アメリカのベネズエラ急襲によるマドゥロ大統領夫妻拘束事件は、各国にも衝撃を与えた。その行為は賛否が割れ、世界中の世論を二分して大きな論争の種を撒いた。夜中にカラカス市街地へ銃撃したために一般市民を含めて80名以上が死亡したと言われている。基本的に他国へ侵入して大統領夫妻を誘拐するが如き行為は、どうあってもあまりにも非常識で国際法に違反しており、到底賛成は得られない。いかにトランプ大統領が、「力の平和」と言い国際平和のためだと言ったところで、平素のトランプ氏の言動から身勝手な行動であることははっきりしている。

　ある大学教授のコメントによると、各国の受け止め方は次の４通りに分けられる。①賛成派、②懸念・慎重派、③批判・反発派、④糾弾・反米派で、その様相は昨今の戦争や制裁、貿易摩擦や移民問題などの課題を抱え、分断を深める一方の世界の姿を現していると言っている。

　高市首相は、一応「懸念・慎重派」ということになっているが、アメリカの突き付けた「新モンロー主義」の新たな火種を前に、苦しんでいるのではないか。台湾統一を主張する中国に対して力で国を支配すべきでないと言っていたが、それではアメリカに対してもはっきり言うべきではないだろうか。アメリカに対しては言うべきことも言えず、すべてアメリカの言う言葉に従い、遂には、軍事力と資金をアメリカの要求通りに提供している情けなさである。これからトランプ大統領は、更に独自的で顰蹙を買うような非民主的行為に出ると思われるが、その都度日本はアメリカの言う通りに従うのではないだろうか。そこには、日本のためとか、日本国民のためという責任は、すっかり取り払われているに違いないと思う。

　④「糾弾・反米派」には中国、ロシア、北朝鮮、イラン、キューバがあるが、今回キューバのグアンタモナ・アメリカ空軍基地を経由地として利用されたが、この点について基地返還を求めているキューバとしては、腸が煮えくり返るような気持ちになっているのではないだろうか。キューバが独立以来常にキューバ領土内の米軍基地の返還を求めているが、アメリカは一向に基地を返す気持ちがなく出て行かない。ベネズエラ攻撃は、当分決着が付くことはないだろう。

　ついては、アメリカが以前から欲しがっていた領土に、トランプ大統領ははっきりとデンマーク領の北米グリーンランドの名を挙げた。このところ時々この話に触れていたトランプ大統領も、そろそろ正念場と思ったのか、力による行為で味を占めたと感じたのだろう、本国から遠いデンマーク領グリーンランド欲しさに本音を漏らしたような感がある。

　ところで、今日から企業などは通常業務に戻ったと思う。今朝始まった東京証券市場大発会では、日経平均株価が３日ぶりに反発し、終値は1,493円高の51,832円となった。豊洲の魚市場では初競りがあり、大間の漁師が獲ったカツオが１尾５億１千万円の値が付いたそうだから、今年の景気は良いのかも知れない。