去る25日愛知県豊明市が、スマホの過剰使用を防ぐ独自の対策を盛り込んだ条例案を議会に提出したが、市民の理解を得られるか関心を抱くとともに、少々疑念を抱いている。使用制限は子どもたちを対象かと思いきや、全市民を対象としているという。子どものスマホ使用を制限するのは分かる。ただ、このようなことは各家庭が自由にやれば良いことで、行政が立ち入って個人の自由時間にまで口出しするのはどうかと思う。提出された条例案によると、「１日２時間」以内を目安にしているようだ。気持ちは分からないことはないが、現実にスマホの使用を役所が口出しするというのも少々出過ぎのような印象である。

　ネット上には、市民から「余計なお世話」だの、「単なる話題作り」などの声が上がっているようだ。違反しても罰則があるわけではなく、条例の正式名称は「豊明市スマートフォン等の適正使用の推進に関する条例」という仰々しいものである。

　但し、海外や、他の自治体にも似たような前例がないことはない。

　例えば、オーストラリアでは、16歳未満の子どものSNSやユーチューブの利用を制限する法律が今年12月に施行される。やはり子どもたちのスマホへののめり込みには頭を痛めているのだろう。日本でも５年前に香川県で施行された条例がある。子どものゲームの利用を平日60分、休日90分以内として、スマホなどの使用については、中学生以下は午後９時まで、それ以外は午後10時までに止めさせることを目安にした。施行後５年経ったが、県教育委員会のアンケートでは、保護者への啓発活動の効果が出ているそうである。

　スマホに限らず、依存症になる子どもの多くは、ウツや発達障害などを抱えていて、無理やりスマホを制限しても根本的な解決にはならないという専門家の指摘もある。難しい問題を含んでいるが、これだけ社会的に大きな問題になっている以上、文部科学省辺りが乗り出して全般的な解決策を検討してみることも必要ではないだろうか。

　さて、戦時中の1942年に水没事故で183人もの犠牲者を出した山口県宇部市の海底炭鉱事故について、やっとこの数日メディアで報道されるようになった。海底炭鉱事故とは、「長生炭鉱」坑道で天井が落盤して全体が沈没し、そこで働いていた人たちが海底に水没したまま犠牲となり亡くなった事故である。すでに事故発生から83年が経過している。昨日までに水深240ｍ辺りで漸くいくつかの遺骨が見つかった。中にはしっかりした頭蓋骨まであった。多くの犠牲者を生んだこの事故については、公に伝えられることはなく、潜水して遺骨を収容したのは韓国人である。韓国サイドから早く徴用された韓国人の遺骨を収集して故国で永眠出来るようにして欲しいとの声が出ていた。しかし、日本政府はあまり乗り気ではない。その事故発生の事実が明らかにされたのは、ごく最近になってからである。183人の犠牲者の内、朝鮮人が136人も含まれていた。これまで放置していたかのような扱いがされていただけに、遺族にとっては１日も早く遺骨を収容してもらいたい気持ちだと思う。政府としても民間事業だったからと冷淡な対応をせずに、遺骨収集に力を入れ、日韓両国の遺族を納得させるよう配慮すべきである。そうすれば、日韓友好関係も更に前進することになるだろう。

　今日も暑い。東京都心では36℃を記録して連続10日間猛暑日が続いて、今年に入って猛暑日は23日となった。いずれも過去最長、最多となった。それでも夕方日が沈んでからいつも通り30分余りウォーキングに出かけた。風はやや生暖かいもののそれほど厳しい暑さは感じなかった。

　さて、７月の参議院選挙で議席を２議席から15犠牲へ大幅に伸ばした、新興勢力の参政党の行動が注目されている。特に投票日が近付いてから飛び出した「日本人ファースト」が誤解も含めて大分得票に貢献したようだ。外国人問題が選挙で焦点になるようなことは、これまでほとんどなかったが、今回は選挙戦の中でメディアが争点として取り上げたことが躍進に寄与したようだ。

