6492.2025年2月20日(木) 半世紀近く通いなれた書店の店じまい

 昨日の朝日夕刊の社会面を開けてびっくりした。かなり広いスペースを使って書店の店じまいを知らせる記事が載っていた。関東大震災が起きた1923年に世田谷区内の奥沢に開業して以来100余年の間に、現在の東横線自由が丘駅前に移り、自由の女神像の真ん前に開いていた「不二家書店」が、今日を以て閉店するというニュースである。近々閉店になるという噂は聞いてはいたが、現実に今日店じまいとなるとちょっと寂しい。駅前で便利なので、私も半世紀近くに亘って立ち寄っては本を買っていた書店で、このまま消えてしまうのは実に惜しく残念である。そして今夕6時のNHKニュースでも「書店減る中・・・老舗閉店」と報道されたが、一介の本屋が閉店するだけのニュースをメジャーのメディアがここまで報道するとは、それほどこの書店の閉店は惜しまれ界隈の関心が高いのだろう。

 不二家書店店頭には、拙著を平積みに置いて販売してくれたこともあり、その意味ではお世話になった書店である。同じ夕刊の「素粒子」欄の作者がこんなことを書いている。「近所の本屋さんが明日で店じまい。最後に『ずっと手元に置く1冊を』と思い、辞書を買う」。作者は、購入した辞書を引き合いに「国を救う者は何をしても違法ではないと・・・わが辞書に」とトランプ大統領を皮肉っているのだ。作者もこの近くに住んでいて閉店に寂しさを感じたのかも知れない。

 最後の日でもあり、長い間お世話にもなったこともあり、お別れの挨拶代わりに書店へ出かけてみた。妻もクリニックへ行った帰りに立ち寄ってみたら、店外までお客の行列が続いていたそうだが、私が訪れた時は、さほどでもなかった。販売してもらった拙著「南太平洋の剛腕投手」と、4年前に上梓した「八十冒険爺の言いたい放題」にお礼の言葉と署名を添えて、店員に手渡した。そして、文芸春秋社が来月1日発行予定の「昭和100年の100人-文化人篇」を買い求めた。この3階建て建物の新しい入居者は決まっていないようだが、現在自由が丘駅前は再開発の最中にあり、来年には大きなビルが建つ。しかし、駅前の周囲を見ると現状はほとんど飲食店である。自由が丘は、住みたい街ランキングの常連だが、駅の反対側のビルの地下に書店はあるとは言え、少々足の便が悪い。自由が丘駅界隈から文化が段々遠ざかって行くように思えて寂しく思っている。

 日本出版インフラセンターによると今年1月現在、全国の書店数は10,521軒となり、19年前2006年3月の18,608軒に比べて、4割以上も減ったという。残念ではあるが、この傾向は益々拍車がかかるだろう。一昨日の本ブログに取り上げたように、小中高の学校教育の現場で、紙の教科書を使用することなく、デジタル教科書に代えていくような教育の傾向では、子どもたちが益々本を読む習慣と環境から遠ざかってしまう。

 さて、放言癖のあるトランプ大統領が、昨日またゼレンスキー・ウクライナ大統領に物議を醸す発言をしてゼレンスキー大統領に不愉快な思いをさせている。ゼレンスキー氏が国民の支持がなく、彼の主張は国民の声と隔離していると述べた。ゼレンスキー氏は戦争により国民投票の大統領選をスキップしており、今仮に選挙を実施しても支持率は4%程度だとトランプ大統領は酷評しているのだ。更に戦争を始めたのはウクライナだと虚偽の発言までした。トランプ大統領がなぜウソをついてまで、ウクライナよりロシアの立場に立ったのか。トランプ氏にどういう企みと意図があったのだろうか。開戦の原因は、あくまでロシア軍のウクライナ侵攻である。その事実を隠蔽してロシアの肩を持つのは、どうしてだろうか、相変わらず世界を煙に巻くフェイクマン・トランプ大統領らしいが、その悪質なフェイクで世界中に対立と疑心を募らせている。

 日本も対米輸出品に25%の関税を課せられるのを恐れて、戦々恐々としながらそれを回避してもらうために、来月武藤容治・経済産業大臣が訪米する予定である。

 今夕の朝日「素粒子」欄には、「選挙が盗まれたと支持者をあおって議会襲撃を招いた(トランプ)大統領が、批判的な候補を締め出した選挙で圧勝した(プーチン)大統領と意気投合し、国を侵され選挙どころではなかった(ゼレンスキー)大統領を非難する」とうまい表現で事実を報道している。酷い御仁である。最後の3つの(人名)は、素粒子ではなく、私自身が書き込んだ。

