知の狩人　知の旅人

　一昨日３連休が終わったばかりだが、今日は「迎え盆」で、16日までお盆シーズンとなる。サラリーマンの中には、またお盆休みを取る人もいることだろう。

　さて、今年の天候の荒れ模様には多くの人が困惑しているようだが、線状降水帯の発生やら、台風の襲来などの予報に悩まされているのではないだろうか。この数日間鹿児島、宮崎、熊本県の九州地方に大雨を降らせて、交通の途絶から土砂崩壊、河川の決壊などで地方都市はその対応にてんてこ舞いをしている。フランスやスペインでは、過去にあまり例がないような大きな山火事が拡がって困惑しているようだ。

　各国の首脳も政治的な問題には厳しい対応を迫られている。例えば、ウクライナの東部地域に関してロシアが自国領土へ組み込もうとの動きを見せていることに、ウクライナはもちろんであるが、ドイツを主に北大西洋条約機構（NATO）加盟国が、強い不信感を強めている。また、イスラエルのネタニヤフ首相がパレスチナ自治区ガザで非人道的行為を冒していることに対して、フランスとイギリスは、パレスチナ国家承認の動きを加速させている。更にオーストラリアもパレスチナ国家承認の意向を9月の国連総会で表明する。

　こうした動きにロシア、アメリカ、イスラエルは、身勝手な持論を唱えている唯我独尊ぶりである。各国ともに自然現象、特に地球温暖化に伴う気温の上昇には些かお手上げのようだが、あのトランプ大統領は国内外に多くの問題を抱えていながら、自分の思い通りの政策実行と思い付きの対応策を実施して、あまり苦に感じていないようだ。

　トランプ大統領は、一昨日国内でまた不審の目で見られる行動を起こした。それは、首都ワシントン特別区の犯罪対策のために、地元警察を連邦政府の指揮下に移したうえで、州兵を市に派遣すると公表したのである。ワシントン市は特別区で、いずこの州にも所属しない。その特殊な自治体に連邦政府が地方自治を乱すような大統領令を発したのである。ワシントン市は警察権を国にむしり取られたようなものだ。流石に我慢しきれなくなったバウザー・ワシントン市長は、「犯罪は減少している。この措置は不穏で前例のないことだ」と不満を露わにした。

　トランプ大統領の言動、ひとつひとつによって政治のみならず、経済も大きく影響を受けることになった。そこへ最近になって、アメリカをひとりのリーダーが企業の最高経営責任者（CEO）のように運営する「君主制」に置き換えるべきで、アメリカには民主主義は必要ではなく、「王様」が国を統治する必要があると言い出した元ソフトウェア・エンジニアの「暗黒啓蒙」思想家カーティス・ヤービン氏のような人物が影響力を表し始めた。恐ろしい世の中になってきたものである。

　ついては、昨日東京株式市場の日経平均株価が、過去最高値の42,718円を記録したが、今日も値上がりして日経平均株価は43,274円となり、２日連続で過去最高となった。２月にトランプ氏が「相互関税」導入を指示してから株価は下がり始め、輸出産業などの業績悪化に対する懸念から４月上旬には３万円近くまで急落し、トランプ・ショックとも言われた。その後は７月22日に日米間で相互関税15％に合意と発表されたことから、株価は上がり始め昨日、今日と過去最高値に達した。たた、アメリカ経済の先行きに対する懸念は拭えず、警戒感も漂っており、迎え盆の株価の値上がりは、ひょっとすると糠喜びになる恐れもある。

　今から40年前の1985年の今日、日航機が群馬県の御巣鷹山に墜落して単独の航空機事故としては最大の520人の犠牲者を出した。幸運にも４人の女性だけは助かった。40年経過すれば、残されたご遺族も高齢になり、ご遺族の中にはその後亡くなった人も多いと推察される。その年に入社した新入社員も、学卒者ならもう定年を過ぎている。当時在籍した日航社員で今も勤務している社員は僅か17人、社員の0.1％しか残っていないという。それだけこの事故が忘れられ、風化していく可能性があるということである。

