知の狩人　知の旅人

　東急東横線・渋谷駅が地下へ移転してからどうも不思議な感覚がする。東横線の下りの行き先表示板は今までと変わらないが、上りは「渋谷」行と地下鉄日比谷線の「北千住」行だったものが、いずれも見られなくなり、新たに「和光市」「所沢」「小手指」「清瀬」「飯能」行など多種多様に変わって埼玉県の都市名ばかりになり、まるで埼玉県人になったような気持ちになる。東京人に戻るまでにちょっと時間がかかるかなぁ。

　東横線・渋谷駅の地下化に呼応するように、小田急電鉄の世田谷区内にある３つの駅の地下移設も話題を呼んでいる。今日予定通り東北沢、下北沢、世田谷代田の３駅が地下へ移設され、世田谷区内にある小田急線の踏切９箇所がすべてなくなった。これには交通渋滞が大幅に解消されるという大きなメリットがある。開かずの踏み切りとして知られ、時間帯によっては１時間に55分も遮断機が下りたままの踏み切りもあった。こういう交通渋滞解消のみならず、人身事故や電車衝突事故の可能性がなくなったことが最大のメリットである。但し、これも東横線と同じように小田急線・下北沢の地下駅と地上２階の京王電鉄井の頭線・下北沢駅の乗り換えは面倒になったようだ。

　近い内に代々木の歯科へ行くので、東横線渋谷駅から井の頭線渋谷駅へ向かい、井の頭線から下北沢駅で小田急線に乗り換え、南新宿駅で下車して歯科まで歩くルートを取り、利便性と快適性を実体験してみようと思う。世田谷代田駅の地下移設により近くの環状７号線を跨いで交差する高架橋も使用されなくなった。廃線用地跡の利用方法によっては撤去される可能性もあるが、撤去されるにせよ残されるにせよ、この高架橋の固定資産額はどう表示されるようになるのだろうか。

　大きなお世話かも知れないが、東京都の受託工事で架けられたこの高架橋は、現在小田急電鉄の固定資産台帳に備忘円の「１円」だけしか記帳されていない筈である。高架橋の撤去如何によってはこの１円もそのまま帳簿に残るか、或いは消去されて０円になるか、少なからず関心がある。かつて小田急電鉄経理部に在籍し固定資産伝票の振り替え業務をやったことのある元経理マンの戯言であるが・・・。

　防衛省は沖縄・普天間米軍基地の辺野古移設に伴う辺野古海岸の沖合い埋め立て工事について、漁業組合との話し合いがついたとして、沖縄防衛局が沖縄県に対して埋め立て工事の申請をすると公表した。地元の稲嶺名護市長を始めとして、全沖縄県民挙げての強い反対は目に見えている。あえてこの時期にどうして県民の反対を無視するが如き強引な手法を行ったのか。

　普天間基地移設については、すでに日米合意以来17年が経過し、アメリカから契約通り早期実現を求められている。安部首相は首相就任以来緊密な日米関係の再構築をしきりにアピールしてきた。そこへ最近尖閣諸島がらみで中国による挑発行為がエスカレートしてきたことが、日米防衛当局にも一触即発の危機感を抱かせたことが効いている。アメリカ政府は尖閣諸島が日米安保条約に基づくアメリカによる防衛義務の適用対象と繰り返し発言しているが、中国の挑発は止む気配がない。そこで、日米両国は断固たる強硬な態度を取ることが衝突回避につながると判断し、有事を念頭に置いて自衛隊と米軍の協同作戦計画を策定することを決定した。中国海軍の艦船が日本の領海で武力行使をした場合に備えた日米の具体的な行動を定めることにしたのである。狙いは中国軍の挑発抑止であることは明白である。

　今日辺野古の沖合い埋め立て工事に動き出したのもこういう背景があったのだ。しかし、日本には沖縄県に強い不満と反対があり、前途は茨の道であると言わざるを得ない。一方、アメリカにとってもイラク戦争で多くの自国兵士を失い、大きな財政負担を負い、物心両面で負担の大きい日米安保条約の発動に今以上に積極的にはなれない事情もある。だが、そうしなければ現状では中国の挑発を抑えることができないのも事実である。

