知の狩人　知の旅人

　昨日スリランカのコロンボで起きたテロ事件の犠牲者は、290人に達した。その他に負傷者が約500人もいる。まだ犠牲者が増える可能性があるので、予断を許せない。犠牲者の中に現地在住の30代の日本人女性がいた。家族とホテルで食事中に爆発により亡くなられたらしい。お気の毒としか言いようがない。私自身生憎まだスリランカへ行ったことがないが、来るGW10連休にスリランカへ旅行しようという人の間でキャンセルが出ているらしい。今晩のNHKニュース７でスリランカ方面へ個人旅行客を斡旋している旅行会社員へインタビューしたら、何と外人っぽい顔つきの迫田健路さんだったのには驚いた。テレビで時折お目にかかるが、彼とは40年ほど前に一緒にブラジルへ行ったことがある。年齢的には75歳ぐらいと思うが、まだ元気に働いている。意外な場面で近況を知ることになったが、元気そうなので一安心した。

　スリランカでは長年内戦状態にあった仏教徒のシンハラ人とヒンズー教徒のタミル人の対立状態が2009年に終わって、以降国内の治安は安定し、経済も成長路線を歩んでいた。国民の間に治安の安定により安心感が漂っていた時に再び緊張状態に追い込まれることになった。未だ犯人側から犯行声明は出されておらず、犯行グループは分かっていない。テロ攻撃は現在も断続的に起きていると伝えられている。

　今はいつ、どこで、何が起こるか分からない時代になって来た。まったく気が許せなくなったわけだが、この事件のように何か所にも自爆テロが仕掛けられたのでは防ぎようがない。来年の東京オリンピック開催に備えて警察庁もあらゆるテロ防止対策を講じているようだが、万全を期してもらい首尾よく目的を果たしてもらいたいと願うばかりである。

　さて、先日来少々気にかかっていたウクライナの大統領選挙の決選投票の結果、政治に素人のコメディー俳優のヴィロディミル・ゼレンスキー氏がペトロ・ポロシェンコ現職大統領に圧勝した。先月行われた第１回投票ではゼレンスキー氏が第１位を勝ち取ったが、過半数に至らず決選投票となった。ポロシェンコ氏の26％の獲得票に対してゼレンスキー氏は約３倍の73％を獲得した。現職大統領に対してこれほどの大差をつけたのは、何が原因だったのだろうか。これほど支持率の低い大統領では、すべての政策に国民が納得していないことを示している。

　しかし、テレビドラマ「国民のしもべ」で大統領職を演じたことはあっても政治家としてのキャリアはまったくない。その役もふとしたきっかけで大統領になってしまったという、現実に何やら似たようなストーリーである。今やウクライナは政治的、外交的に難しい立場に立たされている。このような時期に、素人大統領が国家をあるべき方向に導いて行くことが出来るだろうか。大統領を退くポロシェンコ氏は、2015年それまでの親ロシア派の政権を倒して大統領になった。その後ロシアがクリミア半島を併合し国際的な批判を浴びているが、ロシアはクリミア半島を返還する意思を示していない。こういう至難な時に、新大統領はどうやってロシアと向き合い、国家をリードして行けるのか。就任早々に鼎の軽重を問われる。

　今日は全国的に気温が上がり、ほぼ全国各地で今年最高気温を記録したようだ。沖縄では30℃台の都市が多かった。大分県日田市と高知県四万十市でも30℃台で本州で最高気温の今年初の真夏日となった。名古屋市内でも28℃を超え、東京都内でも25.6℃を記録して今年初の夏日だった。これから夏日が多くなり、やがて夏日ばかりとなって真夏を迎えることになる。

