知の狩人　知の旅人

「背水の陣」の言葉を生んだ赤壁の古戦場で知られる中国の武漢でウィルス感染者が出て、新型コロナウィルスが猛威を振るい始めた。すでに17人が死亡した。先日武漢から帰った日本に居住している中国人が感染したと言われたが、今日武漢市に住む日本人が発症したと発表された。

　今回の感染騒ぎに対して、当初中国当局の反応は鈍かった。実際より少なめに報告しているとして、海外、特にイギリスのインペリアル・カレッジ・ロンドン研究所（ICL）では中国が発表した数字より多くの発症者数を公表した。中国は、今日現在で570人の発症者がいるとしているが、ICLでは18日までの推計で約４千人と発表している。自国の衛生状態が良くないと非難される国辱的評判を恐れたのか、中国政府は実態を明らかにしていない。これが海外から一層厳しい眼差しで見られることになる。

 　今日武漢市は、市外へ出ることと市内へ入ることを禁じる「移動禁止」を発表した。これにより国内交通の要衝の地でもある武漢市は、鉄道、道路、フェリー、地下鉄網などが封鎖され孤立することになった。武漢空港も閉鎖され、日本との直行便も運休となった。

　偶々中国は明後25日から30日まで恒例の「春節」に入り、通常だと国内で30億人が移動する。この旅行シーズンに市外へ一歩も出られなくなった武漢市民こそ好い面の皮である。武漢市の衛生対策と対応に抜かりがあったと考えざるを得ない。まだ感染は拡大傾向にあり当分終息の様子は見えない。市当局もこれほど国際的に知られてしまった以上感染者の新たな発生を抑え、現在の感染者の回復へ向けた努力が欠かせない。

　中国の肺炎感染には、好ましからざる前科がある。2003年に大流行したSARSで、当時世界の主要都市で拡散するまでひた隠しにしたとして世界中から非難された。その時SARS感染は30カ国近くに広がり、774人が死亡した。今回遅まきながら習近平・国家主席も情報隠しや、中国のデータ、発表のタイミングが疑問視されていることに強い懸念と決意を表明したが、情報開示にはいつも後ろ向きの中国らしい。

　安倍首相も今日の衆議院党首討論で日本政府も中国の「感染症危険情報」を出して、最も低い警戒「レベル1」を出したと語った。更に、武漢市に限っては「レベル２」へ引き上げ、不要不急の渡航を止めるよう求めるとも話した。

　世界保健機構（WHO）は、中国からの情報が少なく現時点では対策が打ち出せないでいる。今夜改めて会合を持ちWHOとしての考えと方針を打ち出すという。中国政府の初期作動が遅れたことが事態を拡大させたと言えよう。

　昨日からスイスのダボスで「ダボス会議」（世界経済フォーラム）年次総会が開かれている。２年ぶりに出席したアメリカのトランプ大統領は、自国礼賛のアメリカ・ファースト演説を行った。アメリカが世界で最大の経済大国で、最強の軍事大国であると誇らしげに語り、直接アメリカに利益はなくとも世界平和のために活動していたと相も変らぬ「アメリカ第一」を強調した。また、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんも会議に招かれ、地球温暖化について世界の政治家へ一日も早く二酸化炭素（CO2）排出削減へ具体的な行動を起こすようスピーチした。トランプ大統領にとっては17歳の小娘が自分を批判しているのが癪に障るのか、大人げもなくグレタさんにツィッターで皮肉を言っている。昨日は、グレタさんのスピーチを聞かずに会場を去ってしまった。

　トランプ大統領は、同盟国に対しても従来の同盟国外交とは異なり、アメリカがすべての面で損失を被っているとばかりに同盟国に対して国防費負担を要求している。韓国に対して５倍の米軍駐留費増額を求め、日本にも米国産軍需物資の購入を要求し、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の国防費の負担も不公平だと話している。特にドイツには国防費が国内総生産（GDP）比の２％を要求している。

　加えて経済面で「何十年もの間、我々は自国の産業を犠牲にして外国の産業を豊かにしてきた。自国の軍隊の悲しむべき疲弊を許しておきながら他国の軍隊を援助し、他国の国境を防衛してきた。しかし、これはもはや過去の出来事だ。これからはアメリカ・ファーストとなる」と押し付けがましく語っている。

