知の狩人　知の旅人

　昨日の本ブログに書き込んだ世界中の関心を呼んでいる香港デモとイギリスのEU離脱に関する動きについて、やはり変化が表れてきた。

　まず、香港デモ関連ニュースであるが、林鄭月娥・行政府長官がデモの引き金となった「逃亡犯条例」の撤回を表明した。しかし、民主派のデモ隊はそれだけでは不十分だとして抗議活動を続けると言っている。彼らは、逃亡犯条例の他に、いくつかの要望を提出していた。それは、①林鄭月娥長官の辞任、②警察の暴力追放、③普通選挙の実施などだった。これらについては行政府側は応じていない。中でも香港行政府の後ろ盾となっている中国政府が最も嫌うのは、普通選挙の実施である。

　それでも６月から始まったデモで市民生活に大きな影響が出て、それが経済や観光面にはっきり表れている。10月１日に建国70周年を盛大に祝いたい中国としては、事態の収束を急ぎたいところであり、その意を受けた香港行政府としてもジレンマに陥っている。そこで行政府としては、最大の要望だった逃亡犯条例の撤回によって何とか鎮火させようと考えたのではないだろうか。民主派は現状に満足せず、行政府から譲歩を引き出すために更に民主化運動を続けていく気持ちでいる。その中で先日身柄を拘束されたばかりの若い女性・周庭さんのひた向きに民主化を追求する姿勢には頭が下がる。今の日本にこれほど熱い情熱を秘めた若者が果たしてどれだけいるだろうか。

　一方でイギリスのEU離脱問題は、日本時間昨夜離脱を延期する超党派の法案が下院議会で賛成多数により可決された。これで就任間もないジョンソン首相はまず１敗を喫した。これに対してジョンソン首相は同法案に対抗するため総選挙の実施を求める動議を提出したが、これも必要な2/3の賛成を得られず、否決された。ジョンソン政権は１日に２連敗を喫した。これでジョンソン首相はまた彷徨うことになった。だが、したたかな首相は総選挙を行うため議会解散を狙っていろいろ秘策を考えているようだ。自ら王室の流れを組むという育ちの良さを自慢するが、やることはこす辛い。イギリス史上最短在任首相になる可能性もある。そろそろ派手なパフォーマンスを引っ込めてピエロ役を止めたらどうか。

　戦後最悪の日韓関係対立のせいで、新聞はまだしもテレビは連日相当な時間を割いてニュースやエンタメ番組でこの事実関係の経緯を伝えている。日本では国会が閉会しているせいもあり、日本の政治より韓国の政治情勢を注視している有様である。今最大の話題は、日韓関係とは直接関係のない、文在寅大統領の最側近である法相内定の曺国・前大統領府民情首席秘書官の本人及び家族のスキャンダルである。あることないことを事細かに伝えたり、文大統領の見識のなさを取り上げたり、明けても暮れても韓国報道一辺倒の感がある。昨日は曺国氏が休憩を挟んで延々11時間に及ぶ一方的な記者会見を開いた。どこまで真実かは分からないが、国民にこれだけ疑念を抱かせたら普通の神経なら法相就任を辞退すると思うが、曺国氏はそうはしない。よほど法相の座にメリットがあると憧れているとしか思えないくらいである。

　肝心の文大統領は、アジア歴訪に出かけているようだが、それらの国々で日本との関係について立場を説明したり、韓国の対応に理解を求めているようだが、これに対して日本の元外交官が文大統領の行動はあまりにも国家のトップとして見当違いでセンスに欠けていると批判していた。

　あまりにも日韓関係が悪化したせいもあって、先日北方諸島で過激な武力行使を助長するような発言をして、顰蹙を買い、議員辞職まで求められた丸山穂高衆議院議員が、韓国の軍や国会議員が上陸した島根県・竹島について「戦争で取り返すしかないんじゃないですか？」などとまたも武力行使を煽るようなツイッター投稿をして物議を醸している。