　そもそも参政党が外国人を対象に考えていたわけではなかった。ヨーロッパの政界で今吹き荒れている右翼旋風に影響を受けた可能性が強い。中でもイギリスのマンチェスターで行われた「ブリテン・ファースト」は、産業革命の中心地だったにも拘らず、ここでは白人がマイノリティーになっているとの寂寥感がある。白人は全人口の57％に減った。今や全イギリス人の内、純粋の「白人のイギリス人」・アングロサクソンは５割を切ったのである。大英帝国として地球上に君臨し、世界を支配していたイギリス人の絶頂期を想えば、とても現状は彼らのプライドが許さないだろう。ここで白人の存在を奪い返そうと、移民を排除しようと訴える「改革党」が勢力を伸ばして、政党別の支持率では、今や２大政党を押しのけ、全政党の中で30％を得てトップの位置にいる。

　一方、ドイツでは今年２月に行われた総選挙の結果、右派の「ドイツのための選択肢」（AfD）が第２党に躍進して、イギリス同様に右翼の台頭が目立つようになった。日本の参政党とAfDはともにエリート層やメディアを批判して自分たちこそが一番分かっているという姿勢が、安易に受け入れられた。ただ、参政党はにわか仕立ての右翼として選挙のための「日本人ファースト」をアピールしたに過ぎない。ドイツと日本では政治的背景や社会状況が大分異なる。実際ドイツには、長年に亘って多くの移民や難民を受け入れて、2022年時点で全人口の内24.3％が移民であるが、日本はこれまで難民を受け入れなかったせいもあり、全人口の３％しか外国人はいない。またドイツは、イギリス、オランダ、スペイン、フランスなどと異なり、中世から第１次世界大戦前まで地球上に他民族を支配する植民地制度を有さず、奴隷として本国に連れて来ることがなかったために、アフリカ植民地などの原住民の子孫が、ドイツにはいない。

　その点では、アジア、アフリカに多くの植民地を統治しながら、現地民族の子孫を奴隷、或いは難民として受け入れてきたイギリスが、今更「ブリテン・ファースト」を声高に叫んでデモ活動をしたところで、その原因は所詮彼らの祖先らの犯した行状の結果である。

　いずれにせよ、先の参院選で予想外の伸展をした成り上がりの参政党にはヨーロッパの右翼とは、歴史的にも、現実的にも大いに異なる。あまりその辺りの背景には頓着しない神谷宋幣・参政党代表が、このほどドイツを訪問して、ティノ・クルパラ・AfD共同代表と会談したようだが、にわか「日本人ファースト」主唱者は、移民問題を充分研究したわけでもなく、したたかなAfD代表と充分な話し合いや考え方のすり合わせが出来るのだろうか。

　小池百合子・東京都知事の言うこと、成すことがどうもおかしい。ひとつには、関東大震災が起きた９月1日の「防災の日」に際し、大震災の日に虐殺された朝鮮人犠牲者らを追悼する式典に、追悼文を送らない意向である。もし送らないとするなら知事に当選した年を除いて、今年まで９年連続して追悼文を送らないことになる。歴代の都知事は皆追悼文を送り犠牲者に弔意を示した。無残な死を余儀なくされた朝鮮人の犠牲者のために、あの保守的な石原慎太郎都知事ですら追悼文を送っていた。何故小池知事は、弔意を示そうとしないのか、知事の理解しにくい性格の一端である。

　知事の言い分は、今年も９月１日に都慰霊協会による大法要に追悼文を送り、その中に犠牲となったすべての人に哀悼の意を表明しているとして、前記の朝鮮人犠牲者を追悼するメッセージは送らないと述べている。これに対して、式典実行委員長が都担当課を訪れ、「歴代知事と異なる対応をしている。自然災害で命を失った犠牲者の追悼と、人の手によって命を奪われた犠牲者の追悼の在り方は同じではない」と訴えた。虐殺された朝鮮人に対する心情が知事には分かっていないのではないかという問い詰めである。