2025年2月20日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : mr-kondoh.com

6491.2025年2月19日(水) ウクライナ戦争停戦の可能性は疑問

 5日後の2月24日は、ロシアがウクライナへ侵攻してからちょうどまる3年になるが、停戦にはあまり明るい展望がなく、停戦への確実な情報や動きが一向に見られない。そんな時に、アメリカのトランプ大統領がロシアのプーチン大統領と停戦交渉を始めるとしきりに前宣伝している。

 昨日サウジアラビアの仲介の下で、サウジの首都リヤドでアメリカからルビオ国務長官ら3人とロシアからラブロフ外相ら2人が出席して停戦交渉のテーブルに就いた。アメリカ国務省報道官によると、「すべての当事者が受け入れ可能な早期に戦争を終結させる」ために高官級を任命し取り組むとしているが、最初から当事者のウクライナを除外しておいてすべての当事者も受け入れ可能とは話が飛躍し過ぎている。トランプ大統領は、「早急にプーチン大統領と会談する」と強い意欲を異様に示して戦争終結に向け迅速な行動を望んでおり、公平で永続的かつ持続可能な合意を目指していると述べたが、ウクライナのゼレンスキー大統領は、トルコの首都アンカラでロシアとウクライナの戦争終結を当事者のウクライナの頭越しに協議したと厳しく批判した。この雲行きでは、停戦交渉はとてもまとまらないだろう。

 それにしても、トランプ大統領は一方の当事者と交渉しながらも、もう一方の当事者を外すという交渉をして話をまとめられるなんて不可能だという常識的なことが分からないものだろうか。頭へ来たゼレンスキー大統領は、今日サウジアラビアを訪問する予定だったが、訪問を3月10日に一時延期するという。

 米ロ両首脳会談が実現されても悲しいことであるが、停戦は夢物語でウクライナ戦争は当分継続されることになるだろう。

 トランプ話の序でに、こんな馬鹿々々しいことを言うインテリ・タレントがいることを披露しておきたい。環境問題と動物保護の観点からバイデン前大統領が、プラスチック製ストローを禁止して紙製ストローに代えることを決めたことに対して、トランプ大統領が反対し紙製ストロー禁止の大統領令に署名したことを、政治タレント橋下徹氏が評価したのである。橋下氏は何を考えているのか、弁護士という職業を掲げて、言いたい放題の言いようである。海を泳ぐサメやクジラの口内からプラスチックが出て来たことを知っている筈である。彼は、プラスチックを良いと言っているわけではなく、紙製ストローが使い難いと言っているのだが、トランプ語録に便乗するような言い方は止めてもらいたい。こういう科学的根拠のない出まかせを言うような人間がテレビで減らず口を叩く図をあまり見たくない。テレビ局ももっと慎重、かつ公平にテレビ出演者の人選を進めて欲しいと思う。

 今日もまた寒い1日となった。日本上空は強い冬型の気圧配置となり、東北方面や関東北部も山沿いでは雪が降っている。東京都内の最高気温は7℃だったという。今日は外出しなかったが、テレビで映し出される大雪の情景には、現地に住む人々のご苦労が思いやられる。最高の積雪は青森県酸ヶ湯温泉の499㎜だった。これでは戸外では何もできないだろう。学生時代と社会人になってから山登りの帰りに1度訪れここの温泉に浸かったことがある。その時はいずれも夏だったので、今の光景とは大違いである。まぁ無理だろうが、また1度はここで温泉に浸かってみたいところではある。それにしても先月以来腹具合が悪く、何度か病院やクリニックで検査をして診てもらっているが、どうもすっきりしない。

2025年2月19日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : mr-kondoh.com

6490.2025年2月18日(火) 小中高でデジタル教科書を使用?