　アメリカ経済が昨今好調を維持しているのも、自らの経済政策が正しいからだと自身たっぷりに語っているが、来る11月に行われる大統領選挙を視野に入れていることは明確である。

　このわからずやで我が儘のトランプ大統領も、アメリカ国内で必ずしも順風満帆と言うわけには行かないようだ。

　昨日から上院で「権力の乱用」と「議会の妨害」による大統領弾劾裁判が始まった。昨年トランプ氏が今年の大統領選でライバルになる可能性のあるバイデン前副大統領にダメージを与えようと、バイデン氏と息子に関する疑惑の調査をするようウクライナのゼレンスキー大統領に要求し、ウクライナへの軍事支援を凍結すると圧力をかけたというものである。陪審員となる上院議員は、与党共和党が53名で、野党民主党は47名だけに、トランプ大統領が弾劾される可能性は高くないと言われている。

　更に今ではトランプ氏のやることは何でもかんでも選挙対策であるが、最近意外な不安材料が出てきた。岩盤支持者にキリスト教福音派がいるが、彼らに疑問を抱かせる言動をするトランプ氏を必ずしも支持できないとする人々が現れてきた。

　自信たっぷりのトランプ氏だが、強引さと国内を分断する行動がそろそろ嫌われて来ている。このままトランプ大統領が下り坂へ向かうことを祈っている。

　昨日は大寒だったにも拘わらず、それほど寒くもなかった。今日の方がむしろ寒いくらいだった。

　さて、今取り掛かっているドキュメント作品で、社会主義国の国々を旅した経験から率直に社会主義国家を自称する国々、ロシアと中国について批判的に取り上げている。それらの国を歩いていて、これが社会主義の目指す万民平等や、自由、民主主義、福祉国家という言葉が感じ取れる国は、キューバくらいしか思いつかない。

　ロシアと中国は、社会主義国というより帝国主義国と呼んだ方がぴんと来るくらいである。そのような時にロシアのプーチン大統領が奇妙な動きをした。憲法改正案を議会に提出したが、その改正案では大統領の権限を大幅に縮小するものだった。しかし、したたかなパフォーマーであるプーチン大統領だけにすんなりとは受け取れない。2012年に大統領に復帰したプーチン大統領は、任期を４年から６年に延ばし、現在３期目で24年まで大統領の職に就いた後に、従来２期しか大統領の座に就けなかったのを３期まで可能にして、更にその後も在位して永久大統領として君臨すると見られていた。しかし、最近になって大統領は２期12年までとして24年には大統領の座を去ると言明した。

　問題は、一筋縄では行かないプーチン氏である。早くも国際政治の場で臆測が飛び交っている。陰で糸を引く立場になることは間違いない。プーチン氏が憲法の規定により大統領を辞めなければならなくなった2008年には、自身が一旦首相に降りて、つなぎの４年間懐刀だったドミトリー・メドベージェフ首相を大統領に就任させた。そのメドベージェフ首相を今回辞任させて、新首相にはミハイル・ミシュスチン氏（前連邦税務局長官）を任命した。プーチン氏の腹のうちがどこにあるのか分かり難い。

　自由と民主制がないロシアでは、１人の強力な権力者なら思いのままに振舞うことが可能となった。こんな国を社会主義国家と呼ぶことが出来るだろうか。

　同じ社会主義国家と自他ともに称している中国も同じである。共産党による１党独裁により毛沢東から今日の習近平主席まで独裁者として権力を揮っている。民主選挙を行わず、共産党の意のままに国を統治している。

　おかしな社会主義国があるものだ。

　今月８日突然イギリス王室から離れると、一方的に発表して話題になっていたハリー王子、メーガン妃夫妻の王室離脱が現実となった。伝統あるイギリス王室内部の離脱問題だけに、イギリス国民のみならず世界の王室からも注目されていたが、一昨日イギリス王室は夫妻が今春から公務を担わず、「殿下」「妃殿下」の称号を返上することをエリザベス女王らと合意したとの声明を出した。今後は慈善団体などの後援などの私的な活動を続けていくことになる。夫妻は今後財政的に自立してカナダとイギリスで生活する。