　これには、流石に日本近海の台風情報とか、海外でもイギリスのEU離脱に関するジョンソン首相の対応、香港デモなどをもっと伝えるべきではないかとの声も出ている。

　日韓対立は現時点では終息の見通しが立っていない。昨日も訪韓した自民党国会議員が韓国首相から、日本の韓国に対するホワイト国除外の取り消しと引き換えに、韓国によるGSOMIAの破棄を取り止めたらどうかと打診されたようだが、日本側は日韓協定で約束した元徴用工問題の蒸し返しがそもそもの発端だとして、これを韓国が取り下げない以上受け入れられないと応えたというからお先真っ暗である。市民レベルでは相互に割合友好的だったにしても、政治レベルになると一向に解決に向かわない。やはり政治家のレベルは、市民のレベルより低いというのが、日韓共通の現象なのだろうか。

　こんなことで、世界中の注目を集めているイギリスのEU離脱と香港デモ情勢に目が向けられないうちに、イギリスでは昨日10月末EU離脱を延期する超党派案を今晩審議入りすることを決めた。これが可決されれば、首相は10月に議会を解散するとまで息まいている。

　同じく香港では、そもそもデモの原因だった逃亡犯条例の撤回を林鄭月娥・香港行政府長官が今日公式に表明した。まだ予断は許さないが、最大の課題が取り払われたことによって他に４項目提案している民主派の要望はどうなるだろうか。

　以上２つの世界的関心事が、日韓関係悪化の過剰な報道によって充分伝えられない懸念がある。メディア、特にテレビ局はももう少し目を見開いてバランス良く報道して欲しいものである。

　所属するNPO法人JAPAN NOW観光情報協会が編纂した共著「新世代の観光立国」３冊が今日発行所の交通新聞社から送られてきた。

　同NPO理事で、JR東海相談役でもある須田寛氏から4月にお声がかかり、NPOで業務の一環として出版事業を行い、毎年１冊は観光関係の書を世に出したいので、協力して欲しいとのお話をいただき、須田さんと３名の会員、それに私を加えた５名で前記共著を執筆することになった。執筆者はそれぞれ長年観光関係業務に携わっていたので、その中でも最も得意の分野を執筆担当することになった。海外勤務が長かったJTB出身の北村嵩氏と日本観光振興会（現日本政府観光局）OBの澤田利彦氏、更に鉄道にとりわけ詳しい小田急電鉄OBの杉行夫氏である。

　改めて表紙を手に取ってみるといろいろ感慨深いものがある。本書は僅か１か月でそれぞれが脱稿したので、どうしても駆け足になってしまった。私は須田氏の第１部に続き、第２部冒頭の「観光のあゆみ」を人類の誕生から今日の観光業発展の流れを自由に書いてみた。アフリカで生まれた我々の先祖ホモ・サピエンスが流れ流れて中東からヨーロッパに渡り、アジアへ流れて来た経路をその時代の証拠品や、書物を通して紹介した。この過程でマルコポーロからチンギス・ハン、そして日本の中世の観光業についても触れた。特に参考にしたのは旅行記で、「土佐日記」「十六夜日記」「奥の細道」「東海道中膝栗毛」などである。紀貫之の著した「土佐日記」は、初めて通読してみたが随分教えられることが多かった。とりわけ紀貫之が有名な文章「男もすなる日記といふものを女もしてみむとてするなり」と女性風に綴り、国司としての任地・土佐から京都へ戻る道中を土佐から京都までずっと海路と淀川を遡って都へ帰ったとは、初めて知った。そのために台風や高潮に遭って大幅に予定が遅れ55日間もの日時を要した。今まで読んだことがなかった古典に目を通すことによって日本の古代文学に興味を持った。

　もう少し時間とスペースをもらえれば、もうちょっとマシな原稿を書けたと思っている。だが、何とか考えていることは自由に書けたと思っているので、今はこれで佳しと思っている。

