知の狩人　知の旅人

　かねがね聞いてはいたが、北海道北見市の財政事情がこれほど悪いとは想像も出来なかった。そこへ今朝テレビ朝日の「羽鳥モーニングショー」でその赤字になりかけている現状が報告されたのである。大分懐具合が悪いようだ。

　北見市と言えば、次男が高校時代にラグビー部の合宿で北海道遠征をした際に、我々保護者も札幌に出かけた際訪れたところであり、懐かしい思い出もある。ラグビー部監督が北見北斗高出身だったので、かつては全国でも強豪校のひとつとみられていた同校とは練習試合も行った。

　そもそも財政悪化に至らしめた原因は、少子高齢化と人口減少が大きい。北見市の人口は現在約11万人であるが、2050年までに４万人が減り、生産年齢人口も半減する可能性があり、今後税収は減る一方とみられている。財政危機に陥った背景には、「平成の大合併」と言われる2006年に常呂町、留辺蘂町、端野町など周辺３町と合併して、北海道内でも最大の面積を占める大都市となったことが影響している。それに伴い多くの公的施設を造ったり、各町が所有していた施設などが増え、その管理に出費が重なったマイナス面がある。例えば、合併の影響で体育館が13、図書館が８と、人口が10倍以上の札幌市とほぼ同じ数になった。どうして市のサイズに合わせて整理出来なかったのだろうか。当然大規模修繕などで多額の費用が発生した。市が管理するインフラでも上下水道や道路などが膨大な長さになり、管理、維持の負担が増加した。

　そこへ市民から批判が出ているのは、財政が厳しくなりつつあった2015年に35億円を投入して図書館を新設し、更に21年には３年もかけて完成した７階建てのランドマーク・新市庁舎建設に118億円もかけたことである。市民の間からは人口が減ってきているのにこんな立派な市庁舎を建てて無駄ではないかとの厳しい批判があった。

　実際北見市が公表した厳しい財政見通しによると、今後毎年30億円以上の財源不足が生じるとみられている。当然市財政は破綻する。北海道ではかつて炭鉱の町だった夕張市が破綻した厳しい歴史がある。夕張市は2007年、353億円の赤字を抱えて「財政再生団体」に、全国で唯一破綻した市町村である。

　今年度予算も前年度に決定出来ず、今年度に入ってから漸く決定した状態である。市政に問題があるのは、市長はじめ幹部は、内情を知っていたようだが、一般の市役所職員はここまで財政が悪化しているとは知らされていなかったという。慌てたように市は市長をはじめ、課長以上の幹部職員の手当を減額する計画である。この財政状態から、市民が知らされないまま公共事業にしわ寄せされている。福祉問題もさることながら、教育面では保育園が今月いっぱいで閉園され、小中学校も今後廃校や統合が検討されるようだ。現実に４月から給食費なども小学校では１食当たり200円から295円に値上げされたという。

　東京都港区の保育園では、今年から一部の保護者の要望により外国人が英語を教えるそうだが、ここまでやる必要があるのかと、北見市との落差を思うと暗然とする。

　この北見市の財政危機は、過疎地の自治体に当てはまることであるが、いずこの市町村も他人事とは捉えず自らの問題として考えて欲しいと思う。

　今やほとんど関心が持たれなくなった二宮金次郎同様、お釈迦様についても学校で教わることが少なくなったようだ。そのお釈迦様の誕生日が旧暦の今日４月８日である。インドでは今では旧暦ではなく、新暦５月８日に誕生日を祝う「花祭り」を行っているようだ。小学生だったころは、二宮金次郎の立像がどこの小学校の校庭にも建てられていたものだ。今では近くの小学校の校庭にもほとんど見られない。同じようにお釈迦様に関する話も今ではあまり聞かれなくなった。学年は忘れてしまったが、小学生だった当時、お釈迦様の４月８日の誕生日を祝う文章が教科書に載っていた。うろ覚えだが、「今日は楽しい花祭り お釈迦様 天上天下を指さしてお立ちになっていらっしゃる～」という風に習った記憶がある。これは「天上天下唯我独尊」という仏教の教えとして伝えられているが、その後その唯我の「我」とは、自分という意味ではなく、「我々人間すべて」のことであると教わった。それにしても小学生に仏教用語を教えるなんてことは、現在の教育を考えると想像も出来ない。だが、我々は確かにお釈迦様について習った。そして微かにではあるが、今以て断片的に思い出すことがある。

