知の狩人　知の旅人

　今から66年前京都市立中学校の卒業式を終えた卒業休みに、親しかった２人の同級生と大阪府立体育館で行われた大相撲春場所千秋楽を観戦に行った。大関三根山が優勝して優勝パレードでオープンカー上の三根山と握手した。生憎表彰式の様子はまったく覚えていない。今年の春場所は新型コロナウィルスの感染拡大で開催自体が心配され、結局15日間無観客のまま行われた。途中で中止になることもなく、今日無事千秋楽を迎えた。初日から毎日テレビで観ていたが、初めての無観客場所という点で、いつもの場所とは大分雰囲気が異なっていた。勝負事の面白さとか、盛り上がる興奮の度合いというのはそれを見ているファンの熱気と応援によって随分違うものだ。今日千秋楽結びの一番は、白鵬と鶴竜の横綱同士がともに12勝２敗で７年ぶりの相星決戦となった。お客さんが観戦していれば場内満員で大いに盛り上がったであろうが、特別の感傷もなく勝負は優勝戦に相応しい好勝負だったが淡々と行われ何か物足りなかった。結局白鵬が勝ち44回目の優勝を飾った。今年35歳になった白鵬にとっても、残り少ない相撲人生における印象に残る場所であり、優勝だったのではないだろうか。

　表彰式も異色だった。観客がいなかったせいもあって東西のたまり席に全幕内力士が整列した中で行われたが、八角理事長は協会挨拶の中でコレラウィルスで亡くなられた方々へ哀悼の気持ちを表した。優勝力士と３賞受賞力士への表彰式が終わってから、土俵上で前相撲出世力士による手打ち式があり、行司を胴上げする神送り儀式があって今場所の行事はすべて滞りなく終了した。

　場所中に感染力士が現れれば、即時場所中止ということからすれば、無事に千秋楽まで実施出来たのは良かったと喜ぶべきであろうが、まだいくつかの問題は残されている。その第一は、５月開幕の夏場所である。それまでにコロナウィルスの感染がどの程度収束されるのか、見当もつかない。もし夏場所も無観客で行われるようなら相撲協会にとっても経費面で相当な負担になるので、果たしてどうするのか、今から考えておいた方が良いと思う。

　今日もぽかぽか陽気で都内の最高気温は26.7℃だったそうだが、その中を駒澤公園へウォーキングに出かけた。靖国神社や上野公園辺りの桜は満開のようだが、ここ駒澤ではまだ５～７分咲きというところである。同じ都内でも開花の状態が随分違うものだ。ところが、ソメイヨシノに限れば、今日都内で満開となったが、ソメイヨシノとしては全国で最初の開花だそうである。

　新型コロナウィルスが相変わらず猛威を振るっているが、最近その感染の様子が少し変わってきた。死者の数が中国を上回っていたイタリアで、昨日１日だけで627人も増え、ついに４千人を超えて4,032人となった。世界でも死者は合計１万人を超えた。その一方で、感染源だった中国湖北省では３日連続で感染者がゼロと公表された。国別に見ても死亡者の多いのは、イタリアに次いで中国で3,255人、以下イラン1,433人、スペイン1,002人、フランス450人、アメリカ201人、イギリス177人となって、欧米先進国における死者が急激に増えている。

　アメリカでは急速に感染者数が増え、中でも最も増えたニューヨーク州では医療体制を強化するためにホテル客室や大学の寮などを病室に改装する計画を立て、寮から追い出された日本人留学生もいる。同じく感染拡大が続くカリフォルニア州では、原則的に外出を禁止する命令がだされて普段は人通りの多い繁華街も人影がまばらである。

　こんな緊急時でお互いに助け合うべき時期に、またまたアメリカのトランプ大統領が気ままな思い付き発言をして、中国を怒らせている。感染拡大は中国の公表の遅れが世界規模に広がったと批判したのである。中国の公表遅れによって世界が今大きな代償を払っているとまで述べた。加えて新型コロナウィルスを「中国のウィルス」とまで呼び、アメリカのメディア記者から注意される有様である。