 現在衆議院予算委員会で新年度予算案を巡り与野党が協議を続けているが、少数与党となった自民・公明両党が野党に歩み寄るケースが多く、特に今与野党とも注目している教育関連予算案では最後の詰めを行っている。この過程で大阪府の公私立高校までの授業料無償化の例に鑑み、日本維新の会は高校授業料支援に最大63万円への引き上げを主張したが、石破首相との会談で全国の私立高授業料の平均額である45万7千円引き上げで調整している。同時に910万円世帯の所得水準のハードルを撤廃することを強く要求している。この他にも小中学生の給食費の無料化を求めている。やや野党に押されっ放しの与党としては、どう決着をつけるだろうか。

 それにしても、教育関連費を支援するのは、いかに少子高齢化の時代とは言え、我々の世代から見ると羨ましいばかりである。多分両親が生きていたら、苦労して我々5人の息子、娘を育て上げ大学まで通わせたことが走馬灯のように思い出されることだろう。今の金額で換算するなら、概算で1年に相当な教育支援金の補助をいただいたことだろう。

 教育支援金については、子を持つ家庭にとっては経済的に大いに助かり有難いことである。ただ、現在進めつつある教育の根幹である教科書の取り扱い方には、問題があると思っている。

 2018年に「学校教育法等の一部を改正する法律」が実施されることにより、翌19年4月からこれまで当たり前と見られていた紙の教科書の一部を小中高でデジタル教科書に代えて使用することが、認められることになった。19年度から紙の教科書の「代替教材」としてデジタル教科書が小中高で使用を認められている。実際には学校現場での導入は一部の実験校を除いて実現されていないが、25年度から小学5年生から中学3年生を対象に英語や数学などで本格的に使用を始め、30年度には、正式な教科書として導入が検討されるようだ。

 だが、どうも素直に納得出来ないのは、教育に煩い中央教育審議会(中教審)がデジタル教科書を紙の教科書と同じように、「正式な教科書」と位置付けることを適当であるとして、「紙とデジタル」を組み合わせて形式も認めるべきだと答申したことである。本当にそう考えているのだろうか。

 というのは、このデジタル教科書には難題が目白押しである。モバイルモニターをひとり一人の小学生が持ち、担任教師からの指導をその画面を通じて受けるというのはどんなものだろうか。昨今小中高生が、スマホ、特にゲーム遊びに熱中して勉強も疎かになり、視力も減退したという声をしばしば耳にする。これに便乗?するようなことを文部科学省が容認するとは、そもそもおかしいのではないかと首を傾げざるを得ない。また、生徒たちは教室内でひたすらモバイルモニターを見つめて、教師やクラスメートの顔を見なくなってしまうのではないか。低学年生であればあるだけ、教師と生徒、生徒同士が顔を見て、目を見て会話をするというのが理想ではないだろうか。生徒用のデジタル教科書の他に、教師のための指導者用デジタル教科書、及び指導者用デジタルブックがあるようで、指導する教師に対しても指導が行き届くよう配慮はしているようだが、教育というものは対面で行うのが基本であり、最も効果的ではないだろうか。昔の寺子屋の考え方からするなら、吉田松陰にはとても考えられない教育方法だろう。

2025年2月18日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : mr-kondoh.com

6489.2025年2月17日(月) デヴィ夫人が起ち上げた「ワンニャン平和党」

 デヴィ夫人こと、デヴィ・スカルノ元インドネシア大統領夫人が、去る12日に政治新党結成と、自身参議院選全国区比例代表として立候補することを公表して、少なからず世間を驚かせている。85歳高齢の今も相変わらず派手な立ち回りで、テレビ出演やCMなどでしばしば目にするほど活動している。時折大相撲の桟敷席で華やかなドレスで観戦している光景が、テレビ画面に映し出されることもある。その派手好きで目立ちたがりやの女性が、何を考えたのか、この期に及んで自ら政党「12平和党」を結成し、党首に収まり国会議員になろうとしている。政党のテーマは、犬、猫と人間が協調する社会を作るという童話のような政策であるが、読み方も「ワンニャン平和党」と呼ぶようで、猫の好きなデヴィ夫人らしい。しかし、名前もやや悪乗りしてふざけたような印象を与える。少々政治の世界を軽視しているようにも感じられる。

 近年政治的理念や確たる信念を抱いて政界へ出ようという人物が少なくなった。成り上がりものが、資金的に余裕があるのか、やたらと立候補する動きがある。NHK党党首の立花孝志氏や、つばさの党党首の黒川敦彦氏のように全国を飛び回って売名行為のように中央政界入りに限らず、地方自治体の選挙に度々立候補している。彼らの行動には、真剣さとか誠実さがあまり見られない。立花氏が別の候補者、斎藤元彦・兵庫県知事を当選させるために立候補したケースや、黒川氏が昨年4月衆議院東京15区補欠選挙における立候補と他候補への妨害行為で起訴処分を受けたような例もある。黒川氏に至っては、今年1月にも東京千代田区長選に出たが最下位だった。昨日行われた埼玉県朝霞市長選でも4人の立候補者の中で最下位、市長当選者より2桁も少ない獲得票だった。とても知名度を上げること以外にとてもその真意と目標は考えられない。