　あの日、会社であるイベントを企画していて他社の社員も交えて協議中だったが、突然航空機事故が起きたらしいというニュースを知り、出席者もびっくりしていた。その後すでに退職していた知人の元日航機機長から、日航から現場で捜索作業とご遺族との対応を手伝ってほしいと依頼され、ボランティアとして手伝ったが、現地は混乱して大変だったという話を伺ったことがある。

　６日広島、９日長崎の原爆平和祈念式典でも毎年のようにこの被爆体験を忘れないようにしようと、一番国民が関心を失い忘れて風化をさせないよう強くアピールしている。日航機事故でも同じことである。風化しないよう心がけようとご遺族を中心とする関係者は訴えている。昨晩は墜落現場の山麓の川で、ご遺族が犠牲者を追悼する灯篭流しを行った。

　それにしても８月には暑い時期であるにも拘らず、いろいろ印象的な事象が起きるものである。この８月にも２つの戦争、ウクライナとパレスチナ・ガザ地区に関する大きな思惑的な動きがありそうだ。ウクライナに関しては、世界中が停戦を望み、米ロの首脳、トランプ大統領とプーチン大統領がそのための会談をアラスカで開く計画がやっと実を結びそうだ。但し、両首脳の思惑は互いに大分かけ離れており、停戦が成立するかどうかはあまり期待出来そうもない。まず、戦争当事国のウクライナを外して停戦交渉をするとは、真の停戦交渉とは言えないだろう。プーチン大統領は、侵略したウクライナの東部をロシア領土にするなど虫の好い要求をしている。一方のトランプ大統領に至っては、「ウクライナ戦争は24時間で終わらせる」と開戦直後から豪語していたが、その期待は裏切られっ放しである。尤もある書によれば、トランプ大統領は８年前の大統領時代に就任１年目だけで、「欺瞞にみちているか、誤解を招く発言」が、何と2140回もあったというから、とても信用出来る人間ではないと分かる。こういう腹にイチモツの大物人物の話し合いなんて、信用出来ない。

　前段のアラスカ会談と同様にイスラエル軍によるガザ地区への攻撃は、非人道的と言えるようなものではなく、大量殺戮ジェノサイドと呼ばれるもので、しかもガザ住民を絶滅させるというネタニヤフ・イスラエル首相の強気の発言は背筋が凍るようだ。ネタニヤフ首相の狙いは、ガザ地区からアラブ系住民をひとり残らず排除して、パレスチナ自治区のガザ地区をイスラエルの国土とすることである。今はガザ住民を地区内に閉じ込め、食料を与えず、住民を餓死させ、そのうえ非情にも空爆により死に至らしめようと試みている。

　これらの報道をもっと詳しく知りたいと情報源を漁っているが、３日間の連休と今日までに朝刊は今日、夕刊は連休３日間配達されず、その間情報は得られない。新聞社は経費の高騰ばかり訴えるが、メディアという職業柄社会へあらゆるニュースを広く伝えるノルマがあるということに、もっと気づくべきである。今夕はやっと夕刊に目を通すことが出来たが・・・。

　昨日スポーツ界における悲しく寂しいニュースがいくつかあった。

　そのひとつは、サッカー界のスターだった釜本邦茂氏が亡くなられたことである。新聞では死因は肺炎と書かれていたが、実は喉頭がんで何度か手術をされていたらしい。現役時代はチームのエースとして活躍し、メキシコ五輪ではひとりで7得点を挙げ得点王となり、日本サッカー界初のメダル獲得（銅）に貢献した。Jリーグが発足して30年になったが、歴代の選手の中で抜きんでた成績を残している。日本代表として75得点を挙げたが、これは２位の三浦知良選手の55点を圧倒し、Jリーグの通算得点も202点で、確井博行選手の85点、Jリーグ得点王獲得も７回でこれも確井博行選手ら８選手の２回に大差をつけている。サッカー界もその後中田英壽選手や、本田圭佑選手らのように海外で活躍する優秀な選手を輩出したが、釜本選手は「100年経っても出て来ない選手」と言われたほどの逸材だった。

