知の狩人　知の旅人

　今メディアで話題になっているタレント中居正広氏による女性アナへのセクハラ事件と、それによって暴露されたフジテレビの未成熟な企業風土が、第三者委員会によって暴かれ世間の厳しい批判に晒されている。

　３月最終週のビデオリサーチ社の視聴率調査による１週間のTVランキングのベスト17に予想通りフジの番組はひとつも入っていない。つまりフジのTV番組は視聴者からもソッポを向かれてしまったのだ。この最終週の視聴率１位は、サッカーのＷ杯アジア最終予選、２位はNHKニュース、３位はMLBのドジャース対タイガース戦実況で、１、３位ではテレビ局のスタッフが手を入れられない番組でもあり、全般的に言えることは、民放ではスポンサーから得るCM料で安易な番組作りと経営を営んでいるようなものだ。

　偶々昨日の朝日「天声人語」でも、「もしも、と想像をしてみる。もしもこの問題が明かになっていなかったら、どうなっていただろうか。いまも中居正広氏は素知らぬ顔でテレビの番組に出て～」、「いまに至るも彼はどうして自分のしたことを、自分の言葉で語ろうとしないのだろう」と不祥事に火を点けた中居氏の行動を非難すると同時に、一向に公式に謝罪する気持ちを見せないことを厳しく咎めている。

　先日フジテレビの第三者委員会が調査報告書を公表した。それによると今回の中居氏のトラブルについて「『業務の延長線上』における性暴力であったと認められる」と判断した。他に取締役会メンバーの経営責任は重い、港社長ら３名は性暴力への理解を欠き、被害者Ａアナ救済の視点が乏しかった、ハラスメントに寛容な企業体質などが指摘された。報告書は300頁近いものであるが、そのさわりを読んでみると、「天声人語」氏も呆れたあまりにもおぞましい内容に、メディアというところはこういうタレントと女性社員との交際を取り持つ場を設営し、行き着くところはタレントに女性社員をあっせんして、タレントに気持ちよく出演してもらおうと考えている企業なのかと呆れるばかりである。特に今回の中居氏がAアナと接触した場面や、その後のAアナの悩みと精神的病についてかなり記述されており、これは考えようによっては中居氏は暴行罪で刑事訴追される可能性が高いのではないかと考えた。とにかくこの業界とタレントとの間では、このような馴れ合い的な空気が普段からあって、外面的には些か派手で大手企業で時代性に合った職場と思われがちだが、とてもまともな人間が務められるようなところではないということが分かる。

　お気の毒なことにAさんは今では退職して心身ともに病み２年近くに亘り、病院通いを続けているそうだが、中居氏はAアナに謝罪金を支払ったようだが、Aアナは受け取らないので、医療費などは最終的には誰が負担することになるのだろうか。

　メディア業界でなくとも同じような環境の企業は他にもあると思う。人間と同じく、企業にも表と裏の顔というものがあるのだということを認識する必要があると思う。

　昨日の夕刊と今日の朝刊1面のトップが、「米相互関税－日本に24％」との見出しでアメリカが貿易相手国に課した関税に関する記事で埋められている。すでに予兆はあったが、現実に高い関税を課せられれば、それが世界一の経済大国であるアメリカだけに世界経済に与える影響は大きい。アメリカが課したというより、トランプ大統領の独断により税金の取り立てを始めたという印象である。明日５日からほぼ全ての国や地域に対して、一律で10％の関税をかけ、そのうえでアメリカに対して高い貿易障壁を持つと認定した相手国には、一層高い税率を９日から適用する。これにより日本に対しては相互関税として24％を課す。但し、自動車については現在の2.5％と合わせて25％の追加関税となる。これらは日本側の非関税障壁が響いているらしいが、アメリカのいう日本がアメリカに対して設けている非関税障壁というのは関税率が46％に匹敵すると言い、日本側にとってはまったく思い当たらず言いがかりにしか思えない。これは相互関税どころか、相手国を痛めるトランプの悪知恵としか思えない。こんな荒っぽいやり方では、世界経済は大きく減退するだけだろう。

