問題でもあり、あまり騒ぎ立てることではない。私自身記事を読んでいないので、あまり軽々にコメントすることは出来ないが、それにしても「赤点」とは、随分思い切った表現だと思う。皇室に触れる話題でもあり、もう少し穏やかに対応することが出来なかったものだろうか。

　３位の山崎豊子さんの盗作問題は、やはり大分関心が高いと思われ、すでにこれまでに度々上位３位内にランク入りしている。実は、これまでの累積アクセスのトップは、山崎さんの盗作問題であるが、他にも作家に関して書いたブログが、山崎さんの盗作問題の外にもいくつかある。それぞれ関心を持って読んでいただいているようだ。例えば、2022年８月16日「つまらない新聞連載小説」は、この2年間に毎月のようにランク・インしていた。これは私が毎日読んでいた朝日朝刊の連載小説についてコメントしたものであるが、今連載中の湊かなえ作「G線上のアリア」も、まったく面白くなく、興味をそそらない。どんな読者がどの点に興味を抱いて読むのか、分からない。４月１日から連載を始めて、もう170回ほどになるが、バッハの名曲をテーマにしながら、音楽の匂いがまったく漂わず、ストーリーの行動範囲が狭く、伯母の介護や大掃除の話ばかりで些か辟易している。珍しくこの連載には挿絵がなく、その点も読みながら一休みするという余裕も与えてくれず、期末の今月末を以て途中であるが、読むのを止めようと思っているほどである。

　近年読書する若者が少なくなったようだが、こういう読んでいて興味をそそらない小説が沢山書店に並ぶようになったことも若干影響しているのではないかと思う。余聞だが、かつてプロ野球の阪急黄金期を築き、その傍ら読書家としても知られた名将・上田利治監督が、多忙のシーズン中に年間100冊の読書をしたほどの読書家だったと仄聞していた。私自身真似てトライしてみたことがあったが、70冊がやっとだった。その私も加齢のせいもあり、最近は１か月に数冊読むのがやっとという体たらくになってしまった。情けない。これでは体力の衰えとともに知も衰えるばかりだ。

　今朝テレビでMLBニュースを観てびっくりした。ドジャースの大谷翔平選手が本塁打と盗塁をいずれも「50」達成の「50－50」へあと一歩の「48－49」まで来て、残り試合から推して盗塁ひとつはともかく、２本の本塁打の可能性は、五分五分との声が聞かれる中で、今朝その不安を一気に吹き飛ばしてくれた。「40－40」の時もサヨナラ満塁逆転ホームランを打って錦上花を添えたが、今朝の対マーリンズ戦の大活躍は並外れたもので、一気に「51－51」まで達成した。チームも12年連続でプレーオフ進出が決まった。

　この試合の大谷選手は６打数６安打10打点、３本塁打２盗塁の目覚ましい活躍で、チームもマーリンズに20－4の大差で圧勝した。この勢いでワールド・シリーズへ進出して、何とかワールド・チャンピォンの座へ昇り上がって欲しいものである。

　実は、今日の朝刊を見ていて一面には、「アメリカ、0.5％の大幅利下げ」、「兵庫知事 不信任」、「深圳 刺された男児死亡」、「東北新幹線 連結外れる」など気の重くなるような話題ばかりが取り上げられていた。その時突然テレビで目にした大谷選手に関する速報は、気分をすっきりさせてくれた。都内駅前をはじめ、各地で号外を配っていた。夕刊は一面に何枚もの写真入りで大きく扱っていたが、TV朝日の「報道ステーション」では、ゲストに栗山英樹・前WBC監督と松坂大輔・元MLB投手を迎えて放送時間の大半45分も費やしていたほどののめり込みようだった。

　その一方で、新聞の二面以降に報道されていたのが、自民党総裁選と立憲民主党代表選である。一昨日には公明党の代表も15年間務めた山口那津男代表から石井啓一幹事長に禅譲という形で交代した。