 しかい、デヴィ夫人にとってはいくつかクリアしなければならない大切なハードルがある。まず、日本を代表する日本の国会議員になるためには、当然ながら日本国籍を取得していなければならない。彼女はスカルノ元大統領の何人目かの夫人であり、正式に大統領と結婚しており、インドネシア国籍を有している。その際インドネシア国籍の取得と同時に、日本国籍を放棄した。先ずは、日本国籍を復活させなければいけない。そして、彼女が顔を出すテレビCMが問題視されるので、契約を解除し、その折スポンサーに違約金を支払わなければならないことである。

 それにしても、上記の例のように最近選挙に出ることだけを目標にしている政治家志望の人物が多く現れている。また、立花氏が。自分自身のためばかりでなく他の候補者を当選させるために立候補するケースである。これについては、昨日平井伸治・鳥取県知事ら19府県知事が、政府や国会に対策を求める緊急の声明を発表したほどである。

 最近選挙自体を軽視するのか、他の目的のために利用しようというのか、立候補者、その関係者、更に選挙そのもののレベルが劣化したように感じられる。彼らにはやや公徳心に欠けるところがあるのではないかと懸念している。更に言うなら、自身が立候補することによって公職選挙に余計な経費や負担をかけてはいないだろうかと真剣に考えたことがあるだろうか。

 いずれにせよ、デヴィ夫人の政党創設については断は下されたようだ。メディアも興味本位の取材と報告をするだろうが、新党の犬と猫との共生社会を目指すとの公約や政策方針を、国民が素直に受け入れるだろうか。

 国民及び国政に対する責任感や、真面目さが足りないように感じられてならない。

2025年2月17日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : mr-kondoh.com

6488.2025年2月16日(日) トランプ大統領の売名と名誉欲の立ち回り

 ウクライナ戦争を終結させるためと公言してアメリカのトランプ大統領が、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行った。トランプ氏が停戦に前向きなのは、戦争を終わらせたという功績と、ノーベル平和賞を授与されたいからであり、強い功名心のせいであろう。そのためにウクライナへ侵攻したロシアと話し合うのは由しとしても、一方のウクライナの指導者を抜きにして話をまとめられるわけがない。案の定ウクライナのゼレンスキー大統領が、昨日ミュンヘンで開幕中の安全保障会議でトランプ氏の進めるロシアとの停戦案を巡って危険だと警戒感を示した。元々ウクライナは、ロシアが占領地域を返還するなら停戦を約束すると語っていたが、このウクライナ案については、プーチン大統領はもとより、トランプ氏の他にも米首脳らは非現実的と語っていた。これでは、ウクライナは停戦交渉の土俵にも上がらないだろう。

 トランプ大統領は、ウクライナが希望する北太平洋条約機構(NATO)加盟に反対し、軍事費の支援に非協力的である。交渉の場というのは、両者が台頭の立場に立って話し合いをするものであり、ややロシア向きのトランプ氏が肝心の当事者であるウクライナを蚊帳の外にして、プーチン大統領と交渉すること自体話がおかしい。

 更にトランプ大統領には、別の目論見があるようだ。それは、ウクライナ国内にはかなり貴重な鉱物資源が埋蔵されており、大統領はウクライナ支援の見返りにウクライナ産レアアース(希土類)の供給を求めていると言われている。ワシントン・ポスト紙はこう報道している。「アメリカは、将来的なウクライナの鉱物資源権益の50%をアメリカに与えるとする文書への署名を求めたが、ゼレンスキー大統領は丁重に拒否した」。当たり前だろう。

 主人公抜きの芝居を演じている三文役者のトランプ氏は、いずれどこかで躓き存在感を喪失するだろう。個人的にもトランプ氏の存在が疎ましいと思われるのではないかと思っている。