　各国へ課した関税で相手国を戸惑わせ得意になっているトランプ大統領は、「天上天下唯我独尊」の「我」を、「我々人間」としてではなく、自分ひとりが「天上天下唯我独尊」だと思っているのではないだろうか。常識もない御仁であるが、宗教心のかけらも見られない。

　また、トランプ大統領は貿易相手国には悪評を買っているが、昨晩石破首相はそのトランプ大統領と電話会談を行った。首相は、日本にとって世界最大の投資国であるアメリカが関税を措置することにより、日本企業の投資が減退するとして見直しを求め、投資の拡大を含めた日米双方の利益になる協力の在り方を追求すべきであると要望したようだ。そのために、両国の担当閣僚の間で協議を続けることで合意した。早速その交渉を赤沢亮正・経済再生相に担当させると公表した。しかし、一筋縄ではいかないだろう。

　トランプ大統領がアメリカ製自動車の輸出が非関税障壁によって制約されていると指摘したが、これはアメリカ側に日本では車が左側通行であり、ハンドルは右にセットされていてやや運転し難い。そのため日本人で外車に関心があっても乗り難いという点で、アメリカ車は避けられてしまう。その点ドイツは日本へドイツ製自動車を売り込む場合には、ハンドルの位置を右側から左側にスィッチして、日本車と同じにするため、外車販売ではドイツ車に追い抜かれている。この辺りを理解してもらわなければ、真面な話し合いにはならない。いままで思い付きだけで発言していたトランプ氏も少しは真実が分かりかけているのかも知れない。

　この関税問題により、アメリカ国内でも物価高騰、経済停滞を懸念する空気が現れ、国民の間でも関税に反対の声が強く、50％を超えたという。連日ダウ平均株価は大幅な値下がりである。一方日本の株式市場もダウ価格の影響を受け、今日は反発したが、昨日の日経平均株価は2,644円も値下がりして史上３番目と言われる大暴落で終わった。

　当分の間株価の変動も続くことだろう。アメリカも自己主張するばかりでなく、公平性などを考慮して多少は譲歩することを考えなければ、いつまで経っても問題は片付かないだろう。

　トランプ大統領は相互関税に対する非難と反対を多くの国々から突き付けられているが、真面に取り合う様子が見えない。ところが、外国よりも影響が大きいとされる全米各地で大きな反対デモが起きている。トランプ大統領とともに「政府効率化省（DOGE）」を率いる実業家イーロン・マスク氏への批判も厳しい。デモ隊のプラカードには「IMPEACH TRUMP（トランプを追い出せ）」「DEPORT MUSK（マスクを追放しろ）」と激しい言葉が書かれている。マスク氏は、あまりにも短期間に急速に政府の支出削減に力を注ぎ、連邦政府職員の削減や助成金の打ち切り、その目指すところは政府の支出を１兆㌦、およそ145兆円削減することである。そのやり方が、余りにも強引のため反発も高まっていた。そのためマスク氏が経営するテスラ社の車への反発も強まって、テスラ車不買運動まで起きている状態である。

　反トランプ・デモは全米50州で約1,200カ所、外国も合わせると1,300カ所以上で勃発しているほどの勢いである。この日フロリダの邸宅でゴルフを楽しんだトランプに対して、デモ隊は「市場は急落、トランプはゴルフ」と皮肉たっぷりに書かれたプラカードまで掲げていた。

　日本国内でも政府がどうトランプに対して、日本側の正当な意見を言い、理解させることが出来るのか暗中模索の状態である。経済評論家らが、この相互関税によるマイナス面をしきりにアピールしている。この様子では当分の間埒が明かないだろう。今晩石破首相は漸くトランプ大統領と電話会談をした。その詳細はあまりよく分からない。もううんざりである。

　そこで気晴らしに「閑話休題」として２件。ひとつは、入学式についてである。今日小中校では入学式のところが多かったようだ。親子で楽しそうに入学式へ出席する小学生の姿が初々しく新鮮な感じである。思い出すのは、私自身の国民学校入学式である。戦時中であったために入学式が行われたのかどうかも覚えていない。房州へ引っ越してきたばっかりで友だちは誰もおらず、ランドセルもなく、父の会社の牛乳樽を乗せた馬車引きのおじさんに連れられて学校へ行った。４か月後には終戦となった。