　次いで寂しい異色な事件は、現在阪神甲子園球場で開催中の全国高校野球大会で３回戦へ進出している広島県代表・広陵高校野球部が、部内の暴力事案をめぐり出場を辞退することになり、3回戦は相手校の津田学園が不戦勝と決まった。暴力事件は今年１月に発覚し学校側から県高野連を通して日本高野連に報告された。すでに高野連からは３月に1か月間の対外試合中止を言い渡され処分済であるが、その後２年前の別の暴行事件がSNSなどで伝えられ、拡散して学校として調査したが、詳細が判明せず、そのままにしておいた。それがここへ来て再びSNS発信などで騒ぎが大きくなり、学校側としても放置できず、出場中止を決定した。大会開催中の突然の中止という初めての決定に相手校も当惑したであろうが、全般的にあまりすっきりした対応ではなかった。野球部員は昨日バスで帰郷したが、折角の甲子園の思い出が、汚れた記憶となってしまった選手らの気持ちを考えると気の毒でならない。

　３番目の話題は、今では往年のような爆発的な人気がなくなったプロ・ボクシング界の衝撃的な出来事である。今月２日に日本ライト級挑戦者決定戦に出た浦川大将選手が８回TKOで敗れ、その場からすぐ病院へ搬送され開頭手術を受けたが、９日亡くなった。また同じ日に東洋太平洋フェザー級タイトルマッチに挑戦した神足茂利選手は、12回戦を引き分けたが、試合後搬送された病院で８日に急性硬膜下血腫で死亡した。同じ日の2試合に出場した選手がいずれも死亡したことに、日本ボクシング・コミッションでも衝撃を受けている。同じような事故の防止策は中々難しいのだろうが、頭部を思いきって殴打する競技であるだけに、事故は今後も発生する可能性がある。少しでも危険のない試合が出来るよう知恵を絞って欲しいと思う。

　スポーツは、本来明るく、元気を売り物にする健康的なものであり、釜本選手の逝去はやむを得ないが、上記の事象はあまり耳にしたくない情報である。今後どうやってこの種の事件を減らすべきか関係者は知恵を絞るべきであろう。

　最近メディアによる報道の偏向ぶりが些か気になっている。保守的な読売新聞政治部が思いもかけず「石破降ろし一辺倒」に陥り、先月23日には「石破首相退陣へ」との号外まで打った。これについてはやはり保守の産経新聞も同じ内容の号外を発行した。日本のメディアは公正中立を売り物にしていたので、これには驚いた。だが、石破退陣は現時点では実現していないので、天下の読売の誤報と言わざるを得ない。産経に至っては、今朝の産経抄で、「信なければ立たず」と言う言葉を持ち出して、相変わらず石破首相の地位に連綿としている姿勢を皮肉たっぷりに批判している。つまり、政治思想家マキャベリが言った、君主は避けなければならないことの一つとして、「軽蔑されること」を挙げているが、産経は地位に恋々としてしがみつく首相はその轍を踏んでいると訴えている。「自民党両院総会で参院選大敗の責任を問われ、総裁選前倒し実施を求める声が相次いだ首相に、信があるとはもはや思えない」と突き放して読売同様に石破首相退陣論を訴えているのである。

　アメリカではメディアは、必ずしも中立の立場を取らず、自社の主張に合った考えの政党、政治家を支持することが多く、与党派であったり、野党派となったり、メディアとしての自社の主張をアピールするケースが多い。率直に言ってこの読売の行動は疑問である。政党の行動が自社には相容れられないと考えたにせよ、勇み足の号外を出して、その通りにならず石破政権を愚ろうした形になったが、まず報道の誤りを反省して読者に謝罪すべきではないかと思う。そのうえで、礼を失した点で、石破首相にも詫びるのがエチケットではないかと思う。

　ついては、これとは若干主旨が異なるが、先日参政党が神奈川新聞の石橋学記者に対して事前の登録がなかったとして出入り禁止を申し渡したことが話題になっている。昨晩日本ペンクラブ言論表現委員会よりメールがあり、この件について勉強会を開くという。石橋学氏はこれまで在日外国人の人権問題や、ヘイトスピーチなど差別行為の実態について取材を続けている記者だそうである。