　はっきりした離脱の理由は不明だが、比較的自由な行動をしがちな夫妻に対してメディアからの風当たりが強かったことが大きかったようで、加えてメーガン妃の出自がアフリカ系であること、離婚歴がある年上女性だったことから王室の人間には相応しくないとの話が付いて回ったことである。ハリー王子も幼いころに母親のダイアナ妃を喪いながらも、少年時代は元気で明るく成長した。だが、成人してからもしばしば脱線した行動で物議を醸すことがあり、その都度話題を提供して格式を尊ぶ王室では異色の王子だった。これから２人で世間の目に晒されながら生活していくのは、大変だろうと想像する。

　さて、国内では今日から「疑惑」に溢れた通常国会が開会され、６月17日までの150日間に亘って開会される。与党自民党と公明党にとっては、少々頭の痛い問題を抱えている。「桜を見る会」の公文書不正取り扱い騒動が一向に収まる気配がなく、更に２人の閣僚辞職、IR問題に絡む現職国会議員逮捕に発展した贈収賄事件、等々が改めて脚光を浴びるわけである。安倍首相は１日も早い幕引きをしたいと考えている。だが、「桜問題」は怪しげな疑念を抱えたまま引き続き問題を引きずっている。先般参加者名簿を隠蔽した事実が明かされ、内閣府歴代担当課長６人が処分されたばかりであるが、安倍首相は自らの地元支援者を国費で招待する背任行為が明らかになっても相変わらず首相自身には反省の色がない。２人の辞任した元閣僚も明確に説明責任を果たしていない。

　これだけ問題が発生していながら、安倍首相は施政方針演説でオリンピック・パラリンピックと憲法改定には力を入れて説明していたが、これらの自らに不利な問題については一切触れなかった。この「疑惑」通常国会も当てにできないし、混乱するに違いない。。

　我々が学生だった1960年、日米安保条約が改定された。その新安保条約が調印されたのが、その年の今日、１月19日だった。当時の岸信介首相が藤山愛一郎外相とともに首都ワシントンを訪れ、アイゼンハウアー大統領との間で条約に調印した。

　その当時盛り上がっていた安保反対闘争に参加していた我々にとっては、何が目出度いのか分からないが、今日外務省公館で安保条約調印60年を祝う式典が行われ、岸首相の孫である安倍晋三首相と、アイゼンハウアー大統領の孫娘のメアリー・アイゼンハウアーさんがともにスピーチをしてお互いの祖父を褒め称えていた。近年になって新安保条約は、アメリカにとって片務的な日本防衛の義務を課されたと言われ、一方的にアメリカに不利な条約とトランプ大統領は主張し続けている。よく中身を調べてみると日米地位協定を始め、日本にとって不利な協定が満ち溢れておりアメリカにとって不利であるとはとても思えない。同盟などと言えるものではないくらいである。それにも拘わらず、アメリカは日本に米軍基地負担経費などの増額を求めている。

　「アメリカ第１主義」を掲げるトランプ大統領の登場がアメリカ自体の近視眼的な判断を生み、むしろ安全保障上のリスクとなっているとの記事が今朝の新聞に載っていた。アメリカは世界各地へ自ら正義面して進出し、基地を設営し軍隊を派遣し、いざ財政的に苦しくなってくるや、日本への駐留経費負担増ばかりでなく韓国にも現状の負担額を５倍に増やすよう要求して話は平行線を辿っている。その他にも日本はアメリカから多額の軍需物資を買わされている。そんなに安保条約が気に入らないなら、さっさと条約を解消した方が日本にとってはメリットがある。

　このアメリカのがめつい要求に対して安倍政権は、黙って従っているだけである。日本の首相は、アメリカの代弁者とも言える。

　中国、北朝鮮が危険であると言いながら中国の太平洋への軍事進出を警戒しているアメリカは、東アジア方面での軍事力を緩めるわけにはいかない。しかし、軍事費はそろそろ限界である。そこで軍事費支出が可能と見られた日本と韓国に請求書が回ってきたのだ。