　千葉商科大学では、５日に入学式を終えた。この４月から学長になったのが、NHKニュースでアナとして活躍していた宮崎緑さんである。宮崎さんは、高校の19年後輩に当たり、大学も学部こそ違うが、やはり後輩である。

　もうひとつの息抜きは、先日購入した文芸春秋社が発行した「昭和100年の100人（文化人篇）」のひとり、芥川龍之介について書かれた姪の芥川瑠璃子さんの回想文を読んだ。芥川はひところ私の実家があった湘南・鵠沼の地に住んでいたことがあり、学生時代に友人の親がこの地へ住宅を購入する話があり、下見に一緒に付き合って欲しいと言われて、鵠沼の旧芥川家を見に行ったことがある。庭付きの別荘風で落ち着いた住まいだと思ったが、友人のお宅では古過ぎるということで別の家を購入した。瑠璃子さんは、従兄弟で、その後文学座俳優となった当時慶大生だった芥川比呂志と結婚された。昨日の朝日「天声人語」によると、龍之介の父親は牛乳販売店を営んでおり、彼は明治の瓶入り牛乳を毎日飲んでいた。偶然であるが、私の父もその明治に務めていたので、戦時中も子どものころから毎日牛乳だけは飲まされていた。今も明治牛乳とヨーグルトを健康に良いと信じて毎日欠かさず飲んでいる。その芥川龍之介も35歳の若さで自らの命を絶ってから、再来年には没後100年となる。龍之介の作品は幼いころから読んだが、中でも小学５年生の時に、担任教師が「蜘蛛の糸」を声色を交えて朗読され、その後朗読とストーリーがすごく気に入り、漱石の「坊ちゃん」とともに子どものころの愛読書となった。

　この数日間のアメリカ政府、というよりトランプ大統領の身勝手で傲慢な言動には、呆れ果て怒りを覚えている。日米同盟も実質的には終戦直後の占領国と被占領国の関係と大して変わらない状態である。そのうえ米軍駐留にかかる費用を自前でなく、その相当分を被占領国の日本が負担させられている。その額は実に年間２千億円である。そして、自衛隊を日本国内の防衛最前線に立たせ、日本軍が敵軍に遅れを取らないようアメリカ製の軍需物資の購入を要求している。人の家に土足で乗り込んできたアメリカが、今狂った大統領のアメリカ・ファースト主義を振りかざして貿易相手国に圧力をかけて新たに高い関税を課すと公言した。高い関税を課せられた国は報復関税で報復すると怒りが収まらないようだ。それは日本に対しても同様である。最近は親密な日米同盟関係が一層高みになったなどとアメリカ派自民党議員らは、実態を知ることもなく信じ切っている。そのアメリカがこのほど日本からの輸出に対して日本側の要望に耳を傾けることもなく新たに24％の関税を課すと公表したが、その根拠がまったく筋が通らない。こんな非常識な筋書きで相手国を黙らせるなんて国際社会で公に出来ることではない。大統領のみならず、アメリカ連邦政府の上下院議員をはじめ、職員まで狂っているのではないか。

　日本製品の対米輸出について考えてみよう。従来は数％程度の関税しかかけられていなかったが、国際的に歩調を合わせるかの如く大統領は一気に24％の関税を課すと言い出した。その根拠は、日本がアメリカ製品の輸入に対して46％の関税を課していたからだとナンセンスな論理を主張した。この46％の根拠とは、2024年アメリカは、日本からの対米輸出総額はアメリカにとって1,482億㌦の赤字となった。日本にとっては前記684億㌦は貿易黒字となった。これを根拠に684 / 1,482 X 100 = 46.15 という数式からこれまで一方的に日本がアメリカ製品の輸入に46％の関税をかけていたということらしい。しかし、これは日米貿易の結果としてそのような輸出入額が算出されたのであり、対日関税の46％の根拠とはなり得ない。こういう幼稚な計算をして、他国へ押し付けるのがトランプ流ディールであろう。この数字を無理やり算出したトランプ・スタッフのおつむの程度も酷いものだ。石破首相以下自民党政府は、アメリカ政府に対して正面からこの根拠の不条理を説明し納得出来ない点を堂々主張すべきである。