　イギリスでも感染者が増えて政府はレストラン、パブ、劇場、ジムなどを閉鎖する措置をとり、仕事が出来なくなった人に賃金の80％を政府が肩代わりする対策を発表した。

　いよいよ東京オリンピックの延期、中止問題がクローズアップされてきた。アメリカではトランプ大統領が延期を言い出したが、アメリカ水泳連盟やイギリス陸上競技連盟からも選手の練習環境が不十分だとして延期するようIOCへ申し入れた。イタリアではバスケット・ボール連盟会長が開催を再考するようアピールしている。開会まで残り４か月になった。これ以上決定を遅らせると取り返しできないことになる恐れがある。

　日本国内では万端準備が整い開催の空気が強い中で、昨日ギリシャから専用機で運ばれた聖火が石巻で点火された。その様子がアメリカの一部では開催か否か、世界中で心配している矢先に開催のパフォーマンスを行ったことに対して批判の声も出ているという。世界中が外出禁止になり、人との交流が出来ない状態である。こんな逼塞状態に果たして世界の人々はいつまで我慢できるだろうか。出来るだけ速やかな結論を、出来るなら延期の英断を期待したい。

　今日は春のお彼岸のお中日に当たる。近くの駒澤公園にウォーキングに出かけたら、桜が綻び出し三分咲きという感じだった。

　新型コロナウィルスの感染は一向に収束へ向かう気配がなく、ついにヨーロッパ最大の感染国イタリアでは、昨日１日だけで427人もの感染者が生まれ感染者の総数は3,405人になり、とうとう中国の3,245人を抜いて世界で最も多い死者数になった。また、今日世界で新たに感染した感染者数も5,322人と１日としては最も多く４万１千人以上となった。イタリアがこれほど急激に感染拡大したのは、ヨーロッパ諸国の中でも衛生観念がやや乏しいらしく、マスクを使わなかったり、知人同士が日常的にハグやキスのように肌身を接触する習慣も大分効いているいるようだ。死者を分析するとやはり高齢者の死亡が圧倒的に多く、最も多い80歳代が41％、70歳代が36％で、60歳代と90歳以上を含めると死者のおよそ96％を占めているという。やはり高齢者は気をつけなければいけない。医師や病床の数も少なく、切羽詰まって不足する医師の補充として、まだ正式免許がない大学医学部生を医療現場に投入すると言われている。図らずも先進国の遅れた一面を知ることになった。

　コロナウィルスが各方面に多大な打撃を与えているが、各国が外国人の入国を制限し、自国民の出国まで止めている現状では、最も厳しいパンチを食っているのは旅行者を世話する観光業者であり、彼らが利用する交通輸送機関である。

　２月の訪日外国人数は、昨年に比べて６割も減少した。尤も訪日客数が減った割合は、中国からの観光客で87.9％も減少した。韓国人も79.9％も減った。いずれも分母が大きいだけに深刻である。旅行会社ばかりでなく、宿泊業者、バス会社、航空会社、お土産店、食堂等々が大きな影響を受けている。この流れがこのまま継続されるなら、日本経済にとっても大打撃である。今日新宿のホテルの知人に様子を聞いてみたところ、例年の３割程度しか利用者がいないと嘆いていた。日本人の国内旅行者も大分減っている。アメリカは隣国カナダとの往来も禁止した。これで世界中が鎖国体制に入ってしまった。それにしてもこのところ暗い話ばかりで些かうんざりする。

　昨日公文書改ざんを強制されて自殺した元財務省近畿財務局職員の妻が、国と佐川宣寿・元財務省理財局長に損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。３年前に散々世間を騒がせながら今以て闇の中にある森友学園への国有地払い下げと財務省の公文書改ざん問題に巻き込まれて夫が自殺したのは、無理やり公文書改ざんに加担させられたからとの理由によるものである。

　安倍政権内には、今更といった冷ややかな空気があるようだが、安倍政権にはいつも誰しもが納得する結論を得ず、中途半端に結論づけて身勝手に問題解決と決めつけて逃げようとする陰湿な体質がある。この森友問題もそもそも安倍首相夫妻が森友学園の籠池理事長夫妻と親しかった関係から、首相夫人が学園の名誉校長になり、国有地を学園用地として破格の価格で払い下げさせたことが問題の発端である。その後首相夫妻は事柄が公になると、籠池夫妻に空々しい態度を取り出し、安倍夫人は名誉校長を辞め、親しい間柄ではないとのポーズを取っている。国有地払い下げにも一切かかわりがないと述べている。安倍首相は仮に関与したら首相職はもちろん国会議員も辞めるとまでミエを切っている。その発言の時期、2017年を契機に国有地払い下げ事象については、すべての国家公務員が首相に忖度するようになった。首相の言動にからむもので、首相にとって都合の悪いことにはすべてマイナスにならないよう記録、文書が扱われるようになった。