　自民党総裁選候補者９人の内、やや優位にあると予想されているのが、小泉進次郎、石破茂、高市早苗３氏のようだが、小泉、石破両氏は世襲議員であるが、高市氏は自力で今日の地位まで登って来た。それだけに実力者であることは間違いないと思う。しかし、個人的には彼女の平素の極右的な言動からどうも「第３次世界大戦へまっしぐら」の印象を抱かされ、とても支持する気持ちにはなれない。国のリーダーである首相の器かと問えば、とても危うくその器ではないと思う。それはこれまで散々右翼的な過激な言動を繰り返してきたからである。常々国防力の強化と言い、防衛費の増額を訴え、憲法改正はもちろん自衛隊の明記をして自衛隊を増強することを主張してきた。どうしてこれほど極右的言動へ走るのか。戦争の実態、怖さというものをまったく知らないからだということは明らかである。靖国神社への参拝に積極的で、目の前の戦争の最前線にいることをアピールしているかのように受け止めさせられる。臨場感で戦争を知らないこういう人たちは、せめて1度でも好いから戦地で行われる戦没者遺骨収集事業の仕上げに挙行される焼骨式に出席して、遺族が涙を流して泣き崩れる悲しい光景を目に焼き付けたら良い。

　高石氏本人も首相への絶好のチャンスと考え、やや勇み足的な行動が見られる。今回の総裁選でも総裁選選管が「裏金問題」のイメージを拭うために自粛を促していた選挙戦でお金をかける行為で、他の候補者が誰もやらなかった全国の自民党員へ政策リーフレットを郵送したことである。他の陣営からは「抜け駆け」とか、「ズル」と言われている。選び抜かれたような人物が最後の決戦に挑む場で、敢えてルールを冒す人物を日本のリーダーに選ばれるようなことはあるまい。

　個人的には高石、茂木氏以外の候補者の間で、新総裁が決まることが望ましいと思っている。

　昨日中国深圳で日本人学校の小学４年の男児が母親と登校途上、中国人の男に刃物で襲われ病院で手術をしたが、今日死亡したとのニュースが伝えられた。今年６月にも日本人学校用通学バスが中国人に襲われ、母子がケガをし、庇った中国人女性が殺害されるという悲惨な事件があったばかりである。

　昨日は、1931年柳条湖において関東軍による満鉄線路爆破事件により満州事変が勃発した日である。中国にとって屈辱的なこの日を「国恥の日」として、今も反日的な動静が各地で窺える。この日本人男児も中国人による恨みつらみの煽りを受ける結果になった。それにしても幼い無防備な子どもを暴行するような残虐事件が２件も連続して起きるとは、中国人にはそういう人情とか、弱いものを守るような気構えがないようだ。そのことは、日本政府が中国に対して逮捕された中国人容疑者の動機などについて報告を求めているが、６月の場合と同じように個別の事案という、被害に遭ったのが偶々日本人の子どもだったという都合の好い逃げ口上を述べただけだった。最近の中国らしく常識も、礼もない、非情な答弁である。現地の日本大使館や総領事館などでは、中国在住日本人家族に対して安全対策などの周知を徹底させるよう連絡を密に取るようだ。

　さて、イスラエルのパレスチナ・ガザ地区への攻撃が相変わらず熾烈さを増しているが、一昨日隣の国レバノンの首都ベイルート市内で、ここを拠点にしているイスラム派シーア派組織ヒズボラのメンバーが使用するポケベルが、各地で同時に爆発して子どもを含む９人が死亡した。ポケベルの爆発は、ベイルートや複数の地域で、同時に発生した。イランの駐レバノン大使を含む約2,800人が負傷したという。ヒズボラは当然のように復讐を誓った。

　この事件のとばっちりを食ったのが、台湾である。そのポケベルとやらが台湾製だったと発表された。ところが、台湾のメーカーにより実際に爆発したポケベルは、ブタペストにある企業が生産、販売しているものだと公表された。その上、今日になってヒズボラ戦闘員が使用していたトランシーバーが一斉に爆発する事件が起きた。レバノン保健省は、これら爆発によって20人が死亡、450人以上が負傷したと発表した。気になったのは、この爆発事件を起こしたトランシーバーが日本の「ICOM」社製だということである。日本の無線機メーカーの「ICOM」社では、このモデルは10年前に販売を終了したと説明し、偽造品防止のためのシールが貼付されていないし、海外輸出用には厳格な輸出管理が課せられているので自社製とは言えないと語っている。

　それにしても世界中に反戦の空気が広がる中でどうしてイスラエルは、こうも好戦的な動きをするのだろうか。いずれにせよ一連の爆発は、ヒズボラと交戦しているイスラエルによる工作の可能性が高いが、イスラエル政府はこれについては何らのコメントもしていない。