　また、今朝TV「サンデーモーニング」に久し振りにコメンテーターの青木理氏が姿を見せた。冒頭に司会者が、昨年10月以来10カ月ぶりの出席だと紹介したが、本人もある政党に対して行き過ぎた行動を行ったことや、「人々はなぜ自民党に入れ続けるのか」との質問に対して「一言で終わりそうじゃない。劣等民族だから」と応えたことに対して誹謗中傷を交えた非難が寄せられ、本人も自分自身もそう受け取られる一面もあったので、今後は気を付けたいと反省と謝罪の言葉を述べていた。青木氏は、共同通信で韓国駐在員として勤務し韓国問題に詳しいが、普段から比較的厳しい指摘をするので、一目置いていた。これからも今まで通り率直な意見を聞かせて欲しいと思っている。

　６日の広島に続いて今日は長崎で「平和祈念式典」が行われた。今年は、現在戦争中のイスラエル、パレスチナ、ロシア、イランの代表者らも参列した他に、アメリカなど核保有国を含む95か国と地域から大使らが参列した。石破首相の挨拶を皮切りに被爆地長崎市長が、「長崎を最後の被爆地に」と世界へ発信した。今年は、初めて出席した台湾との同席を嫌ったのか、中国は欠席した。「ノーモア・ナガサキ」に賛同出来ないのだろうか。中国の他にも欠席した国がいくつかあったようだ。今日は、広島の大規模な式典に比べてどちらかと言うと控え目な式典だったように思う。長崎で新たに追加された原爆死没者は、3,167名で奉安された死没者は、201,942名に上がる。広島の犠牲者、354,186名を合わせると、２発の原爆は556,128名の罪もない人々を残虐にも殺害したのである。核開発が行われている間は、いつまでもノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキと訴え続けて行かなければいけない。

　さて、先月参議院選挙が行われ、大敗を喫した与党・自民党内では総裁である石破茂首相の責任論から辞任論が強く、昨日開催された衆参議員総会でも首相支持派との間で参院選の責任論が交わされた。続投の意思が強い首相は辞任要求に対して譲らず、この進退問題は引き続きもめて長期化しそうである。

　同じく日本維新の会が、参院選ではやや勢いを失い比例得票数は過去最低となり、執行部の責任が問われている。維新は昨秋の衆議院選挙でも比例で大きく獲得票数を減らしており、今回の参院選でも危機意識は有していた。それが現実となった。前回参院選で780万票を獲得したが、先月の参院選では437万票にまで減らした。幹部の責任問題を問うべく、維新も昨日両院議員総会を開き、共同代表のひとり前原誠司氏が辞任し、その後任に藤田文武前幹事長を選出した。６年前の参院選ごろまでは維新は、上り調子でかなり発言権も強かった。その表れが、大阪府が目指す副都心制度、「副首都」の実現のための計画であり行動である。しかし、過去に2015年、20年と２度の住民投票では否定された。大阪万博など国民の目を大阪に向けさせ、多くの観光客が訪れることは結構なことだと思う。だが、地域住民が維新の計画を受け入れないのは、現在の万博跡地を利用、開発してカジノを設営しようとの計画が賭博場のマイナス・イメージとして影響するからである。維新はその点を充分考える必要がある。今のままでは当分の間維新が蘇るような気はしない。

　新体制で再建を図る維新に比べて、自民党の内輪騒ぎはどうもバタバタして見苦しい。こんな状態で政治が停滞しては、国外からも厳しい目で見られることだろう。

　問題となった日米間の関税問題でアメリカの軽薄にして杜撰な交渉テクニックに騙されて、誤解の相互関税をスタートさせられたのは、日本政府の足元が揺れていたからではないだろうか。まったくトランプ大統領は重大な事態を軽々しく受け取るから日米交渉において、肝心なる品目の関税に特例措置の15％も乗せして知らん顔なのである。とても大統領を務める資格なんてないような大統領である。これからも日米交渉の際は、交渉を担当する代表は余程慎重に言質を取り、合意を文書に作成して欲しいと思う。

　明日は、一昨日の広島原爆投下と同じく長崎の原爆投下80周年の日に当たる。このところアメリカの行動、或いはトランプ大統領の言動が相手の気持ちに不快な印象を与えることが目立つようになった。