　アメリカ政府の居丈高で図々しいところは、日本の政治、就中防衛に関して防衛費を含めて過分な要求をするところである。先月コルビー国防次官が、議会の広聴会で豊かな日本は少なくともGDPの３％を防衛費に計上すべきだと他国の財務についてお節介な発言をしたが、訪日したヘグセス国防長官は、先月30日中谷防衛大臣と会談して中国の威圧的な対応に対して同盟の抑止力、対処力で強化を推進すると意見の一致をみたと述べた。だが、ヘグセス長官からは「日本が平和を求めているなら、戦争の準備をする必要がある」とか、「西太平洋で有事に直面した場合、日本は前線に立つことになる」など、日本の憲法９条を蔑ろにするような発言が相次いだ。これは、自己主張、自己都合、圧制、お節介など同盟国間では考えられないアメリカ・ファーストを言い出したトランプ主義の余計な口出しである。

　日本政府もアメリカの尻に敷かれるのではなく、言うべきことはきちんと伝えるべきで、今後は日米同盟精神をひとまず床の間に置いて白紙で対応すべきではないかと考えている。

　アメリカも嫌な国になったものである。

　今メディアで話題になっているタレント中居正広氏による女性アナへのセクハラ事件と、それによって暴露されたフジテレビの未成熟な企業風土が、第三者委員会によって暴かれ世間の厳しい批判に晒されている。

　３月最終週のビデオリサーチ社の視聴率調査による１週間のTVランキングのベスト17に予想通りフジの番組はひとつも入っていない。つまりフジのTV番組は視聴者からもソッポを向かれてしまったのだ。この最終週の視聴率１位は、サッカーのＷ杯アジア最終予選、２位はNHKニュース、３位はMLBのドジャース対タイガース戦実況で、１、３位ではテレビ局のスタッフが手を入れられない番組でもあり、全般的に言えることは、民放ではスポンサーから得るCM料で安易な番組作りと経営を営んでいるようなものだ。

　偶々昨日の朝日「天声人語」でも、「もしも、と想像をしてみる。もしもこの問題が明かになっていなかったら、どうなっていただろうか。いまも中居正広氏は素知らぬ顔でテレビの番組に出て～」、「いまに至るも彼はどうして自分のしたことを、自分の言葉で語ろうとしないのだろう」と不祥事に火を点けた中居氏の行動を非難すると同時に、一向に公式に謝罪する気持ちを見せないことを厳しく咎めている。

　先日フジテレビの第三者委員会が調査報告書を公表した。それによると今回の中居氏のトラブルについて「『業務の延長線上』における性暴力であったと認められる」と判断した。他に取締役会メンバーの経営責任は重い、港社長ら３名は性暴力への理解を欠き、被害者Ａアナ救済の視点が乏しかった、ハラスメントに寛容な企業体質などが指摘された。報告書は300頁近いものであるが、そのさわりを読んでみると、「天声人語」氏も呆れたあまりにもおぞましい内容に、メディアというところはこういうタレントと女性社員との交際を取り持つ場を設営し、行き着くところはタレントに女性社員をあっせんして、タレントに気持ちよく出演してもらおうと考えている企業なのかと呆れるばかりである。特に今回の中居氏がAアナと接触した場面や、その後のAアナの悩みと精神的病についてかなり記述されており、これは考えようによっては中居氏は暴行罪で刑事訴追される可能性が高いのではないかと考えた。とにかくこの業界とタレントとの間では、このような馴れ合い的な空気が普段からあって、外面的には些か派手で大手企業で時代性に合った職場と思われがちだが、とてもまともな人間が務められるようなところではないということが分かる。

　お気の毒なことにAさんは今では退職して心身ともに病み２年近くに亘り、病院通いを続けているそうだが、中居氏はAアナに謝罪金を支払ったようだが、Aアナは受け取らないので、医療費などは最終的には誰が負担することになるのだろうか。

　メディア業界でなくとも同じような環境の企業は他にもあると思う。人間と同じく、企業にも表と裏の顔というものがあるのだということを認識する必要があると思う。

　昨日の夕刊と今日の朝刊1面のトップが、「米相互関税－日本に24％」との見出しでアメリカが貿易相手国に課した関税に関する記事で埋められている。すでに予兆はあったが、現実に高い関税を課せられれば、それが世界一の経済大国であるアメリカだけに世界経済に与える影響は大きい。アメリカが課したというより、トランプ大統領の独断により税金の取り立てを始めたという印象である。明日５日からほぼ全ての国や地域に対して、一律で10％の関税をかけ、そのうえでアメリカに対して高い貿易障壁を持つと認定した相手国には、一層高い税率を９日から適用する。これにより日本に対しては相互関税として24％を課す。但し、自動車については現在の2.5％と合わせて25％の追加関税となる。これらは日本側の非関税障壁が響いているらしいが、アメリカのいう日本がアメリカに対して設けている非関税障壁というのは関税率が46％に匹敵すると言い、日本側にとってはまったく思い当たらず言いがかりにしか思えない。これは相互関税どころか、相手国を痛めるトランプの悪知恵としか思えない。こんな荒っぽいやり方では、世界経済は大きく減退するだけだろう。

