知の狩人　知の旅人

　今日から大相撲７月場所が始まった。例年なら名古屋場所開催の時期であるが、今年は新型コロナウィルスの影響で、３月春場所は無観客相撲、５月夏場所は中止、そして７月は名古屋で開催されるところを東京両国国技館に場所を移して、観客にとっても３密を避けて普段の１/４の2,500人内に限定して開かれた。

　テレビで中盤から取り組みを観ていたが、やはり雰囲気がいつもと違う。それでも春場所の無観客に比べれば、少ないとはいえ観客がいるだけでも大相撲らしい。砂かぶり席には観客を入れず、通常升席には４人の客が座るところ今日はひとりだけだった。お相撲さんも集中力を切らさずに相撲を取るのも大変だと思う。控室でもソーシャル・ディスタンスを取ってポリのシールドで遮って随分気を遣っているという感じである。

　今場所前に中川親方の弟子に対する暴力問題が明らかになり、親方は懲戒処分で降格となり、中川部屋は閉鎖されることが決まった。３年前に横綱日馬富士が暴力事件を起こして引退させられたが、その後も相撲界には同じような事件が相次ぎ、２年前に暴力再発防止を目的に「暴力決別宣言」を出したばかりである。昔ながらの親方、部屋付きの先輩関取が指導と称して若い力士をしごいてつい手を出すということは有りがちだが、今の世の中では暴力は通らない。今度こそ暴力事件を根絶して欲しいものである。むしろ新型コロナウィルスで暗くなりがちの世間の空気を、相撲界が吹き飛ばしてくれることを期待している。

　さて、５年ごとに行われるミヤンマーの総選挙が今年11月に行われるとは寡聞にして知らなかった。かつては民主化運動の象徴として活動していたアウンサンスーチーさんが率いる国民民主連盟（NLD）は今では政権政党であるが、2008年に制定された憲法で、国会議員の１/4は軍人が選ばれる。その間隙を縫って15年に民主派が過半数を勝ち取ったのは、スーチーさんら民主派の努力とミヤンマー国民の民主化への熱意だった。

　それにも拘わらず、今度の総選挙ではおかしな風評が流れている。実は、憲法では閣僚の政党活動を禁止しているという。従って、スーチーさんやウィンミン大統領が、選挙運動開始の声明を出したが、これが違憲だと野党が騒ぎだしているという。特段閣僚の政治活動を憲法で禁止することもないと思うが、憲法でそう決められている以上守らなければいけない。実際５年前にはNLDは前軍事政権閣僚が政党活動を行ったことに対して違憲と反対運動をやっていたというから、何が何だか分からない。これからひともめありそうだ。ミヤンマーが段々分かり難く非民主主義国へ変わっていくことに、ミヤンマーを人一倍愛する私としては寂しく思っている。

　新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けて、間もなく開催される予定だった2020東京オリンピックは１年間延期されることになった。大会組織委員会は昨日来年のオリンピックを予定通り開催し、基本的に延期前の日程を曜日に合わせて調整して当初の予定通り33競技339種目で行うと発表した。IOCと組織委員会は大会の簡素化に向けて協議中であるが、それにしても追加経費がバカにならない。それより何より一番気がかりなことは、その前にコロナが終息して無事開催することが出来るかどうかである。現状はまだ先のこととして開催を期待する反面、コロナの感染拡大への不安も根強い。

　IOCと組織委員会が一番懸念しているのは、簡素化を目指しても、商業化が進み開催経費をテレビ中継やスポンサーに頼っている現状では、そう簡単に簡略化出来ないということである。開会式や閉会式は特にそうである。もうひとつ気になるのは、コロナ対策で大会が始まれば、200を超える国々から１万人以上の選手に加えて観客が押し寄せて来る。彼らに対するPCR検査体制の充実が求められる。今までにない難しいオリンピック開催になりそうだ。仮に2021年にオリンピックが開催されないとなると、翌2021年開催予定の冬季オリンピック北京大会の開催も危ぶまれる。どこまでも人間社会を痛みつける新型コロナウィルスを根絶するワクチンが早く開発されないか、願うようなもどかしい思いで待っている。