　この他にも小池知事は、昨年７月の都知事選に際して、学歴詐称を追求されていた問題をどうごまかしたのか、ウヤムヤにしてメディアでも追及しなくなったことである。自称カイロ大学卒業という学歴詐称が、元同級生が暴露した真実の証言や、エジプト政府の怪しい卒業承認のような闇を潜り抜けて、平然としている度胸には、驚くばかりである。

　そして、自治体として財政的に恵まれた東京都首長の立場上、他の首都圏知事らには出来ない財政的ゆとりのある行政で羨ましがられている。例えば、都民への補助金配布、交通機関利用の高齢者サービスなど知事としての点数稼ぎをして支持率に跳ね返ってくるような行動が目立つ。

　最近の最たる対策が、猛暑対策である。先週知事が定例記者会見で、暑さ対策にエアコンの購入費補助としてこれまでの「１万円」から「最大８万円」まで拡充すると公表した。当然好意的に受け取られているが、隣の千葉県や埼玉県の住民らから「羨ましい」の声が出て、「県や都の政策ではなく、国で一括やってくれたらどこに住んでいても平等に生活出来る」と地域を一体化する広域行政の要望が出たり、その一方で当事者である小池知事は東京都の独自策として補助を拡大する意味合いについて地方自治として当然の判断と語るように、まるで余裕ある富裕者と同じ発想である。都内ばかりでなく、都外周辺地域から小池知事への反論、批判が現れそうである。

　また、夜間に都庁舎の壁をプロジェクション・マッピングにより、観光効果を上げる手段としているが、これに架かる費用が16億５千万円の巨額である。東京都は、その経済波及効果が18億円として充分元が取れていると自画自賛しているが、都にはもっとやるべき地道な対策があると思う。

　都知事として業務に専念するより、話題を振りまいて人気を煽る自己都合の良い行動が目立つ。好い加減に知事らしく平静に業務に邁進してもらいたい。

　早いもので「つくばエクスプレス（TX）」が開業して、昨日20周年を迎えた。学園都市・つくば市と東京・秋葉原駅を結ぶ全長58.3㎞の鉄道である。東海道線に例えれば、東京駅から平塚駅（58.8㎞）までとほぼ同じ距離で、それほど長い距離ではない。実は、昨年11月に亡くなられた須田寛・元JR東海顧問のお世話で開業前に１度試乗させてもらったことがある。手元に保存している秋葉原駅発11：00/１号車の試乗券をよく見てみると、試乗日時は、平成17年７月27日（水）で、正式に運行される約1カ月前のことである。切符には「受付時間10：00～10：30に試乗駅の改札口に集合して下さい」と書かれ、裏面には「鉄道・運輸機構東京支社」及び「首都圏新都市鉄道株式会社」と関連の運行会社名が記載されている。車両はすべてロングシートだったので、座席番号は記入されていない。これを見るとあの頃の沿線風景まで懐かしく想い出されてくる。この鉄道は、東京、茨城、埼玉、千葉の１都3県などから出資を受けた第３セクターの「首都圏新都市鉄道㈱」によって運行されている。これは茨城県つくば市から東京都心への通勤が至難だった時代に、主に通勤者用に開業された鉄道だったと言っても好い。

　この20年間に利用客は着実に増え、マンションや商業施設などの開発も進み、都心へ通うサラリーマンが茨城県内へ移住して沿線各都市の人口は軒並みに増加した。TXは、今や東京近郊の大学となった筑波大学への学生たちにとっても大変便利で、つくば市内に下宿せずとも都内から通学出来るという。

　かつて20余年に亘って旧文部省の教員海外研修団のお世話をしていたころは、毎年のように筑波研修センター？に泊まり込みながら研修を続けていたが、当時は交通の便があまり良いとは思えず、いつも同僚の車に相乗りして出かけたものである。