　本書について旅行週刊誌「トラベルジャーナル」の旧知の編集長に書評として取り上げてもらうべくお願いしようと思っている。

　来年の発刊書はテーマとして外国の産業観光についてテーマとして挙がっているが、それが決定したら、ドイツ・フランクフルト近郊在住の今井正純さんに相談し、協力をお願いしたいと考えている。とにかく１冊でも本が世に出ることは、多くの人々に私自身について知ってもらうことであり、その意味では今執筆中のドキュメントに向けてもエネルギーが生まれてくる。

　先月の人間ドック受診の結果説明を受けた際、医師から大腸の内視鏡検査も受診することを勧められた。その場で予約をしてもらい今日その大腸検査受診のため慶応病院へ出かけた。

　毎年受診している慶應病院の人間ドックは基本コースでセットされていて、大腸検査が外されているので、これをほぼ10年受診していなかった。いつも行きつけの森医師からもそろそろ大腸検査の必要があると勧められてもいた。

　以前受診した時もそれ相当の服用薬を飲んだが、あまり悩んだことはなかったと思う。それが今回は薬で苦戦することになってしまった。昨日夕食後に一切食べ物を口にしなかったが、ピコスルファートナトリウムという内用薬を飲んだところ、夜中に便意をもよおして３回もトイレへ行くことに成ってしまった。そして、今日のモビブレップなる腸の活動を促し排便を促進する効果があるという粉薬には、家を出る直前まで悩まされてしまった。その粉薬を水で薄めて約２㍑の混合薬にするのだ。更にこれを３時間で飲まなければいけない。その手順は良かったのだが、これが肛門から排出されるのだ。尾籠な話で恐縮だが、これが立ったままの姿勢で自然に肛門から流れ出る、つまり垂れ流しという何ともだらしないことになってしまった。時間的には何とか検査時間に間に合ったが、念のためズボンの下にタオルを挟み込むという色気のない服装で出かけた。

　内視鏡検査はベッドに仰向けに寝た状態でちょうど45分間続けられ、ポリープを４か所切り取ってもらった。その間目の前に映像が映し出され、ポリープを切り取る瞬間を目の当たりにすることになった。

　幸い先日の人間ドック検査でCT、MR、超短波、心電図、肺機能を調べてもらい、大きな症状はないということが分かりホッとしたところである。今日大腸のポリープ削除で取り敢えず内蔵はあまり心配しないで良いようだ。ただ、２～３年前に東京医療センターで憩室炎と診断されたこともあり、憩室が多くて大変だったということは今日も医師が言っておられた。それでも暫くは内蔵で悩むことはなさそうだ。

　今日は1923（大正12）年の今日関東大震災が発生したことを忘れずに、防災を心がけようという誓いと願いを込めた「防災記念日」である。例年ほどテレビで報道されていないように感じたが、改めてこの震災について考えてみると被害は東京、神奈川を中心に関東一円に及び、史上最大となった犠牲者の数は10万５千余人を数え、近代に入ってから空前絶後の災難だったことが分かる。

　当時朝日新聞が撮影した動画がネット上にアップされていたが、上野公園の西郷隆盛像や、東京駅前の巡査派出所に安否確認の張り紙がたくさん張られている光景や、無蓋貨車に大勢の人が乗り込んでいるシーンには胸が痛む。

　寡聞にして知らなかったが、震災の８日前に加藤友三郎首相が急逝して、震災当日は総理不在だった。内田康哉外相が臨時に総理を兼任して、震災の翌２日に新首相に山本権兵衛・海軍大臣が就任した。皇族の中にも別邸などの倒壊により閑院宮戴仁寛子第4皇女が小田原で、東久邇宮稔彦第２皇子が藤沢で、山階宮武彦佐紀子妃が鎌倉で亡くなられた。この他にも、松岡康毅日大総長が葉山の別邸の倒壊により、また英文学者で評論家の厨川白村も鎌倉で津波に呑まれ、翌２日に亡くなった。このように名の知られた多くの方々が東京のみならず避暑地の湘南地方で命を落とされている。外国人の中にもフェリス女学院校長やイギリス人外交官も犠牲となった。