　今日全国各地で統一地方選の後半戦が行われた。界隈では世田谷区長選と区議選が行われ、いつも通り息子たちの母校・東深澤小投票所で投票を済ませた。区長選は保坂展人現区長に対する自民党推薦による新人女性候補・三井みほ子氏の挑戦となった。元衆議院議員・保坂現区長は国政に関わっていた当時は選挙にあまり強くなかったが、知名度を生かして区長選では２回連続当選して今回も３選を果たした。無投票が増えつつある中で、都内では一部地域を除いてそういう選挙区が少ないことは少なくとも民主化とは乖離していないということでもある。都内23区のうち最も人口の多い世田谷区の区議定数は50人であるが、今回は75人が立候補している。その点では激しい選挙戦を展開していると言えるが、４年前の投票率は42.84％と半分の50％を割ってしまい、決して褒められたものではない。この辺りが問題であると思う。

　政治への関心が低いのは、自分たちの生活に関係ないと思っている有権者が多いせいである。特に若者の間で政治への関心が低いことが気になる。その結果が自民党国会議員をのさばらせてやりたい放題にしている。その挙句に国家財政の大幅な累積赤字をもたらしていると言える。総務省は投票率を上げるよう積極的な対策を検討する必要がある。

　併せて大阪12区と沖縄３区で行われた衆議院選補欠選挙では、大阪で抜群の強さを発揮する大阪維新の会が、先日の統一地方選前半戦で勝った市長選、府知事選に続きまたもや勝利を収めた。沖縄では自民・公明党推薦の島尻安伊子・元沖縄北方担当相に対して県知事に転出したデニー玉城氏の後を受け継いだ、辺野古移設反対派のジャーナリスト・屋良朝博氏が勝利した。沖縄では、今年に入ってから知事選、県民投票、そしてこの衆議院議員補欠選挙と３回連続して「辺野古ノー」グループが３連勝である。同時に今日の補欠選挙では自民党が２敗である。そろそろ一強他弱のメッキが剥げてきたのか。自民党本部としては、７月に行われる参議院選挙が心配になっているのではないだろうか。

　さて、キリストの復活祭・イースターに当たる今日、現地時間朝８時ころスリランカで同時多発爆弾テロが発生した。元首都のコロンボ中心街にある教会でミサを行っていた最中に爆発があり、教会や高級ホテルなど６カ所で同時にテロが起き、午後10時現在207人が命を落とした。警察当局はテロと断定している。負傷者も400名を超えており今後犠牲者が更に増えると見られている。負傷者の中には日本人も含まれている。今後はっきりした情報が分かってくると思う。

　昨日都内池袋で些か身につまされる交通事故があった。自家用車を運転して暴走し、赤信号を無視して猛スピードで交差点に入り歩行者、自転車にぶつかり、更に進入してきたごみ収集車を横転させ母子２人が死亡し、重軽傷者を出した。ブレーキを踏んだ形跡がなく、事故を起こしたようだ。ドライバーは私より年長の87歳で、一昨年免許を書き換えたそうだが、１年前に車の運転を止めると話していた。止める決断がつかないまま大きな事故を起こしてしまった。止めると決断したら即実行することが大切である。中途半端な気持ちでいると後悔することになる。旧通産省から㈱クボタへ移られ、副社長の要職まで務められたエリートに決断力が欠けていたことが惜しまれる。

　高齢運転者による交通事故は年々増加して、昨年は75歳以上の運転者による死亡事故は対前年10％増で、80歳以上は7.2％増だったそうである。

　実は私自身昨年11月に80歳になり、今年７月に自家用車が車検切れともなるので、６月いっぱいで免許証を返納して運転を止めるつもりで車の処分についていろいろ当たっているところである。学生時代に運転免許証を取得して60年近く運転してきたが、そろそろ年貢の納め時だと思っている。近日妻と最後のドライブを兼ねて箱根へ１泊旅行を考えている。

　初めて自家用車を購入してからこれまでに各種の車を乗り換えたが、国内で乗るにはやはり国産車の方がずっと使いやすいし、経費も掛からなくてメリットがあると感じた。これまでトヨタ、日産車に乗ったが、それらの車の方が、率直に言って以前乗っていたオペルや、現在所有しているフォルクスワーゲンPOLOより良かった。オペルでは冬の箱根で路面の氷結に気づかず、滑って道路壁にぶつける自損事故を起こしたこともある。