　ところで観光立国のタイでは外国人観光客が大きく減少してタイ経済へ影響を与えつつある。タイの国内総生産（GDP）の18％が観光による収入である。特にインバウンド客は毎年増え続け、昨年は人口の半分以上の約４千万人弱がタイを訪れた。日本へのインバウンド客は昨年３千２百万人だったので、それより多い顧客を一度に失うということは、大げさに言えばタイの財政的基盤を損ないかねない。タイのコロナ感染者はまだ３千余人で、これまでの死者は58人にしか過ぎない。ベトナム、台湾に次いで少ない。昨日の感染者は僅か３人で、東京のほんの１％である。それでもタイ政府は外国人観光客の受け入れについて、はっきりした門戸開放の積極的方針を示していない。慎重すぎるほど慎重なのである。

　その点を考えると日本では今日も東京都内の感染者は290人、首都圏の神奈川49人、埼玉49人、千葉32人であり、大阪は85人にもなり大都市で目立って増え、日本全国では659人だった。どうもコロナ第２波がやってきたような気がする。こんな時期に、東京だけを除外した「GO TOキャンペーン」なんて、些か無神経ではないだろうか。

　新型コロナウィルスや九州豪雨など暗いニュースが多い中で、昨日明るいニュースがあった。将棋の藤井聡太７段が渡辺棋聖に勝ち、17歳11か月の史上最年少で棋聖の座に就いた。３日後には18歳になるという高校3年生である。将棋には８つの王座があるというが、その一角を切り崩した最年少棋聖はこれからどこまで成長するだろうか、将棋ファンならずとも新棋聖の将来に大いに期待したいところである。久しぶりに明るいニュースである。

　さて、コロナウィルスの感染者が増える中で、打撃を受けている観光関連産業を支援するために旅行費用の一部を国が負担する「GO TOキャンペーン」が、23日から始まる４連休の前日22日から実施されることが決まったが、その実施要項に問題がある。昨日公表されたキャンペーンの中で最大の問題となったのは、東京都内在住者の東京発着旅行を除外するやり方である。東京からの観光客が最も多い観光地ではショックを受けているし、補助金は税金が使われるわけで、都民を度外視した実施方法は不公平ではないかとの疑問である。しかもキャンペーン自体は、必ずしも全都道府県自治体から歓迎されているわけではない。この一連の経過を見ているといつもながら政治家とお役人の決めることには、現場の実態を知らないということがよく分かる。

　東京都の感染者は、今日も293人で過去最大であり、経済活動を減速させずにコロナの発症を抑止するアイディアが種々検討されているが、今月に入ってから感染者数は増える一方である。

　この感染者増加の傾向は世界的にも同じである。世界では昨日１日だけで23万人以上が感染し、アメリカでは７万７千人の感染者が判明したが、これはともに過去最大である。これに対してクオモ・ニューヨーク州知事が全米中にマスク着用を促す啓蒙を行った。その一方で、バイデン氏が大統領に就任したら副大統領候補に指名されると予想されている、ジョージア州アトランタのポトムズ市長が市民にマスク着用を義務付けたことに対して、ケンプ・ジョージア州知事は昨日マスク着用の義務付けは、州の緊急命令違反に当たるとして市長を提訴したと発表した。どうしてアメリカには、ケンプ知事のような住民の健康面を考えない非科学的で非常識な言動を行う政治家が現れるのだろう。

　これと同じころトランプ大統領は、共和党選対本部長を降格させた。自身への支持率が上がらず、先のオクラホマ州の選挙集会へ期待したほどの数の聴衆が集まらなかったことを理由に、選対本部長に腹を立てていたという。

　トランプ大統領の思いつきの部下切り捨ては、毎度のことであるが、そこには忍耐、我慢、思いやりや相手の人格を配慮する気持ちがまったくなく、思い込んだらすぐ首にしてしまう直情型の性格が表れている。アメリカは、科学畑やスポーツ界には有能な人材を豊富に抱えているが、トランプ大統領にせよ、ケンプ知事にせよ、政治家には直情型が多く、沈思黙考型のまともな人間が少ない。これでよくぞ世界の大国であり、偉大な国であると大きな口を利けるものである。

