知の狩人　知の旅人

　３日前に広島で「原爆の日」があったばかりだが、今日は長崎へ原爆が投下された日である。長崎市内でも「原爆の日」を迎えて恒例の「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が行われた。広島同様に、出席者は新型コロナウィルスの影響で例年の１割程度の５百人に限定された。田上富久市長は、核兵器使用の脅威が現実のものとなっているとして危機感を表明し、政府に実行性のある核軍縮の道筋を示すよう求めた。被爆者の手帳を引用して原爆投下後の惨状を訴え、アメリカやロシアなど核保有国を念頭に、「核軍縮を反故にする動きが強まって来た」とも批判した。今日は、藤山一郎さんが唄ったサトウハチロー作詞、古関裕而作曲「長崎の鐘」の2015年のビデオ録画を観て改めてこの曲の良さを噛み締めた。

　間もなく15日にはもうひとつのエポック・メークである終戦記念日を迎えることになる。まだ国民学校へ入学したばかりの夏休みで意識はしていなかったが、その日からしでも75年が経過する。

　核兵器開発戦争が激しくなり、世界各国で局地戦争が絶えない一方で、戦争反対、核兵器開発禁止の動きも少しずつ勢いを見せている。

　核保有国と異なり、日本では唯一の核被爆国として悲惨な戦禍を被りながら保守的な勢力は、憲法改正を目論見つつ、最近になって「敵基地攻撃能力」なるものを提言している。これは、過日地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配置計画の撤回と帳尻合わせだとの河野防衛相の発言と同時に、防衛省幹部が言い出したもので「相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力の保持」を意味する。敵の基地を攻撃できる能力を持つことである。提言を見ると「憲法の範囲内で国際法を遵守しつつ、専守防衛の考えの下」「自衛のために必要最小限のものに限る」と但し書きされているが、他国への攻撃を目的にしていることは憲法第９条や、国際法、更に専守防衛や必要最小限度からの逸脱であり許されるべきではないと思う。

　日本世論調査会の全国郵送世論調査では、自衛隊は専守防衛を厳守すべきだと答えた人が76％に上るそうだ。安倍首相は国の使命は国民の命と平和な暮らしを守り抜くことだとことあるごとに述べているが、些か軍備強化と憲法の拡大解釈に前のめりである。政府は、攻撃能力保有に関する議論については、中国や北朝鮮の戦略や、アメリカとの同盟関係などを考慮した総合的な抑止、防衛戦略を踏まえた議論がやや不足している。

　これまで日米同盟の下ではアメリカを矛、日本を盾とする戦略を描いてきた。それに対して日本が矛を手にするようなら、当然のことながらアメリカとはもっと綿密に話し合うことが必要ではないだろうか。

　新型コロナウィルスの感染拡大は、留まるところを知らず広がる一方である。ついに感染者の数は昨日全国で1,605人を数え、過去最多となった。東京都内では２日連続で４00人を超えた。特に目立つのは沖縄県で、昨日100人となり過去最多になってしまった。とりわけ気になるのは、人口当たりの感染率が東京をも凌ぐほどで国内断トツであることだ。その他にも大阪府でも初めて200人を超えたと同時に、神奈川県でも100人を超えた。いずれも過去最多である。

　世界的にも感染者は増え続けており、今日午後３時時点で世界の感染者は1,938万人もいてアメリカの494万人を筆頭に、ブラジル296万人、インド208万人、ロシア87万人、南アフリカ54万人が続いている。死者はアメリカの16万人以下、ブラジル、メキシコ、イギリス、インドが続いている。

　喉から手が出るほど望むのは、ワクチンである。海外及び国内の大手製薬メーカーが開発に勤しんでいるが、日本国内では最も早いと見られているイギリスのアストラゼネカ社と厚生労働省の間で１億回分の供給合意が伝えられている。同時に、アメリカのファイザー社との間でも６千万人分の供給を受けることで合意しているという。同社の臨床試験は日本でも行われるそうだが、何とか開発に成功してコロナ対療法で効果を上げ、少しでもコロナが収束することを願って止まない。