　相手国の失望を斟酌することもなく、身勝手なトランプ大統領は「４月２日はアメリカの産業が再生した日、アメリカが再び豊かになりだした日として、永遠に記憶されるだろう」とひとり悦に入り、アメリカ・ファーストとトランプの手柄だけを吹聴して浮かれている。とにかく有無を言わせず、一方的に押し付けた「トランプ家の借金回収」の印象が強い。当然相手国から厳しい反論や非難の声が聞こえる。最大のしわ寄せを受けたのは中国である。34％というから日本より10％も重い。中国から早速報復関税を実施するとのコメントが伝えられた。特にアジア諸国に厳しく、カンボジア49％、ベトナム46％、タイ36％のように厳しい関税となっているが、その理由のひとつには中国企業が関税を回避するためにこれらの国からアメリカに輸出していると指摘している。他にも20％のEU諸国でさえ反発している。西欧の同盟国の間では、アメリカへの疑念が渦巻いているようだ。特にフランスは、マクロン大統領が乱暴で根拠のない決定と非難したうえで、早速企業関係者らにアメリカへの投資を停止するよう要請した

　果たしてこの荒業をアメリカ国民は歓迎しているのだろうか。ひとり大統領だけがはしゃいで、外国の人びとを悩ませ、怒らせ、失望させている。このような自分勝手な大統領を支えているアメリカ人の本心はどうなのだろうか。

　「選択」４月号にあるジャーナリストが、あまりにも常識外れのトランプ大統領の言動に対して、「トランプよ驕るなかれ」と皮肉っている。「尊大、傲慢、居丈高、驕慢、横柄、権高、高飛車、自分勝手、傍若無人、傲岸不遜と思いつく限り並べてみても、まだ言い足りないトランプという妖怪に、世界が引っ掻き回されている」。

　これからトランプ大統領の４年間の長～い任期を考えるとゾッとする。在野にオズワルドはいないものだろうかとつい妄想してしまう。

　さて、お隣の韓国で今日憲法裁判所が、昨年12月国会で弾劾訴追された尹錫悦大統領に対して、裁判官全員一致で罷免を宣告し、尹大統領は失職し60日以内に大統領選が行われる。反対派が気勢を上げており、これから国内がもめることが懸念される。

　今年は日韓国交回復して60周年の記念すべき年でもあり、日本政府もその結果と行方を気にかけていただろう。尹大統領は親日的だったが、次期大統領の有力候補者「共に民主党」党首の李在明氏があまり日本に対して友好的ではないだけに、もしそうなれば日本政府にとって頭を痛めることになるだろう。

　ミヤンマー大地震による犠牲者は、昨日までに死者が3,003人、負傷者4,515人、行方不明者351人を数えるに至った。倒壊した建物に埋もれた人がまだ多く残されている現状を考えると、これから犠牲者の数が更に増えるものと思われる。地震発生後はこの辺りを根城にしている少数民族勢力は抵抗を停止したが、国軍は愚かにも地震に構わず空爆をし続けていたが、漸く22日まで一時停止すると発表した。

　ところで、昨日の本ブログにも触れたこの大地震だが、その震源地が中部都市マンダレーの周辺とされているが、その中でサガイン地区が最も震源地に近いようだ。そのサガインには、これまで戦友会の戦没者慰霊団とともに何度も訪れたことがある。ここには戦後戦没者を弔う慰霊塔として戦友らの寄金によりミヤンマー風パゴダが建設された。それが倒れてはいないか気がかりである。戦時中は旧日本軍が駐屯し陸軍地区司令部と陸軍航空第五飛行師団の出先があり前線へ指令を発していたが、今も国軍に対抗している民主派の少数民族武装勢力が、この周辺のサガイン地区で国軍に強く抵抗している。当時はこの辺りには宿泊施設がなかったので、いつもマンダレーからバスで訪れていた。