　相手国の失望を斟酌することもなく、身勝手なトランプ大統領は「４月２日はアメリカの産業が再生した日、アメリカが再び豊かになりだした日として、永遠に記憶されるだろう」とひとり悦に入り、アメリカ・ファーストとトランプの手柄だけを吹聴して浮かれている。とにかく有無を言わせず、一方的に押し付けた「トランプ家の借金回収」の印象が強い。当然相手国から厳しい反論や非難の声が聞こえる。最大のしわ寄せを受けたのは中国である。34％というから日本より10％も重い。中国から早速報復関税を実施するとのコメントが伝えられた。特にアジア諸国に厳しく、カンボジア49％、ベトナム46％、タイ36％のように厳しい関税となっているが、その理由のひとつには中国企業が関税を回避するためにこれらの国からアメリカに輸出していると指摘している。他にも20％のEU諸国でさえ反発している。西欧の同盟国の間では、アメリカへの疑念が渦巻いているようだ。特にフランスは、マクロン大統領が乱暴で根拠のない決定と非難したうえで、早速企業関係者らにアメリカへの投資を停止するよう要請した

　果たしてこの荒業をアメリカ国民は歓迎しているのだろうか。ひとり大統領だけがはしゃいで、外国の人びとを悩ませ、怒らせ、失望させている。このような自分勝手な大統領を支えているアメリカ人の本心はどうなのだろうか。

　「選択」４月号にあるジャーナリストが、あまりにも常識外れのトランプ大統領の言動に対して、「トランプよ驕るなかれ」と皮肉っている。「尊大、傲慢、居丈高、驕慢、横柄、権高、高飛車、自分勝手、傍若無人、傲岸不遜と思いつく限り並べてみても、まだ言い足りないトランプという妖怪に、世界が引っ掻き回されている」。

　これからトランプ大統領の４年間の長～い任期を考えるとゾッとする。在野にオズワルドはいないものだろうかとつい妄想してしまう。

　さて、お隣の韓国で今日憲法裁判所が、昨年12月国会で弾劾訴追された尹錫悦大統領に対して、裁判官全員一致で罷免を宣告し、尹大統領は失職し60日以内に大統領選が行われる。反対派が気勢を上げており、これから国内がもめることが懸念される。

　今年は日韓国交回復して60周年の記念すべき年でもあり、日本政府もその結果と行方を気にかけていただろう。尹大統領は親日的だったが、次期大統領の有力候補者「共に民主党」党首の李在明氏があまり日本に対して友好的ではないだけに、もしそうなれば日本政府にとって頭を痛めることになるだろう。

　ミヤンマー大地震による犠牲者は、昨日までに死者が3,003人、負傷者4,515人、行方不明者351人を数えるに至った。倒壊した建物に埋もれた人がまだ多く残されている現状を考えると、これから犠牲者の数が更に増えるものと思われる。地震発生後はこの辺りを根城にしている少数民族勢力は抵抗を停止したが、国軍は愚かにも地震に構わず空爆をし続けていたが、漸く22日まで一時停止すると発表した。

　ところで、昨日の本ブログにも触れたこの大地震だが、その震源地が中部都市マンダレーの周辺とされているが、その中でサガイン地区が最も震源地に近いようだ。そのサガインには、これまで戦友会の戦没者慰霊団とともに何度も訪れたことがある。ここには戦後戦没者を弔う慰霊塔として戦友らの寄金によりミヤンマー風パゴダが建設された。それが倒れてはいないか気がかりである。戦時中は旧日本軍が駐屯し陸軍地区司令部と陸軍航空第五飛行師団の出先があり前線へ指令を発していたが、今も国軍に対抗している民主派の少数民族武装勢力が、この周辺のサガイン地区で国軍に強く抵抗している。当時はこの辺りには宿泊施設がなかったので、いつもマンダレーからバスで訪れていた。

　実は私が気になっているのは、「サガイン」という地元の人びとや戦友会の人たちの馴染みのある地名についてである。どういう経緯か分からないが、NHKと朝日新聞、テレビ朝日では「ザガイン」と、「サ」を「ザ」と濁音で表現している。現地の人も「サガイン」と発音し、地元民も違和感を感じるのではないだろうか。英語地図上も「SAGAING」と表示されている。また、昨夕NHK「新クローズアップ現代」に出演されたミヤンマー事情に精通している丸山市郎・前ミヤンマー駐在大使も「サガイン」と発音していた。些細なことだと思っているのかも知れないが、外国人が勝手に「東京」を「ドウキョウ」と読んだらどう思うだろうか。NHKも朝日のような一流のメディアがどうして、普通に通用している地名を敢えて間違った表現をして使用しているのか、理由が分からない。軽薄だと思う。NHKと朝日は間違いではなく、正しいと取り上げたメンツに拘って修正しようとしないのだろうか。間違いは直ちに正すべきであると思う。