　今朝ワシントンからの速報とのことで、先日日米貿易交渉で合意した関税問題が日米の受け取り方が異なっていたということから、担当の赤澤亮正・経済担当相が訪米し、アメリカ側の担当閣僚と話し合った結果、日米両国の間に齟齬があって日本側の理解していた線で合意するという結論に収まった。国家間の外交交渉で話が食い違っていたなど、あまり例のない話である。日本としては、トランプ大統領のX発信に疑問を感じて、早急に行動を起こし、担当相がアメリカ政府に問い質すなど、今までに見られない迅速な行動は評価するべきであろうが、そもそも合意書を交わしていなかったこと自体がトラブルの端緒である。留意すべきことだろう。

　そして、原爆投下に絡んで明日の長崎市の平和記念式典に際して、先日はしなくも露呈されたトランプ大統領の原爆投下による戦争終結論に対して、日本国内から強い非難の声が上がったのは当然として、長崎でもそんな話が出ないか気になる。アメリカ人は、トランプ氏と同じように原爆投下が終戦に効果的だったという身勝手な発言を理解し、支持しているのかという懸念である。

　昨日の朝日朝刊にアメリカの調査機関「ピュー・リサーチ・センター」が、７月末に「日本への原爆投下に関する米国人の意識」として、原爆使用について米国の成人を対象にした調査結果を発表した。これまでこの種の調査結果はまったく知らなかった。これによると「正当だった」とした人は、35％であるのに対して「正当でなかった」と答えた人は31％でほぼ同じようなものだった。ところが、男性は正当派が半数を超える51％であるのに対して、女性は20％である。特に、注目したいのは、若い人ほど「正当ではなかった」という数値が出たことである。例えば、「正当でなかった」と答えた人は、65歳以上で20％だったが、若くなるにつれて50～64歳＝27％、30～49歳＝34％、18～29歳＝44％となり29歳以下では「正当でなかった」が「正当だった」を超えたことである。これは、政党支持者間でも大きな違いが見られ、共和党支持者は「正当でなかった」20％より、「正当だった」51％が大きく上回ったが、民主党支持者には「正当でなかった」は42％もいたのに対して、「正当だった」は23％にしか過ぎなかった。

　これを見て大分ホッとした。アメリカ人もトランプ支持者で年長者らは、広島、長崎への原爆投下を容認しているが、民主的で若いアメリカ人は、概してそうではなかったことをアメリカ側の調査によって知ったことである。

　この調査と同時に、核兵器の開発が世界とアメリカを「安全にしたのか」という点についても訊ねた結果、「世界が安全になった」は、僅か10％に留まり、「安全でなくなった」は69％に上がった。また、アメリカについては「安全になった」は26％、「安全でなくなった」は47％だった。

　原爆投下80年が経過したが、この間核兵器の開発が進行しても原爆の使用については、本音としては賛成者が少ないことや、核開発が有効ではないと理解する人が多いことを知り、一安心である。

　昨日広島市平和公園で開かれた原爆投下80年の平和記念式典が、少なからず反響を呼んでいるようだ。それは、原爆投下・終戦80年というひとつの節目の年ということもあると思うが、５万５千人もの人々が参加したという式典の意気ごみと盛り上がりがあったからだとも思う。私自身式典で話された主催者らの挨拶の内容には、これまでになく関心を抱かされた。

　中でも興味を惹かれたのは、今日のネットに見られるように石破首相の挨拶がこれまでの首相の挨拶に比べて大分好評であることである。それは、2020年の安倍首相、21年の菅首相、22年の岸田首相の挨拶が、秘書が作成した文を読んでいるだけのコピペであることもある。特に安倍首相の挨拶は、広島と長崎でほぼ同じ、しかも18年、19年のそれも内容的にはほとんど同じだったという。どうしてこうも不誠実な挨拶を行うのだろうか。平和記念式典の主旨・目的を充分理解していないせいと、聞く人があまり真剣に聞いていないと思い込んでいるせいではないだろうか。菅首相に至っては、挨拶の一部を読み飛ばしたが、後に問われた菅首相は、原稿がノリでくっついて剥がれなかったと言い訳にもならない馬鹿げた釈明をしていたそうである。岸田首相も安倍首相同様に、広島と長崎でほぼ同じ内容の挨拶で真剣さが足りないように思う。