　森友学園を巡る財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを強制されて悩んだ末に自死した近畿財務局元職員の妻が、国と佐川宣寿・元理財局長に損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が昨日大阪地裁で開かれた。真実を知りたいと意見陳述した原告に対して、国と佐川氏は請求棄却を求めて争う気持ちがないようである。だが、豊中市内の国有地を森友学園へ売却した経緯を記した公文書から、森友を優遇したと記載した文言を削除して改ざんしたことは間違いないようで、国は何とかこの事実に蓋を被せようとしている。現状で妻が事実の解明を迫っても、政府は一度調査済と公表している以上原告から要望が出ていようとも再調査の必要がないとの立場を取っている。どこまで新たな事実が浮かんで来ようとも、政府は徹底してシラを切るつもりだろう。

　一度は、国へ対して改ざんを拒否した近畿財務局の上司も、政府に抵抗し切れなくなって改ざんに同意したが、その時の上司には良心がないのだろうか。結局トカゲのシッポ切りのまま終わってしまうのだろうか。

　さて、アメリカ国内で人種差別問題や、コロナウィルス感染拡大で苦しい立場に陥り、対外的な発言を抑えていたトランプ大統領が、11月の大統領選を意識して、久しぶりに中国に警告する大統領令に署名した。香港の「１国２制度」を蔑ろにする中国政府の国家安全維持法施行に対して、香港に与えてきた優遇措置を撤廃するというものである。併せて、新たな制裁を課する香港自治法案も成立させた。国家安全維持法の制定や香港での抗議デモ弾圧に関与した政府当局者に対して、資産凍結やアメリカへの入国制限を課するものである。

　このアメリカの対中戦略と同時に、イギリスも拘束通信規格「５Ｇ」網から中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」を排除する方針に転じた。

　中国が警戒しているのは、これにより反中国の動きが広まることである。アメリカ主導の中国封じ込めが国際社会に広がり、孤立することである。中国は、それを読み込んでアジアを中心に切り崩しを図っている。今年１～6月の貿易統計によると、コロナ禍にも拘わらずASEAN諸国との貿易額がプラスを維持した。そこにはこんな背景もあったようだ。

　６月に開催された国連人権理事会ではイギリスの呼びかけで国家安全維持法への懸念を示す共同声明に27カ国が賛同したが、アジアではそれに加わったのは日本だけだった。中国との強い絆のカンボジアをはじめ、中国との経済協力を強化したいシンガポールやタイは同調せず、韓国ですら対中関係を重視して応じていない。中国は中々にしたたかであり、中国との対応は中々難しい。

　今日中国の国家統計局が今年４～６月期の国内総生産（GDP）が3.2％増だったと公表した。それによれば、１～３月期にコロナの影響で対前年▲6.8％と統計開始以来最悪の数値を示した。どこまで本当か分からないが、徹底したコロナ対策により感染は下火となり経済の再開が進展してプラス面に貢献したという。今日東京都の感染者は過去最大の286人で、全国で613人だった。ところが全中国で昨日の感染者が僅か20人だった。どうも俄かには信じがたい。日本はもとよりアメリカでもコロナ対策にてんやわんやの中で、コロナ発生国である中国がコロナを克服して経済が成長軌道に乗ったとは、中々理解しがたい。困ったことにそれほど中国という国は全体像が分かり難い。

　去る10日アメリカ軍沖縄基地から新型コロナウィルス感染者が現れ、衝撃的なニュースとして伝えられたが、その後も基地から感染者が報告され、今や大きな注目を集めている。今後沖縄県民の間に感染した事実が分かると大きな問題になる。

　折も折今日キャンプ・ハンセンで新たに36人が感染して、アメリカ軍基地の感染者は136人となった。このところ急激に拡大しているようで、アメリカ軍の対応には気が許せない。進んで日本側に深刻な事態を伝えようとしないことである。どうしてアメリカという国は、コロナに弱く無対策で無責任なのだろうか。沖縄で流行した例を検証すると、アメリカ本土から直接日本の民間空港へ入国した場合は空港でPCR検査があり、そのうえ２週間に亘り身柄を拘束される。ところが、米軍機は直接普天間基地や、他の国内米軍基地に到着するとそのまま無検査で基地内に居住することになる。