　さて、近年注目され気になっているのは、世界の政治が年々右翼化しつつあることである。先月31日にフランスの裁判所は、公金横領の罪に問われた右翼政党「国民連合」の前党首だったマリーヌ・ルペン氏に有罪判決を下した。これによってルペン氏は2027年に実施されるフランス大統領選への出馬が難しくなった。禁固４年と罰金、更に被選挙権が５年間停止となるので、ルペン氏の大統領選への出馬は、控訴審でこの決定が覆らない限り今後５年間出来なくなる。

　昨年７月に実施されたフランス国民議会（557議席）の決戦投票で、マクロン大統領が率いる中道左派「ルネッサンス」が245議席から86議席も減らして159議席の獲得に留まり、131議席から180議席へ伸ばした４党からなる左派連合「新人民戦線」にトップの座を譲り第２党へ落ちた。ルペン氏の「国民連合」は143議席へ伸ばした。この勢いだとマクロン大統領は、４党連合候補者よりルペン氏を警戒しなければならない。この選挙では、マクロン政権は消費者物価の値上げは抑制することは出来たが、国民の実質所得が増えなかったことが批判され、マクロン大統領に対する国民の不満となって表れた。特に、年金支給年齢の引き上げにより国民の痛みを強いたことと、不法移民問題に対する対応への不満の解消が出来なかったことが「ルネッサンス」の敗北につながったとみられている。そのため２年後の選挙では、マクロン大統領はルペン氏に一敗地に塗れて大統領の座をルペン氏に譲るのではないかとの憶測が出ていた。そこへルペン氏の退場が言い渡され、マクロン大統領としては内心ホッとしているのではないだろうか。

　まだ控訴審で決定が覆らないとは断定出来ないが、フランス政界はこのままマクロン政権が続き、少しは右翼への転換の可能性が薄くなるのではないかと見て居る。

　新年度2025年度に入った昨日、大学では青山学院大が早々に入学式を行ったようだが、各企業でも入社式を行っていたところが多かったようだ。長かった学生時代に別れを告げて社会人となり、これまで育ててくれた両親らにお返しできる立場になった。これからは自らの言動について社会人としての責任を問われるのでその点を覚悟する必要がある。テレビ画面で観ると皆明るい笑顔で社会人としての夢を語っていたが、これからは自分ひとりで壁も難関も乗り越えなければならない。学生時代に学んだことが、どれほど身に付いて社会人として障壁を突破することができるだろうか。

　ついては、最近学卒者の初任給に関してしばしば紹介されるが、私自身今から62年前の1963年に会社へ初出勤した時にいただいた初任給は、18,000円だった。直後の３カ月後には、春闘後の昇給により19,600円に昇給したが、貨幣価値が大幅に上がった現在では、40万円という企業もあるようだ。それでも30万円がひとつの大きな目標となったようだ。今年も好景気に支えられた企業では30万円を超える初任給が話題になっている。初任給もトップクラスの企業でなければ、上位には食い込めなかったが、最近では大手企業の他に、新興のIT企業が大分顔を並べている。中でも驚くのは、この10年間で一気に初任給を引き上げて昨年30万円の大台に乗せた企業がかなり見られることである。それらは大手商社に多く見られるが、例えば、三菱商事は2014年に20万５千円だったが、昨年には32万５千円にまで引き上げた。伊藤忠と丸紅は、まったく同じで20万５千円から30万５千円へ引き上げた。

　高初任給の企業には、前記のようにトップ４は42万円の「サイバーエージェント」を含めてIT企業が名を連ね、大手企業は５位に35万６千円の「電通」、９位に「阪急阪神ホールディングス（鉄道）」が顔を出している程度である。この順位もいつどう変わるか分からないが、栄枯盛衰の激しい経済界だけに今後の、特に今年高初任給会社が10年後にはどんな企業になるのかは想像もつかない。