　日本では不幸にして昔から地震や台風などの自然災害が多い。ここ数日九州北部を襲った豪雨では、犠牲者の数こそ多くはなかったが、住宅、田畑に甚大な被害があった。「災害は忘れたころにやって来る」と言われるが、今では「災害は忘れるまもなくやって来る」と言ってもいい。

　そんな日本にとって今日は歴史上のエポックメークな１日であるが、暦の上では夏は終わりいよいよ新涼の季節、秋になった。各地の学校は明日から２学期が始まるところが多い。自分自身を振り返ってみると、今からちょうど70年前の1949年２学期は父の仕事の関係で、房州の勝山小学校から現在の千葉市立幕張小学校への転校で始まった。その直後に湯川秀樹博士が日本人として初めてノーベル賞受賞という慶事があったことをよく覚えている。今年の夏は異常に暑かったが、地球温暖化の流れの中で、果たしてとうきょオリンピックが開かれる来年の夏はどんな夏になるだろうか。

　さて、ちょっと首を傾げていることがある。このブログも書き出してから13年目に入っているが、毎日書き続けてきてあと６回で4500回にまでなった。それなりの苦労はあるが、書く題材はいくらでもあり、それ以上に書くことの楽しさがあり、今日まで書き続けてくることが出来た。友人たちも読んでくれているようで、張り合いがあり、それが書き続けていくことへのパワーとなっている。

　実は、このブログというよりホームページへのアクセス数が７月から急激に増えたのである。実際４～６月の１日当たりのアクセス数は平均88回だったが、節目が変わって７月21日から急に増えて８月中の１日平均アクセス数は157回になった。以前に比べて２倍近くに増えたことになる。その原因にはまったく心当たりがない。７月下旬から毎日同じようなペースでアクセスがある。増えること自体はHPを覗いていただいていることであり、有難く歓迎すべきことであるので、あまり気にする必要はないと思っている。ただ、７月21日は参議院議員選挙投票日だった。これについて特別に異説を書いたわけでもないので、不思議だなと思っている。選挙で言えば、７月21日以来毎日組織票が入っているということになるだろうか。あと半年もすれば、少しは原因が分かるかも知れない。

　来年度の国の予算編成に向けた各省庁の概算要求が出そろった。心配されていたように過去最大の105兆円前後の見込みである。10月から消費税が２％値上げされるので、若干ゆとりがあると思われがちだが、各省庁も要求額を上乗せしているので、値上げ分は消えてしまうようである。

　要求額のうち、少子高齢化時代で年金や医療費を扱う厚労省の30兆５千億円と借金返済に充てる国債費の25兆円を合わせて総額のほぼ半分を占める。その他に気になっているのは防衛費である。アメリカから無理やり買わされている高額な装備品がこれまでになく多い。特に国内設置で地元との交渉過程において問題を起こしている地上配備型迎撃ミサイルのイージス・アショア、F35戦闘機などが目立っている。これによって５兆３千億円もの要求額になる。

　問題なのは、日本は今や先進国では異常とも言えるほど多額の累積借金を抱えていることである。しかし、これを健全財政化しようとの声が政権内部はもちろん、国会議員の中からも中々上がって来ない。それは国会議員が国会へ送り出してくれた地元への恩返しとして、国家予算を地元へ回遊するよう派遣された集金マンだと議員、選挙民が信じているからである。更に言えば、現在の麻生太郎財務大臣は財政というものをまったく知らず、すべて財務省役人に任せて席に座っているだけのパフォーマーだからである。何年かに１度は、財政健全化の話題は出るが、結局誰ひとり本気になって反対を押し切ってまで骨の折れる財政健全化をやろうというまともな政治家はいないからである。

　しかし、毎年国家財政の累積赤字は増えている。今ブレーキをかけないといつまでも止まらないだろう。近い将来突然のように借金を回収しようと必ず借金取りがやって来る。そんな日が必ず来る。その時対応できるのか、またその心構えがあるか。少しでも累積赤字を減らすよう普段から地道な努力を続けていくことが大事である。