　これらのスピーチは、自分が主体的に考えた内容でないので、あまり本心や願いも届かず、ある被爆者団体の関係者のように、毎年同じなのであまり聞いていないと言われるような始末である。専門家も大分厳しい指摘をしている。

　その点で、石破首相が珍しくも評価されたのは、他人のコピペではなく、自分自身が２年前に広島原爆記念館を訪れた時の印象を交え、自分の言葉で語っていたことが他の首相に比べて評価されたようである。その全文が公表されるやSNS上で内容を評価する声が大分上がったという。ただ、私は核兵器禁止条約とは距離を置いたまま、同条約締約国会議へのオブザーバー参加も見送り続けていることにコメントせず、問題を回避しようとしている点はどうしても物足りないし賛同出来ない。

　さらっと石破首相、松井一美・広島市長、湯崎英彦・広島県知事、グテーレス国連事務総長（中満泉事務次長代読）のスピーチを聴いていたが、特に湯崎知事のスピーチ内容に心を打たれた。核戦争になれば、「国破れて山河あり」が、「国守りて山河なし」になると強調していた。久しぶりに印象的な平和式典だった。

　ついては、昨日のブログの後半部分に書いた広島へ原爆投下したB-29「エノラ・ゲイ」が飛び立ったテニアン島の旧飛行場について、昨日その旧飛行場で2005年以来の式典がテニアン市主催で開かれたとの今朝の朝日朝刊１、２面の記事に些か驚くとともに、意外な感がしている。式典に出席した現役の米大佐は原爆投下の正当性について、「答える気にはなれない。太平洋戦争で亡くなった人々を追悼し、現在のパートナーシップを確認する行事だと考えたい」と話していたようだが、原爆投下を間違いとは思えないが、大きな声では言えないと答えていたように思えた。あまりにも現実感があり、本音を吐露することは出来なかったようだ。

　ほぼ半世紀前に、戦没者のご遺骨を乗せた上陸用舟艇に乗船してテニアン島から、サイパン島へ辿り着いた記憶が懐かしい。

　80年前の今日午前８時15分広島へ原爆が投下され、一瞬のうちに約10万人の罪のない市民が命を奪われた。今日は広島市内の平和公園で平和祈念式典が行われ、石破首相をはじめ、過去最多120の国と地域から大使や外交官などを主に、５万５千人もの人々が参列したのには些か驚いている。「平和」を名乗るイベントにこれほど多くの人が参加するのは珍しいのではないだろうか。

　原爆を投下し、多くの後遺症を残すような死傷者を生んで、今や世界的に非難され核兵器使用反対運動を起こさせるきっかけを作ったアメリカに、果たしてどれほど加害者意識があるのか、アメリカは毎年出席するに際していつも消極的な姿勢である。今年６月にもイスラエルのイラン攻撃に続き、アメリカがイラン国内３カ所の核施設を空爆したことを、事もあろうにトランプ大統領は、広島と長崎への原爆投下が第２次世界大戦の終結につながったような発言をして、日本国内から憤りの声が上がった。トランプ大統領を始め、大方のアメリカ国民はトランプ氏と同じような考えなのではないだろうか。原爆投下により広島で約14万人、長崎で約７万人が亡くなった。原爆関連で亡くなった349,246人の犠牲者の名前が平和公園内の原爆慰霊碑に納められているが、今日この１年間に亡くなった人や、死亡が確認された4,940人の名前が書き加えられた。これほど多くの犠牲者を生んだ原爆投下について、残念ながら加害者側にはあまり反省の気持ちが見られない。今や被災者の平均年齢は86歳を超えてしまった。

　現在の好戦的な世界情勢と、事態解決のためには原爆使用も認められるとのトランプ大統領が考える主張は、単に大国の身勝手な独善的考えであって、これでは戦争が止むことはない。