 さて、NPOの定期広報紙にエジプトが誇る世界遺産アブ・シンベル神殿が、川岸から丘の上へ移築することによって水没を免れた経緯と事実を書いているが、当時のナセル・エジプト大統領についてその影響力や人間性に触れた。トランプ大統領の実績に引き比べて革命によりファルーク王政を倒し、エジプトをイギリスから独立させ、スエズ運河の管理権を奪還して国民から絶大な支持と人気を得ていたその実績と人柄は圧倒的だった。日本でも知名度は抜群で一部では「ナセバナル ナセルハ アラブノ ダイトウリョウ」と持て囃されたくらいである。アブ・シンベル神殿を丘の上へ移す工事を完成させた1968年の2年後に、惜しまれながら52歳の若さで亡くなった。それに比べて、老醜を晒していると言っても好いトランプ大統領は、今78歳である。もう少し年の功を見せて欲しいものである。

2025年2月16日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : mr-kondoh.com

6487.2025年2月15日(土) トランプ大統領、米国第一主義で「相互関税」導入

 世界中に吹き荒れているトランプ旋風により、各国は困惑しその対策に大わらわである。今朝の「天声人語」に「史記」から派生して生まれたという「馬鹿」という言葉になぞらえて400年もの間使用されていた「メキシコ湾」の名を「アメリカ湾」に、時の権力者が呼び名を勝手に変え、AP通信社のように従わない者にペナルティーを科すことに憤慨し、アメリカから流れてくるニュースに憂鬱な気分になるとぼやいている。その気持ちは、痛いほどよく分かる。

 悪名高き傲慢トランプは、「相互関税」の導入を指示した。これは、アメリカ製品に高い関税を課す国に同じ水準の関税をかけるものである。ただ、この他にもアメリカからの輸出を妨げる規制などの「非関税障壁」についても問題視しており、関税率の低い日本もその例外ではなく、特に、大統領は以前から日本の自動車市場は閉鎖的だと指摘してきたことから日本もターゲットにしそうである。

 現在アメリカの赤字貿易額が多い順位は、中国が断トツで2,954億㌦、以下メキシコ1,718億㌦、ベトナム1,235億㌦、アイルランド867億㌦、ドイツ848億㌦である。日本は台湾に次ぐ7位685億㌦で平均関税率も決して高くない1.9%である。それでもトランプ大統領は、相互関税の標的になり得る国として、関税率の低い日本と8.4%と高い関税率の韓国を名指しで標的に挙げているようだ。日本の場合は、安全や環境についての基準や、そもそも国内製品を優遇する規制が、お気に召さないようだ。日本の制度にお灸をすえる気構えが感じられる。特に前政権時に、自動車市場では日本メーカーに有利な規制があり、日本はアメリカの車の販売を難しくし、為替も円安方向に操作されているとの不満があったと見られている。

 また、とりわけインドに対して手厳しい。対インド貿易額は457億㌦の赤字で、対赤字国の中で10位ではあるが、アメリカ製品の輸入に対して12%という高関税を課している。一昨日アメリカ・インド首脳会談では、インドのモディ首相はトランプ大統領に一切反論せずにアメリカ産の石油・天然ガスの輸入や、武器の購入拡大に向けてアメリカと合意し、近々相互に利益のある貿易協定の締結を目指すと言ったが、本当に大丈夫だろうか。ホワイトハウスの関税関連文書には、インドの高関税を徹底的に糾弾し、「農産品関税はアメリカ5%、インド39%、オートバイはアメリカ2.4%、インド100%」とまで皮肉たっぷりに非難している。

 何でもかんでも法の名の下には可能であると、個人的な偏見で押し付けがましく大統領令を発令し、多くの国々や人々に圧力を課すような言動が罷り通っていること自体がおかしい。「馬鹿」を生んだ秦の国の大臣趙高の極悪非道ぶりに、部下は黙り媚びへつらうようになったようだが、トランプ大統領も21世紀の趙高となってしまったのではないだろうか。

2025年2月15日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : mr-kondoh.com

6486.2025年2月14日(金) 石破内閣支持率が意外にも上昇

 今日は、バレンタイン・デイである。お菓子にまつわる大きなイベントのひとつで、この日に「女性が思いを寄せる男性にチョコレートを贈る」という風習がある。よく出かける内科医院の隣にチョコレート製造・販売で知られる「Mont St.Clair」というお店があり、X’masや今日のような日には、道路上にまで客待ちの列が出来るほどである。今日は、それほど並んではいなかった。若者にとっては憧れのお店のようだが、我々世代にとってはまったく無縁のお店である。