　それにしてもこのまま財政再建に手を打たないといずれ国の財政は破綻する。そんなことが政治家は分からないのだろうか。

　古都京都で伝統ある文化都市らしからぬ事件が持ち上がっている。それは私立「京都造形芸術大学」が来年４月に開学30周年を迎えるのを機に、大学名を「京都芸術大学」に変更する届を文部科学省へ提出して受理されたことがキッカケである。

　実は、市内には似た名称の「京都市立芸術大学」があり、1950年創立のこちらの大学の方が古い。この大学名変更により更に困惑の原因を作っているのが、大学の略称名である。京都市立芸術大学は通称「京芸」と呼ばれているが、新しい名前の京都造形芸術大学を「京芸」とも呼べず、何と呼んだら好いかという点である。この機会に京都市立芸術大学も「京都芸術大学」の名称を文科省に届けようと検討中のようだが、これはすでに京都造形芸術大学が「京都芸術大学」という名前を申請して受理されているので、認可は難しいだろうと見られている。

　教育者たる者が、何故こういうややこしく、他に迷惑を及ぼす名称変更をしようというのだろうか。変更しようとする京都造形芸術大学理事長は、造形という看板を掲げているが芸術全般を教育するのですっきりと「芸術」と名称を変えたと淡々と語っていたが、随分身勝手ではないかと思う。影響を受ける他大学へ及ぼす迷惑などについて考えたことがないのだろうか。文科省も手続き上は問題ないとしても、同じような名称の大学が近くに２つも存在したらトラブルになりそうなことは想像出来る筈だ。話し合いをして穏便にまとめることが出来なかったのだろうか。一番困るのは両大学学生ではないだろうか。名称変更日が来年４月ということもあり、最早待ったなしとなった。何とか禍根を残さず、すっきり解決して欲しいものである。

　因みに高校では、元中京商の名で甲子園３連覇を含めて春夏11回優勝を誇る野球伝統校、愛知県の中京大学付属中京高校と、今夏甲子園に出場した岐阜県の中京学院大学付属中京高校と別々の学校法人があるが、これは創立者が父子という近い関係のためトラブルには至っていない。一時は学校名を交換したような時期があったほどで、どちらがどちらか分からなかったことがあった。入学志願者が受験校を間違えるという笑えない事件も度々あったというから学校の名前を変更するようなことは、余程の事情でもない限りあまりお勧め出来ない。

　さて、パリ協定離脱以来益々地球温暖化に後ろ向きになっているアメリカ環境保護局が、強力な温室効果ガスのメタン排出規制を撤廃する方針を明らかにした。どうしてアメリカはこう度々時代に逆行するようなことをやるのか。そのツケはいずれアメリカにも戻ってくる筈だ。産業開発を重視し温暖化対策に後ろ向きのトランプ政権の姿勢を改めて鮮明にした。今ブラジルのアマゾン自然火災や、地球温暖化の象徴となった南北極地の氷山溶解など温暖化が懸念されている時に、産業開発に熱を入れ温暖化防止に一向に目を向けないアメリカ・トランプ政権には、好い加減にしろと言ってやりたい。

　このところ厳しい自然災害に襲われ大きな被害が出るケースが多くなった。一昨日から九州北部を襲っていた記録的な大雨が、佐賀県内で大暴れしている。明日も大雨の予報が出ている。佐賀県では床上・床下浸水が県内各地で発生していて全容を把握しきれていないという。特に、今度は自然の豪雨に加えて、ある鉄工所から油が流失し、それが豪雨とともに田畑や住宅地帯に広がって行ったので、今後衛生面、汚染面で課題が残されている。気温も上下が激しく、すっきりした陽気にはならない。