　さて、先月28日昼間発生したミヤンマー大地震のその後の様子が、テレビで報道されていたが、震源地近くのマンダレーには何度も訪れているだけに人一倍高い関心を抱いて注視している。昨夜には、死者が2,719人、けが人が4,521人、行方不明者が441人と公表されたが、建物の崩壊により建物内に残って行方の分からない人がかなりいるようだ。瓦礫の下には数百人の遺体が埋まっている可能性がある。被災地では内戦の影響で不十分な医療機関に負傷者が殺到し、混乱が生じている。

　私自身ミヤンマーを訪れてからもう30年近くが経つが、その当時マンダレー市内にはホテルと呼べるような宿泊施設では、こじんまりした平屋のホテル、確かマンダレーホテル？と言った程度しか覚えていない。ところが、テレビで観ると５階建てぐらいのホテルが倒壊したようだ。他に11階建てマンションが４棟建ち並び、その内３棟が全壊し、残る１棟だけが1階がつぶれた状態である。これらのマンションも以前には見なかった。随分変わったものである。

　病院も停電や建物の損壊で負傷者の治療に充分手を尽くせないようだが、日本からも医師や看護師ら32人からなる政府の国際緊急援助隊の医療チームが今朝早く羽田空港からミヤンマーへ向かった。

　ロシア、中国、インド、タイも救急隊を派遣しているが、地震発生と同時に救急隊派遣の声だけは発したトランプ大統領だったが、アメリカは未だに救急隊を派遣する様子がない。対外援助を担う国際開発局（USAID）の解体を進めていて予算削減の結果ではないかと噂されている。実際USAIDでミヤンマーでの活動を担当していた15人の職員の内14人が現在休職措置となっている。地震発生を受けて政府はこれら職員の呼び戻しを試みているそうだが、いつも偉そうなことばかり言っているトランプ帝国の失態であり、帝王の良識と見識が問われる。

　今日からいよいよ2025年度がスタートした。残念ながら満開の桜を無視するように朝から冷たい雨が降っている。外は随分寒い。今から41年前の今日も同じ5.7℃と４月としては最低気温だったという。

　さて、問題となっていたタレント中居正広氏による性暴力事件からフジTVの経営体質を問われる事態にまで発展した事象について、昨夕中立の弁護士からなる第三者委員会は、中居氏による性暴力を認定した調査報告書を公表した。調査報告書は400頁近いものだったという。報告書には、性被害が業務の延長線上で発生したと指摘し、役員による事態把握後の対応や、ハラスメント被害が拡がる企業風土も厳しく批判している。委員長は淡々と、しかしきちんと問題点を整理して細かく指摘し、問題発生の原因とそれを知りながら放置した会社側の無責任な対応に厳しい評価を下したのである。

　今日テレビ各社は、ニュース、及びエンタメ番組を主にかなりの時間を割いてこの報道にかかりっきりという案配だった。元々芸能界の芸人やタレントなどどちらかと言えば、自らの行動に頓着しない人たちが冒した不祥事をTV会社側が、プライバシーの問題と捉え会社の経営体質問題として取り上げるようなことはない。今回大事に至ったのは、一昨年中居氏がフジの女性アナウンサーと食事の後性暴力を揮った事件で、事件が社長ら幹部に報告されても、彼らはプライベートな男女間のトラブルとして見過ごしたことに、報告書は危機管理として対処しなかったと指摘して批判した。

　同時に会社のトップ人事を40年以上に亘って務め、この企業風土を育ててフジ・グループ内に強い権限を持っていた前会長日枝久氏の責任も追及した。日枝氏はすでに辞意を表明している。

　１タレントのスキャンダルが、会社の経営体質の問題点を浮き彫りにさせ、結果的に営業活動にマイナス効果を与えて、会社を赤字決算に蹴落とすことになった。関係者の誰にとってもプラスはない。もともとテレビ会社は、表面的には派手で若い男女タレントの出入りが激しく、多くの若いファンがいることから、ともすれば風紀も乱れがちなところがあり、流石に今回の事件で懲りたであろうから、今後企業風土を改めて2度のこのような不祥事を起こさないよう留意するだろう。この事件が表沙汰にならなければ、今後も放送業界の中でいつかは類似事件発生の恐れがあった。テレビ会社以外にも似たような案件を抱えている企業があるかも知れない。