　その中国が海のシルクロード「一帯一路」の一環として、ミヤンマーへ手を伸ばしてきた。習近平・国家主席が一昨日からミヤンマーを訪問している。一帯一路により経済的な落とし穴への警戒心を隠さないが、両国ともに人権問題として世界中から非難を浴びているミヤンマーのロヒンギャ難民問題と中国のウィグル・チベットなど少数民族への人権問題に傷をなめ合うような協調を行うことが、国際的な非難を浴びることは明らかである。

　ミヤンマーがロヒンギャ難民はイギリスによってもたらされたことをアピールし、中国の少数民族弾圧と同次元に捉えられないよう注意すべきである。また、インフラ整備の支援に中国政府から多額の借金を負わないよう留意すべきである。さもないとスリランカの港のように折角建設してもその借金のかたに港を99年も中国に使用権を与え兼ねないのである。国際問題はつくづく難しいと思う。

　今年の冬は気温がそれほど下がらず、都内では初雪も、初氷もなかったが、今日は天気予報通り猛烈に寒く、昼頃から初雪が降ってきた。服用している薬がなくなったので、いつも通り整形外科へ出かけたところこの寒さの中を大勢の患者が来院していた。手押し車で来るおばあさんもいたが、大変だなぁと思う。

　大変と言えば、今日は第31回大学入試センター試験が全国で始まった。いつもこのセンター試験の日は天候に恵まれないような気がする。テレビによると、１月の平均降雪日数は９日だそうだが、これまでの大学入試センター試験実施日の降雪日数は31回中22日だそうである。道理で試験会場となる各大学が除雪に備えているのも理解出来る。だが、このセンター試験も今年が最後になる。来年からは大学入学共通テストが始まる。我々はこのような試験は受けなかったので、試験を受けることが良かったかどうかは分からないが、２年間も浪人生活を送った経験から受験生の気持ちはよく分かる。

　今日から本格的に税申告の青色申告書類の作成を始めた。これまで毎年ひとり手作業で申告書を作成して、昨年何とかパソコンで申告書類を作成しようと１日だけITコンサルタントに相談してスタートしかかったが、これを覚えるのも面倒になりギブアップしてしまった。元の木阿弥である。しかし、申請書自体は作成しないわけにいかず、心機一転今日再スタートした次第である。何とか２月上旬には仕上げたいと思っている。

　6434人が亡くなった阪神・淡路大震災から今日で25年目になる。早いもので四半世紀が経つ。近年地球温暖化のせいもあり、風水害が多くなったが、地震や地震に伴う火災も多くなった。最近とかく話題になるのは、首都直下地震である。今の東京都心を大地震が襲ったら多くの犠牲者を生むことは確実である。30年以内に首都直下地震が起きる可能性は70％もあるという。1855年に安政の大地震が起きてからかなり時間が経過したので、そろそろ首都直下地震が襲って来ることを警戒しないといけないとしきりにアナウンスしている。我が家の辺りは、住宅地帯であるが、それほど家屋が密集しているわけでもない。それでも真夜中にぐらッと来たら逃げようがないだろう。そろそろ緊急脱出を真剣に考えないといけないとは思っている。

　さて、JAPAN NOW観光情報協会の月例のセミナーに出席した。８月に出版された「新世代の観光立国」の共著者のひとり、松陰大学教授・澤田利彦氏がインバウンド業界の盛況ぶりについて話され、今日本が成すべきことを個性的に述べられた。昨年11月には私も担当した「観光のあゆみ」について講師を務めた。

　澤田氏は、近年の訪日外国人数の傾向について今日観光庁から発表された数値を基にして話された。東日本大震災が発生した2011年は、対前年－27.8％の621万人と大きく落ち込んだが、その後年々盛り返し18年には対前年＋8.7％の3119万人となった。しかし、19年には＋2.2％の3188万人だった。19年は日韓関係の悪化により７月から急速に韓国人の訪日客が落ち込み、これが最終的に目標に届かない数値となった。当面韓国からの旅行客が増える見込みがなく、政府が目標としていた今年度の目標数４千万人は、オリンピック・パラリンピック開催という好条件があるにせよ難しくなった。