　旧厚生省に出入りしていた当時、太平洋戦争戦没者遺骨収集事業に関わり、長年に亘って毎年１ヶ月間サイパン島をベースにミクロネシア諸島を回っていたが、厚生省課長のドライバー役としてサイパン島内を随分ドライブしたものである。今から半世紀近く前にはニューヨークで公認会計士をやっていた学生時代の友人と、派手なスポーツカー、コルベット・スティングレイを共有していた。ニューヨークを訪れ時間的余裕のある時には、近郊へドライブしたこともあった。その友人も帰国後まもなく亡くなってしまった。車にまつわる話題と思い出は尽きない。

　それほど運転が好きだったわけではないが、それでも最後となるとやはり一抹の寂しさが湧いてくるのは仕方がない。いよいよ車との決別が近づいている。

　今日で平成時代も残すところ12日となった。昨日、今日と天皇・皇后両陛下は伊勢神宮へお参りされた。これが両陛下にとって最後の地方訪問となる。退位に向けた儀式のために外宮から内宮を参拝され、天照大神へご退位を報告された。行く先々で市民から大歓迎を受け、中には涙をこぼす人もいた。新幹線で帰郷された東京駅前にも多くの人々が待ち構えていたが、両陛下は丁寧に手を振っておられた。

　これまで災害被災地や各種の行事に出かけられて公務が大変だったことと想像出来るが、両陛下の素晴らしいところは災害被災者や遺族に対して膝を折って同じ目線で話しかけ寄り添う姿勢である。出来るだけ国民に近づき言葉をかけて励ますことである。その点では、明治以降最も庶民的で優しい天皇・皇后陛下だったのではないかと思う。その点では、いつも下品で横柄な態度を取る麻生太郎・副総理などは両陛下を少しは見習ってはどうかと思っている。

　実際朝日新聞世論調査に依ると両陛下のお人柄や、公務への関わり方から皇室に親しみを抱いている国民は、過去最高だという。特に、女性、高齢者ほど皇室への親しみが強い。ほぼ８割の国民が皇室に親しみを抱いている。その最大の理由は、両陛下のお人柄によるものであることは間違いないと思う。

　両陛下は今年結婚60周年のダイアモンド婚を迎えられた。我々夫婦も来月結婚50年の金婚式を迎える。両陛下がご結婚された年に大学に入学した。在学中の夏休みに父が勤務していた明治乳業が夏季だけオープンした旧軽井沢のアイスクリーム店でアルバイトをしていた時、しばしば店の前を当時の皇太子が隣に美智子妃殿下を乗せてテニスコートへドライブされた姿を目撃している。店には、正宗白鳥、水戸光子、月光仮面の大瀬康一らがふらりと来られた。あの時浅間山が噴火して噴石が店へ飛んで来たこともあった。思い出せば、いくつか懐かしい思い出がある。

　小田急電鉄新入社員時代に見習い駅員として玉川学園前駅に勤務していた時、勤務明けなのに当時皇太子、皇太子妃だった両陛下がロマンスカーで箱根のスケート国体開会式へ向かわれたので、戻られるまで無人の１号踏切で臨時踏切番を務めさせられたことがある。昨年はオペラシティで東日本大震災チャリティ・コンサートを鑑賞してお帰りの際２階席で立ち上がって手を振っておられ、思い過ごしかも知れないが、１階席にいた私は、天皇と視線が合ったと思った。

　その平成も間もなく幕を下ろそうとしている。昭和天皇が崩御された昭和から平成への元号変更の時とは大分印象が違う。昭和時代と違って、天皇は平成というご自分の御代に戦争がなかったことを喜んでおられるという。両陛下には退位後、上皇、上皇后としてゆっくりお休みいただきたいと願っている。新しい令和の時代も戦争のない平和な時代であって欲しいものである。