　実際トランプ大統領は、いかなるシチュエーションでこんな原爆犠牲者や被災者の気持ちを無視するような発言を行ったのか。トランプ氏は、先日オランダで開かれたNATO（北大西洋条約機構）の首脳会談で、まずルッテNATO事務総長にイランへの核施設攻撃について「広島や長崎を例として使いたくないが本質的には同じだ。戦争を終わらせた」と述べた。そして、同じ日に行われた記者会見でも「広島や長崎を見れば、あれが戦争を終わらせたことが分かる。これは違う形で戦争を終わらせた」と別の本音を述べている。これに対して被爆者の受け止め方は、「アメリカの大統領からどうしてこういう乱暴な発言が出るのか不思議で仕方がない」、「大統領は被爆者がこの80年間どれだけ苦しんできたか理解していない」、「原爆投下はいかなる理由があってもやってはいけないことで、正当化するような発言には怒りしかない」と厳しい批判的な反論が出ている。

　今から半世紀ほど前に旧厚生省の太平洋戦争戦没者遺骨収集事業に関わっていた当時、毎年ミクロネシア連邦を訪れていたが、その折に広島へ原爆投下したB-29 爆撃機「エノラ・ゲイ」が飛び立ったテニアン島北飛行場滑走路に小さな記念碑が建てられているのに気づかされた。正にここから原爆を積んだB-29が広島へ向けて離陸したのである。その結果が、80年経っても解決しない核賛否論を繰り広げているのだ。その場にいた時は、へぇ～こんな小さな飛行場から飛び立ったのだという事実だけに驚いたものだが、その後その重大さが募って頭から消え去らない。ほとんどの日本人は知らないが、日本人にとっては恨み骨髄の飛行場であることをアメリカ人はどこまで知っているだろうか。恐らくトランプ大統領も知らないのではないだろうか。

　今日も暑い。４日間連続で40℃を超えていた気温が昨日は途切れたが、今日は何と全国14地点で40℃を超えた。その14地点はすべて関東地方であるから、今までの常識ではとても考えられないことである。東京都心は36.6℃の今年の最高気温である。東京都下でも暑く、14地区の中に八王子市と青梅市が入っている。それでは今日の最高気温はどこかと言えば、群馬県伊勢崎市の41.8℃で、これは全国的にも史上最高気温である。現象とは、1度壁を乗り越えると怒涛のように壁を突き破るものだが、気象状況も同じようで今後もっと高温の日が出現するだろう。そして怖いのは、この暑さに対して余程有効な手段を講じない限り、来年以降も猛暑が繰り返されることである。

　ところで、「高知県宿毛市愛媛県南宇和郡愛南町篠山小中学校組合立篠山小学校・篠山中学校」という長い名前の学校が、現実に存在するそうである。これが、現在日本で一番長い校名の学校である。全国でも珍しい２県にまたがる公立小中学校であるが、残念ながら生徒数の減少により2027年３月限りで閉校となる。現在の在籍生徒数は、愛南町からの小学生３人と、同町からの中学生４人、そして県を超えて高知県宿毛市から中学生２人の全校僅か９人の小規模の学校である。何となく寂しい印象を受ける。廃校後に彼らが適する学校へ転入できるだろうか、そして小学校入学年齢を迎える子どもたちはこれからどうなるのだろうか、少々気になる。

　これと同時に、別の問題がある。今では過疎の集落が目立ち出し、今後自治体としては生活に欠かせないインフラ整備はそのまま続けなければならず、小さな町村では財政的にも厳しい問題を抱えることだろう。

　また、国立大学でも北大、東北大、京大、阪大の医療技術短期大学部のような特殊な短大を閉校決定したところが増えてきた。一方で、少子化の影響により閉校となる私立大学がこのところ目立ってきた。特に女子高生が女子短大に進学せずに、４年制共学大へ進学する傾向が強くなり、このため閉校する私立女子短大、女子大が目立っている。妻が卒業した山脇学園短大や、東京女学館大もすでに閉校した。東洋英和女学院大や恵泉女学園大などもすでに募集を停止している。かつてのように黙っていても学校には生徒が来る時代は去りつつある。生き残るためには今後益々厳しい生存競争を勝ち抜いていかなければならないだろう。