　これから日米両防衛当局にとってお互いに難しい局面にぶつかることもありそうだ。

　さて、今構想中のドキュメント、「南の島の日系人大酋長が見せた大和魂と謎」について関係者の1人であるススム・アイザワ大酋長の親族、相澤光春氏と藤沢市内の相澤氏の会社で会って私の来月のトラック島取材旅行につき打ち合わせをした。ところが、来月13日に出発する予定だったが、15日、16日に行われると聞いていた藤沢ロータリークラブ寄贈の消防車贈呈式の日時がはっきりしないということから、出発の日時が未定となった。相澤氏も別途訪問し現地で会う予定であるが、取り敢えず計画が頓挫することになった。これに合わせてジョン・フリッツ駐日大使も帰国して式典に立ち会うことになっているとのことでもあり、大使の意向と訪問予定日を相澤氏に聞いてもらっている。　

　ドキュメントをこの消防車の寄贈が象徴するように、アイザワ大酋長の灯した友愛の火が今もトラックの人たちと日本人、特に酋長が住んでいた藤沢の人たちとの温かい交流となって引き継がれていることをエピローグとして結ぼうと考えているので、何とかして日程調整して式に立ち会いたいと考えている。今回は相澤氏も特に協力的で、酋長のプロ野球現役投手時代のユニフォーム姿の写真を２枚ほどお貸しいただいた。

　歯科へ向かう途中で、18日に開業したばかりの東横線・新渋谷駅を初めて利用した。マスコミに大きく取り上げられ、興味本位にも報道されていたので、子どものような気持ちでわくわくしながらいつも通り自由が丘駅から乗車した。まず行き先が遠隔地のイメージがある「和光市」行というのが、若干違和感があったが、それ以上に地下に移設された新渋谷駅の建築構造が狭苦しくやや期待はずれだった。地下の狭い空間だから駅施設のスペースが限られていてあまり余裕があるとは言えないが、それにしてもターミナル駅としては狭過ぎる。息苦しい感じがした。昼間であるにも拘わらず、プラットフォームも混み合っていて窮屈な感じがした。更に数多くある表示板が見難く、元鉄道員の私ですらＪＲへのアクセスが分り難く何度か立ち往生したほどである。これでは利用者に対してサービスが良くなったとはとても言えない。横浜から埼玉県西部まで乗り換えなしというのは、利用者には便利な印象を与えるが、これまでの利用者にはそれほどサービスが良くなったとは思えない。今後第２次プロジェクトで乗り換えアクセスをどう分りやすく、スムーズにしてくれるのか、しばらくはこのサービスを甘んじて受けるより方法はないか。

　さて、このところ株価が上り調子で兜町は活気づいている。この１週間の間に一昨日だけ日経平均株価が下がったが、これはこれまでのヨーロッパ市場のイタリア、ギリシャの財政不安ではなく、新たにキプロスの財政不安が浮き彫りになった影響からである。これに対してEUはキプロスへ支援を行う予定だった。ところが、その厳しい支援条件に反発が広がった。大量のギリシャ国債を保有していたキプロスの民間銀行がユーロ危機で多額の損失を計上する羽目になった。キプロス政府は多額の不良債権を抱えた金融の建て直しは自力では難しいと考え、預金者に税金をかける形で負担を強いようとした。これに反発したキプロス議会は、賛成者が1人もいないという最悪の課税法案を断固否決した。実際にこんなことが起こるのかと思うほどの常識外の支援計画である。

　実際その中身を知って驚いた。10万ユーロ（約1200万円）以上の預金者に9.9％の、それ以下には6.75％の課税をする計画だったという。これでは誰も預金する者がいなくなるのではないだろうか。よくこんな預金者を泣かすようなお粗末な対策を講じられたものである。ともかく、キプロス支援策は宙に浮いてしまった。今後キプロス危機が国際市場に新たな影響を及ぼさないことを願っている。