　日米地位協定の大きな抜け道である。沖縄の各基地には現在米軍人、家族、軍属合せて約５万１千人がいて、その内基地内に３万６千人、基地外に１万５千人が生活している。基地内に居住するアメリカ軍人が沖縄の各市内へ出かけるのは自由だという。しかも基地内には約９千人もの日本人労働者が働いている。アメリカから検査を受けずに沖縄の繁華街へ入り込むことが可能であり、基地内の日本人労働者が基地内で感染して市内へ出て来ることも考えられる。そこは韓国の米軍基地とは異なる点で、韓国ではすべての米軍人がきちんと検査を受けてから入国しているようだ。日本政府の甘い点である。心配なのは、今日連絡があった36人の感染者が、沖縄市内で濃厚接触していないかどうかということである。

　東京都では、このところ感染者数は不規則ながら100～200台を行ったり来たりで、今日も165人の発症が確認された。また、全国的にも感染者は453人を数え、緊急事態解除後最大となった。第２波が襲ってきたのではないかと懸念される。今日東京都では専門家の分析をもとにモニタリング会議を開き、感染が拡大していると判断して４段階ある警戒レベルの内最も深刻な表現に引き上げ、小池知事は夕方の記者会見で「感染拡大警報」と書かれたボードを掲げて注意を喚起した。また、同時に中川日本医師会会長も「対策再強化宣言」のボードを高く掲げていた。

　さて、「令和2年７月豪雨」による西日本地方の豪雨の影響が中部地方から北陸地方へ及んで、すでに今日までに77人が亡くなっているが、関東地方も小雨だが連日やられている。今日も午後小雨が降っていたが、毎日習慣になったウォーキングを続けるべく、いつもの駒澤公園ではなく銀行に定額給付金10万円が振り込まれたかどうか、チェックに出かけた。案の定まだ入金されていなかった。あまりにも遅いので、世田谷区役所のネットにアクセスしてみると、世田谷区内の全世帯数は49万２千世帯だが、13日現在で45万１千件の申請に対して支払い処理数が26万件で、支払処理率が57.6％であることが分った。つまりまだ半数しか処理出来ていないということである。あと１か月ぐらいかかるだろうか。それでもまぁ様子が分かって良かった。のんびり待つとするか。

　今日はパリ祭である。フランスでは革命記念日と呼ばれている。パリのバスティーユ監獄襲撃から始まったフランス革命から231年になる。毎年この日には華やかな行事が行われてきたが、今年ばかりは新型コロナウィルスの感染拡大で世界中がお祝い気分とは程遠い自粛ムードの中にある。

　「ふらんすへ行きたしと思えども　ふらんすはあまりに遠し」と、かの萩原朔太郎をして憧れの都と思わせたパリも、先月までは日本を出国出来ず、フランスへは入国出来ない状態が続いていた。漸く今月から相互の出入国は緩和される予定である。パリ祭には例年シャンゼリゼ通りを軍隊がパレードして、エッフェル塔前で花火が上る。残念ながら今年はどうなるだろうか。

　日本でもこの時期には大きな伝統行事がある。そのひとつが日本の風物詩であり、日本三大祭のひとつでもある京都の祇園祭である。一昨年妻と祇園祭を見学したが、今年は最大の呼び物である山鉾巡行が中止されることに決まった。寂しい限りである。

　世界的に見ても感染者は相変わらず増え続け、コロナ収束の見込みはまったく立っていない。最近の感染者の増加傾向に対して、菅官房長官には深刻に捉えている様子が見えない。それどころか、東京都内の感染者の数が急増していることに対して、一方的に都に責任を押し付けるかのように、無神経にも「この問題は圧倒的に東京問題と言っても過言ではないほど東京中心の問題」と吐き捨てるように述べた。これに対して小池都知事は政府が前倒しでスタートする観光支援策「GO TOキャンペーン」に触れて、冷房と暖房の両方をかけることにどう対応するのか、整合性を国としてどうとるのかと疑問を投げ、これは国の問題だと述べた。お互いに協力し合わなければいけない時期、事柄に相手を非難するばかりでは事態は改善されないことをお互いに認識すべきである。

　さて、新型コロナウィルスと西日本豪雨の最中ではあるが、森友学園問題で改ざんに悩んで自殺した元経産省近畿財務局職員、故赤城俊夫さんの妻が求めた損害賠償裁判が、明日から大阪地裁で始まる。