　観光という観点から考えてやや学術的ではあるが、少し明るいニュースがあった。千葉県の地層が地質学上「チバニアン」と命名されることが国際地質科学連合で承認された。約77万年前に北極と南極の位置が逆転したが、地層にその痕跡があった。これからは国際的にも「チバニアン」という名称が掲載される。その「チバニアン」は千葉県市原市内にある。実は、高校２年時に幕張小学校のクラスメートらと訪れた養老渓谷である。映像で観る限り確かにあの渓谷の岩面である。地球46億年の歴史のうえで、５億年昔の古生代のカンブリア紀はウェールズ地方の地名、２億年前の中生代のジュラ紀はスイス・フランス国境、そして千葉県の新生代チバニアン紀が教科書にも掲載される。地質学で新正代に「チバニアン」と身近な名がつけられたことと、「チバニアン」の地層を訪れたことが何となく誇らしく「ヤッター！」と叫びたい高揚感がある。

　世界気象機関（WMO）が、昨年の世界の平均気温が観測史上２番目に高かったと発表した。同時に過去５年（15～19年）と過去10年（10～19 年）の平均気温はともに過去最高であることも発表した。大気中の二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガス濃度も過去最高を記録しており、気温の上昇傾向に歯止めがかからない。

　すでに昨年９月以来オーストラリアの主にサウス・ウェールス州の森林地帯で山火事が発生し、4か月が経過した今も消火しきれていない。この自然火災による森林焼失は12百万ヘクタールに上り、それは日本国土の約３割に当たる。可哀そうなことは密林に住む動物が被害を被っていることである。すでに５億匹ともいわれる野生動物が死に、逃げ足の遅いコアラが数多く死亡し絶滅危惧種と言われるようになっている。昨年オーストラリアは平均気温が過去最高を記録する一方で、降水量も20世紀に入ってから最も少なく最悪の干ばつ状態と言われている。

　明らかに気候温暖化現象が昂進している。このためにはその原因である高熱を発する化石燃料の使用にブレーキをかけなければならない。ところが、度々指摘されているようにその原因である二酸化炭素排出国第２位のアメリカのトランプ大統領が、その排出を抑える国際条約のパリ協定からさっさと離脱する有様で、アメリカには大気温上昇を抑えようとの気持ちがない。

　日本でも今年は例年以上に風水害が多かった。明らかに大気温の上昇が原因である。南北極の氷河が解け、海水が上昇し小さな島は水面下に沈む危機に瀕している。そういつまでも待つことは出来ない。ならば、原因がはっきりしている二酸化炭素排出を抑止することが一番手っ取り早い対策である。アメリカが自国の経済低下を心配するとの利己的な理由を言ってパリ協定から離脱するなら、国際的にアメリカへの制裁に値する、アメリカ製品不買運動のような厳しいパフォーマンスでもやるしかない。

　かねてからやり方がおかしいのではないかと考えていた、マイクロソフト社のパソコン基本ソフトの「Windows7」の更新サポートが案じていた通り同社は今月中止したという。同社では、今後はステップアップした「Windows10」を使用して欲しいと身勝手なことを言っている。

　このアメリカ式ビジネス・モデルに依れば、修理とか、点検にあまり注力しないで、駄目になったら１ランク上の同社商品に買い替えてくれと無茶な要求をしているのだ。これは伝統的日本商法とは大いに異なるもので、いくらお金があっても足りない。マイクロソフト社によると今月時点で、「Windows7」搭載パソコンは約1390万台もあるという。これが故障しても修理は行ってもらえない。私が今使用中のパソコンは２台ともすでに「Windows10」に切り替えたが、1390万台もの「Windows7」は、今後よほど注意深く使用しないといけないし、外からのウィルス感染や、サイバー攻撃のリスクが懸念される。会社としては、ソフトを「Windows10」に切り替える必要があるが、古い機種では動作が遅くなったり、「Windows10 」に対応していなかったりする場合もあるので、「Windows10 」を購入して古い機種にインストールするよりも、「Windows10」をインストール済みの新しいパソコンに買い替えることを推奨しているとは、マイクロソフト社の腹の内は真っ黒に見えた。