　日本では今日日銀の新しいトップ３が就任した。総裁に黒田東彦・前アジア開発銀行総裁、副総裁に岩田規久男・学習院大学教授と中曽宏・日銀理事が着任した。今後５年間日本の金融政策をリードしていくことになる。３人とも自信満々でアベノミクスに沿った積極的な政策を打ち出すようだが、くれぐれも空回りをしないよう願いたいものである。

　今日は春分の日、お彼岸のお中日である。実は、最近「世界遺産」について講義をする場合、メキシコのチチェィン・イッツァの遺跡の精巧な仕掛けとこだわりについて触れることが多い。ユカタン半島にあるマヤ文明の遺跡に天文学知識を見事に採り入れた逸話について話をするのである。角錐形をした90段の正面階段の手すりを「ククルカン」という最高神の蛇が降りてくる影が見られるのが何と１年に２度のお彼岸のお中日なのである。巧妙に細工されたチチェィン・イッツァの遺跡は、天文学を精緻に駆使した古代マヤ人の面目躍如たるところである。生憎お彼岸当日に現場に居合わせたことがないので、実際にククルカンの蛇が降りてくるのを見たことはないが、写真をスクリーンに映しながらその神秘的なストーリーを話すだけで、受講者は感嘆し驚く。

　さて、今日３月20日は、2003年にイラク戦争が始まってちょうど10年になる。先月だけで200人以上の死者が出たくらい治安は安定せず、戦争が終わったとはとても言える状態ではなく、昨日も今日も散発的なテロで死傷者が出ている。そのうえイスラム宗派間、民族間にも激しい対立を呼んでいる。

　元々イラク戦争は、アメリカのブッシュ政権が当時のフセイン・イラク大統領が大量破壊兵器を開発していることと、イラクが国際テロ組織アルカイダと密約していることを理由に空爆を開始して始まったものだ。その後イラクに大量破壊兵器とアルカイダとの密約の証拠は見つからず、アメリカの戦争介入の正当性はなくなった。当時わが国でも小泉首相が英米両国から支持を求められ、これを了承し復興支援部隊を派遣して後方支援に当った。その時官房長官だった福田康夫元首相が、朝日新聞にアメリカの攻撃を支持した背景を語っている。

　しかし、アメリカにとってイラク戦争による物心両面での負担は深刻である。一昨年末地上部隊は撤退したとは言え、12万人以上のイラク国民を犠牲にし、5000人近くの自国軍兵士を死に至らしめ、アメリカにとっても財政的に1.7兆㌦（161兆円）の戦費を注ぎ込み、負傷兵に対する将来の補償費などを加えると実に６兆㌦（568兆円）という途方もない経費がかかる。この戦費がアメリカ政府にとって巨額の財政赤字を生んで、アメリカが新たな戦争に踏み込む決断を鈍らせているのだ。それが、在日米軍駐留経費の日本政府の肩代わり負担という問題にもなっている。

　それだけ大きなイラク戦争の災い、その原因や歴史について、NHK、テレビ朝日などテレビ局は取り上げているが、朝日以外に新聞が取り上げていないことがまったく理解できない。

　実は、10年前の今日はシベリア鉄道の旅を終えモスクワからウラジオストック空港まで戻ってきてトランジットルームで新潟行きのフライトを待っていた時、偶々テレビで開戦を知ったのである。アメリカはやっぱりやったかというのが、その時の偽らざる気持ちだった。新潟市内の路上で地元のテレビ局からインタビューされたこともぼんやり思い出される。それは世界中の人々の耳目を集めた衝撃的なニュースだった。それが、10年も経つとマス・メディアにとっては色褪せてこの無反応ぶりである。忘れっぽい日本人気質と呼ぶべきか、或いはいつまでも平和ボケの日本人と言うべきだろうか。新聞社のあまりにも鈍い感度に呆れている。

　ことの序と言っては御幣があるが、18年前の今日も悪夢の一日だった。地下鉄サリン事件が発生した日から18年である。

　今日の朝刊が派手に報じていたのは、南海トラフ巨大地震に関するビッグな情報である。この南海トラフというのは、静岡県駿河湾から九州東方沖までの深さ4000ｍの海底のくぼみである。朝日、日経ともに特集全面２頁を費やす大報道の他にも、多面的な角度からあれこれ解説を加えて危機感を煽り心の備えを訴えている。