　ところで、先日来斎藤元彦・兵庫県知事のパワハラ言動が大きな波紋を広げている。今日知事に対する不信任案が、県議会へ提案され、県議員の５つの会派すべての議員86人が不信任案に賛成し、可決された。これで斎藤知事は辞職するか、10日以内に県議会を解散するか、判断を迫られることになった。県議会を解散すると再び県会議員選をおこなわなければならないが、その費用だけでも約16億円もかかると見られている。一説によれば、知事選にも約18億円がかかると言われている。都道府県議会が不信任案可決により解散されたことは過去に1度もない。あまり芳しいことではない。知事もこの際未練を捨てさっさと消えたらどうだろう。

　昨晩は中秋の名月で夜空に見事なお月さんが見られたが、今日は午後から空は曇り、夕刻に雨が降り雷も鳴った。それでも東京都内の最高気温は35.1℃となり、東京都としては1942年以降82年ぶりの最も遅い猛暑日となった。沖縄近海でもまた台風14号が襲来しそうだ。それにしても天候の変化が大きいので、戸惑わされる。

　さて、昨日はメディア各社のテレビ映画「SHOGUN (将軍)」エミー賞授賞の熱中報道には恐れ入った。アメリカ・テレビ界の最優秀作品を選ぶエミー賞授賞式で、作品賞に同作品が、またプロデュース・主役を演じた真田弘之が主演男優賞を、名前を知らなかったニュージーランド居住の日本人女優アンナ・サワイさんが主演女優賞を受賞した。これら主要部門で日本人俳優が受賞するのは初めてである。この他にも日本人が携わった作品の受賞は18部門もあり、エミー賞史上最多となった。

　「SHOGUN」は、主役の徳川家康や、三浦按針をモデルにした江戸初期の戦国ドラマであるが、セリフのほとんどが日本語で話され、その際には英語のテロップが画面に出て、自然体で戦国時代の雰囲気が出て、アメリカ人もそのまま受け入れていたという。真田によれば、「東洋と西洋が出会った夢のプロジェクト」だという。これはテレビ界よりも一足先に世界的に認められた「羅生門」や「地獄門」など傑作映画の功績が大きいと思う。近年アメリカ人の日本人観も随分変わってきているので、これからもなお一層期待が高まることだろう。

　ついては、今アメリカMLBで大活躍中のドジャースの大谷翔平選手が、パワーとスピードを兼ね備えた選手像に挑戦している「50（本塁打）－50（盗塁）」の記録をいつ達成するかに大きな関心と期待が集まっている。そして、日本時間の今朝、その大谷選手が期待に応えてフロリダで行われた対マーリンズ戦で48号２ランを放った。これで「48－48」となった。今年の残り試合は11試合であるが、「50－50」の可能性はどうだろうか。打点も110となり、本塁打、打点ともリーグでトップである。

　今日の試合は、日本文化を紹介する日の行事の一環として「JAPANESE HERITAGE NIGHT」と銘打たれ、グランドにも大きな幕が掲げられた。そして試合開始に先立ってシンガーソングライターでその名も知らなかったナオト・インティライミ（インカの言葉で「太陽の祭り」の意）が「君が代」を独唱した。アメリカの試合に日本の「君が代」が独唱されるとは珍しいことだ。また試合中の攻守交代時には、左翼席付近で和太鼓も打ち鳴らされ、試合を盛り上げていたという。「50－50」へあと２つと迫った大谷選手にとっても印象に残る試合であり、本塁打だったことだろう。

　この他にも今年５月17日を、大谷選手が活躍するロサンゼルス市が、「大谷翔平の日」に制定したという話も話題になった。

　日本人野球選手やら、映画俳優の活躍などが、アメリカ人に日本人や日本文化を見直す良いきっかけになってくれていると思う。更に、今朝の「天声人語」によれば、アメリカばかりでなく、他の国々でも日本への関心はかなり高まっている。例えば、今春発行されたオックスフォード英語辞典には、新たに日本に由来する言葉が23も加わった。「すし」と「天ぷら」だけだった食品用語に、「どんぶり」や「お好み焼き」まで加わったという。お互いに相手のことを知り合うとは、大いに結構なことだと思う。

