自民党と連立を組んで高市政権の運営を担っている「日本維新の会」の関係者の間に、不祥事発生が多すぎる。ふざけるなと言ってやりたい。昨日複数の地方議員が、国民健康保険料の支払いを回避する脱法的行為をしていたことが判明した。

　維新は、社会保険料の負担軽減の必要性をアピールして、自民との連立政権合意書にもはっきり明記している。それが、「国民保険料逃れ」に批判が集中すれば、維新が主張する社会保障制度改革にも影響が出て来ることは明らかである。

　ちょっと分かり難いが、例えば兵庫県議員が毎月３万４千円～５万円の会費を社団法人に支払い、１万1,700円の報酬を受け取っていた。これだけ見れば、支払額が上回るが、その裏には保険料の高額な支払いを避ける利点があったそうである。昨年７月にも東京都内の議員らで、議員を続けながら社会保険に加入し、支払額を下げることが可能だと提案しあっていたことが分かった。早速吉村洋文・共同代表は、維新の組織的な関与はないと言っていたが、もし脱法的な行為があれば、厳しく処分すると言った。だが、吉村代表が反省文を読み上げだけでは、お馬鹿さん議員たちには効果はないだろう。いずれまた同じような醜態を繰り返すだろう。中司宏幹事長も現役世代の社会保険料負担を軽減するため、医療費の削減を目指して与党内の協議を重ねてきたことに触れ、「党として社会保険改革を進める中で、自分たちだけが保険料を下げるために、悪質な行為に手を染めた議員がいたことは大変厳しいと思っている」と遺憾であると語った。政権のガバナンスを問われる事態に、自民からも維新の甘さに危機感を抱いている議員が結構いるようだ。

　そもそもこの維新の会というのは、行け行けどんどんとばかり、前進はするが、後ろを見ずにことを進める悪い性癖があり、あちこちにほころびが目につく。

　もうひとりの共同代表である藤田文武議員自身、昨年公設第１秘書の会社へ約２千万円の公金支出をして、公金還流疑惑として大問題となったばかりである。そこへ昨年11月高木佳保里・総務会長まで、自身の政策秘書が代表の会社へ事務所の家賃とか、車両リース料、駐車料代など約2千７百万円の公金を支出していたことが判明した。高木総務会長自身、政策秘書の会社の役員を務めていたというから、これも公金の還流である。そもそも国会議員秘書は、国会議員秘書給与法によって兼職を原則禁止されている。上は共同代表から公設秘書に至るまで、日本維新の会には公金管理とか、議員としての責務などを正しく認識していない議員が多い。今のままでは、また近い内に同じような事件が維新の会関係者から漏れてくるのではないだろうか。厳しい社会で試練を経ずに、おだてられのぼせ上がって議員になった課程にツケがきたのではないだろうか。自民党もいつまでこんな低レベルの政党と連立を組んで行こうというのだろうか。