　昨日巨大地震対策を検討する国の有識者会議は、1000年に１度の可能性としたうえで、M9.1の地震が発生した場合、最悪で経済被害220兆円、死者32万人、全壊・焼失建物238万棟に達する大災害を引き起こすとの報告書を提出した。東日本大震災の10倍以上の規模である。これには原発事故は含まれていないというから、仮に中部電力・浜岡原発辺りが被害を受けたら、日本全国に想像もできないような甚大な被害を及ぼすことになる。

　但し、東日本大震災の教訓を踏まえ、耐震化や防火対策を進めれば被害は確実に減らせるとも付け加えた。道府県別に予想被害額まで提示されている。統計が表示された自治体ではさぞ心穏やかではあるまい。東京はそれほど大きな被害が予想されていないが、もし首都直下型地震が発生した場合を想定したら甚大な被害をもたらすことになるだろう。

　こういう危険信号が発せられている時に、原発廃炉へ向けて営々と作業が続けられている福島第一原発の１、３、４号機の電源が昨日突然停まった。この停電により使用済み燃料プールの冷却装置が止まった。然るに停電の原因はまだ分らないという。このように何が起きるのか分らないほど危うい状態なのが、「終息宣言」後の福島原発なのである。原発再稼動賛成派は安全のお墨付きさえもらえれば直ぐにも再稼動をと、その時期を今か今かと待っている。だが、原発には安全の保証なんてどこにもない。一旦稼動すれば何が起こるのか分からないほど危険な状態の中にいるのだ。こんな危険な状態は震災後の一連のプロセスを見ていれば分りそうなものなのに、ただひたすら電力が欲しいとの焦りと安全神話を妄信して、危険を最小限にしか考えず、また使用済み核燃料の処分問題を棚上げにして問題を矮小化しながら執拗に原発再稼動を画策している。

　メディアもメディアである。特に最近のメディアの報道の仕方はその場限りで、世論を脱原発へリードしていくというジャーナリズムのあるべき姿勢が見られない。継続して原発廃絶を訴える地道な手段を取らず、問題が起きると反対のキャンペーンを行うが、直ぐに熱が冷める。そんな報道の仕方では効果は限定的ではないかとその手法には疑問を憶える。

　昨年安倍首相は、「安全性が担保されれば原発再稼動を容認する」と表明した。この言葉にメディアが反対の声を上げずに、そのまま受け入れた形で報道するのは一体どういう積りだろうか。これだけ危険極まりない原発に安全性など認められるわけがないではないか。原発再稼動の動きをどんどんエスカレートさせているのは、安倍首相、経済界、そして言われた通り見たままをそのまま報道するマス・メディアの姿勢にあるのではないだろうか。

　第３回ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）決勝トーナメントの準決勝がサンフランシスコで行われ、惜しくも日本はプェルト・リコに3－1で破れ、３連覇の夢が潰えた。日本代表チーム（侍ジャパン）は過去２回の大会で優勝したが、今回はメジャーリーガーが1人も参加せず、チームとしての力不足は否めなかった。決勝トーナメントに勝ち残った代表チームを見ると、日本以外はプェルト・リコ、ドミニカ、オランダであり、アジアの強豪、韓国や台湾と、実力的には№１と思われるアメリカが勝ち残れなかったことも意外だった。　

　確かに野球の盛んな国が参加してはいるが、第１回の計画段階からアメリカは選手会が手を抜いているようなムードであり、主催者の大リーグ機構は片手間の小遣い稼ぎの印象が強かった。日本は協賛金、参加費用、分配金の問題で貢献した割りに報われず、一旦は昨年７月選手会が不参加を決めた。しかし、ファンの強い声とコミッショナーのとりなしで最終的に出場を決めたいわく付きの開催経緯がある。