　こんな時アマゾンでは自然火災が燎原の火の如く広がり、世界の酸素のうち20％を排出している原生林が危うくなってきた。昨日閉幕したG7では、消火に手を拱いてきたブラジルのボルソナーロ大統領の消火活動への消極的な姿勢を批判し、自然保護のためにG7 としてブラジルへ21億㌦の支援を決めたが、何がお気に召さないのか大統領はこれを断った。それでもブラジルは軍隊を派遣して消火作業に当たるようになった。現在のアマゾンのジャングルで野放図に開発を続けていけば、ブラジル人だけでなく地球上すべての人々が乱開発のとばっちりを受けることになるだろう。

　さて、今日文在寅・韓国大統領の発言の中に日韓対立に至った原点とも言える表現があった。やはり大統領は自らの発言に基本的な理解の中に解釈の間違いとか、誤解、或いは矛盾があるということに気が付いていないらしい。それは次の言葉に籠められている。

　「過去の過ちを認めず、反省もせず、歴史を歪曲する日本政府の態度が被害者を傷つけている。一度反省したから、一度合意したからといって、過去のこととして終わるものではない」。

　前文はともかく、後文が特に問題である。約束は破っても好いと言っているようなものだ。普通なら一旦約束した以上それを守ることが相手に対する信義であると理解し、極力一度交わした約束を遵守しようとするものだ。ましては国家同士の約束であるなら相手国民への敬意、信頼の点から国家は命がけで約束を守るのが当然の責務である。それにも拘らず国家の最高指導者が「一度合意したからといって、過去のこととして終わるものではない」として合意自体意味のないものであるかのように発言しているのであれば、もう信頼も何もあったものではない。これでは日韓協定はどの分野においても、いずれは守られない意味のないものだと言える。国家間の相互協定を締結することは出来ないということになる。今日の大統領の発言は、日本のみならず、韓国と協定を結ぼうとしている国々にとっても大いなるショックであると思う。

　偶々今日韓国では、収賄罪の容疑を問われ弾劾により職を辞した朴槿恵・前大統領の最高裁上告審が開かれ、二審の懲役25年、罰金200億ウォン（約17億４千万円）の実刑判決を破棄し、ソウル高裁に審理を差し戻す厳しい判決があった。それにしても大統領受難の国である。

　先日来日韓両国間の対立がエスカレートして両国が自己主張するばかりで解決の見通しが立たず、東アジアで日米間同盟の連携を図っているアメリカも頭を痛めている。韓国国内では反日感情が高まり、日韓関係は戦後最悪の状態にある。更にここに来て韓国は日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を日本政府に通告した。これが日韓関係のみならず、世界各国へ大きな波紋を投げかけている。これにはアメリカも韓国を非難している。これはアメリカを始めとして当事国の日韓両国に不利益をもたらすばかりでなく、中国、ロシア、北朝鮮を利することになるとの見立てがある。

　韓国政府は、日本が輸出管理の見直しと称して、韓国をホワイト国から除外したことがGSOMIA を破棄した理由だと述べ、日本がホワイト国から除外する方針を撤回するならGSOMIAをこのまま継続すると述べた。しかし、日本政府はホワイト国除外は経産省がらみの貿易問題であり、防衛省がらみの安全保障上の問題であるGSOMIAとは別次元だとして、取り合おうとしていない。

　昨日になって突然文在寅大統領の側近である曺国氏の娘さんの不正入学スキャンダルが公になった。曺国氏は次期法相に内定している重要人物だけに、メディアからはGSOMIA破棄決定について、文政権が曺国氏スキャンダルから国民の目を逸らすためだと批判している。

　こんな首を傾げるようなこともある。考えられないのは、韓国機張市で開催される野球のＵ18Ｗ杯に出場する日本代表チームが、日韓関係の冷え込みに配慮してチーム全員が日の丸マークが付いていないポロシャツを着て今日韓国入りした。しかし、ここまで気を遣う必要があるのか、疑問を感じる。例えポロシャツから日の丸を取り外しても、試合では国歌斉唱も国旗掲揚もあるだろうし、着用するユニフォームには、‘JAPAN’と日の丸が付けられている筈で、高校生スポーツにまでこんなことに気を遣うのは、本末転倒だと思う。