 さて、NHKによる世論調査で石破内閣支持率が、発表された。昨年10月の内閣成立以来、これまでの首相に比べて、明るく威勢の良いイメージがあまり感じられず、ぼそぼそっと役目を果たしているような印象で、これでは人気に陰りがあるだろうと思っていた。ところが、今年に入って就任当時の44%という支持率を取り戻したのである。動作が何となく大儀そうではあるが、真面目そうで業績をそこそこ挙げてくれるのではないかという点が評価されたのかも知れない。この支持率は近年では、岸田前首相が2023年5月の広島サミット開催時に獲得した46%に次ぐ比較的高い支持率である。岸田前首相は、それ以来支持率は下がりっ放しで昨年9月に離任した時は、何と20%という惨めな支持率しか残せなかった。今後石破首相はこの支持率を維持して行けるのか、やや心許ない感じもしている。

 アメリカではトランプという稀有の大統領が就任して、世界に大きな衝動を与えている。同盟国に拘わらず、アメリカ第一主義を主張して、対米貿易で黒字の国に対しては、貿易収支をゼロにするよう圧力をかけるような人物である。この個性的な大統領に対して、石破首相は果たして対等に渡り合って行けるのか、懸念されるところである。

 それでは、どうして石破首相の支持率が予想外に良いのか、考えてみた。先般初の日米首脳会談で首相は、トランプ大統領に対して、主張すべきは主張する姿勢ではなかったように思えた。事前にトランプ氏を首相はやや手強いと感じていたと思う。そこでメディアに対して、五分、或いは対等に渡り合っている印象を与えるために、日本がアメリカに対して下手に出ることを避けたようだった。例えば、日本製鉄のUSスチール買収計画については、トランプが言う買収ではなく巨額の投資であることを黙認した。事前に大統領はこの買収計画によってアメリカのメンツが台無しになるとして大反対だった。そこで、首相は買収という言葉を投資に置き換えられても黙っていた。だが、その時首相の頭の中には、投資額はどの程度認めてもらえるのかとの不安があったと思う。公式の会談、及び事後の共同記者会見では投資額については言及がなかった。首相帰国後に大統領はアメリカ人記者団を前に、首相の前では語らなかった「投資額は最大で50%未満で、USS自体はアメリカ人の会社であり続ける」と一方的に述べた。首相は、後になって大統領に騙されたというか、赤っ恥を掻かされたようなものである。この辺りの経緯については、大統領が本音を暴露する前にNHKアンケートが回収されていたので、首相が、大統領に仕掛けられた落とし穴に嵌ったことは、支持者には知らされていなかった。

 こういう経緯があったので、この支持率もいずれ岸田前首相らと同じ道を辿るのではないかと不安を感じている。

 そして、同時に行われた世論調査の政党支持率では、大体いずこの政党も前回より上昇していた。その中で、支持率を落としたのは、意外にも日本維新の会だった。現在新年度予算案を審議中で、少数与党となった自民党(支持率31.3%)は、躍進した国民民主党(同6.8%)と日本維新の会(同3.2%)とお互いの政策と主張をぶつけ合っているが、1.1%と最も支持率が伸びた、立憲民主党がどうも蚊帳の外の印象で、肝心の予算案合意に向けた話し合いでは、存在感がないのはどういうわけだろう。また、与党内でも公明党の存在が何となく薄いのはどうしたことだろう。

 これからの国会審議が興味深い。

2025年2月14日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : mr-kondoh.com

6485.2025年2月13日(木) 何でもかんでも値上げ、高い米価と医療費

 このところ食料品を中心に物価がものすごい勢いで値上がりしている。卵に始まってトマトやキャベツなどの野菜類に、乳製品も値上がりして、昨今では主食の米が急激に高くなっているようだ。例えば極上米コシヒカリの小売価格は、昨年1月には5㎏で2,440円だった。それが、米不足が深刻化した夏ごろに大きく変動し、9月には3,285円となり、わずか1年後の今年1月には、何と4,185円にまで値上げされた。

 大きく価格が上がった昨年9月には、政府備蓄米の活用を求める声が上がったが、当時の坂本哲志・農林水産相は、「今後新米が順次供給されて、一定の価格水準に落ち着くと考えている」と備蓄米放出要求の声には、応じなかった。ところが、その後も値上がりは止まらず、一昨日には都内スーパーで5㎏4,480円の価格水準に達してしまった。