　これがパソコンだけで済んでいるうちは好いが、他の商品分野にも同じようなビジネス・モデルが進出してくると、消費者としては堪ったものではない。現在所有しているパワー・ポイント用の某社製プロジェクターも今では生産を止めてしまったために、仮に機械部品が故障したら無用の長物化してしまう。

　これからの商戦でも、「Windows7」のような商品が売り出される可能性がある。どう対処したら良いのか、個人的に考えてもどうしようもない。しかし、こういう悪知恵の時代になったことは頭に入れていた方が良いだろう。

　なんかやりきれない思いがしてくる。

　さて、一昨日マレーシアの高速道路でクアラルンプール国際空港へ向かっていたバドミントン世界１位の桃田賢斗選手が乗車していた車が追突事故を起こし、運転していたドライバーが即死し、桃田選手は負傷して病院に緊急搬送された。その前日行われた大会で昨年11大会に優勝した桃田選手は、この大会でも優勝した。バドミントンが人気スポーツのマレーシアでは、負傷入院中の桃田選手の事故は大きな話題となり、メディアでも大きく取り上げられた。昨日は副首相や首相夫人まで桃田選手を見舞いに訪れたほどである。

　事故のニュースを聞いた時、ケースは異なるが、昨年初めに唐突に白血病を発表した水泳の池江離花子選手が一瞬想い出された。彼女も連戦連勝で一昨年ジャカルタで開催されたアジア大会ではMVPに選ばれた。それだけに全国から同情と励ましの言葉を送られたが、彼女は気持ちを切り替え、2024年のパリ・オリンピックを目指すという健気な覚悟を決めた。

　桃田選手は池江選手ほど深刻なものではなく、今夕成田空港へ帰ってきた。精神的ショックを受けていると思われるので、あまり追い詰めるのではなく７月のオリンピックを目標に再起してもらいたいものである。

　政治家の中にはどうしてこうも低レベルの人がいるのだろうか。しかも一時は首相も務めたことがある現副首相兼閣僚である。以前からこの程度の人か？と思うほど呆れていた低レベルの政治家の麻生太郎・経済産業大臣がまたまた失言をやった。昨年のラグビー・ワールドカップの日本代表チームの活躍に触れ、「いろんな国が交じって結果的にワンチームで日本がまとまった」と述べたうえで「２千年の長きにわたって１つの場所で、１つの言葉で、１つの民族、１つの天皇という王朝が続いている国はここしかない。良い国だ」と言ってのけたのだ。小沢一郎氏もこれには呆れている。

　昨年５月政府は、アイヌ民族を先住民族と明記した「アイヌ施策推進法」を施行しており、麻生大臣の発言は政府の方針と矛盾している。副首相ともある人物が、政府の方針と異なる発言をこう度々行うのは物事に対する姿勢が好い加減であるからだ。その後、麻生氏は「誤解が生じているのならおわびのうえ訂正する」として謝罪した。麻生大臣は、2005年にも「１文化、１民族、１言語の国は日本の他にはない」と発言して北海道ウタリ協会（現北海道アイヌ協会）から抗議を受けている。どうして同じような失言を冒すのだろうか。麻生氏は、かつて「有象無象」を「ゆうぞうむぞう」と正しく読めないくらい大臣としての資質に欠けると物議を醸してきた人物である。人と接する時の態度や、答弁の時の横柄な口利き、などもワーストだと陰口をきかれている。

　そこへ今も問題視されている「桜を見る会」に関連して、安倍首相が地元の後援会員を多数招待し、予算を大幅に超過したのは、背任罪に当たるとして、今日神戸学院大学の上脇博之教授らが首相に対する背任容疑の告発状を東京地検に提出した。

　副総理が、法律に反する発言をして謝罪した後に、首相が民間から背任罪として告発されるとは、この内閣は一体どうなっているのかと問いたい。国家の屋台骨がぐらついているのではないか。首相はこれまでも疑念だらけの行為に、きちんと説明もせず逃げまわった結果がこういう情けない結末となった。「情けない」を通り越している。