　さて、今日から真夏の年中行事のひとつである全国高校野球大会が、甲子園で始まった。この炎天下では選手の健康面が懸念され、数年前からその点も大会本部で考慮されるようになった。かつて息子たちが小学生のころ彼らを連れて観戦に出かけたこともある開会式は今日行われたが、以前とは全く様子が変わってしまった。開会式は午後行われ、その後に試合は１試合だけしか行われなかった。開会式の観衆も少なくイメージが随分変わったものである。試合中もクーリング・タイムと称して８分間は選手たちが身体を冷やすための休憩時間とされた。炎天下に４試合も連続的に実施されることなんて過去の話である。春の選抜大会で優勝した神奈川県代表の横浜高校が、春夏連覇を果たすことが出来るかが、注目されている。これから当分の間日中は高校野球で賑やかになることだろう。

　今年は太平洋戦争終戦80年になる。特に８月は６日に広島、９日には長崎へ原爆が投下され国土は壊滅的損壊を受けた。そして原爆投下から間もない15日に終戦を迎えることになった。いろいろ終戦記念行事やら、特別企画が行われるようだが、昨日日本テレビの「真相報道バンキシャ！」を観ていて、身に詰まらされる思いがした。

　私は、終戦４か月前の昭和20年４月に千葉県勝山町の町立勝山国民学校初等科へ入学した。３月に湘南藤沢から引っ越してきたばかりで、近所に知り合いは誰ひとりいなかった。父は片道２時間半かけて列車で千葉市内の会社へ通い、母は終日勤労奉仕に駆り出されて近所のお付き合いなどに忙殺され、幼い男兄弟４人の面倒までは充分手が回らなかった。そのため両親は時間が取れず、学校へは父の会社の勝山工場で馬車引きをしていた黒川さんというおじさんに連れて行ってもらった。担任の先生は青木先生と仰り、ご主人はすでに戦死されておられ、息子が我々と同じ同級生の中にいた。

　「バンキシャ」でショックを受けたのは、我々が小学生の当時日本の各小中学校では、学校と生徒たちの行動を先生が記録した「学校日誌」という日誌を毎日書いていて、その中に私自身の経験に似た出来事があったことである。長野県安曇野市と宮崎県小林市の小学校にはそんな「学校日誌」が明治以来100年間に亘り書き残されていて戦時中の学校の様子がよく分かる。宮崎の学校では、学校を将校用施設、兵士用宿舎、そして残りを学校として使われ、学校が兵営化していたことである。そのため学校が米軍機に狙われ、空襲により何人かの生徒たちが命を落とす羽目になった。

　私の初等科1年生時に、同級生とともに青木先生に連れられ畑へ郊外学習に出かけた。丁度その時米空軍戦闘機編隊が轟音を響かせながら低空飛行して我々を目指して近づいて来た。青木先生はそれを知るや大きな声で「皆さん！伏せなさい！」と両手を上下に大きく振り大声で叫んだ。戦闘機編隊の先頭機に搭乗していた戦闘隊長の顔が見えるほどの距離まで接近して来た時、戦隊長機は不意に機首を上に向け、上空に向け飛び去り他の戦闘機もそれに付いて行った。恐らく戦隊長が、我々子どもたちが恐怖心から右往左往している様子を見て、故国に残した我が子の姿でも思い出したのであろうか、爆音だけを残してその場を去って行った。しばらくして先生が皆さん、もう心配ないから立ち上がりましょう、と言ってその場の危機一髪のドキュメントは終わった。

　この恐ろしかったシーンは80年経った今でも忘れられない。戦隊長の機転さえなかったなら、我々も被害を被ったかも知れなかった。長野や宮崎の学校のように兵舎と見られなかったことは幸いだった。戦時中の子どもたちは随分怖い想いを経験していたのだなぁということと、よくぞ生々しい学校日誌のような記録を残しておいてくれたものだと感謝の気持ちすら感じている。今パレスチナ・ガザ地区の子どもたちが死の危機に瀕しているTV画像を見ると、つい自分自身も怖い想いを味わされた戦時中の身の毛もよだつあの臨場感を想い出す。戦争は何が起こるか分からない。ふとしたことから大事に至るようなこともある。

　戦争好きな世界のリーダーや、戦争の怖さを知らない戦争知らずの政治家たちが、心から戦争の危険を臨場感的感覚で知り、戦争を止める真剣な努力をしてもらいたいものである。