　最終的な結果はまだ発表されていないが、昨日行われたインドネシア大統領選の結果、ジョコ・ウィドド大統領の再選が決まりそうである。2014年の選挙と同じジョコ大統領と元軍人のプラボウォ氏の対決となったが、貧しい家庭出で庶民派のジョコ氏がプラボウォ氏に10％の差をつけた。最も期待されているのは、経済政策で天然資源の一次産品輸出に頼る産業構造を、製造業を育成し加工輸出型に転換することである。残念ながら初当選した時掲げた年７％成長の目標には届かず、成長率は５％だった。イスラム教徒が国民の９割を占めるインドネシアでは、宗教上の理由もあり思うように経済実績が上がらない。2017年には製造業の進出先国としてタイやベトナムにも追い抜かれた。ジョコ大統領にとって２期目のこれからが真価を問われるだろう。

　一方で、エジプトでは大統領任期の延長と軍の役割強化を謳った憲法改正案が一昨日可決された。これについて近日国民投票が行われ過半数を獲得すれば成立する。そうなると軍出身のシーシ大統領は最長で2030年までその地位に留まることが出来る。一旦最高位の地位に就くと権力志向が高まり独裁色が強くなって、長くその地位に留まりたいとの私欲が生まれるのだろう。シーシ大統領は前回2018年に大統領に当選し、６年の任期を務めることになっていたが、憲法が改正されたことにより暫定条項が設けられもう一期立候補することが可能となった。自己都合により可能なら極力その地位に留まっていようと試みる。国民生活のレベルが向上するならともかく、これに国民は真に納得しているのだろうか。

　21日には今世界中から注目されているウクライナの大統領選の決選投票が行われる。意外にもタレントのゼレンスキー氏が現職ポロシェンコ大統領に倍近い差をつけてトップの座を射止めた。ゼレンスキー氏が決選投票でまたもや現職を倒すことが出来るか。政治経験のまったくないゼレンスキー氏は、ポロシェンコ氏とのディベートを避けている。大観衆が入ったスタジアムなら論戦を望むと大統領に伝えたところ、大統領はこれを受けた。さぁ～この結末はどうなることやら。

　現在日本が抱える長期財務残高、つまり借金が2018年度末で1,100兆円を超える巨額に達した。以前から財政破綻が懸念され、小手先の解決策は時折講じられてはきたが、具体的、かつ効果的な対策は実施されなかった。しかし、長期的で抜本的な財政対策を実施することが出来ず、毎年国家財政は赤字を積み重ねるばかりで、いよいよ危険信号が灯っている。

　この点について、一昨日経済開発協力機構（OECD）は対日経済調査報告書の中で、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリー・バランス（財政の基礎的収支）を黒字化するためには、現在の日本の消費税率８％を最大26％まで引き上げるべきことを提言した。消費税は、今年10月に現在の８％から10％へ引き上げることが決まっているが、その僅か２％の増税でさえ国内では強い反対の声が上がっているほどである。そんな中で26％という数字は目の玉が飛び出るような数字である。しかし、これもこれまで将来について考えない財政政策失敗のツケだと言わざるを得ない。現在の安倍政権になってからこの傾向は一段と強まった。一強他弱に浮かれすぎ、日本の将来を考えず、目先に拘り放漫財政を続けた財政政策の失敗である。

　経済人の中にもかねてより危機感を抱いて警告していた人物がいる。間もなく４年間務めた経済同友会代表幹事を退任する小林喜光・三菱ケミカルホールディングス会長で、終始訴え続けていた財政再建が進まない現状について、「今さえよければ、自分さえよければという考え方が国をダメにする」と空しい気持ちを訴えている。「財政出動や金融緩和をやっても国民は誰も痛まない。だが、それは次の世代、次の次の世代に大きな負担をかける」と言い、皮肉を込めて日本人は「ゆでガエル」だと形容した。