　すべて事実関係に蓋を被せてしまったのである。公文書改ざんをお役人がやっていることは、知る人ぞ知るである。これは、その後の「桜を見る会」の事後処理、東京高検検事長の定年延長問題の対応を見れば明らかである。安倍首相はこの公文書改ざんに記者から聞かれて応えることはなかった。やはり後ろめたいのだろう。安倍首相にしろ、麻生財務相にしろ、まったく何らの責任も取ろうとせず、他人に押し付けようとする身勝手な気質は、これからも同じような事件を引き起こすことだろう。

　大阪地裁の判断がどう出されるか、分からないが、若干期待できるのは、メディアが意外にこの問題に強い関心を示していることである。

　さて、全国の小中高の休校が始まって以来、子どもたちが自宅でゲームに熱中する時間が多くなって依存症になることが問題視されている。子どもたちのゲーム依存症は依然から心配されていたが、学校休校により俄然クローズアップされている。その最中に香川県議会でゲームの利用時間帯を１日60分とする全国初の条例が成立した。その中身については、いろいろ疑問が持ち上がっているようだが、それより何より利用時間はどうやって計測するのだろう。そんなところまでは気を遣わないか。

　このところ新型コロナウィルスの影響が、経済面にも表れてきているが、以前はさほど深刻に受け止めていなかったアメリカが、国内に感染者や死者が出るようになってから急激に問題に取り組むようになったような印象を受けている。ほとんどの国から入国を制限するなど鎖国に近い状態である。

　市況にも大きな影響が表れ、ニューヨーク株式市場は連日のように史上初めてというほど激しい乱高下を繰り返しているが、経済への打撃を緩和するためトランプ政権と議会は、個人へ小切手を直接配る措置を含む大型の財政出動の検討に入った。もちろんこればかりでなく、納税期間の延長、中小企業向けのつなぎ融資、航空会社などに500億＄規模の金融支援なども含まれる。市場に出回る現金を潤沢に保つことによって市場における購買力を保つことが狙いのようであるが、国民に現金を配布するとは初めて聞く驚きである。尤も日本でも桁が違うが、学校休校による厳しくなった各家庭へ補助金を供与することなどを中心に検討されているらしい。

　ところが、アメリカ政府の考えていることは、他の政策を含めて１兆＄（約107兆円）と大きなスケールの金額であり、日本の2020年度一般会計予算（102.65兆円）をも上回る額である。これほどの臨時財政支出したら、今後よほど支出を抑制しないと健全財政基盤が崩壊してしまうのではないかと些か気になるところである。いずれにせよアメリカ政府は、現状の株価対策として思い切った手段に出たものである。

　さて、気になる東京オリンピック開催であるが、昨日国際オリンピック委員会（IOC）は、臨時理事会を開いて主要７カ国会議（G7）が予定通り７月24日開幕を支持したことを受けて、予定通り準備を進めるとの公式声明を出した。ただ、ギリシャにある聖火を日本に引き渡す儀式が中止され、日本から代表団が訪れるのを取りやめた。聖火は今日日本を発った臨時便が現地で受け取り日本へ運ばれる。すべての聖火儀式は中止となった。

　問題は、気持ちとしては予定通り実施したいということは理解出来るが、一向にコロナウィルスが世界的に沈静化する様子は見られない。終息の気配が感じられなければ、仮に日本国内に問題がなくても日本を訪れる各国の選手団や観戦者が、どれほど問題なくやってくることが出来るか分からない。開催まで残り５か月になった。そろそろ次の手を考えた方が、後になって悔いを残さないのではないかという気がする。

　朗報があった。昨日の今日である。昨日の本ブログに期待感を込めて書いたように、近刊拙著「八十冒険爺の言いたい放題」（仮題）に対して冒険作家の椎名誠氏へ身勝手に推薦文をお願いしたところ、午後椎名氏の事務所からお引き受けいただけると嬉しい電話をいただいた。椎名氏が私のことをよくご存じのようで、今以て実兄研二くんのことを思ってくれていることを感謝していると言っていたという。有難いことである。まさに欣喜雀躍である。早速出版社社長へ知らせた。これにより販売効果が一層高まるものと期待している。今は原稿の最終見直しと校正を進めているところである。あまりぱっとしないニュースが多い昨今だが、久しぶりに胸がすっきりした。