　さて、毎度驚かされるアメリカのトランプ大統領の軽薄な言動であるが、大統領が建国以来守られて来た合衆国憲法の順守を、それほど真剣に考えていないことが推察できる。一昨日NBCニュースの取材に対して、大統領として３期目を目指すことも排除しないと応え、憲法上は２期までしか認められていないのではとの問いに、実現する方法はあると述べたという。本音は憲法を軽んじているとしか思えない言葉である。他にも先日アメリカ国内で生を享けた子は、両親が外国籍であろうと憲法がアメリカ人としての国籍を与えていることに対して、移民の両親の子の米国籍を剥奪すると軽々しく憲法に反するようなことを語った。トランプ大統領は、歴代の大統領とは異なり、アメリカ憲法の精神を理解していないのみならず、その一部を無視した発言を繰り返しているのである。トランプ氏は３期目の大統領への意欲は満々のようで、多くの支持者がそれを望んでいるような発言をしている。本心からそう思っているのだろうか。憲法改正はハードルが高く、連邦議会の2/3以上の賛成に加えて、3/4以上の州の批准が必要とのルールがある。大統領職にいながら支離滅裂な発言を繰り返すトランプさんに、アメリカ国民はそこまで望んでいるだろうか。

　いよいよ今日を以て2024年度も幕を閉じる。25年度一般会計予算案は、すでに衆議院を通過していたが、参議院で頓挫してこれを修正して通過し、再び衆議院で修正案を可決し、今日午前参議院予算委員会では高額療養費制度の見直した修正案を可決して、午後衆議院で正式に可決され予算は成立した。衆議院⇒参議院⇒衆議院と予算案が目まぐるしく往復したのは、これまでにないことである。かくして過去最大の2025年度一般会計予算は成立した。

　問題はその総額で、過去最大の115兆５千億円である。歳出では高齢化の影響もあり社会保障費が38兆円、防衛関係費が８兆７千億円、国債発行費が28兆円、予備費に１兆円というのが主な項目である。この膨大な歳出を賄う歳入は、税収が幸い過去最大の78兆４千億円となったが、これだけではとても足りない。不足する財源を賄うために新たにツケとなる国債を28兆６千億円も発行する計画である。

　国の借金は相変わらず増える一方である。これまでに財政再建について度々議論され、歴代の首相らにとっても「財政再建」は大きな宿題であるが、最近は与野党ともにあまり拘ってはいないようだ。このまま借金が積もり積もれば何世代か後の国民が、あまりの借金の多さに自らの首を絞めることになる。

　さて、今日ちょっと残念なことがあった。旅行業界の観光情報紙として60年間に亘って業界に情報を伝え、旅行業界人に愛読されて旅行業界の発展とともに歩んできた「週刊 TRAV EL  JOURNAL」紙が本日を以て休刊と決まった。旅行業界で働いていたころは、何かとお世話になり、まだ日本の観光業界で海外旅行が船出したばかりだった時代に、私自身新しいタイプの海外パッケージ旅行商品を開発したり、斬新な企画を考えたり、他社に先駆けた活動と、その他に営業面を合わせて随分取り上げてもらったり、インタビューにもお応えしたことがある。22年も前に業界から足を洗ったとは言え、今以て情報源として活用させてもらったり、拙著の紹介などでお世話になってもいる。一応休刊であるが、いつまた復刊するのか、分からず、大変寂しく残念に思っている。

　日本の観光業界は海外旅行業の成長、拡大とともに今後も成長路線を歩むと期待されており、特にインバウンド業界の発展は観光庁も国家財政に今後も貢献し続けるだろうと期待している。それだけに、唯一無二と言っても好い業界紙の休刊は大変残念な気がしている。これは旅行業界が破綻したということではなく、近年他の一般新聞も相当販売減少の影響を受けていることにも影響を受けていると思う。

　例えば、今日を限りに廃刊する新聞には、「北陸中日新聞」、「新報スポニチ」、「リクルート・タウンワーク」などもある。

　その原点は、一般的に人々が、特に若い人たちが本を読まなくなって、書店の経営が苦しくなり、書店が撤退していることもあり、益々本の売れ行きが落ち込み、同時に同じように新聞などの読み物が消えていく運命にあるのだろう。寂しい限りである。

　一昨日発生したミヤンマーの大地震は、その後犠牲者の数が増えて、軍の発表によると今夕までに死者が1,700人を超え、負傷者は3,400余人を数えることが確認されたという。ミヤンマーは軍部による非民主的な政権運営で、欧米先進国をはじめ支援しようという国は、まだあまり表面的には動き出していない。その最中にロシアと中国は早々に被災者救助のために、医師ら医療関係者をチャーター機で送り込んだ。