　一方で、異端の経済理論と言われる現代金融理論（Modern Monetary Theory＝MMT）では、国は財政赤字が大きくなっても通貨を限度なく発行出来るから、インフレ率が一定水準に達するまでは財政支出をしても問題はないとの理論を展開している。小学生がお金が足りなければどんどん紙幣を印刷すれば好いと言っている感覚と変わらないように思える。ニューヨーク州立大ステファニー・ケルトン教授がこのMMTを積極的に啓蒙しているらしいが、彼女は日本の債務はまったく過大ではないと主張している。こんなMMTのような暴論は今まで聞いたことがなかったので、ホッとする浪費家がいるかも知れないが、これはあくまで例外論であってインフレ率が恐るべき水準に達したらここから抜け出す道はあるのか。見当もつかないだけに素直に受け入れるわけには行くまい。やはり、健全財政を貫くことこそが、経済安定、そして発展の道ではないだろうか。

　テレビ画像を見て思わず息を止めた。何とあのノートルダム大聖堂が真っ赤に炎上して尖塔が崩れ落ちてしまったのである。誰もがパリへ行けば必ず訪れる、世界的に名高い世界文化遺産である。年間1,200万人が訪れるという。私も度々訪れたことがあるが、同じ名のマルセイユの丘の上にあるノートルダム大聖堂も２度訪れたことがある。石造りの建物だったので、よもや火災如きで燃えるとは思いも寄らなかった。だが、屋根部分が木造だったために焼け落ちてしまったのだ。この大聖堂ではナポレオン１世の戴冠式が行われ、ジャック・ルイ・ダヴィッドによって描かれたその名画が、近くのルーブル美術館に展示されていて見る度に感慨に耽っていたものである。また、東日本大震災の１年後には、追悼ミサもここで行われた。現在修復工事中だったので、その影響による失火ではないかと見られている。テレビ画像で炎が上がり、火に包まれた尖塔が倒れるシーンには涙が出そうになった。夕方の火災だが外はまだ明るい。取り巻いていたパリ市民は、残念がって大聖堂へ向かって声を合わせ讃美歌を歌っていた。

　大聖堂は、場所的にもパリ発祥の地・セーヌ川中島のシテ島に12世紀に建てられた。ルーブル美術館、オペラ座、凱旋門などからも割合近い。目をつぶればあの威容が浮かんでくる。とりわけ学生時代に観たジーナ・ロロブリジーダとアンソニー・クイーンが主演した映画「ノートルダムのせむし男」のイメージが強く頭に残っている。正面キリストのファサードの下をくぐって聖堂内へ入ると正面上部には素晴らしいステンドグラスと十字架が目に入って来る。３つのバラ窓のひとつは全壊したそうだ。尖塔は全壊したが、幸い16聖人の像は難を逃れたようだ。

　火災現場を訪れたマクロン大統領は、必ず再建すると語ったが、相当な年月を要することだろう。偶々３年前の今日、犠牲者273名を生んだ熊本大震災が発生した。基礎の土台部分が大きく破損した国宝熊本城は現在修復工事が進められている。

　失われた重要な建造物は再建されるケースが多いが、やはり建物自体に染み込まれた歴史が失われることであり、オリジナルとはどうあっても違うと思う。それは戦後間もなく火災に遭った法隆寺金堂や、放火された金閣寺にも言えると思う。再建される大聖堂にフランス人は同じような気持ちを込めることが出来るだろうか。

　さて、昨日このブログに書いた小谷汪之著「中島敦の朝鮮と南洋」（岩波書店発行）を直ぐにアマゾンへ申し込んだところ、早々に今夕届けてくれた。これからゆっくり読んでみようと思っているが、確かに友人が教えてくれたように同書最後の「文献一覧」に著名な金子兜太、志賀重昴、島木健作、矢内原忠雄氏らの著書と並んで、光栄にも拙著「南太平洋の剛腕投手」が紹介されていた。やはり嬉しい気持ちが強い。今執筆中のノンフィクションにも力が入る。