　そのつくば市では、今秋葉原駅から東京駅までの延伸計画実現の要望が強まっている。TXによる都心への通勤客が増加するにつれて、折角秋葉原まで運んでくれるのに、JRでほんの２駅先の東京駅へ乗り入れていない。ここさえ繋がれば、利便性が一層高まると沿線住民から期待され、近年沿線11市区で延伸を求める期成同盟会が発足した。ただ、その前にハードルがある。第３セクターであるTXは、事業開始に際して周辺自治体から相当額の出資を受けて、2047年度までに約４千億円もの返済義務があり、これらの問題をどうクリアするかという点が悩ましいところである。

　ついては、これとは別であるが、宇都宮市内を走行している路面電車「宇都宮ライトレール」も、明日開業２周年を迎える。鉄道は施設建設に巨大な投資が必要で、利用客が少なくなると赤字路線に落ち込み、いずれ廃業の宿命を負わされる。その意味でも新たな鉄道事業が開業されるというのは中々難しいが、地元住民の根強い要望である。幸いにも宇都宮ライトレールの場合は年間約５百万人の利用客があり、経営的に何とかいけるようだ。地味な産業だが、こういう地域に密着して地元民に貢献出来る鉄道が、地方都市で普及するのは素晴らしいことだと思う。

　石破首相はこのところ外交でご多忙のようである。昨日まで横浜で３日間に亘り第９回アフリカ開発会議（TICAD）を開催して議長役を務めた。これは日本政府が主導して国連、国連開発計画、世界銀行及びアフリカ連合委員会と共同で開催したものである。

　そして、昨日は来日した韓国の李在明大統領と初めて首脳会談を行った。日韓外交関係は、これまでどこか軋んでいた。それは戦前日本が韓国を植民地化したことに対して、韓国が北朝鮮と別れても戦後ずっと反日的行動を取っていたことでも明白である。特に15代文在寅大統領までは、反日的言動が目についていた。漸く日本に対して心を開くようになったのは、先般辞めた尹錫悦16代大統領になってからである。選挙では、尹前大統領の後継者が反日政治家であると予想され日韓関係が懸念されていて、そのひとり李在明大統領の言動が警戒されていたが、実際李大統領が選任されると、日韓関係の重要性を訴え、石破首相との会談に際しても日本にとって厳しい指摘は行っていない。むしろ両国関係を未来志向で安定的に発展させていくことを訴え、石破首相とその点で考えを同じくした。韓国の大統領が就任後に２国間会議のための最初の外遊先として日本を選んだのは、1965年の日韓国交正常化以来初めてのことである。２人の首脳会談は２時間を費やした。日本訪問を終えた李大統領は今日アメリカへ発った。今後首脳による相互訪問、俗にいう「シャトル外交」を定着させ経済や人的交流などをあらゆる分野で協力を進め、日韓関係を一層強化させる意向である。　

　実は、日韓両国は今同じような問題に取り組んでいる。それは人口減少である。日韓両国ともに人口が減り始めて大分経つ。それは日本以上に韓国で深刻である。その原因のひとつとして、韓国内の首都ソウルへの超一極集中現象があるのではないかと考えている。例えば、人口は日本の半分弱であるが、その人口の内首都圏への集中度が普通ではない。東京への人口集中も進んでいるが、それでもソウルの51％に比べれば、まだ30％程度である。ソウルの51％は、世界でも異例と言われている。

　中でも人口減少最大の原因である出生率が、1970年から2023年までの間に日本は2.13から1.20に低下したが、韓国ではそれを遥かに上回るスピードで減少している。4.53が僅か0.72まで落ちたのである。それに伴い、2025年⇒2070年の高齢化率予想も日本が、29.6％⇒38.7％であるのに対して、韓国のそれは20.3％⇒47.5％に跳ね上がっている。