　あまり知られていなかったが、今回の地震は震源地マンダレーと首都ネピドー、ヤンゴンを南北にかけて結ぶ１千㎞以上のサガイン断層が走っている。その断層が一部ずれたことが揺れの原因とみられる。過去200年間この近くでは大規模な活動はなかった。地震のない「空白域」だったのである。それが住民ならまだしも建築関係者の気持ちのうえで地震への警戒心を弱めさせていたのだろう。その表れとして、木造の建物はともかく最近建築された高層ビルには、案外耐震性が低い建物が多く、少しの揺れでも瓦解する危険がある。私が知らない近年のタイやミヤンマーの大都市にも高層建築が目に入るようになったが、耐震性において欠陥があるため今回の地震でも簡単に崩壊している。地震大国日本の建築技術を見習って、もう少し耐震構造に留意すべきではないかと思う。

　さて、今日はセンバツ高校野球決勝戦が、横浜高校と智弁学園和歌山高との間で行われ、接戦が予想されたが、案外大差がつく大味な試合となった。結果として11―４で横浜の19年ぶり４回目の優勝となった。横浜は昨秋から公式戦で20連勝だそうである。このまま行けば、夏の大会も勝って春夏連覇を成し遂げる可能性もある。

　ところで、近年センバツ大会は出場校の顔ぶれが従来の出場校とは少しずつ変わり、強豪校の傾向も変わりつつあるようだ。今年も準決勝に進出したベスト４の内、３校が群馬、埼玉、神奈川県の関東地区の代表校である。残る１校が決勝戦の相手、智弁和歌山学園である。こんなことはかつてあまりなかったことである。高校野球界でその存在感が強かったのは、関西、四国地方の高校で、いつも通りなら今回とは異なりベスト４の内３校が関西及び四国が進出するのが普通だった。これからは高校野球界の分布図も変わることになるかも知れない。実際、最近５年間のセンバツ優勝校をみても2021年の東海大相模（神奈川）、22年大阪桐蔭（大阪）、23年山梨学院（山梨）、24年健大高崎（群馬）、そして今年の横浜（神奈川）であり、西高東低ならぬ東高西低現象がはっきり表れている。夏の全国大会でも2022年は仙台育英高（宮城）、23年慶應（神奈川）となり、これもいずれセンバツ大会と同じような傾向が現れるのではないかと思う。

　センバツ大会について思い出すことと言えば、高校に入学した今から71年前の第26回大会には母校も出場したが、残念ながら１回戦で四国の雄・高知商に1－0で敗れてしまった。爾来甲子園とは春夏ともまったく縁がなくなってしまった。今では、私立校が運動部の強化に力を入れるようになって、公立校は野球部に限らず、他の運動部も私立に押されっ放しとなり、公立校が甲子園や、花園などに出場出来るチャンスは稀になってしまった。寂しいことである。

　昨日珍しくミヤンマーで大地震が起き、多くの犠牲者と被害が出ている。中部都市マンダレーを中心に発生したマグニチュード7.7の相当大きな地震である。テレビでその第１報を知った時にはミヤンマーではなく、遥か１千㎞も離れたお隣のタイ・バンコックのビル倒壊の瞬間の映像だったことも奇異な感じがした。中国南部の雲南省でもその影響が現れ逃げ惑う住民の姿が映し出されていた。

　近隣の国々に大分影響が現れているようだった。ミヤンマーはあまり地震がなく、加えて現在軍部による抑圧的な政治態勢下にあるうえに、軍と少数民族が激しい内戦を繰り返していて外国人ジャーナリストの活動もかなり制約されていて、報道の自由も厳しく制約されるために真実が伝わって来ない。実情はどうなのか、残念ながら大雑把なことしか分からない。