　原告の妻は、故人の手記により財務省と佐川宣寿・元理財局長から改ざんの指示があったことを認め、責任を取るよう訴えたものである。手記には財務省が改ざんを指示し、一度は近畿財務局が抵抗したが結局受け入れたことが書かれている。原告側は組織ぐるみで改ざんを実行したとして、財務省と責任者である佐川理財局長を訴えたものである。

　いつものことながら嫌な仕事と責任を部下に被せて、責任ある上司はトンズラする。部下のシッポ切りである。首相は再調査はしないと言っているが、財務大臣である麻生太郎氏の責任も免れないと思う。どちらも後へ退かず、長期に亘る裁判になるような気がしている。

　去る６月14日の本ブログに黒人差別デモで話題となった‘BLACK LEAVES MATTER’について取り上げ、感想を書いた。通常「黒人の命も大切だ」と訳される文法的な解釈が分からず、私が名詞‘LEAVES’を自動詞「生きる」と解釈したり、自動詞‘MATTER’を目的格の名詞「事柄」と誤解して英文法の理に適わないと匙を投げたことに対して、都内の匿名氏からハガキで懇切なアドバイスをいただき、やっと腑に落ちた。これに関して26日のブログで私の気持ちを率直に書いた。

　ところが、相変わらず私と同じように理解して悩んでいる人が多いせいだろうか、今日偶々「英語は直訳してはならない」とのテーマで匿名氏と同じ見解を説明しているYOU TUBEに行き当たった。Yumiさんと仰る英語の使い手が、９分余に亘り初心者が陥りがちの‘LIVES’を匿名氏と同じように‘LIFE’の複数であると強調し、‘MATTER’については、「重要である」と訳し、自動詞で「重要である」の意味で使われ、‘It doesn’t matter’、「問題ではない」のような例があると述べていた。恥ずかしながら改めて納得した次第である。アメリカでは、今や流行語のような扱いで‘BLM’で通るようだ。

　さて、猛暑の７月に入ったのに、今以て梅雨が去っていない。このところ南太平洋上の前線が留まっているために梅雨前線が日本列島に長居して、各地に豪雨を降らせている。九州と中国地方に大雨を降らせたが、相変わらず昨日から九州北部に線状降水帯が留まって激しい雨を降らせている。関東地方も雨模様で今日の東京は昨日に比べて７℃も冷え込み、いつも通り駒澤公園へウォーキングに出かけたが、大分肌寒かった。今日の最高気温は昨日に比べて７℃も下がって23.8℃だった。

　ついては、東京都知事選に続いて昨日投開票された鹿児島県知事選で、新人の前九州経済産業局長・塩田康一氏が現職三反園訓氏と前職伊藤祐一郎氏の２人を破って当選した。前回知事選当選直後から三反園知事の言動には、知事の政治家としての背反、不義理、裏切りなどの嫌な一面を嫌というほど見せつけられた。

　そもそも４年前三反園氏は鹿児島知事選立候補するに当たって、九州電力川内原子力発電所をいったん停止し再検査をすることを公約として訴え、現職の伊藤知事を破り初当選した。ところが、間もなく手のひらを返すように自らに原発を稼働させるか稼働させないかの権限はないとした上で、再稼働を容認する姿勢に転じ、川内1号機は運転を再開した。当選するや君子豹変するような裏切り行動をした三反園知事に対して当然ながら県内から反発が強まった。今回の選挙では、三反園知事は自民、公明両党から推薦を受けていた。それでも県民の信認は得られず、１期で退任することになった。

　あまりにも不誠実な言動には呆れるほかないが、テレビ朝日「ニュースステーション」で長年久米宏氏のサブ・キャスターを務め、つい浮かれた結果が、こういう節操のない行動に走らせたのだろうか。資質に欠ける知事は敗れて当然であろう。

　新型コロナウィルスが一向に収束の方向へ向かわず、東京など大都市を中心にじわじわと感染者増え続けている。政府・自治体もこれという拡大防止のための決め手がなく、頭を痛めている矢先にとんでもないコロナ感染のニュースが入って来た。それは比較的感染者が少ないと思われていた沖縄県から伝えられた。何とコロナ対策に失敗して世界一のコロナ感染大国アメリカの沖縄駐留軍基地から発生したものである。３月に初めて感染者が出ても沖縄県に通知せず、昨日記者会見した玉城デニー知事も当然のように遺憾の気持ちを表し、アメリカ軍の感染防止策に強い疑念を抱いていると不信感を露わにした。今月７日から昨11日までにすでに普天間基地とキャンプ・ハンセンで米軍関係者61人が感染した。