　来る21日に統一地方選後半戦が実施されるが、昨日告示された。昨日から近所を選挙カーが大きな音声で走り回っている。それに先立つ27市長選は昨日無投票で当選が決まった。最初から勝負が見えていて勝ち目はないとみて新たな対抗馬が立たなかったのである。三重県津市長選では現職が連続２回、３回目の無投票当選と決まった。香川県高松市長選では現職が４選で、無投票は３回目である。いずれも東大卒の元官僚である。名のある地方都市首長選のパターンとなってしまった。2人とも50歳代なので、まだまだ無投票当選が続く可能性が高い。こういうルーティンが出来ることが地方政治にとって良いことなのかどうか、市としても考えるべきではないだろうか。その他にも信じられない現象が起きている。何と北海道伊達市長選と茨城県日立市長選は５回連続無投票だったそうである。

　果たしてこのような難しい時代に市行政のトップが市政について論戦を交わさぬまま再選される弛緩したような状態が続くことは、決して歓迎すべきことではないと思う。市議や県議の中からわれこそはと市長選へ挑戦しようというチャレンジャー精神を持った市民が生まれないものだろうか。

　さて、今日テレビでは、プロ・ゴルファー、タイガー・ウッズの復活優勝で話題が持ち切りである。オーガスタで行われた男子ゴルフのメジャー第１戦、マスターズ・トーナメントでウッズは14年ぶり５回目の優勝を果たした。実力者であるだけに普通ならこんなに大騒ぎをすることもないのだが、スランプに悩んでいた長い屈折期間の後、見事に復活した。

　そもそもウッズは絶頂期に度重なるスキャンダルとケガのため、低迷し好成績を上げることが出来なかった。しかし、元々抜群の才能のある選手だけに、思ったより復活は早かった。これでメジャー優勝は、ジャック・ニクラウスの18回に次ぐ15回の歴代２位となった。これから再び脚光を浴びることだろう。例え頂点からドン底に落ちても実力さえあれば、努力次第で再び頂点へ返り咲くことは可能であることを、タイガー・ウッズが教えてくれた。

　夜になって大学ゼミの友人・池田博充くんから電話があった。最近購入した岩波書店発行の小谷汪之著「中島敦の朝鮮と南洋」の参考書欄に５年前に上梓した拙著「南太平洋の剛腕投手」がリストアップされていると教えてくれた。これにはびっくりしたが、彼も驚いたようだった。実は、拙著を執筆中に戦時中中島敦がミクロネシアで役人として働き生活していたことを知り、中島敦の名著「山月記」「李陵」などを興味深く読んだ。拙著の中で中島敦と感動した著作について触れたのだ。すぐにも同書を購入して読んでみたいものである。

　最近中国とフィリピンの間がぎくしゃくしている。両国間には中国の経済的な支援もあり、近年は大きな問題がなかった。特にフィリピンの南沙諸島周辺に中国が埋め立て工事を行って人工島を造設し、軍事基地化した。今では中国軍の軍事拠点化して界隈に目を光らせている。それに対してフィリピンのドゥテルテ大統領は、自国民の間にわだかまる反中感情を封印してきた。それがここへ来て南沙諸島周辺の自治体が、中国の漁船が操業していると抗議した。これまで中国に対して気を遣っていたフィリピン政府も、一昨年ごろから従来の対中姿勢を一転して改め、中国に対して厳しい態度を示すようになった。

　フィリピンへの経済支援は主にインフラ整備のための公共工事であるが、多数の中国人労働者がフィリピンへ流入していることから労働市場への貢献が少ない。これはアフリカ諸国における中国の経済支援の一環として行われてきた公共工事などでも同じである。中国本土から労働者を連れて来て、アフリカ人を雇わないで工事を行い、アフリカ諸国の労働市場拡大にはほとんど寄与していない。そんな点が問題視されたが、中国側は一切自らの方式を代えようとはしていない。そこへ最近の中国船問題が反中感情に火をつけた。中国政府はこれに対して開き直り自己弁護しているが、両国関係は悪化するばかりである。