　今日からお盆前の連休がスタートしたが、今年は例年とは大分様子が変わっているようだ。航空機、新幹線などの乗客が激減して、いつもなら羽田空港や東京駅新幹線ホームなどはごった返すのに、今年は人がまばらで新幹線などは例年なら溢れんばかりの乗客であるが、今年はどの列車とも乗車率が２割以下というからＪＲ各社の営業成績が赤字なのも無理はない。

　さて、今日1か月ぶりに糖尿病医院山内クリニックでその後の体調を診察してもらったが、やはり今日も数値は期待通り安定している。昨年まで身長が159㎝であったのに対して体重が69㎏ほどで、体重が重すぎると毎度人間ドック受診の際に言われて、理想的には体重は58㎏台ということだった。それが、今では同じ身長に対して体重が61㎏台にまで落ちたことは、理想に大分近づいたということである。今日山内医師から一気に減量すると他の箇所で支障を来すことになりかねないので、現在の体重を維持してこれ以上大幅に減量しない方が良いでしょうとのアドバイスをいただいた。まずまずの健康状態であるので、当分の間はこのまま食事管理と毎日のウォーキングを着実に続けていきたいと考えている。

　昨日広島の平和記念公園で行われた原爆死没者慰霊祭で、松井市長が核兵器禁止条約の批准を求めたことに対して安倍首相は一言も言及しなかった。その後の記者会見も10分間で４人の質問しか受けないと事前に断わり、その後に質問しようとした朝日記者に対してお傍役人の首相官邸報道室員が暴力的に制止したという。国会は一向に開かれず、正規の記者会見もせず、コロナウィルスのせいにして自宅内で外出を自粛しているのか、国民とはすっかり縁遠くなってしまった。もうやる気がないのか、もう黄昏時なのだろう。

　さて、2017年にノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のカナダ人サーロー節子さんが、今年被爆75年に当たり世界197カ国の首脳に核兵器禁止条約の批准と核兵器廃絶を求める書簡を送ったという。核保有国イギリスの核基地があるスコットランドの自治政府首相からは、イギリスの核兵器禁止条約批准を求めていると返事が届いたという。同じイギリス国内でも、イングランドとスコットランドでは核に対する考え方が異なるのだ。

　被爆者でもあるサーローさんが明かしてくれている話に、こんなことがあった。広島と長崎へ投下された原爆の開発にカナダが参加していたことに、トルドー首相は遺憾の意を示したようだが、原爆投下時のカナダのキング首相は、カナダのウラニウムが使われていたことについて、何と「原爆がヨーロッパ人でなく日本人に対して使われたのは幸運だった」と日記に書いていたそうである。今アメリカで人種差別が問題になっているが、一昔前までは白人の間では、黒人ばかりではなく白人以外の人種に対する人種差別が当たり前だったのである。人種差別は根が深い。それにしても日本は、なぜあれほどひどい惨禍を被っていながら核禁止へ足を踏み出せないのだろうか。

　さて、最近親しくしている中学校１年生時のクラスメート近藤總さんのものすごく有能な一面を知った。彼とは偶々同じクラスだったが、同じクラス内に「近藤」姓が４人もいたことが再会のヒントになった。５～６年前に日本旅行作家協会会員となった時、パーティで「近藤總」という名札を見て、年齢的にも同じぐらいと思い、ひょっとするとあの４人組のひとりではないかと声をかけてみた。そうしたら間違いなかった。以来親しくお付き合いさせてもらっている。とりわけワインに詳しく、関連の書籍を何冊か上梓されているが、本職はデザイナーである。今日「プレイボーイ」誌の表紙コピーをいくつか送ってくれたが、それがすべて彼の作品だとは思いも寄らずびっくりした。エール・フランスの広報も扱っているようで、その活動ぶりには脱帽である。これからコロナが終息したら、更に交流を深めてお互いに切磋琢磨したいものである。