　実は私が気になっているのは、「サガイン」という地元の人びとや戦友会の人たちの馴染みのある地名についてである。どういう経緯か分からないが、NHKと朝日新聞、テレビ朝日では「ザガイン」と、「サ」を「ザ」と濁音で表現している。現地の人も「サガイン」と発音し、地元民も違和感を感じるのではないだろうか。英語地図上も「SAGAING」と表示されている。また、昨夕NHK「新クローズアップ現代」に出演されたミヤンマー事情に精通している丸山市郎・前ミヤンマー駐在大使も「サガイン」と発音していた。些細なことだと思っているのかも知れないが、外国人が勝手に「東京」を「ドウキョウ」と読んだらどう思うだろうか。NHKも朝日のような一流のメディアがどうして、普通に通用している地名を敢えて間違った表現をして使用しているのか、理由が分からない。軽薄だと思う。NHKと朝日は間違いではなく、正しいと取り上げたメンツに拘って修正しようとしないのだろうか。間違いは直ちに正すべきであると思う。

　さて、近年注目され気になっているのは、世界の政治が年々右翼化しつつあることである。先月31日にフランスの裁判所は、公金横領の罪に問われた右翼政党「国民連合」の前党首だったマリーヌ・ルペン氏に有罪判決を下した。これによってルペン氏は2027年に実施されるフランス大統領選への出馬が難しくなった。禁固４年と罰金、更に被選挙権が５年間停止となるので、ルペン氏の大統領選への出馬は、控訴審でこの決定が覆らない限り今後５年間出来なくなる。

　昨年７月に実施されたフランス国民議会（557議席）の決戦投票で、マクロン大統領が率いる中道左派「ルネッサンス」が245議席から86議席も減らして159議席の獲得に留まり、131議席から180議席へ伸ばした４党からなる左派連合「新人民戦線」にトップの座を譲り第２党へ落ちた。ルペン氏の「国民連合」は143議席へ伸ばした。この勢いだとマクロン大統領は、４党連合候補者よりルペン氏を警戒しなければならない。この選挙では、マクロン政権は消費者物価の値上げは抑制することは出来たが、国民の実質所得が増えなかったことが批判され、マクロン大統領に対する国民の不満となって表れた。特に、年金支給年齢の引き上げにより国民の痛みを強いたことと、不法移民問題に対する対応への不満の解消が出来なかったことが「ルネッサンス」の敗北につながったとみられている。そのため２年後の選挙では、マクロン大統領はルペン氏に一敗地に塗れて大統領の座をルペン氏に譲るのではないかとの憶測が出ていた。そこへルペン氏の退場が言い渡され、マクロン大統領としては内心ホッとしているのではないだろうか。

　まだ控訴審で決定が覆らないとは断定出来ないが、フランス政界はこのままマクロン政権が続き、少しは右翼への転換の可能性が薄くなるのではないかと見て居る。

　新年度2025年度に入った昨日、大学では青山学院大が早々に入学式を行ったようだが、各企業でも入社式を行っていたところが多かったようだ。長かった学生時代に別れを告げて社会人となり、これまで育ててくれた両親らにお返しできる立場になった。これからは自らの言動について社会人としての責任を問われるのでその点を覚悟する必要がある。テレビ画面で観ると皆明るい笑顔で社会人としての夢を語っていたが、これからは自分ひとりで壁も難関も乗り越えなければならない。学生時代に学んだことが、どれほど身に付いて社会人として障壁を突破することができるだろうか。

　ついては、最近学卒者の初任給に関してしばしば紹介されるが、私自身今から62年前の1963年に会社へ初出勤した時にいただいた初任給は、18,000円だった。直後の３カ月後には、春闘後の昇給により19,600円に昇給したが、貨幣価値が大幅に上がった現在では、40万円という企業もあるようだ。それでも30万円がひとつの大きな目標となったようだ。今年も好景気に支えられた企業では30万円を超える初任給が話題になっている。初任給もトップクラスの企業でなければ、上位には食い込めなかったが、最近では大手企業の他に、新興のIT企業が大分顔を並べている。中でも驚くのは、この10年間で一気に初任給を引き上げて昨年30万円の大台に乗せた企業がかなり見られることである。それらは大手商社に多く見られるが、例えば、三菱商事は2014年に20万５千円だったが、昨年には32万５千円にまで引き上げた。伊藤忠と丸紅は、まったく同じで20万５千円から30万５千円へ引き上げた。