　さて、新型コロナウィルスの感染が世界中に拡大して、各国とも対応に大わらわの状態である。

　アメリカではニューヨーク株式市場が大打撃を受け、またも株価が大暴落した。去る12日ダウ工業平均が過去最大の下落を記録したばっかりだったが、昨16日に前週末に比べて12.9％も安い3,000＄安を記録して史上最大の急落となった。前日に米連邦準備制度理事会（FRB）、株価暴落を懸念した対策として事実上のゼロ金利と量的緩和政策の再開を決めたばかりだったが、効果はなかった。この激しい下落は、２月12日につけた史上最高値だった29,551＄から僅か１か月余りで9,000＄超、31.7％も下落したことになる。

　経済市況は世界中で乱れ、アメリカでは景気後退が恐れられている。11月大統領選に向けて安定した経済成長をアピールしていたトランプ大統領にとってはショッキングである。市民にとっても10人以上の集会は禁止され、レストランも閉店させられることになった。

　イタリアでは死者が２千人を超えてヨーロッパ各国とも防疫体制を整えるべく、外国人の自国への入国制限を強める国が増えている。

　そんな中で、７月24日から開催される東京オリンピックが予定通り開催されるか心配の声が出ている。バッハIOC会長はWHOから中止の勧告を受けない現時点では、予定通り開催すると話している。森喜朗・東京オリンピック組織委員会会長も予定通り開催と発言している。しかし、朝日新聞の世論調査では、何と63％の人が「延期」を選び、「予定通り開催」を選択した人は23％しかいなかった。選手の選考にも支障が出ているようで、終息の見込みが立たない現状では、「延期」もやむを得ないと考えざるを得ない。仮に延期、或いは中止なら早いに越したことはない。安倍首相は自民党両院議員総会で「オリンピックを完全な形で実現することにG7の電話会談で理解を得た」とG7電話会議の直後の記者会見で述べたようだが、「完全な形」という言葉が物議を醸している。「『不安』が『不安』を呼ぶ」と言われるように、不安があるとどうしても別の不安を呼ぶようなことになるものである。

　今取り組んでいる「八十冒険爺の言いたい放題」（仮題）なるドキュメント作品が何とか脱稿できる段階になった。先日出版社とも話し合い、表紙帯に何方から推薦文をいただいたら良いだろうかということになり、拙著の内容も冒険物語なので、人気作家であり冒険作家でもある椎名誠氏からいただければ理想的だと意見が一致した。そこで早速椎名氏に手紙を書いてお願いをした。椎名氏の今は亡き実兄が小学校時代のクラスメートで互いに野球好きだったので、何度か一緒に後楽園へプロ野球観戦に行ったことがある。お互いの関係についても初めて椎名氏に会った時に話したら氏は驚いていた。その後拙著２冊について椎名誠氏らしい、本当に面白いと思っていただいていることを納得できるコメントをいただいたことがある。

　日頃多忙な椎名氏に対して氏の都合も考えず、身勝手なお願いをしてしまったが、残念ながら今日時点で諾否の連絡がない。ただ、気になるのは時間的な問題で、今日改めて原稿全文を郵送するとともに２度目の手紙を書いて重ねてお願いをした。その中で引き受けていただけるか、もしダメなら以前に拙著に対して書いていただいた感想文をそのまま推薦文として引用させてもらえないかとお願いしたところである。

　椎名氏の推薦文の可能性が薄くなったら、早急に次の手を考えなければいけない。一応２人ほど候補者を考えている。

　このドキュメント作品は、これまでも拙著の中で触れたことがある。少し視点を変えて突っ込んだ中身になっているが、新しいトピックスも加えたし、全体的にメディアに批判的な立場から世界の問題点を取り上げている。大きな国際問題には、あまりメディアが突っ込んだ取材をしていない。本当かどうか、疑念を抱くような記事を読むことが随分ある。ロヒンギャ難民事件なんて日本ばかりでなく世界中のメディアが、真相を知らずに誤解している。その他にも首を傾げるような記事がある。彼らは現場に足を踏み込まないからだ。その点をいくつかの国際的事件を例に挙げて追及してみた。