　メジャーリーグ・シーズン開幕直前の開催という点も、選手の所属チームからあまり歓迎されなかった理由である。どうして大リーグ機構がWBC開催をこの時期に拘ったのか理解に苦しむ。それが、結果的にアメリカチームの選手には所属するメジャー・リーグ球団から婉曲に出場辞退をほのめかす要請があり、一流選手が出場辞退となったのだろう。

　そもそもこのWBC開催は、世界大会という看板を掲げるだけの幅広い国際的な理解と支援を受けたものではない。アメリカの大リーグ機構が独自に主催し、賛同した国が参加した大会である。その入場料などの分配金は優先的に大リーグ機構に入る仕組みになっている。スポンサー集めに献身的に協力した日本は、その恩恵に与ることなく貧乏くじを引かされたように思えた。大会の運営についても、アメリカがすべてを一手に行い、他の参加国の協力を要請することもなかったし、参加したくなければ参加しなくて結構という態度だった。オリンピックや各競技団体が主催する世界選手権などとはまったく性格を異にするものである。

　現状では、参加国のそれぞれの野球機構の考え方がまったく考慮されず、アメリカの思い通りに実施されている。現在の運営や開催方式では真の世界選手権などと呼べるものではない。４年後の次期大会までにもう少し参加国が納得できるような運営と公平さを保てるよう改善されることを願っている。そのためには大会の運営について、ただ野球が好きというだけで、過去にもその資質を問われたにも拘わらず、リーダーシップを取ろうとしない元駐米大使・加藤良三コミッショナーも日本の要望をもっと伝える努力を払うべきである。さもなければ、このWBCの将来はないと思う。

　昨日の始発電車から乗降場所が変わった東急東横線・渋谷駅移転の様子をメディアが大きく取り上げている。改めて立体的な図を見ると、プラットフォームを地上２階から地下５階へ移すのは大工事だったんだと思う。これまでに５つの鉄道路線が一度に接続されたような例はないらしい。それが繁華街の渋谷の駅の場所を移動させて、地上から地下に潜らせ横浜から埼玉まで一本にしたプロジェクトは驚きである。いろいろ地域を売り込むアピールもいい。海のない埼玉県民に横浜を案内するとか、乗り換えなしでミナト・横浜から小江戸・川越へとか、横浜と埼玉県が相乗効果を狙ったPRをしきりに展開している。

　ただ、以前に比べて不便になった点があることも否定できない。これまでの東横線・渋谷駅からJR渋谷駅、京王・井の頭線渋谷駅、さらに東京メトロ銀座線・渋谷駅への乗り換えが複雑で面倒になり、場所的にも遠くなったことである。JRへの乗り換えが不便になったことは将来解消されるにしても、ちょっと困ったものである。中々すべてが思うようには行かないものだ。いずれにせよ近々乗降して利不便を体験してみようと思う。

　多少有難いと思うのは、若干保有している東急電鉄株式が、アベノミクスの恩恵？もあって最近値上がりしたことぐらいか。

　さて、５日から開かれていた中国の国会に当る全国人民代表大会（全人代）第12期大会が今日閉幕となった。５年ごとに開かれ、習近平・新国家主席や李克強・新首相からいわゆる施政方針が話される。多くの課題を抱えている中国は、今年度の経済成長率を前年度並に7.5％と発表した。経済がやや低迷気味な中で、国内では環境汚染、官僚の汚職、経済格差など多くの問題が露呈して国民の不満も高まっているようだ。今後新指導部体制がどのようにこれら目の前の難問を解決していくのか注目してみたい。

　それにしても対外的に主権と領土を守ることや、外国をいかにあくどく非難しても畢竟中国指導部にとっては併せて愛国的発言を声高に叫ばないと、国内世論を抑え込めないという小児病的悩みを抱えているのは国家としては少々滑稽だと思わざるを得ない。　

　実際北京の人民大会堂会場内は各地区代表ですし詰め状況である。驚くのは国家の最高議決機関とは言え、出席者が３千名弱もいてこれでは議論なんてできる筈もなく、すべてことはシナリオ通りに進められていることだ。代表者が壇上から声明を述べるだけに終わって、会場は事前に決められた事案をただ単に承認、追認の場となっていることである。習国家主席の承認賛否などは、約３千名の投票に対して反対、棄権合わせて数人というできレースなのである。