　高初任給の企業には、前記のようにトップ４は42万円の「サイバーエージェント」を含めてIT企業が名を連ね、大手企業は５位に35万６千円の「電通」、９位に「阪急阪神ホールディングス（鉄道）」が顔を出している程度である。この順位もいつどう変わるか分からないが、栄枯盛衰の激しい経済界だけに今後の、特に今年高初任給会社が10年後にはどんな企業になるのかは想像もつかない。

　さて、先月28日昼間発生したミヤンマー大地震のその後の様子が、テレビで報道されていたが、震源地近くのマンダレーには何度も訪れているだけに人一倍高い関心を抱いて注視している。昨夜には、死者が2,719人、けが人が4,521人、行方不明者が441人と公表されたが、建物の崩壊により建物内に残って行方の分からない人がかなりいるようだ。瓦礫の下には数百人の遺体が埋まっている可能性がある。被災地では内戦の影響で不十分な医療機関に負傷者が殺到し、混乱が生じている。

　私自身ミヤンマーを訪れてからもう30年近くが経つが、その当時マンダレー市内にはホテルと呼べるような宿泊施設では、こじんまりした平屋のホテル、確かマンダレーホテル？と言った程度しか覚えていない。ところが、テレビで観ると５階建てぐらいのホテルが倒壊したようだ。他に11階建てマンションが４棟建ち並び、その内３棟が全壊し、残る１棟だけが1階がつぶれた状態である。これらのマンションも以前には見なかった。随分変わったものである。

　病院も停電や建物の損壊で負傷者の治療に充分手を尽くせないようだが、日本からも医師や看護師ら32人からなる政府の国際緊急援助隊の医療チームが今朝早く羽田空港からミヤンマーへ向かった。

　ロシア、中国、インド、タイも救急隊を派遣しているが、地震発生と同時に救急隊派遣の声だけは発したトランプ大統領だったが、アメリカは未だに救急隊を派遣する様子がない。対外援助を担う国際開発局（USAID）の解体を進めていて予算削減の結果ではないかと噂されている。実際USAIDでミヤンマーでの活動を担当していた15人の職員の内14人が現在休職措置となっている。地震発生を受けて政府はこれら職員の呼び戻しを試みているそうだが、いつも偉そうなことばかり言っているトランプ帝国の失態であり、帝王の良識と見識が問われる。

　今日からいよいよ2025年度がスタートした。残念ながら満開の桜を無視するように朝から冷たい雨が降っている。外は随分寒い。今から41年前の今日も同じ5.7℃と４月としては最低気温だったという。

　さて、問題となっていたタレント中居正広氏による性暴力事件からフジTVの経営体質を問われる事態にまで発展した事象について、昨夕中立の弁護士からなる第三者委員会は、中居氏による性暴力を認定した調査報告書を公表した。調査報告書は400頁近いものだったという。報告書には、性被害が業務の延長線上で発生したと指摘し、役員による事態把握後の対応や、ハラスメント被害が拡がる企業風土も厳しく批判している。委員長は淡々と、しかしきちんと問題点を整理して細かく指摘し、問題発生の原因とそれを知りながら放置した会社側の無責任な対応に厳しい評価を下したのである。

　今日テレビ各社は、ニュース、及びエンタメ番組を主にかなりの時間を割いてこの報道にかかりっきりという案配だった。元々芸能界の芸人やタレントなどどちらかと言えば、自らの行動に頓着しない人たちが冒した不祥事をTV会社側が、プライバシーの問題と捉え会社の経営体質問題として取り上げるようなことはない。今回大事に至ったのは、一昨年中居氏がフジの女性アナウンサーと食事の後性暴力を揮った事件で、事件が社長ら幹部に報告されても、彼らはプライベートな男女間のトラブルとして見過ごしたことに、報告書は危機管理として対処しなかったと指摘して批判した。

　同時に会社のトップ人事を40年以上に亘って務め、この企業風土を育ててフジ・グループ内に強い権限を持っていた前会長日枝久氏の責任も追及した。日枝氏はすでに辞意を表明している。

　１タレントのスキャンダルが、会社の経営体質の問題点を浮き彫りにさせ、結果的に営業活動にマイナス効果を与えて、会社を赤字決算に蹴落とすことになった。関係者の誰にとってもプラスはない。もともとテレビ会社は、表面的には派手で若い男女タレントの出入りが激しく、多くの若いファンがいることから、ともすれば風紀も乱れがちなところがあり、流石に今回の事件で懲りたであろうから、今後企業風土を改めて2度のこのような不祥事を起こさないよう留意するだろう。この事件が表沙汰にならなければ、今後も放送業界の中でいつかは類似事件発生の恐れがあった。テレビ会社以外にも似たような案件を抱えている企業があるかも知れない。