　広島の「原爆の日」である。例年通り平和記念公園で原爆による死没者の慰霊式が行われた。ただ、新型コロナウィルスの影響もあり、大幅に出席者を制限しその数は例年の10分の１以下だった。思えば、30年以上も以前にテニアン島で広島へ原爆投下に向かった憎っくきB29「エノラ・ゲイ」が離陸した小さな飛行場を訪れたことがあった。

　安倍首相は「75年前、１発の原爆により廃墟と化しながらも先人たちの努力によって見事に復興を遂げたこの美しい街を前にした時、現在の試練を乗り越える決意を新たにしている」と当たり障りのないスピーチをした。だが、アメリカと中国・ロシアなど核保有国同士の対立は深まり、核兵器の禁止を求める非保有国との溝は埋まっていない。松井一実広島市長は、平和宣言の中で日本政府に対して「世界中の人びとが被爆地広島の心に共感し、連帯するよう訴えて欲しい」と要請し、核兵器禁止条約の批准を求めた。

　政府は、これまで核保有国と核非保有国との間の橋渡しを務めたいなどと１歩下がった第三者的発言を繰り返してきた。世界で唯一の原爆被災国である日本の言動が一番注目され、最も説得力がある。それにも拘わらず、日本政府はいつも１歩退いて他人事のような言動を繰り返している。

　2017年７月に国連で採択された核兵器禁止条約は、核兵器の開発や保有、使用を全面禁止する内容で現在122カ国が署名しているが、アメリカ、ロシア、中国など核保有国９カ国は署名していない。当然被爆国の日本は書名・批准すべきであるが、前記のように保有国と非保有国の橋渡しをしたいなどと逃げるようなパフォーマンスで、積極的に核兵器禁止条約の批准をする気がない。今日の慰霊式に参列された中満泉・国連事務次長は、核兵器禁止条約に参加しない日本の立場について、ドアを完全に閉めないで欲しいと議論への参加を呼び掛けた。

　かつては、「持たず、作らず、持ち込まず」と言われ「非核３原則」を声高に叫んでいた自民党政権だが、今日安倍首相は本音かどうかこれを守っていきたいと述べた。だが、アメリカの声ひとつで「非核３原則」ならぬ「核３原則」へ変わり得ることは分かり切っている。安倍首相をはじめ、政権閣僚には、核開発、所持に抵抗がなくなっているように思えてならない。やはり彼らの間に以前のような戦争体験者がいなくなったからだと思う。戦争の怖さ、悲惨さを言葉ではなく、実感として感じていないからである。そういう意味では、今日の安倍首相の言葉には、平和を求める魂が籠っていないと言わざるを得ない。

　残念ではあるが、「原爆の日」の理想は遠くなりにけりというところである。

　３日付朝日朝刊の「冷戦下で中国が核攻撃したら・・・日本で1800万人即死相当」にはびっくりした。これは1960年代の米ソ対立時代に中国と国交正常化していなかったアメリカが、日本に対して中国の核攻撃を防ぐためにアメリカ製核兵器で備えるよう文書で促したもので、今年になって情報公開された内容である。

　当時アメリカは自国の武器兵器を売らんがために、しきりに日本側に危機感を訴えていた。それにしてもいくら自国の防衛機器を売りたいためとは言え、アメリカの原爆投下により核に敏感な日本人の神経を逆なでするかのように、いちいちミサイル防衛機器によってこれだけ被害が減殺されるというような細かい情報を、日本側に伝えてまでもアメリカ製防衛機器を売り込もうとした腹の内がまったく分からない。