　驚いたのは、バンコックでは34階建ての建設中の高層ビルが一瞬にして崩壊したテレビ画像と、震源地近くのマンダレー市内のビルの崩壊である。かつてマンダレーには何度となく訪れたことがあり、ミヤンマー第２の都市とは言え、あの牧歌的な街と王宮周辺の空気は何とも言えず魅力的である。マンダレーには以前はあのような高層ビルはなかった。それは日本人観光客が避難したヤンゴン市内の17階建てのホテルについても言えることである。現在国内は抑圧的なミン・アウン・フライン軍事政権下にあるため、外国から経済制裁を受けていてこの地震という災害に追い込まれた中で、外国に支援を求めても各国が素直に応じるかどうか分からない。それでも国連は緊急支援金として７億５千万円を送ることを決めた。評判の良くないアメリカのトランプ大統領も直ちに緊急支援金を送ることを宣言した。

　バンコックで崩壊した137ｍの高層ビルについてもあまり芳しくない話が流れてくる。その施工は、中国国営の建設会社が受注したビルで、同社にとっては海外で初めて請け負った超高層建築だった。完成後はタイ政府関係の施設が入居する予定で、2020年から工事が始まり現在30％程度の進捗状況だった。しかし、これらの情報は、SNSアカウントからまもなく削除されたという。こんな耐震性の低い安普請のビル建設に関わったとの噂が広まっては、中国建設業界にとっては極めて由々しいことで、慌ててブレーキを掛けたのだろう。

　ミヤンマーはもちろん、タイでも大勢の犠牲者が生まれたようだが、ミヤンマーの政治事情のせいで、詳細が判明するのはかなり時間が経ってからのことだろう。今日午後３時時点では、軍の発表によると死者が1,022人、負傷者2,376人だそうだが、バンコックの犠牲者も合わせると遥かに超えていると見られる。

　1971年に初めて当時のビルマを訪れてから、20世紀中に30回近く訪れている。戦友会の慰霊団のお供で何度もミヤンマーを訪れ、ミヤンマーの人々とも親しくお付き合いしていた。特に彼らの国民性というか、性格的に優しく人柄が親しみやすく毎年訪緬するのが待ち遠しいくらいだった。今では親しかった人も大分亡くなりお付き合いも途絶えてしまったが、元気な人たちはこの地震にどうしているだろうと気がかりである。大好きなミヤンマーの1日も早い復興を願っている。

　2024年度も残り４日となったが、与野党間の企業献金禁止を巡る話し合いがまとまらず、来年度の一般会計予算の参議院通過も厳しかったが、今日になって与野党間で期末の31日に参院通過で話し合いがついたようだ。国内政治が追い込まれているこんな厄介な時に、アメリカのトランプ大統領が対米貿易国に対して脅迫的な難問をぶつけて来た。アメリカへの全輸入車の関税を25％も上乗せすると発表したのである。日本車の輸入も例外ではなく、これまで対米関税率は、乗用車が2.5％だったが、27.5％になり、トラックなどは従来の50％が75％という途方もない関税がかけられる。当然それは販売価格に付加されることになり、アメリカ国内における日本車はとてつもなく高額になる。かつてはアメリカの繁栄を支えてきた自動車産業もこのところ外国車に押されて景気が良くない。トランプ大統領は、自動車産業の復興が製造業の中核と捉えてその復興を公約にした。これまでの大量の輸入がアメリカの産業基盤を損なったとして関税政策を正当化している。しかし、アメリカの産業が停滞したなら、本来的にはアメリカの産業自体の販売を伸ばす努力と方策をアメリカ国内で考えるべきであって、無意味な仕返しをしているように外国にツケを回すべきではない。

　これほど急激に、しかも過激にこれまで何かと友好的な関係を保ってきた国々に八つ当たりするのは、トランプ大統領のような悪質な変人だからこそ出来ることかも知れないが、それだけにトランプ大統領の存在自体は、日本をはじめ、諸外国にとって至極迷惑千万である。日本はアメリカからの輸入車に関税をかけていない。それでもアメリカは、日本独自の規制や商習慣などの非関税障壁によりアメリカ車の販売が低迷していると言いがかりをつけている。日本の対米輸出は年間399億㌦に上る。トヨタや日産が高額な献金をしている自民党としては、この不都合を自民党政府はどう自動車メーカーに説明し、対応するのだろうか。難しいが、興味深い問題でもある。

　さて、他方民間企業の不祥事の結論としてどうなるのか注目されていたフジ・テレビの役員人事が昨日公表された。１月末に開催された記者会見で、事件の発端とされた１タレントの女性スキャンダルによって会社の責任者、会長、社長らが退いたが、どうも責任の取り方がすっきりせず、改めて開いた記者会見は延々10時間にも及んだ。それでも会社の対応に納得感が生まれず、昨日の新会長と新社長の人事問題を主とする会見で何とか理解を得られたようである。