　昨今は世界的にも他国に配慮しないわがままな風潮が目につく。フランスに世界の首脳が集まったG7サミットが一昨日閉幕したが、相手国に気遣いしない主張するだけの首脳外交の場となってしまった。今年は首脳宣言が出されず、５項目だけの簡単な合意文書を採択しただけで終わった。昨年カナダのG7では、トランプ大統領が会談後立つ瀬がなかった議長国のマクロン大統領は、言い訳ざんまいに記載内容より首脳間の議論を重視した結果だと話していた。このままだとG7の影響力が弱くなるばかりである。来年のG7 はトランプ大統領のおひざ元で開催されるが、存在感を示してくれるだろうか。

　米中戦争は一向に解決する見通しが立たず、今世界は自国第一主義に凝り固まって相手国の考えを聞こうとの姿勢が見えない。すべてのムードに絡んでいるのはトランプ大統領である。日韓関係にも当分解決の明るい兆しは見えない。実に寂しいことである。

　かねてより噂にも上がり、ジョコ大統領が広言していた通り、インドネシアは首都をジャカルタからカリマンタン（ボルネオ）島東カリマンタン州に移転することを正式に発表した。首都の移転にはそれなりの理由があるのだろうが、中には移転の意図や目的が理解し難いものもある。現在のジャカルタはオランダ植民地時代から首都機能があり国の中心として発展したが、人口の過密により渋滞、大気汚染が深刻な状態でかねがね移転が考えられていた。ただ、移転と言ってもまだ移転先の土地がここと決まったわけではないようだ。2020年にカリマンタン東海岸の州都サマリンダと戦時中旧日本陸軍が駐屯していたパリクパパンの間の通称「スハルトの丘」周辺に新首都建設をスタートさせて、完成移転するのは24年のようだ。権力者になるとつい私欲が顔を出し勝ちだが、ジョコ大統領も「スハルトの丘」を「ジョコの丘」に変えるとでも言い出しかねない。

　カリマンタン島はインドネシアとマレーシアが国土を分かつと同時に、マレーシア領土内に小さなブルネイ王国があるが、どこも森林地帯が多い。かつてサンダカンを訪れた時にオランウータンの保護施設を見学したが、周囲はジャングルに囲まれていた。「スハルトの丘」がどういう土地かは分からないが、５年後の移転時に果たして首都機能を十分発揮することが出来るだろうか。

　ところで、首都の移転は途上国では時折行われるが、先進国ではあまり例を聞かない。小学生時代に首都名前比べで遊んでいた時にブータンの首都はプナカだったが、今ではティンプーに替わった。ビルマ（現ミヤンマー）は国名も首都も変わって、ミヤンマーの首都はヤンゴン（旧ラングーン）からネピドー（旧日本陸軍航空隊基地が置かれていた旧ピンマナ）へ移った。しかし、経済、商業、その他すべての面で首都的役割を果たしているのは、相変わらず旧首都のヤンゴンである。中でも最も新しい首都移転であるスリランカのケースがよく分からない。

　1948年スリランカはイギリスから独立してセイロンとなった。1978年スリランカに国名を変更し、85年首都はコロンボからスリ・ジャヤワルダナプラ・コッテに移転した。この首都移転の意図が分かりづらい。第一にこの長い名前である。スリ（聖なる）ジャヤワルダナ（第２代大統領名）プラ（街）コッテ（元々の街の名前）というのだから、覚え難くて些か人騒がせな地名である。しかも旧首都コロンボから僅か10㎞しか離れていない。今でも賑わいの中心はコロンボである。内戦の発生などで中々移転が進まなかったが、すべての機能が移転したわけではない。漸く首都機能を備えるところまできた。

　さて、翻って日本で首都移転は考えられるだろうか。大阪府が都構想を打ち出しているが、今や首都機能は圧倒的に東京にあり、大阪及び他都市が東京に取って代わって首都移転することは考えられない。東京に住む我々東京都民としては、もちろん首都移転してもらいたくないと思う。