　「『兵器購入で犠牲半減』アメリカ試算」とか、「兵器『爆買い』日本に期待か」などとアメリカの本音を読むと、「死の武器商人」と呼ばれるアメリカの本音が見えて来る。実際、①通常の弾道弾迎撃ミサイル（ABM）を導入した場合は、10年間に21.8億㌦を投資して助かる人が3百万人、犠牲者は1500万人となる。ところが、②高性能のABMを導入すれば、37.7億㌦で助かる人は6百万人、犠牲者は1200万人となり、それに新型戦闘機と早期警戒機を追加すれば助かる人は９百万人となり、犠牲者数も同じ９百万人にまで減少するという、アメリカ製装備を配備すれば被害が減じるとの都合の好い話である。

　これほど露骨に日本人犠牲者をダシにして兵器を売り込もうとするアメリカという国には、他人の気持ちを慮る良心というものがないのだろうか。もっと困ったことは、愚かな日本の政治家がアメリカの口車に乗ってアメリカの言い分を聞き入れて、自衛隊の装備品、施設をすべてアメリカから爆買いさせられていることである。

　先般秋田県と山口県に配備する予定だった陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を防衛省は、その配備計画を撤回し、新たな計画を検討しているが、いずれにせよ防衛装備品のアメリカ以外からの購入は考えられず、外貨はアメリカへ注ぎ込まれ、それでいて日本の防衛計画は、アメリカによって計画されるという大和魂を抜き取られたような植民地国家に成り下がっているのが現状である。

　さて、今日レバノンの首都ベイルート市内で大きな爆発があったとの衝撃的なニュースが入って来た。白昼突然爆発事故が起こり、百名が死亡し、４千人以上が負傷したという。偶々今秋上梓する自著の中に、半世紀以上前に出会った市内の高校生との交流を取り上げている。私が泊まったホテルは、この爆発地点からやや離れているようだが、テレビ画像で観る限り爆発の勢いはすさまじい。あの高校生カィールくんは今や70歳になっている筈だが、現在どうしているだろうか。

　この時期になると今や年中行事になっている人間ドック検査をいつも通り、慶應病院予防医療センターで受診した。恒例ではあるが、最初に受診したのは2012年８月１日だから、今年は９年目になる。昨年80歳になって同伴者を求められ妻を同伴したが、今年は新型コロナウィルスを警戒して妻が行きたくないと言うので、今年は病院にひとりで行くことを了解してもらった。過日慶應病院内で若い医師の間で院内感染が起きたせいか、やはり病院全体にコロナを警戒する空気が徹底していた。何をするにも手を消毒することと、マスクの着用には殊更煩かった。

　午前中は各種の健診を受けたが、糖尿病に罹ってから以後毎月の受診ごとにHbA1cが下降し、同時に体重も落ちたことから内臓にも効果が表れたようで、相談に乗ってくれた医師も驚いていた。食堂・胃・十二指腸の内視鏡検査では、Ｘ線写真を見せてもらったが、随分きれいな内蔵だと感服した。医師からもまず問題ないと言ってもらえたのでホッとしている。毎年アドバイスされる前立腺についても今年は数値的にも大した問題ではないようで、特に泌尿器科専門医に相談するようにとの指示はなかった。ちょっと気がかりな眼の検査では、やはりあまり良く見えず、医師にも９月に左眼の白内障手術をすると伝えたら納得しておられた。

　昼食に病院本館ビル11階の帝国ホテル経営「The Park」でランチをいただいたが、ガラス越しに国立競技場が見える。ちょうど競技場の屋根の高さになる。去年妻と食事を食べながら、来年はオリンピックで大変だろう。どんな賑わいになっているだろうと話し合ったが、オリンピック開催は１年延期された。来年の受診予約は済ませたが、果たして来年の今頃開催されて賑わっているだろうか。取り敢えず人間ドックは今では自分自身へのノルマとなったが、最も大事な健康問題だけに無事終わってホッとしたところである。