　他国の内政のこととは言え、こういう非民主的な場で対日関係を決められたのではあまり好い気がしないものだ。

　昨日安倍首相は総選挙前から参加するか不参加か注目されていた、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉にわが国が参加することを表明した。農産品への配慮をしながら、交渉参加はわが国の経済全体にとってプラスになる最後のチャンスであると語った。これが日本にとってプラスになるかマイナスになるか中々見定め難いところだが、自民党内でもすったもんだの論争や対立があって国内的にはもちろん、しばらく党内外に波紋を呼ぶことであろう。

　TPPへ参加の意思表示をしたことは経済界から歓迎されている反面、参加することによって外国から安い農業産品が輸入されることになり日本の農業が大きな打撃を受けるとして全農（全国農業協同組合連合会）は断固反対している。米の輸入についてはこれまで778％の高い関税を課して外国生産米の国内流入を防いできたが、これがダメになると農家は最早米作りをやっていられなくなるというのが全農の言い分である。

　ところが、こんな一面もある。日本政府に対してTPPへの参加を誘っているアメリカでは、国内自動車業界が日本の参加に対して強く拒絶反応を示しているのだ。今日本の乗用車の輸入に課している2.5％やトラック25％の関税が撤廃されたら、進みつつある円安とも合わせてアメリカ自動車市場は日本車に占有されるとの危機感がある。

　しかし、仮に日本にとって車のアメリカ市場への輸出がこのまま規制されるとしたら、当然日本としても農業製品の輸入に高い関税をかけ続けるであろう。それでは原則関税撤廃のTPP自体の存在の意味が失われることになる。

　すでにTPP加盟国の間では条件が固まっている。あまりにも結論を出すのが遅すぎたのだ。それに後から交渉力の弱い日本が分け入って自分たちの都合だけを主張して認めさせることができるのだろうか。

　条件内容が知らされず、中々分り難く経済界が盛り上がってはいるが、はっきり言ってそのメリットがあまりよく分からない。今朝の新聞には予想されたように関税を撤廃したら農業に大きな打撃となると書かれている。この空気を反映するように農業団体が大々的に反対集会を開き、夏の参院選には自民党に投票しないことまで訴えた。どうも穏やかではない。国内で賛成派と反対派の間で経済戦争が起きなければ良いがなぁと思う。

　ところで、今日東京で桜の開花宣言が行われた。1953年に統計を取って以来2002年と並んで最も早い開花だそうだ。今年の冬は寒い日が多かったが、漸く桜の季節が近づいたということである。

　昨日韓国から浮石寺の僧侶ら６人がアポなしで突然対馬の観音寺を訪れ、観音寺住職との会見を望んだ。しかし、観音寺の住職はこれを断った。それは礼儀以前の問題であり、観音寺関係者の気持ちはよく分かる。この観音寺から盗まれた仏像が韓国で見つかったが、浮石寺が仏像は元々自分たちのものであると主張したために、公正より世論を配慮する韓国の裁判所は直ちにこれを日本に返すことは認めず、所有権が確定してから帰属を決めるべきものとの理不尽な判断を下していたのである。自分たちの寺にあったものだとの何の証拠もなく、これまでその仏像が浮石寺のものだと主張したこともなかったのに、それらしい仏像が目の前にぶら下がったのを知るや、突然何の根拠もなしに自分たちのものだと主張するのは、仏の道に仕える僧侶としては少し強欲ではないか。

　この裁判の判例に限らず、韓国の司法は以前から近代国家の司法制度からかけ離れていて、司法検察は権力者の道具と見られていて、権力者の意向を忖度し、そのうえで世論におもねていると思われている。つまり司法が立法や行政に牛耳られているのである。それは権力者の象徴である大統領ですら、その座を去ると後任の大統領の下で訴追されるのが恒例となっていることでも分る。親族に不正蓄財容疑があった李明博・前大統領も近々逮捕されることは確実と見られている。また、司法が世論を気にするあまり、必ずしも中立ではなく国民の意向に沿った判決を下す傾向にある。