　先月人間ドックを受診して判明した腸内のポリープを取り除くかどうかを相談するために、信濃町の慶應病院消化器内科へ出かけた。予約の際あまり早い時間は避けようと思っていたので、11時30分に予約を取ってもらった。病院側は30分前には来て欲しいということだったので、11時直前に病院へ飛び込んだ。

　ところが、今まで経験のないくらい待たされてしまった。消化器内科の受付で渡された番号札の№を呼ぶまで受付前で待つようにと指示されたので、時間が多少ずれ込んでも構わないと思っていたが、これほど待たされるとは意外だった。広く清潔そうな病院内の消化器内科の受付前の椅子に座って待っていたが、13時になってもお声がかからない。食事も取らないまま待機していたが、まったく無駄だった。堪りかねて受付の係員に尋ねると、混んでいて私の前にまだ10人以上の患者がいるのでまだ呼ばれるまでには時間がかかるということだった。消化器外科と内科、呼吸器科などいくつかの治療室があったが、消化器は外科、内科ともにいくつも治療室があり、患者も多い。結局14時30分になって漸く治療室へ呼ばれた。結局昼食抜きになってしまった。内視鏡による４年ぶりのポリープ切除手術を11月７日に受け、その後の結果についての詳しい説明は21日ということに決まった。医師から血液サラサラの薬・リクシアナについては、手術当日は服用しないようアドバイスを受けた。実は、以前にも糖尿病の医師からリクシアナと糖尿病の薬を併用して服用することは注意が必要と言われたことがあり、あまり考えてもいなかったが、今後は新しい薬の服用には慎重にしたいと思っている。

　さて、アメリカのトランプ前大統領がまた暗殺未遂騒ぎ事件に憑りつかれた。現地時間の一昨日、トランプ氏の個人所有のゴルフ場でプレー中に発砲騒ぎがあり、警察が逃げた58歳のライアン・ラウスという容疑者を拘束した。選挙演説中に狙われて不祥事件で済んだが、今度は幸いケガもなかった。しかし、身辺警護が堅固な防御態勢を乗り越えても標的であるトランプ氏を暗殺しようというほどだから、相当な反トランプで凝り固まった容疑者である。それでも単なる暗殺ではなく、トランプ氏のウクライナに対する発言が容疑者には許せなかったようだ。

　バイデン大統領とハリス副大統領は、ともに「暗殺未遂の可能性について深く憂慮している。政治的暴力を非難する」と述べたが、彼らは口ではいつも同じように述べるが、この２つの殺人未遂事件には銃砲が使用された。世界中の国、中でも先進国で銃に対する規制が甘い国はアメリカだけであり、心から発言のようなことを望むなら、諸外国と同じように銃砲所持の規制を厳しく行うべきではないだろうか。

　このようにアメリカという国、及びアメリカ国民は、「自由」と「民主化」という言葉の本来の意味が分かっていない。自らの未完成、未熟ぶりを他所でひけらかし過ぎるために、大きな負い目を背負うことになる。今の日本の外交は、アメリカ追従であるが、このままアメリカの言うなりになっていては、日本の良さを何もかも失うばかりである。世間知らずの日本の政治家が、これからアメリカ頼りを止めてどう日本は独り立ちして行くかが、日本の未来にとって問われるのではないだろうか。

　今日は「敬老の日」である。思い起こせば、今から57年前の「敬老の日」（当時は９月15日が「敬老の日」）に品川プリンスホテルで妻とお見合いをして翌年５月にホテル・ニューオータニで結婚式を挙げ、今年は結婚56年目のエメラルド婚を迎えることが出来た。幸いにも夫婦揃って大きなケガや病気に掛かることもなく、息子２人と５人の孫に恵まれ、まずまずの生活を送っている。「敬老の日」が幸せを恵んでくれたのだろうか。願わくば、このまま健康で周囲に迷惑をかけることがない生活を送れたらと思う。

　昨今は少子高齢化が言われ、日本の総人口が減少する一方で、65歳以上の高齢者は総人口１億２千５百万人の内、過去最多の3,625万人となった。戦後生まれの「団塊の世代」も皆75歳以上の後期高齢者になった。実際日本の高齢者割合は世界200か国・地域でも、イタリア（高齢化率24.6％）、ポルトガル（同24.5％）を抜いてダントツ・トップで65歳以上の高齢者は、総人口の29.3％を占めるに至った。３人強にひとりが高齢者ということになる。外見上は実年齢以上に日本人は欧米人に比べて若く見られる。実際私自身海外へ出かけてこれまで何度か若く見られたことがある。初めてアメリカで学校訪問をした38歳時には、現地の教員から大学生に思われたことがあった。トランプ前大統領やバイデン大統領でさえ私より若い。