　なお、閑話休題である。健康に関係することであるが、先月31日に日本人の平均寿命が公表された。男性は81.41歳で香港、スイスに次いで世界で３番目の長寿国である。女性は、ずっと長生きして87.45歳で、香港に次ぐ第２位である。私も漸く平均年齢を超えた。これからはただ長生きするというだけではなく、生きる目標を持ち、楽しく有意義な余生を送りたいと願っている。幸いこのまま健康が現状のままなら、しばらくは好きな文筆を楽しみ、書籍もあと２、３冊は上梓したい。その他にこれまで書いたプライベートな我楽多文章を自分流に編集して小冊子を発行し友人らに配布して読んでもらいたいと考えている。そう考えるとやることは、まだまだ一杯あるような気がする。

　今流行している新型コロナウィルスの暗い空気の中で、各都道府県知事や医学の専門家が毎日忙しく動いているのが、テレビを通じて伝えられている。医療従事者の献身的な仕事ぶりも伝わってくる。連日全国で千人を超える新たな感染者が出ることによって、医療崩壊の危機であるとも言われている。

　その中で最近殊更評判が良くないのは、安倍首相である。すべて担当の西村経済再生相や加藤厚労相に任せて、国民に政府がやろうとしていることを説明しようとの気持ちが見えない。総理大臣としての責務を放棄しているように思えて仕方がない。それどころか、国会が閉会となり、少なくとも記者会見で直接国民に語り掛けるべきであるが、なぜか記者会見にも消極的なのである。野党から臨時国会開会の要求が出ているが、これにも後ろ向きである。これだからやる気がないとか、自信がないからだとか言われてしまう。今日発売の「週刊ポスト」では、特集に「今こそ落選運動2020を始めよう」と取り上げられ、副題には「安倍首相を引きずりおろす『国民の最終手段』がこれだ！」とまで書かれてしまう始末である。

　親分が動かなければ子分も動かない。最近の国会議員は国会閉会を好いことに、国会議員として国民のために尽くすべき責任を忘れている。コロナ緊急事態下にあってその存在感は益々低下する一方である。

　今から半世紀前韓国人詩人・金芝河が「五賊筆禍事件」という言論上の問題を起こして反共法に問われて収監された。金芝河は、五賊とはソウルのど真ん中に住む「五人の盗人」と言い、５つの職業をやり玉に挙げた。それは「財閥」「国会議員」「高級官僚」「将軍」「長・次官」の５つである。国会議員は韓国でも悪の権化のように見られているが、日本でも同じようなものだ。

　コロナの時代だからこそ、政治家は自らの裁量と行動力で何とか国民に物心両面で力を与えるべきであるが、高給をもらいながら、彼らはそれらしい行動を起こそうともしない。アイディアもなく行動も起こせないなら、せめて得ている報酬の何割かを医療関係の費用に供出してはどうか。

　現在国会議員は毎月の給与130万円の他に、年２回の期末手当635万円、文書通信費などの活動費1200万円を受け取っている。１人当たり3,400万円になる。国別国会議員年収ランキングでは日本はアメリカを追い越して世界１位である。しかも国会議員の数が人口の多いアメリカより遥かに多く、果たして現状の議員数が適切なのか極めて疑問である。

　濡れ手に粟であるが故に、一切働かず、高給を得られる国会議員になりたい希望者が後から後から殺到する。コロナ影響下で気持ちは晴れない時に、つい腹が立って仕方がない。

　先月30日に亡くなられた台湾の李登輝元総統の葬儀に、国交がないことを理由に安倍首相ら政府首脳は出席しないという話が漏れ伝わってくる。恐らく台湾政府は国葬を以て元総統の貢献と功績に報いることだろう。しかし、日本からそれなりのポストの人物が出席しないと、国交がない中で順調な日台関係を維持している現在、その礎として尽力された李元総統に礼を欠くのではないかと気になっていた。政界の空気をいち早く察したのか、幸い森喜朗元首相が名代として出かけることを考えているとの情報がそれとなく耳に入ってきた。首相在職時「日本は神の国である」との発言で一部に顰蹙は買ったが、森さんはあらゆる面で気配りの出来る方である。昨年ラグビー・ワールドカップが成功裏に開催出来たのも、元日本ラグビーフットボール協会会長だった森さんの力が大きかった。