　本来国内法より優先されるべき国際条約が無視されることも多く、時効などが蔑ろにされることも日常茶飯事である。去る１月には、靖国神社放火の中国人容疑者が韓国内で捕まったが、日本側の身柄引き渡しの要求を拒否して中国へ送り返すような、唖然とする措置を平然と行うような「無法」ぶりである。

　これらの原因のひとつは、韓国の最高裁や憲法裁判所の裁判官が大統領によって任命されることが大きく影響しているからである。朴新大統領も任期の切れる裁判官の後任に自らに近い人物を充てると見られている。そのため裁判が恣意的に進められることも多く、近年では国家寄りの判断が外交摩擦の火種ともなり、国内経済の足を引っ張る原因にもなっている。

　特に、経済問題の衝突で発生するトラブルに韓国企業有利の裁判は、韓国国内を閉鎖的な市場とさせ、ゴールドマン・サックスやヤフーなど外資系企業が韓国から撤退する要因を作っているほどである。

　それでも中国の司法制度が共産党の下で、司法の独立などは一切構わないのに比べればまだましなのだろうか。ただ、韓国の司法の現状は、経済が発展しても先進国入りは程遠いことを映し出しているし、そんな国内のいびつなやり方をわが国に対して押しつけられても困る。

　小田急山岳部OB会の懇親会が相模大野のホテルで開かれた。昔一緒に山登りを楽しんだ仲間と１年ぶりの再会である。年とともに健康、現在の体調についての湿っぽい話が出るのはある程度やむを得ないが、長年の山の同志が亡くなられた話や、入院、肺浸潤、前立腺の話になると些か暗い気持ちになるのも致し方ない。それでも誰に気兼ねをするでもなく、それぞれ気楽な話をして懐旧談をするのも楽しいものだ。

　中には、中国の天安山脈からパキスタンのフンザに入り、カイバル峠近くのペシャワールまで行った話は羨ましい限りだった。宴会場から喫茶に場所を移して４時間近くも話し込んだ。山仲間がいつまでも元気でいることを願っている。

　帰りは渋谷の紀伊国屋書店から注文していた書籍が入荷したというので、それを受け取りに行くルートとして、相模大野駅から小田急で中央林間駅へ出て、東急田園都市線・中央林間駅から同線渋谷駅まで急行で向かった。約40分かかった。書籍を受け取って東横線渋谷駅へ行った。この東横線・渋谷駅施設自体は明日が最後の一日となる。明後日からは現在地の地下５階に駅施設が移る。聞けば、駅周辺を再開発して平成39年までに５つの高層ビルを建てる構想だそうである。プラットフォームには現在の渋谷駅の姿をカメラに納めようとする多くの人が群がっていた。確かに戦後一貫してここにプラットフォームがあり、われわれも利用してきた。それが無くなるというのは確かに寂しい気がする。明後日から利用する駅施設は、東横線と東京メトロ、東武東上線、西武池袋線との相互乗り入れにより一面利用者の往来には便利になるだろうが、１乗客の立場から考えて地上のＪＲ等への乗り換えが当面不便になることは間違いない。今後ＪＲ線との乗り換えなどの点で、どのような効率的な設備を備えてもらえるのだろうか。

　さて、今日カトリックの最高位である法王に新たにフランシスコ１世が決まった。アルゼンチンの大司教ベルゴリオ枢機卿である。２千年の歴史上中南米から選ばれたのは初めてである。前のベネディクト16世が高齢のために自ら退位を表明して若い後継者を選んだわけであるが、新法王もすでに76歳である。いつまで自分の希望と判断力でカトリック教徒を導いていくことができるだろうか。

　ここに至るまでコンクラーベと呼ばれる秘密会議が連日開かれ、５回目の会議で漸く新法王が決まった。民主主義が誕生し定着したヨーロッパで、このような秘密裏に決められる法王の選び方はどうも素直に納得できない。これは民主主義国家ではない中国で、今日正式に国家主席就任が決まった習近平・共産党総書記の選出にどこか似ているような気がしてならない。