　しかし、健康に障害を抱え勝ちの高齢者が増えるにつれ、国の歳出の内高齢者、いわゆるお年寄りに投資する費用や、幼児・子どもたちに要する費用も年々増えている。実際今年度の一般会計予算歳出額112兆５千億円の内、社会保障費は33.5％の37兆７千億円を占めている。そのかなりの部分が高齢者支援に与えられている。

　ただ、国家予算では、若い人を「支える人」、高齢者は「支えられる人」という表現が使われがちだが、その表現には、高齢者の立場から我々高齢者は、若者たちの支援により生活を支えられているようなイメージがあるが、人手不足が顕在化している現状で、高齢者が働かずして社会は維持できなくなっている。確かに「支えられる人」の相当部分は間違っていないと思うが、中には働かずに落ちこぼれとなって社会的保護を受けている若者も相当数いる。ともに支え合って生きているのが、人間社会の有り様だと思う。

　そのような折こども家庭庁は「子ども未来戦略」と称して子ども・子育てにかなりの投資を増やした少子化対策を立てている。その投資額も年々増額し、今年度は５兆３千億円で対前年9.7％も増えている。その一方で、高齢者に対する医療給付費、介護給付費等は微増である。逆に高齢者の介護保険料を3.5％値上げすることを決定した。今も政府は高齢者の医療費３割負担の対象拡大を検討している状態で、高齢者にとっては安心して生活出来る条件が少しずつ悪くなっている。少子化対策としてこども家庭庁という中央庁を設立して少子化対策に取り組む姿勢を示し、それなりの予算も付けている。その一方で年々増える高齢者に対しては幾分冷ややかな印象がある。防衛予算は政府内の打ち合わせひとつで、国民の了解を得ずに増額を決定するが、国民の福祉に関する予算については冷淡である。自民党総裁選でも各候補者は、少子化対策には触れるが、高齢者対策についてはまったく話をしない。心寂しい限りである。

　昨夕長男が３か月ぶりにやって来て夕食を妻と３人で食べることになった。久しぶりの酒盛りで息子と酒を酌み交わしたが、最近アルコールを飲むことがほとんどなくなり、１年に数回しか飲まなくなった。かつては毎晩のように晩酌をしていたものだが、今ではそれもしない。友人らも年齢とともに飲酒の機会が減ったと言っている。息子は４月から京都から東京へ転勤となり、家族を奈良に残したまま、単身赴任で東横線沿線の武蔵小杉のアパートに暮らしている。月に１度くらい食事を一緒にしようと話しているが、中々多忙のようで近くにいながらそう頻繁にやってくることもない。昨日は思い切って互いに酒を飲み交わした。これからも息子が訪ねて来る時にアルコールを味わいたいと思っている。

　さて、コロナが大分消えて旅行需要が回復してきたようだ。特に外国人旅行者のインバウンド・マーケットはホクホクのようだ。コロナ前まで順調に伸びていたインバウンドは、2019年には過去最多の3,188万人の外国人観光客が日本を訪れた。それがコロナ化によりその後３年間は訪日客はほぼゼロに近くなった。それが、昨2023年には、コロナ解消に円安効果もあり訪日客が一気に2,507万人にまで回復した。現在は、日本人の海外旅行者を遥かに上回っている。大きな外貨収入にもなり、政府としてもインバウンド客に対していろいろメリットを与えて彼らの訪日を歓迎している。

　その一方で、外国人が増えたことにより各地でトラブルも起きている。その中で最大のトラブルは、観光地に大勢の観光客が押し寄せ彼らが溢れる「オーバーツーリズム」現象である。時には、そのため都市機能がマヒしかねないこともある。観光都市・京都ではあまりにも多くの外国人観光客が市内バスまで手軽に利用するようになって、反って京都市民が乗車出来ないケースもあり、何らかの規則・制約を設けるべきではないかと京都市でも検討を始めた。