　中国を意識して安倍首相は葬儀に出席することは難しいだろうが、中国との多少の軋轢があっても日台関係、特に李元総統の過去の日本への配慮を考えれば、それなりのポジションの閣僚を派遣するべきではないかと思う。幸い森さんが前向きな姿勢を見せていることから政府要人がダメなら、森さんに日本国民を代表して出席していただきたいと思う。

　実は、森元首相には首相在任中に、中国政府の反発を意識した外務省の反対を押し切って、当時の李登輝総統に日本滞在のためのビザを発給した事実があるという。

　2014年に森さんを主人公のひとりとして描いたドキュメント「南太平洋の剛腕投手」を上梓した時、何度も森さんにお会いして直接お話を伺い、とても率直で誠実なお人柄だと感銘を受けた記憶がある。

　ここは日本政府現政権の要人の派遣が難しいなら、過去のいきさつからしてもぜひ森喜朗元首相にひと肌脱いでいただきたいと願っている。

　さて、大相撲７月場所が今日千秋楽を迎えた。今場所は２横綱、１大関が途中休場して新型コロナウィルス下で行われた場所としては少々寂しい場所となった。だが、明るい話題があった。何と優勝したのは意外にも負傷して大関の地位から一度は序二段48枚目まで落ちて今場所幕内へ復帰したばかりの元大関・照ノ富士だった。実に、５年30場所ぶりの快挙である。元大関が優勝したのは、昭和51年の前頭だった魁傑以来である。

　元々照ノ富士は体力も実力もあり、とんとん拍子に出世して大関昇進後すぐ優勝し、横綱昇進は確実と見られていた。それが、ケガと糖尿病の悪化が原因でどん底まで落ちて本人も土俵から去ることを考えたそうだが、伊勢ケ浜親方の納得のいくまでやったのかとの説得により、考え直したという。土俵上の表彰式で、優勝旗を審判部長の師匠から授与されて感慨無量だったのではないだろうか。簡単に物事を諦める気風のある現代社会で、復活照ノ富士の優勝は良い教訓になったように思う。まだ28歳の若さである。これから横綱を目指し努力して、コロナで憂鬱になっている世間へ夢と力を与えて欲しいものである。とにかく照ノ富士の今後の活躍に期待している。

　戦後75年の象徴的な夏を迎えて関東甲信地方でも漸く梅雨明けが発表された。そう言えば、我が家の庭でもセミの声が聞こえる。５日後には、広島原爆投下記念日を迎え、その３日後には長崎原爆記念日を迎える。15日の終戦記念日はきっと炎暑の１日となることだろう。

　さて、６月香港国家安全維持法が中国政府の強硬な方針によって施行され、民主化の危機が叫ばれている香港政庁の林鄭月娥・行政長官が、９月に行われる予定の立法会選挙を向う１年間延長すると発表した。中国の香港への政治的介入と圧力は少しずつ露骨になっているが、すでに立候補受付は終わり200人が届け出たと見られている。その中で12人の立候補が禁じられたと言われている。選挙の延期は、新型コロナウィルスの感染拡大が原因と発表されたが。それは表向きの理由で、民主派は政府が選挙で負けることを恐れたからだと言っている。

　前回2016年の立法会選挙では、定数70議席の内民主派は30議席を獲得したが、中国寄りの香港政府の圧力で議員が次々に失職させられ、現在民主派議員は24議席に留まっている。民主派が期待しているのは、やはり国際社会から香港行政府、並びに中国に対する圧力である。特に香港国家安全維持法に対する欧米の反発が今後どう香港政界へ影響を与え、中国政府と香港行政府がいかに民主派の声に耳を傾けるかが問われている。先行きは不透明であるが、香港が少しずつ中国政府の圧力に屈して民主的な声が薄れていくことが懸念される。