　日本も韓国ほどではないにせよ、同じ問題を抱えていることでもあり、政治問題に関わらず、一般社会の問題を日韓がともに歩み寄って研究するということも考えて良いのではないか。

　日韓両政府は会談の成果を、17年ぶりとなる「共同文書」として公表し、首相は会談で歴史認識について触れ、植民地支配へのお詫びを示した小渕政権下での日韓共同宣言を引き継いでいるとした。

　当初は韓国新大統領の言動を気にしていたが、その心配も薄らぎ、これから日韓両国は、アメリカとも連携しつつともに手を携えて良好な関係を、更に堅固なものにしていくことが求められると思う。

　夏の甲子園・全国高校野球大会決勝戦は、今日沖縄代表の沖縄尚学高校と西東京代表の日大三高の間で行われ、沖縄尚学高が3－1で勝ち、初優勝を遂げて全国参加校3,396校の頂点に立った。この試合には、珍しくも沖縄の玉城デニー知事と小池百合子東京都知事が応援に訪れた。小池知事はともかく、デニー玉城知事にとっては沖縄を元気づけるイベントであり、甲子園へ何が何でも駆けつけたというところであろう。今年は戦時中の大会開催中止は別にして通算107回目の伝統と歴史のある大会である。いかなる催しにも言えることだが、残念なことに年々参加校の色合いが変わりつつあり、また前例のない事象が起きるものだ。

　その中で新聞記事などでも取り上げられているのは、甲子園出場校に公立校が減りつつあることである。今年は出場校49校の内、公立校は僅かに６校しかなかった。現在の在り方からすれば、公立校の出場は極めて難しく、いずれ甲子園で公立校のユニフォーム姿は見られなくなるであろう。それには、こんな如何かと思える事例があった。昨年準々決勝に進んだ滋賀学園は、背番号10を背負っていた選手は滋賀県内公立中学の出身だったが、この10番以外は、全レギュラー選手が沖縄県出身だった。高校野球もレベルが上がり、今や毎日の練習だけでは試合には勝てないようになった。特別の強化策、例えばこの事例のように野球部活動に力を入れている私立校が野球の上手な中学生を青田刈りのように引き抜き、特別な待遇と強化策によってチーム造りを行うことである。この辺りは、高校野球部存在の真の目的と高校生らしさを学校が充分考える必要があるのではないかと思う。

　また、今年の大会では開催期間中に勝ち残っていた広島県代表校の名門広陵高校が、２回戦を前に野球部内で暴力事件があったことを理由に出場を辞退したことである。こういう途中で辞退という初めてのケースにより、その後同校、並びに監督以下の指導陣が世間から批判に晒され、長年指導の実績もあった中井監督は息子の部長とともに辞任することになった。今日の閉会式の挨拶の中で、大会会長が残念な事例として触れていた。

　年々大会では、選手の健康管理に大分配慮するようになり、試合時間なども暑い時間帯を避けるように工夫して、熱い試合を連続的に行って雰囲気を盛り上げるような手法ではなく、途中で一呼吸置くようなトーナメントにした結果、一時的にスタンドががら空きになるような時もあった。幸い今日は朝から観客は満席だった。試合時間も決勝戦と言えば、午後開始が当然だったが、今日はまだ日射が強くない午前10時にプレーボールとなった。この辺りに高校生の健康を配慮する工夫が見られた。今大会の反省点を踏まえて、来年以降も選手らの健康、大会の盛り上がりが高まるよう工夫される野球大会にして欲しいと願っている。