　オーバーツーリズム現象は何も日本国内だけに限った問題ではなく、世界的にも観光客が集中する海外の都市でも深刻な問題を提起している。イタリアのヴェネチアでは、人口５万人弱の小さな島へ昨年は約２千万人の観光客が押し寄せ、市は今年4月からヴェネチア訪問客に対してひとり５ユーロ（約830円）の入市料の徴収を始めた。また、世界遺産として世界的に知られるペルーのマチュピチュや、インドのタージ・マハルでも現地の人の数倍の入域料金を外国人から徴収し始めた。そればかりではなく、日本でも姫路城では、現在の入城料千円をそのままにして、外国人観光客らに現在の７㌦を30㌦に値上げすることを検討中だという。確かに観光地を維持するためには、それなりの経費がかかる。中でも最近になって注目されるようになったのは、各地でゴミの処理費用が膨大になり、それを観光客に負担してもらおうとの意向である。

　よく言われる言葉に「仏作って魂入れず」がある。ハード面の整備も大切であるが、ソフト面でサービスすることが大切である。外国人が街で困らず、親切な対応をしてくれることが外国人観光客の増加につながり、最終的にインバウンド市場の収入アップに結び付くことになる。そのためには街の目立つ場所に英語の案内板を設置したり、無料のガイドブックを配布して役立ててあげたり、外国人専用の案内所なども出来るだけ数多く設置して、困っている外国人に手を差し伸べてやることが大切なことだと思う。

　今後外国人観光客がどれほど増えるか分からないが、日本には四季折々の文化、また自然の宝物が沢山あり、これらを充分活かすことによって、さらに多くの外国人観光客を呼び込み、国の大きな財源とすることが出来ると期待している。

　近年大学への進学率が年々高まり、今春の大学進学率は過去最高の57.7％で、８年連続で過去最高となった。短大や専門学校などを合わせた高等教育機関への進学率を見てみると84％で、大学進学を諦める学生は大分少なくなった。文部科学省によれば、奨学資金など就学支援制度の周知や、経済的に困窮して進学を諦める家庭が減少したことなどが影響しているという。これで真面目なインテリ学生が増えれば、言うことはない。

　しかし、大学の経営面から見ると手放しでは喜べないようだ。大学入学志願者が増えて大学を新設したり、学生数を増やす大学も見られる一方で、定員割れの私立大学が増えていて、今春の入学試験で定員割れの私大が、過去最多の354大学にも及んだ。18歳人口の大幅な減少が影響したようだが、私大全体として入学希望者が増える中で、定員を拡大した意図が経営的には空回りした現実となった。私立大学の経営上深刻な面も考えられる。

　東京・三鷹市内にある国際基督教大学（ICU）が、規模は小さいが、私立大では早慶上智と並ぶ偏差値の高い大学とされ、特に卒業生はほとんど英語をマスターして国際感覚を身に着けた優秀な学生が多い。高校の同級生にもICUへ進学した優秀な女子がいた。そのICUが志願者の減少に頭を悩ませているというから意外な感がする。ICUは、経済界でも名を成した理事長の財務対策から、運用益を増やしたくらいで経営的に苦しいわけではない。今同じ中央沿線の女子大の名門・東京女子大学と提携して、「数理・情報・データサイエンスを含めたリベラルアーツ教育の拡充に、相互にリソースを提供する」との狙いで、企業に例えれば、研究開発や、生産能力を仮想的に統合し、ライバルに対抗する戦略を考えたという。その効果が結実し、ICUの入学希望者が増えれば結果としては成功と言えるのだろうか。

　他にこんな問題もある。経営上の理由から最近話題に上がった千葉県銚子市内の私立千葉科学大学は、大学を経営している学校法人加計学園が、昨年10月銚子市へ公立大学への移行を持ち掛け、現在銚子市で公立大学法人化が検討されている実態がある。

　また、通常の大学運営経費も最近の諸物価高騰の影響もあり、天下の東大が来年度の入学者から年間授業料を現在の535,800円から約11万円も上げ、642,960円に値上げするという。私大に比べてすべてにおいて安いと思われている国立大でも、背に腹は代えられないのか、これだけ大幅な値上げをされては、学生の保護者も一部生活費を切り詰めなければならないだろう。

