4694.2020年3月19日(木) 犯罪の裏に首相・高級官僚の影あり

 昨日公文書改ざんを強制されて自殺した元財務省近畿財務局職員の妻が、国と佐川宣寿・元財務省理財局長に損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。3年前に散々世間を騒がせながら今以て闇の中にある森友学園への国有地払い下げと財務省の公文書改ざん問題に巻き込まれて夫が自殺したのは、無理やり公文書改ざんに加担させられたからとの理由によるものである。

 安倍政権内には、今更といった冷ややかな空気があるようだが、安倍政権にはいつも誰しもが納得する結論を得ず、中途半端に結論づけて身勝手に問題解決と決めつけて逃げようとする陰湿な体質がある。この森友問題もそもそも安倍首相夫妻が森友学園の籠池理事長夫妻と親しかった関係から、首相夫人が学園の名誉校長になり、国有地を学園用地として破格の価格で払い下げさせたことが問題の発端である。その後首相夫妻は事柄が公になると、籠池夫妻に空々しい態度を取り出し、安倍夫人は名誉校長を辞め、親しい間柄ではないとのポーズを取っている。国有地払い下げにも一切かかわりがないと述べている。安倍首相は仮に関与したら首相職はもちろん国会議員も辞めるとまでミエを切っている。その発言の時期、2017年を契機に国有地払い下げ事象については、すべての国家公務員が首相に忖度するようになった。首相の言動にからむもので、首相にとって都合の悪いことにはすべてマイナスにならないよう記録、文書が扱われるようになった。

 すべて事実関係に蓋を被せてしまったのである。公文書改ざんをお役人がやっていることは、知る人ぞ知るである。これは、その後の「桜を見る会」の事後処理、東京高検検事長の定年延長問題の対応を見れば明らかである。安倍首相はこの公文書改ざんに記者から聞かれて応えることはなかった。やはり後ろめたいのだろう。安倍首相にしろ、麻生財務相にしろ、まったく何らの責任も取ろうとせず、他人に押し付けようとする身勝手な気質は、これからも同じような事件を引き起こすことだろう。

 大阪地裁の判断がどう出されるか、分からないが、若干期待できるのは、メディアが意外にこの問題に強い関心を示していることである。

 さて、全国の小中高の休校が始まって以来、子どもたちが自宅でゲームに熱中する時間が多くなって依存症になることが問題視されている。子どもたちのゲーム依存症は依然から心配されていたが、学校休校により俄然クローズアップされている。その最中に香川県議会でゲームの利用時間帯を1日60分とする全国初の条例が成立した。その中身については、いろいろ疑問が持ち上がっているようだが、それより何より利用時間はどうやって計測するのだろう。そんなところまでは気を遣わないか。

2020年3月19日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : mr-kondoh.com