　高校野球に詳しい知人が、高校野球から取り除いて欲しい項目として是非はあろうが、次のようなことをフェースブックに挙げていた。

　⦿典型的な体育会系気質

　⦿軍隊方式のタテ社会、上位下達様式

　⦿アナログ文化として、風習が未だに残る「丸坊主」規制の撤廃

　⦿名監督、名コーチ招聘に伴う指導者の闇の金銭問題発生の解消

　⦿選手の学区外からのヘッドハントの禁止ルールの徹底

　昨日の朝日「天声人語」によって終戦直後にジェノサイドのようなあまりにも非人道的な事件があったことを初めて知った。それは、80年前の終戦記念日１週間後の今日８月22日、日本領だった南樺太から敗戦国となった日本本土へ帰還しつつあった大型疎開船３隻が、ソ連海軍潜水艦によって撃沈され、乗船していた日本人約1,700名が命を落としたことである。日本人の中でもこのジェノサイド（大量殺戮）とも言える事件は公に伝えられなかっただけに、ほんの一部の遺族以外はほとんど知らなかったのではないかと思う。今朝の朝日には、ある程度のスピースを割いて事件について解説し、ご遺族の悲しみの言葉も掲載されている。

　そもそも日本サイドから見れば、敗戦国となり武装解除となって抵抗しようもない中で、疎開船を対象に撃沈するような乱暴、非道な行為をよくぞ戦勝国のソ連はやったものだ！  ソ連にすれば、日本がミズーリ号上で降伏文書に署名した９月２日を戦勝記念日（終戦記念日）と言いたいのだろうが、ポツダム宣言を受諾し、８月15日に昭和天皇がラジオを通して全国民に日本の敗戦を伝えて日本人は無抵抗とされた後だけに、ソ連人の終戦の捉え方にはとても納得出来るものではない。ただ、当時の日本は無条件降伏をした後だけに、黙っているより仕方がなかったのかも知れない。その後大分経過してから安倍政権時代にこの事件について、ロシアから何らかの謝罪なり、気持ちなりを伝えてもらうべきではないかとの声が国内にも上がったようだが、安倍首相はまったく耳を傾けなかった。

　現在のウクライナ戦争の経緯を見ても、都合の良い自己主張ばかり繰り返すロシア人の身体の中には、人間の血が流れていないのではないかと思う。無防備の家族が大勢乗船していることが分かっている帰国避難船を、事もあろうに潜水艦で沈没させ尊い多くの生命を奪う行為は道義的に、また歴史上もこのまま放置すべきではない。日本政府は、ロシア政府に対して言うべきは言い、国民にも丁寧にこれまでの経緯を含め、説明する責務があると思う。それは真面な思考力のないロシア人を反省させることにもなると思う。

　さて、今日横浜みなとみらいホールで「うたフェスJAPAN特別演奏会～戦後80年反戦をうたう～」が開かれ鑑賞した。素晴らしい合唱をいくつか聴いた。著名な作曲家・指揮者でもある松下耕の作曲に作詞を書いたのが、セルビアの友人・山崎洋さんの佳代子夫人である。１カ月ほど前に山崎氏から夫妻で出席するので、お招きしたいと連絡をもらった。ゼミの仲間も誘って３人で鑑賞した。会場も初めてだったが、この種の演奏会を鑑賞するのも初めてだった。山崎夫人作詞の♪水脈速み（ミオハヤミ）♪は、指揮者は作曲された松下耕で、バック・コーラスが小学生からプロまで260名もの大人数で迫力満点だった。今日演奏の曲目の中では、お世辞抜きにやはり一番良かったと思う。

　この「うたフェス」は今日から３日間開催されるが、中々バラエティーに富んだ演奏プログラムが組まれ、プログラムも立派なものだった。菅元首相、神奈川県知事、横浜市長からも祝いの言葉を寄せられ、県も市も大分力を入れているようだ。帰りの東横線車内でもゼミ仲間と楽しい会話をし、思い出作りを確信して先に下車し別れた。