　椎名氏にお引き受けいただけるなら万々歳だが、ダメならすっぱり気持ちを切り替えて、第２の候補者にお願いしないといけないと思っている。

　日米地位協定が極めて日本に負担が重い相互協定で、アメリカと他の国々との協定内容に比べてもあまりにも日本にとって不利な内容となっている。一部には協定を改定すべきであるとの声もあるが、安倍政権にはそのような動きはない。現在米韓協定が、アメリカが韓国に対する負担額を大幅に値上げする交渉が、韓国の強硬な反対で暗礁に乗り上げている。韓国との交渉にカタがつけば、アメリカは次のターゲットとして日本に無理を言うことは間違いない。

　アメリカの言い分は、東アジアの地域防衛のためにアメリカが後ろ盾になって国の防衛に当たるので、自国がアメリカに世話になっている防衛費について応分の負担をという論理である。

　ところが、寡聞にして知らなかったが、フィリピンではドゥテルテ大統領が先月11日に「訪問米軍地位協定（VFA）」の終了をアメリカ政府に通告していた。このVFAは1998年に結ばれてからさほど日時が経過しているわけではない。それに「訪問」とあまり聞き慣れない言葉が使われている。実はそれ以前に本来の「地位協定」が1991年まで締結されていた。しかし、同年にフィリピンにとって負担が多すぎるとして協定を解除した。ところが、フィリピンの国防上問題があるとして両国が確認して一時的に米軍がフィリピンに上陸することが出来るとして1998年に「訪問米軍地位協定（VFA」」が締結された経緯がある。そのVFAがフィリピンの一方的な通告により廃棄されることになった。これには、ドゥテルテ大統領の側近だった国家警察長官を始め、国会議員の訪米についてビザを発給しないアメリカに対する反感と対抗策があった。

　両国の間には、1951年に結ばれた米比相互防衛条約と防衛協力強化協定が機能しているが、これにはVFAがなければ有名無実化するとみられており、米比間の防衛協力体制は、今後見通しが立たなくなるであろう。

　トランプ大統領は、大いに結構で多額の節約が出来ると、どこまで本気か分からないが、逆に大統領選を前に自らの成果と誇っている。

　日本政府もただアメリカの言い分を鵜呑みにするだけではなく、これらフィリピンの対応や、韓国政府が対米交渉で粘っている現実をしかと受け止め、日本の立場をアメリカへ伝えて、もっと日本にとって利のある交渉を進めるべきであると思う。

　さて、いつもながら新型コロナウィルス感染の影響が拡大している。昨日までに世界中の感染者数は15万人を超え、死者は5,764人となった。最も死者の多いのは、最初に感染者を出した中国で3,189人、以下イタリア1,441人、イラン611人、スペイン183人、フランス79人他であるが、アメリカの感染者も急速に増えて死者すでに43人となっている。大リーグの開幕は延期され、アイスホッケー、バスケットボールも停止状態である。東京オリンピック開催も怪しくなってきた。まったく鬱陶しくなる。いつになったら終息に向かうのだろうか。

　２月に糖尿病と診断されてから毎日食事療法に苦戦している。すでに糖尿病になった先輩諸兄から食事の量とバランスを考えるようアドバイスをいただいている。今日妻ともども２週間ぶりに医院を訪れ、食事についてアドバイスをいただいた。前回の血液検査によるHbA1c数値を教えてもらった。前回の11.6から9.6にまで下がり、やれやれと思ったところである。だが、まだ数値は高い。これだって理想的な数値とは言えない。糖尿病の領域に入っているが、せめて糖尿病と正式に診断される直近の数値7.2を取り敢えず当面の目標値と考えている。

　それにしても食事量をセーブして、規則正しい１日３度の食事をいただいたくらいでは、どうしても空腹感がある。子どものようだが、この空腹感に堪えていかなければならないのが少々辛い。

　さて、相変わらず新型コロナウィルス感染の拡大が世界的に注目されているが、特にそれがこの数日世界の株式市場における株価の暴落につながっている。企業収益への警戒感が特に強まっている。トランプ大統領が、昨日ヨーロッパからアメリカへの１か月間の入国停止を決めたことにより、欧米の航空会社が悲鳴を上げている。同じようなことは世界各地で起きている。日本でも観光関係業種が試練に直面している。旅行客が激減したことにより、JR西日本の２月の売上が対前年で半減したというから、このままの状態が続いたら経営ピンチになりかねない。ある大阪のバス会社では、予約でいっぱいだった１月から一転してキャンセル続きで２月の売上高は前年の10分の１にまで落ち込み、従業員の給料を確保するために商売道具である10台あるバスの内、３台を売却したという気の毒な話がある。