 今回の米価格の高騰につき、根本的には米不足が原因とみて政府も備蓄米の放出の検討を始めた。そもそも国が法律に基づいて米の備蓄を行うようになったのは、1993年全国的に米不足に陥り、その翌年食糧法により、国がコメの不足に備えて必要な数量を在庫として保有しておくことが定められたものである。現在政府の管理する備蓄米は、100万㌧である。ただ、農水省によると、昨年収穫された米は679万㌧で、一昨年より18万㌧も増えたと見られているという。それでも米の価格高騰が続いている背景には、米の買い付け競争が過熱していることや、昨夏の米の品薄を受けて、例年より多めに在庫を確保する動きなどがあるからだと伝えられている。

 実際生活面では、弁当店などでは弁当自体の価格をこれ以上値上げ出来ず、困惑している。大学の学生食堂などでも材料費の値上げに四苦八苦で、今はひたすら政府の備蓄米の放出により価格値上がりにブレーキがかかることを期待している。この事態に農水省は備蓄米の放出に踏み切る決断をするだろうか。

 他方、値上がりは高齢者の医療費にも及んでいる。それは75歳以上の国民が皆加入する後期高齢者医療制度の保険料である。保険料は、2年に1度値上げ改正されている。例えば、一人当たりの保険料を月額でみると、2022~23年度は6,575円だったが、24年度には7,082円となり、25年度には月額7,192円となる見込みである。

 厚労省の考え方は、少子高齢化を念頭に若い人に大きな負担をかけないよう、また出産育児一時金を全世代で支える仕組みを導入することなどから、高齢者の医療費ばかり補助することは難しいということのようである。また、他にも2024年度から後期高齢者一人当たりの保険料と現役世代一人当たりの後期高齢者支援金の伸び率が同じとなるよう見直すということも考えているようである。

 それぞれ言い分は分かるが、高齢者には仕事はあまりなく、外で稼ぐことは難しくなっており、負担だけが毎年増えていくのは、いずれ耐えられなくなるのではないかと心配である。

 近々2024年分の税務申告をするが、妻と私の2人分の2024年に支払った医療費は、初めて50万円を超えてしまった。年々医療費は増えつつあるが、これ以上高額になると今後支払えるかどうか心配である。

2025年2月13日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : mr-kondoh.com

6484.2025年2月12日(水) 世界を引っ搔き回すトランプ大統領

 今朝近くの東京医療センターで内視鏡による胃カメラを撮ってもらった。昨年9月と11月にも慶應病院で胃カメラを撮ったが、ベッドに横になって口から2m近い管を射し込まれるのであまりいい気持ちのものではない。結果的には2週間後に担当医師から説明を受けることになった。相変わらずお腹の具合がすっきりしない。もう少し良くなれば、もっと積極的に動けるのにというのが本音である。

 さて、連日トランプ旋風なるものが北米大陸から地球上に吹き荒れている。トランプ大統領は、身勝手に次から次へと大統領令に署名しては、国内ばかりでなく世界中に軋轢を起こしている。この数日だけでも常識人がやりそうもないことを何の躊躇もなくやって本人は得意気である。

 例えば、トランプ大統領は就任直後にパリ協定から離脱し、コロナ対策が緩慢だったと非難して世界保健機関(WHO)からも脱退した。今日呆気にとられたのは、プラスチックのストローがゴミの塊となって地上に放置され、動植物保護生態性の観点から好ましくないとして、バイデン前政権時代にプラスチック製を禁じて紙製のストロー使用を法令化した。ところが、突然これを元に戻してプラスチックを使用するよう義務付けた。誰が考えてもあらゆる面から紙製の方が地球と人類にとって優しい。多分プラスチック業者から見返りを得るのだろう。また、一方的にメキシコ湾をアメリカ湾と名称変更することも、メキシコ湾上を飛行中の機上で署名した。あまりの専権発動にAP通信社が抗議して、同通信は今後もアメリカ以外ではメキシコ湾と記述すると当然の主張を行ったことに対して怒りを表し、今後AP通信社にはホワイトハウス大統領執務室における取材を認めないと強権を発動したのである。他にもまだまだ大統領には常識外のことが多すぎる。