　中国が香港で非民主的な覇権国家的行動を強めつつある一方で、一昨日李登輝・元総統が亡くなった台湾では、ミスター・デモクラシーと呼ばれた李元総統の民主的な政策実行に対する台湾国民の支持と人気が高い。今朝の朝日社説でも強大化した中国が民主主義に逆行する中で、李元総統が実践した台湾の自由は、その重みを一層増していると高く評価している。昨日、今日の新聞面でも政治家としての実績や人となりまで大きく紹介している。アジアで近年これほど高く評価された政治家はいないのではないだろうか。

　来月４日の人間ドック受診に際して、先日慶應病院予防医療センターから今回は事前にPCR検査を受けるようにと連絡があり、指定された今日PCR検査を受けに行った。かなりの人が来ていたが、時間はかからず、簡単に済んだ。仮に陽性なら今晩中に病院から連絡があって明日以降に入院することになっていた。幸い何の連絡もなかったので、陽性ではないということが分かり、取り敢えずホッとしている。

　偶々人間ドック受診を知っていた高校時代の友人から老人性肺炎は大丈夫かと電話がかかって来た。肺炎ワクチンについてひとくさり話した後で、老人性肺炎は大丈夫か、人間ドックの際医師に尋ねてみてはどうかということになった。声も若干かすれているので、それらを合わせて医師に相談してみようと思っている。

　このところ全国的に新型コロナウィルス感染者がうなぎ登りに増えている。実際、東京都内の今日の感染者が一昨日、昨日に続き３日連続で過去最多の463人となったのを筆頭に。沖縄県、愛知県、福岡県でもそれぞれ71人、193人、170人と過去最多となった。全国でも1,565人でこれも最多となった。この様子だと明日以降も心配である。

　ところで、その高校の友人から中国三峡ダムの崩壊の危機について、メディア記事をネットやユーチューブで観てみるよう勧められた。三峡ダム周辺が６月来の豪雨で増水していることは承知していたが、実際いくつかの関連記事に目を通してみるとかなり状況は深刻だ。日本のメディアではあまり報道しないので、詳細は知らなかったが、長江が氾濫寸前であることが伝えられている。

　三峡ダムは、2006年に湖北省に完成した世界最大級のダムで、建設前から大掛かりの工事で一時的に船舶の交通を止めて船会社や周辺住民から反対の声があった。しかし、ダムの完成のおかげで電力、治水感慨、飲料水などインフラ面で利便性が高まった。ただ、中国は今では都市住民と農村住民の２階層に分類され、都市住民が恵まれているのに比べて、農民層はその地域から外へ出て働くことも出来ず、農村の疲弊がそのまま農民層の貧困となっている。今度の河川の氾濫でトバッチリを食うのは、長江沿岸に住むことを余儀なくされている農民層である。

　ダムの制限水位145ｍを上回る状況が６月から度々起こり、その都度放水して河川の氾濫を防いでいる。問題はその放水された水が、長江から下流へ流れて氾濫し、洪水となって沿岸の田園地帯へ流れ込み農地に浸水して農民たちの生活に支障を与えることである。噂では何億人もの避難者が出ているという。いつもながら中国政府は、これについては三峡ダムを含むすべてのダムは安全に管理されていると述べている。しかし、一部メディアは現時点で警戒水位を大きく上回っているとしてダムの決壊を憂慮している。今月に入っても降雨は止まず、この調子ではダム決壊のＸデーがいつ来るのか、心配されている。

　怖いのは、三峡ダムと他のダムが連鎖的に崩壊して長江流域にすむ３～６億人の人びとが被災するような事態になった場合、下流の武漢、南京、上海まで水は流れ込み都市機能はマヒするとの指摘もある。

　コロナ発症の地、武漢では公的には最早コロナは消滅したと真偽が怪しい情報が流れているが、ここを長江の洪水が襲ったら、中国経済は相当の打撃を覚悟しなければならないだろう。球磨川や最上川の２大急流が決壊したことを考えると我々も他人事とばかりは言っていられない。