　私立大の授業料は、当然東大のそれを遥かに上回る筈で、ひとりでも子どもを大学に通わせている家庭の親は大変苦労されておられることだろう。

　大学及び学校経営は一般的な企業の収益向上を主目的とする経営とは、自ずから大きな違いがある。一番の冥利は、卒業生がここで学んだことが大きな楽しみと思い出となって、自分を生かしてくれ、この大学で学んだことが大きな喜びとなったと思ってくれることだろう。それはこの世知辛い世の中で何ごとにも代え難い経験だったと言えるのではないだろうか。さすれば、学校経営者は、利だけを追うのではなく、学校経営の極意を知ることが大事だと改めて自覚することと思う。

　昨日自民党総裁選が告示された。過去最多の９人が届け出たが、出馬の意思表示をしていた斎藤健・経済産業相と青山繁晴・参議院議員の名前がない。２人とも20人の推薦人が集まらなかったようだ。

　昨日早速各テレビ局では、９人揃ってTV 討論会を行った。それをずっと観ていて思ったのは、司会者が憲法改正をすでに全員了解済で、その内容は自衛隊について明記するとか、第９条第２項「戦力を保持しない」の条文を削除することも了承済であることを暗に伺わせるような話だった。この討論会を観ていて自民党内では、すでに憲法改正は既定路線で、ほとんどが憲法の条文を検討する段階にあることを察して、驚いている。

　口では平和憲法を守ると言いながら、彼らはこの太平洋戦争の犠牲のうえに生まれた戦争放棄の平和憲法を今では蔑ろにしつつある。それは彼らがまったく戦争を知らない世代で、戦争の惨めさや苦しみ、辛さに気が付かないからだ。恐らく身内に戦死者もおらず家族が悲しみに暮れて涙を流したような姿に接していないせいもあるだろう。高市早苗・経済安全保障相を筆頭に攻撃されたら仕返し、そのために予め準備を整えると安易に述べるが、そこには取り返しのつかない犠牲が伴うことをまったく考えてもいない。

　司会者がどう考えているのかはっきりしないが、憲法の中身は二の次にして、憲法改正自体について各候補者に問い、国民に知らせて欲しいものである。候補者の中には、自然災害の際に自衛隊の救援作業隊の活動がいかに国民に安心感を与えているかを考えると、そのための防衛費の増額も国民が納得していると身勝手なことを語っていたが、都合の好い認識である。むしろこのような国民に知らされていないアイテムについて、憲法問題を取り上げるなら、先ず憲法改正の議論を進め、国民投票を行い、その後に仮に改正することになったら内容をどうするかという順番で議論を進めないと、国民のほとんどが知らない間にすべて自民党の筋書きに従って国民としての意見が出来あがってしまうように思う。

　戦争が起きたら何の抵抗もしないのではなく、ただ日本人として襲われたら仕返しするためには軍備が必要であると述べるだけでは第３次世界大戦開戦も目の前にあると言わざるを得ない。その点から国会議員が「戦争」、「戦争」・・・と単に喚くだけでなく、地道な議論を進めるべきである。何か事があると靖国神社に参拝して太平洋戦争でお国のために尊い命を捧げた戦没者に哀悼の誠を捧げ、尊崇の念を表すとこともなげに言うが、靖国神社には無念にして戦地で亡くなった犠牲者の他に、大日本帝国軍国主義に浸り戦争を主導したA級戦犯も祀られていることを考えるべきである。戦争を否定しない自民党議員らの行動が、保守派、右翼勢力に力をあたえているようだ。

　ともかく自民党総裁選では、現在までに憲法改正について発言した候補者はいない。これほど国民の関心が高いテーマを党内で内々に議論し、決定してから公にするのではなく、この総裁選という良い機会にこれから大きな日本の課題のひとつとして、それぞれが憲法について考えを公表し議論を戦わせて欲しいものである。

　もう１点気がかりなことは、国家財政赤字問題である。今年度末には、普通国債残高は、1,105兆円に達すると見込まれている。これは先進国の中でもずば抜けて多い。しかも年々歳々増え続けている。近代経済学者の中には、これも経済成長の証であり自然体であるような説を唱える学者もいるが、家計で赤字が溜まれば生活が出来なくなるのと同じで、国も早めにその赤字国の泥沼から抜け出す手段を講じて実行しなければ、未来は暗いものとなる。候補者の中には、あまり経済に強い人がいないせいか、財政再建について意見を述べる候補者はいない。

　まだまだ彼らが総裁、首相になって国をどう引っ張っていくのかイメージが湧いてこないが、これから２週間の間に彼らは自らの政策構想を理念と実行性で少しでも肉付けすることが出来るだろうか。