 日本に対しても現在輸入品に対する10%の関税を25%に引き上げると述べた。7日に行われた日米首脳会談では、今渦中の日本製鉄によるUSスチール買収問題について、買収ではなく投資でUSSが復権し繁栄するようお互いに協力することで合意した。ところが、本音を明かさないトランプ大統領は、後になって投資額は株式の50%までと言い、それ以上は認めないし、役員も半数はUSS側から選任されるべきであると主張して、アメリカの誇りであるUSSは外国人に譲るわけにはいかないと言い張り、日鉄による買収は難しくなった。両社経営者が現状最善の策と考えていた会社再建案を大統領の特権によりぶち壊し、政治が民間企業にちょっかいを出し圧力をかけるような行為が、資本主義社会で許されるのだろうか。石破首相から反論はまだ聞かれない。アメリカの言論界からも異論は出て来ない。これが現在のアメリカの民主主義なのであろうか。

 暴走し、世界中に迷惑をかけている「アメリカ大統領」という我が儘っこを地球上の誰ひとりとして止めることが出来ないとは、あまりにも情けない世になったものである。昨年大統領選中にトランプ氏が狙撃され、危うく命を落とすところだった。彼は命を奪われなかったことを神のご加護のお陰であると述べた。しかし、彼の傍若無人ぶりを見聞する限りでは、不謹慎と思いつつ、つい神がいなければ良かったと思ってしまう。これから4年間世界中の人びとを悩ませ苦しませ続けるのだろうか。それがアメリカ合衆国の大統領である。

2025年2月12日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : mr-kondoh.com

6483.2025年2月11日(火) 今日は「建国記念日」、旧「紀元節」

 今日は「建国記念の日」と銘うった祭日で、かつての紀元節である。日本の最初の天皇とされる神武天皇が紀元前660年2月11日に即位した日に因んで今日2月11日を、1873年国は国の祭日と定めた。国民学校初等科1年生だった昭和21年のこの日は、すでに敗戦が決まっていたが、学校では紀元節の式典が行われ、♪金鵄輝く日本の 栄えある光身に受けて いまこそ祝えこの朝 紀元は二千六百年 ああ一億の胸は鳴る♪威勢の良い歌詞の「紀元二千六百年」を唄ったものだ。

 ところが、紀元節に唄ったのは、♪雲にそびゆる高千穂の 高ね降ろしに神も木も なびきふしけん大御世を 仰ぐけふこそ楽しけれ♪という歌詞の「紀元節」の歌だったそうだ。つい最近まで気が付かなかった。でもまだ小学1年生当時に唄った歌を今以てそれとなく口ずさむことが出来るのは、なぜだろう。よほど子どもにも波長が合ったのだろうか。何となく歌詞もうろ覚えのままだが、曲ははっきり覚えている。

 残念ながら国民の祭日である今日の建国記念日について、新聞でもテレビでもまったくというほど報道も紹介もしない。なぜだろう? 国民のための祭日と決めた以上、その謂れについて学校ばかりでなく広く一般に啓蒙すべき歴史的な1日だろう。

 さて、久しぶりに日本にとって嬉しい情報がある。昨日財務省が公表した2024年の国際収支統計が、経常収支面で黒字が前年より29.5%増えて29兆2千億円となり過去最高となった。収支が過去最大となるのは、07年(24兆9千億円)以来、17年ぶりである。ただ、物資の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は3兆8千億円の赤字だった。近年の円安・ドル高傾向に影響を受けたようで、案外日本製品の価格が安くなったせいで、輸出が伸びた。しかし、石油など原油の輸入額がドル高の影響で増え、貿易収支は赤字である。幸いサービスの取引を示すサービス収支が、訪日外国人の増加により好調のインバウンド業を含む旅行分野は、過去最高の5兆9千億円の黒字だった。それでもサービス業全体では2兆6千億円の赤字だった。

 近年の傾向として目につくのは観光業、とりわけインバウンド・ビジネス収支が大分好調であることだ。かつて旅行会社で観光に従事し、アウトバウンドを主に扱っていたが、将来を見越してインバウンドも少しずつ手を染めていた。その時、ひとりでもガイドなしで参加できる箱根方面へのパッケージ・ツアー‘ODAKYU EXPRESS’を企画し、販売した。アメリカの‘AMEX’英文広報紙に取り上げて紹介してもらったり、日本観光振興会からも評価してもらったが、社内にフォロー出来るスタッフが揃えられず、企画・販売を中止せざるを得なかった。後継者がなく、今ではそのような企画商品は販売していない。今日のインバウンド景気を思うと残念でならない。

2025年2月11日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : mr-kondoh.com