　中国をめぐるトラブルは、ベトナム海域でも起きている。西沙諸島周辺ではベトナムの漁船が中国船によって沈没させられたり、ベトナム海域で違法操業をしていた中国漁船が警告に従わず、ベトナム側が高圧放水で撃退するような事件もあった。

　中国との関係が近ごろ悪くなった国は他にもある。それは台湾である。最近中国と台湾の関係が緊張状態となっている。両国の間を隔てる台湾海峡の空・海で危険な動きが見られる。中国空軍機が両国中間線を越えて飛行したり、アメリカ艦隊が台湾海峡を繰り返し通過していることが両国軍事関係者の神経を尖らせている。中国に対する台湾国民の感情は、決して芳しいものではない。中国が求める「一つの中国」に対する反感が強いからである。そのせいであろうか、来年の総統選を控えてアメリカ寄りに傾斜して中国に厳しい姿勢を示している蔡英文現総統の支持率が徐々に上がっている。１月に行われた世論調査では従来の支持率24.5％に過ぎなかったが、僅か２ヶ月の間に10ポイントも上がり、34.5％になった。これも中国と合流すれば、大国中国に飲み込まれてしまうと考える台湾人が増えたせいだと思う。「一帯一路」政策で周辺諸国のみならず、イタリアまで虜にしたが、今になって当初恩恵を受けた国々がそのマイナス面に気が付いたようだ。

　これだけアジアで警戒され、嫌われるようになった中国は、これからいかなる手を打ってアジアの国々との友好関係を再構築し、更なる経済発展を遂げようとしているのだろうか。

　昨日不具合だったPCが今日ITコンサルタントの小糸氏による遠隔操作指導により何とか問題解決となり、拙稿をブログにアップすることが出来た。

　ところで、昨年80歳になったのを機に、次の車の車検期限、今年７月に自家用車とはおさらばしようと思っていた。この６月いっぱいで車を処分し、運転も止めることをすでに車のディーラーに伝えているが、ディーラーのフォルクスワーゲン代理店から車を処分するなら彼らのVW店ではなく一般の中古車販売店の方が有利と言われ、車価格を査定してもらおうと今日近くのGULLIVER自由が丘営業所へ処分予定の車で訪れた。引き取り時期によって価格が変動すると言い肝心な価格は教えてくれず、今月末から始まる10日間の連休以前なら良い値を出せるが、その後だと下落し、最悪の場合タダ同然という話だった。つまり６月に処分するのではなく、今こそチャンスだと頻りに言うのだ。われわれとしては、金額に拘るのではなく、予定通り６月末まで車を有効に使い処分したいだけである。

　1961年に免許証を取得以来、58年間いろいろな車を運転してきたが、やはり最後の自家用車となるとこのVW・POLOにも愛着があり名残惜しい気がする。処分する前に妻と最後のドライブで箱根へ１泊旅行をしようと考えている。特別ドライブが好きというわけではないが、やはり感慨深いものがある。これから６月まで２ヶ月足らずの間愛用の車を愛おしみながら別れを惜しむことにしよう。

　さて、玉城・沖縄県知事が、昨日日本以外にアメリカとの間にアメリカ軍駐留地位協定を結んでいるヨーロッパ４カ国の協定内容の概略を発表した。ドイツ、イタリア、ベルギー、イギリスの４カ国との地位協定と日本のそれが基本的に大きく異なるのは、国内法を適用しているかどうかという点である。残念ながら日本との協定だけが日本の法律の適用を認めていないのである。これが、アメリカ兵が沖縄で犯罪を犯した際最も揉める点である。これが最大の差別とされている。毎度沖縄で事件が起きる都度問題になりながら、日本政府に問題を解決しようとの気持ちがまったくない。玉城知事は「ヨーロッパ諸国のように国内法を適用させる必要がある」と述べたのに対して、河野太郎外相は切り捨てるように「様々な国内法を含めた一つの体系なので、何かを取り出して比較することにまったく意味がない」とまるでつれない。政府と沖縄県の距離が益々遠くなるばかりである。