　４日のアメリカ独立記念日に際して、アメリカ軍関係者が基地内外で派手なパーティをあちこちで開いていたことが確認されており、彼らと沖縄県民が接触した可能性が懸念されている。

　こういう不測の事態が発生すると最も気がかりなことは、沖縄のアメリカ軍の駐留に関して日本側の当然の要望が汲み取られないことである。日米地位協定然りである。アメリカ軍が得た情報を日本側に伝えず、仮に伝えてもすべてではなかったり、間引きした情報であったり、日本側にとって真実を伝えてもらえないことである。

　キューバのグアンタナモ・アメリカ軍基地のように1.6㎢（岐阜県土岐市と同じ）の敷地内から、居住軍人・家族、軍属ら基地関係者すべてが一歩たりともキューバ領へ踏み入れることが出来ず、電力・上下水道などのインフラ設備を含めてすべての施設が一切キューバ側に負うことはなく、相互の間に交流と連携はない。そういうケースならそれほど気にすることはないが、沖縄のように基地からアメリカ兵が沖縄市内へ出で自由に「３密」の飲食店などに出入りしているようでは、こういう事態が起きることは予想出来た。それでもこの緊急事態下に傲慢な駐留アメリカ軍はそのような配慮はしないばかりか、正確な情報すら日本側に伝えてくれない。

　偶々アメリカ軍基地の日本人の気持ちを蔑ろにした今回のコロナ感染問題にしろ、不平等な日米地位協定、高額な軍需品購入、駐留米軍経費の大幅増額負担など、とても同盟国とは思えない関係である。日本政府はトランプ政権の言いなりになるのはいい加減にして、そろそろ本当の意味で対等な立場に立って交渉するようアメリカ政府に求めるべきである。

　１か月ぶりに糖尿病専門クリニックに行って診察を受けた。今日もヘモグロビン（HbA1c）の数値は、6.3で、糖尿病境界線の6.4をクリアしているので、3か月連続で安全圏内にいる。体重も自分自身で記憶にないくらい低い数値だった。何と61㎏を切って60.8㎏だった。医師からは食事を量的に抑えすぎると体力が衰えるので、この辺りで減量は止まる方が良いとまで言われた。とにかくヘモグロビンの数値と体重が下がって、いずれも基準内に収まって来たので、タガを緩めてはいけないが、糖尿病患者群から離脱することが出来たようだ。この経緯を人間ドックの際、医師に話したいと思っている。

　先月も好数値に夕食ではほぼ半年ぶりにビールを傾け妻と乾杯したところだが、今日もビールで乾杯ということになった。ところが、うな重を食したせいもあると思うが、入浴前に軽量したところ何と61.6㎏まで戻っていた。まだまだ油断は出来ない。今後医師が回復について何と仰るかを待ちたいと思う。

　さて、昨日から政府は新型コロナウィルス拡大の空気の中で、社会経済活動の段階的再開を予定通り進め、イベント参加者の上限を５千人にまで緩和した。ところが、皮肉なことに東京都内ではこのところ感染者が増え、今日まで３日連続で200人を超えている。特に要注意なのは、昨日記録した東京の243人のみならず、首都圏の神奈川32人、埼玉44人、千葉12人の隣県の感染者も一挙に増えたことである。夜の街関係者と、20代及び30代の感染者が多いことがはっきりしながら、政府が上記の緩和策を打ち出したことが解せない。政府としては、①感染拡大地域での戦略的なPCR検査の拡大、②接待を伴う飲食店のガイドラインの徹底、③保健所機能の強化、の３点を重視すると公表した。これで佳しとしているようだ。しかし、やることがどうもちぐはぐな印象を受ける。この３つの対策程度では、むしろ感染者が益々増え続けるのではないかと心配である。経済活動を損ねたくないという政府の気持ちも理解出来るが、このまま増え続ける感染者にこれという強い対策を課さないと、いずれ近い内にコロナ感染拡大第２波がやってくることは間違いない。