　さて、毎度驚かされるアメリカのトランプ大統領の軽薄な言動であるが、大統領が建国以来守られて来た合衆国憲法の順守を、それほど真剣に考えていないことが推察できる。一昨日NBCニュースの取材に対して、大統領として３期目を目指すことも排除しないと応え、憲法上は２期までしか認められていないのではとの問いに、実現する方法はあると述べたという。本音は憲法を軽んじているとしか思えない言葉である。他にも先日アメリカ国内で生を享けた子は、両親が外国籍であろうと憲法がアメリカ人としての国籍を与えていることに対して、移民の両親の子の米国籍を剥奪すると軽々しく憲法に反するようなことを語った。トランプ大統領は、歴代の大統領とは異なり、アメリカ憲法の精神を理解していないのみならず、その一部を無視した発言を繰り返しているのである。トランプ氏は３期目の大統領への意欲は満々のようで、多くの支持者がそれを望んでいるような発言をしている。本心からそう思っているのだろうか。憲法改正はハードルが高く、連邦議会の2/3以上の賛成に加えて、3/4以上の州の批准が必要とのルールがある。大統領職にいながら支離滅裂な発言を繰り返すトランプさんに、アメリカ国民はそこまで望んでいるだろうか。

　いよいよ今日を以て2024年度も幕を閉じる。25年度一般会計予算案は、すでに衆議院を通過していたが、参議院で頓挫してこれを修正して通過し、再び衆議院で修正案を可決し、今日午前参議院予算委員会では高額療養費制度の見直した修正案を可決して、午後衆議院で正式に可決され予算は成立した。衆議院⇒参議院⇒衆議院と予算案が目まぐるしく往復したのは、これまでにないことである。かくして過去最大の2025年度一般会計予算は成立した。

　問題はその総額で、過去最大の115兆５千億円である。歳出では高齢化の影響もあり社会保障費が38兆円、防衛関係費が８兆７千億円、国債発行費が28兆円、予備費に１兆円というのが主な項目である。この膨大な歳出を賄う歳入は、税収が幸い過去最大の78兆４千億円となったが、これだけではとても足りない。不足する財源を賄うために新たにツケとなる国債を28兆６千億円も発行する計画である。

　国の借金は相変わらず増える一方である。これまでに財政再建について度々議論され、歴代の首相らにとっても「財政再建」は大きな宿題であるが、最近は与野党ともにあまり拘ってはいないようだ。このまま借金が積もり積もれば何世代か後の国民が、あまりの借金の多さに自らの首を絞めることになる。

　さて、今日ちょっと残念なことがあった。旅行業界の観光情報紙として60年間に亘って業界に情報を伝え、旅行業界人に愛読されて旅行業界の発展とともに歩んできた「週刊 TRAV EL  JOURNAL」紙が本日を以て休刊と決まった。旅行業界で働いていたころは、何かとお世話になり、まだ日本の観光業界で海外旅行が船出したばかりだった時代に、私自身新しいタイプの海外パッケージ旅行商品を開発したり、斬新な企画を考えたり、他社に先駆けた活動と、その他に営業面を合わせて随分取り上げてもらったり、インタビューにもお応えしたことがある。22年も前に業界から足を洗ったとは言え、今以て情報源として活用させてもらったり、拙著の紹介などでお世話になってもいる。一応休刊であるが、いつまた復刊するのか、分からず、大変寂しく残念に思っている。

　日本の観光業界は海外旅行業の成長、拡大とともに今後も成長路線を歩むと期待されており、特にインバウンド業界の発展は観光庁も国家財政に今後も貢献し続けるだろうと期待している。それだけに、唯一無二と言っても好い業界紙の休刊は大変残念な気がしている。これは旅行業界が破綻したということではなく、近年他の一般新聞も相当販売減少の影響を受けていることにも影響を受けていると思う。

　例えば、今日を限りに廃刊する新聞には、「北陸中日新聞」、「新報スポニチ」、「リクルート・タウンワーク」などもある。

　その原点は、一般的に人々が、特に若い人たちが本を読まなくなって、書店の経営が苦しくなり、書店が撤退していることもあり、益々本の売れ行きが落ち込み、同時に同じように新聞などの読み物が消えていく運命にあるのだろう。寂しい限りである。