　それにしても単なる女性スキャンダルによって、会社としての責任感、対応ひとつでこうまで騒ぎが大きくなるものかと驚いている。フジ・テレビは６月の株主総会までに役員が大幅に刷新され、フジ・テレビの役員は22人から10人へ、親会社のホールディングスは17人から11人に減る。取締役の女性比率を３割以上にし、平均年齢も下げる。企業風土も疑問視され40年以上に亘り権限を揮ってきた日枝久氏が身を退くことに決まった。

　社内体制は一応身軽になって出直すことになったが、抱えた問題の解決は容易ではないと思う。かつては、10年間も民間テレビの視聴率３冠王だったが、今では毎週発表される視聴率では、20位以内にフジの番組はまったく顔を出さないほど落ちぶれてしまった。かなり多くのスポンサーが離れ、今年度の決算見込みでは、対前年度収益は９割も下がり大きな赤字決算となる。復興はいばらの道と言う他ないだろう。

　興味本位な疑問として、これほど大きな問題の発端となったのは、１タレントの不祥事であるが、タレント本人としては身から出た錆によりタレント生命を絶たれてしまい黙って引き下がるのは仕方がないが、多くのテレビ経営者を巻き込み引きずりおろしたり、テレビ会社の経営をどん底に突き落としたり、別の面で罪の意識は感じていることだろう。本音としては、どう思っているだろうか。聞いてみたいものである。

　２か月ぶりに慶應病院で心臓の不整脈の定期検査ということでホールター心電図を撮ってもらった。1月末には、不整脈は見られなくなったということから、果たして今日はどうだろうかと1月と同じ期待を込めて調べてもらったところ、今日の結果も不整脈は見られないということで安堵したところである。７月初旬にもう１度同じ検査をしてもらうことになった。採血もいつも通りしてもらいヘモグロビン（HｂA1c）の数値も5.7で大分安定してきた。若干気になるのは、小腸の不調から腹痛を感じるのではないかと現在は飲み薬による処方を続けている東京医医療センターとかかりつけの内科医院の処方である。

　さて、裏金問題が暴露されて政党への献金はすべて禁止するか、一部を残すかとの議論が与野党間で続いている。中でも野党は企業、団体からの献金も一切止めるべきだと強く主張しているが、自民党は何とかこれだけは止めたくない。自民党の言いぐさは、一切法令に抵触するものではないと言い逃れ、何とかこの玉手箱だけは壊したくない。それが年度内に来年度予算案の決定まで遅らせていて、財務省当局もハラハラその推移を見守っているところである。

　ところが、今日発行の日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」日曜版（３月30日付）に、2023年度の自民党への企業献金リストが公表されたことを知った。受け入れたのは、自民党内の「国民政治協会」である。献金額上位20社の社名も掲載されている。トップはトヨタ自動車で５千万円、破綻寸前の日産自動車も３番目に多く３千７百万円も献金している。自動車会社はこの他にホンダ、マツダも載っている。これはアベノミクスの安倍政権時代の2013年から継続的に法人税率を引き下げた効果で、企業の利益が増えた中から「自民党へ還元」したものである。20社は皆大手企業で法人税率引き下げによる恩恵を受けたことが明白である。20社の内大手商社が５社、メガ・バンク３行がリストアップされている。例えば、トヨタの５千万円の献金効果として、法人３税の減税効果が、実に4,145億円もあったというから、献金した企業にとってもエビス顔になるのも頷ける。と同時に、メディアの批判や攻撃は、自民党へ向けられるが、献金した企業も非難されてしかるべきだと思う。献金した企業には大いなる見返りがあるわけだから献金を止める筈かない。その一方で一般国民はこの間消費税の値上げに厳しい生活を強いられている。メディアは自民党だけを責めるだけでなく、献金に加担した大手企業のぼろ儲けも批判するべきではないかと思う。これが赤旗によって暴露されたのをきっかけに、他のメディアも遠慮なく正体を暴くべきである。

　それにしても赤旗だけしか真実を明かさないというのは、自民党と各メディアの間に暗黙の秘密の協定が結ばれているのではないかと勘繰らざるを得ない。もう少し突っ込んだ報道を他のメディアも行ってくれるよう要望したい。