　かつて私自身働いていた旅行業界にも大きな影響が広がって、安倍首相の唐突に打ち出した大規模イベントの自粛や、小中高などの全国一律休校の要請が旅行キャンセルに弾みをつけた。

　全国旅行業協会によれば、先月７日まで22日間のキャンセル・延期が日本人国内・海外旅行客、及び外国人訪日客の大幅な減少になっている。日本人国内旅行客のキャンセルが28日までの９日間に２万２千人だったのが、35万６千人にまで増え、訪日外国人は３万４千人だったところが、10万６千人にまで増えた。

　案外知られていないのは、劇団の経営状況だそうである。もともとほとんどの劇団が自転車操業であるが、卒業時期で書き入れ時だったところへイベント自粛要請が劇団の運営を直撃している。

　残念ながら、今以てウィルス問題解決への道筋は見えない

　今日は昨日都内で18.6℃という温かい陽気だったのに比べて、今年初めて雪がパラついて霙状態となった中で桜の過去最速の開花宣言が行われるというおかしな１日だった。。

　社会主義国家だと好い加減なことを謳っているロシアでは、プーチン大統領が自身2024年の大統領選に出られる規定が盛り込まれた憲法改正をロシア上下両院で可決した。大統領任期に関する改正の骨子は、任期を通算２期12年までとするというものである。ところが、これには付託条件がある。これまでの任期は算入しないというものである。プーチン大統領はすでに通算４期目で、４年、４年、６年と続けて現在24年まで任期が残されている。この20年を通算期と通算年数に算入しないというから何となくプーチン大統領の意図は察しがつく。この任期を務めあげると20年間大統領職に就くということになる。この間、大統領は憲法により一時首相に退いて子飼いのメドベージェフ氏に大統領職を預け、自背後で国を操っていた。今回の憲法改正により、新たに２期12年の任期が可能になった。任期を全うすれば、通算32年間もの長期に亘って国のトップとして君臨することになる。自分の都合を優先して憲法を改正して国家・国民を支配しようとしているのだ。今後82歳まで大統領に居座ろうとの魂胆である。主権在民とか、国民の自由と人権なんてことは、まったく考えてもいないようだ。

　一方、同じ似非社会主義国家の中国も２年前に同じような強引な憲法改正を実施している。国家主席の任期を２期10年とするとの憲法の条文を削除する改正案を発表した。これにより習近平・国家主席は任期が切れる2023年以降も国家主席の座に留まれる。国家主席の任期を10年までとしたのは、1990年代からで権力の集中を避けるため、当時の鄧小平主席時代に決めたことだが、習主席にはそういう発想や配慮はまるでなく、自分だけが権力を握っていたい気持ちが露骨に表れた。香港筋からは終身皇帝になると言われている。

　この似非社会主義国家のリーダーたる２人の独裁者が、権力を握っている国がこの状態でどこまで社会主義国家と呼べるだろうか。

　現在執筆中のドキュメンとには、「旧ソ連、中国は社会主義国家か？」という１章がある。それにしてもこのような頑迷で私利私欲と権力志向の強い国家リーダーが当分国を支配することを、ロシアと中国国民は一体どう思っているだろうか。

　さて、相も変わらず新月コロナウィルスの感染やその対策などがニュースとして伝えられるが、懸念されている世界の株式市場は大きな打撃を受けている。

　今日日経平均株価も大幅に下落した。株価は前日に比べて1,127円も下がり、この１週間で約3,300円も下がった。1989年リーマ・ショック以来のことである。一方、ニューヨーク株式市場ではダウ平均が10％近く下がり、2,352㌦のマイナスとなった。これは暴落がひどいため取引を一時的に停止するサーキットブレーカーが発動された1987年のブラックマンデー以来最大の暴落だった。

　気まぐれトランプ大統領も個人的な考えと注文をつけたうえで、オリンピックの延期にまで口を挟むようになった。あまりにも身勝手過ぎる。

　今日までに世界の感染者は12万５千人を上回り、死者も4,613人となった。カナダのトルドー首相夫人も陽性と判定された。終息の曙光はまだ見えない。