　日本国内のコロナ感染者数の推移は世界的にみて緩やかであり、国際的には相変わらずアメリカが感染者数でダントツで増え続けており、全世界の感染者、及び死者数のほぼ１/4を占めている。感染者数は昨日１日だけで６万３千人も増えており、やはりトランプ大統領のコロナ対策の無為無策がこの結果を産んだと言えよう。トランプ大統領同様にコロナをちょっとした風邪だと軽視していたブラジルのボルソナール大統領は、ついに自ら検査の結果が陽性反応を示した。ブラジルは１日で４万２千人も増えたが、最近特に警戒されているのは、衛生状態が良くない途上国である。インドと南アフリカでは、１日で１万人以上増えた。これらの国では今後益々増える心配がある。そうなると衛生状態が悪いだけに更に連鎖的に感染は広がる。この状況だと、コロナがいつ終息するのかまったく見通しが立たないのではないか。

　これらを考え日本政府としても何とか今の状態を１日も早く終息させるために、強い決意と決断を以てことに当たるべきではないだろうか。

　８月４日に毎年恒例の人間ドック検査を受診する予定であるが、今日慶應病院予防医療センターからいつも通り確認の電話があった。それによると今年は去年とは少々異なるようだ。

　まず、４日のドック受診の前にコロナ感染有無のPCR検査を行うということと、息を吸い込んで思い切り吐き出す肺活量？の検査は、飛沫が飛ぶということから中止することになったとの知らせだった。PCR検査は、今月31日に病院内の別の施設で行い、その結果が当日知らされるが、仮に陽性と判明した場合には、即翌日慶應病院へ入院することになるという話だった。80歳を超えたということから昨年から妻が付き添うことになったが、コロナ騒動の最中に妻は病院へ同行することを遠慮したいというので、今年は病院の了解を得たうえで、私だけが行くことになった。テレビでよく話されるPCR検査なんて他人事のように考えていたが、図らずも自分が受けることになってしまった。追加となるPCR検査費用は無料という話だった。

　何でもかんでも経験になることだが、今年の検査はコロナによる影響を受けることになった。昨年病院の最上階のレストランで妻とランチを食べながら、眼下を見ると新装なった国立競技場があった。来年はここでちょうどオリンピックをやっているんだなぁと話し合ったことが思い出される。それが１年延期され、検査の時オリンピックはない。果たして来年は無事開催されるだろうか。随分変わってしまった。

　毎年８月定期的に慶應病院で人間ドックを受診しているが、友人にはそう頻繁に受けることもないのではないかと言われる。しかし、年齢的にも老齢期を迎えて、身体のほんの少しの変化でも見つけ出してもらえるのは助かる。かかりつけの医師にも私の健康診断管理上大きな助けになっているようだ。今年も糖尿病と診断され、現在クリニックへ通い続けて診てもらっているが、９月の白内障手術の件と、最近声がかすれていることなども合わせてその経緯を慶應病院の医師にもお話して総合的に相談したいと考えている。

　さて、今日は妻の75回目の誕生日である。ついに妻も後期高齢者入りである。息子たちからもお祝いのメールが入る。これからは、後期高齢者夫婦揃ってこれまで以上に健康に留意していかなければいけないと思っている。今夕体重を量ったところ、これまでで最も軽い61.1㎏だった。昨年11月ごろは、ほとんど70㎏前後だった。そして２月に糖尿病と診断されたころは、68㎏台だった。それを考えれば、望み通りかなり減量に成功したと言える。明日１か月ぶりに糖尿病医院で診察を受けるが、先生は何と言われるだろうか。

　ついては、このところ東京都内のコロナウィルス陽性感染者が急増している。今日はこれまでで最高の243人となり、２日連続で200人を超えた。その中で寄りによって今日大きなイベントも５千人以下なら観客を認めるとして、プロ野球ではこれまでの無観客試合から昨年シーズン終了以来初めて観客を入れた試合が行われた。

　今日は東京ばかりでなく、全国的にも２か月半ぶりに400人を超えて422人となった。この傾向に菅官房長官は、記者会見でこの事実には触れずにただ緊急事態宣言を発出するタイミングではないと語っていたが、政府としてはどうなれば、この感染者急増傾向の中で警戒信号を出すつもりなのか、あまり深刻に受け止めていないように思える。