　日本政府観光局発表によると今年７月の訪日観光客は、前年７月比4.4％増の343万７千人だった。７月としては過去最多だった。コロナが明けてからインバウンド客はよりを戻し、このところ増え続けている。因みに今年に入ってから昨年に比べてどのくらいの割合で増えているかと調べてみると、１月＋40.7％、２月＋16.9％、３月＋13.5％、４月＋28.5％、５月＋21.5％、６月＋7.6％、そして７月が＋4.4％である。１～７月累計では、＋18.4％で前途に明るい兆候が見える。特徴として、地域的に最も多いのは中国からの観光客で、７月は対前年＋25.5％の97万４千人だった。その反面これまで増え続けていた韓国が－10.4％の67万８千人となった。韓国や香港では、「日本で地震が発生する」との情報がSNSで拡散されたことが影響している。入国者数４位の香港では、－36.9％も下がった。

　入国者が増えた国としては、アメリカ、メキシコ、インド、インドネシアの他に、意外にも北欧、中東地域からが目立っている。

　いずれにせよ観光客がやって来るのは、平和な世の中であることが最大の要件である。その意味では、日本が外国人に魅力的に映ることは、平和で観光要素がいっぱいあるからだと期待されていると言えよう。結果的にインバウンド業の繁栄は、国の財政にも大きく寄与してくれる。オーバーツーリズムと呼ばれるような観光弊害のないよう念入りに観光のソフト及びハード面をしっかり整備して、更なる発展を期待したいものである。

　ついては、一昨日、昨日のゴールデン・アワーに「堺雅人が古代エジプトの謎に迫る！」と題するNHKスぺシャルが、２日間合わせて２時間半に亘って大変興味深いドキュメンタリーとして放映された。古代エジプトは元々私には大変興味のあるテーマで、エジプトにも何度となく出かけて番組で舞台になったカイロのピラミッド、ルクソール神殿、カルナック神殿、アブ・シンベル神殿などを実際に訪れ、関心を深めた。ピラミッドについては内部に入り、３月に創刊されたばかりの季刊誌「イコール」次号にピラミッドはいつ、誰によって建造されたかというテーマで書いた文を寄稿したばかりである。あのような巨大な遺跡は実際に傍で見て、触れて臨場感で感じ取らなくてはその偉大さと迫力は分からない。その点でいち早くエジプトに出かけてこれらの世界遺産を巡ることが出来たのは、良かったし幸運でもあった。

　番組内であれほど栄えた古代エジプト王国が３千年前に消えてしまったことや、ピラミッド内部の構造、黒人支配のクシュ王国の存在などあまり知らない説明に随分興味を惹かれ中々面白かった。特に黒人クシュ人が現在のスーダンに王国を創建し、エジプト王国の維持に貢献していたことなどはまるで知らなかった。

　こういう歴史的にも興味を惹き、面白いドキュメンタリー番組を今後とも積極的に放映して欲しいものだと思う。久しぶりに感動した。

　今世界で最も多忙な人ではないかと考えられるのが、アメリカのトランプ大統領であろう。アラスカでロシアのプーチン大統領と会談してすぐにワシントンに戻り、ウクライナのゼレンスキー大統領と会い、その渦中にECやNATOの首脳らとの会談を行い、常にその渦中にいる。この政治、外交面での「忙中閑なし」の中で、他にも各方面でトランプ流儀を押し付けて問題を起こしている。それは、大統領就任直後から移民政策について厳しい見方をしていることである。大統領となって直ぐに、移民を取り締まる大統領令に署名したことである。アメリカの憲法に抵触する出生地主義の見直しを求める命令や、国境の不法移民を緊急事態と宣言し、不法移民を阻止、数百万人からなる犯罪者の外国人を追放するというような粗っぽさである。

　実は、この移民を排斥しようとの考えの底流には、白人第一主義、アングロサクソン・ファーストがあり、アメリカ原住民のインディアンや、イヌイット、独立前にアフリカから連れて来られた奴隷の子孫らに対しても冷たい。

　意外なことは、アメリカのプロ・スポーツの現場でも「移民排斥」の動きが見られることである。野球（MLB）やバスケット（NBA）、アメリカン・フットボール（NFL）、アイスホッケー（NHL）のアメリカ４大スポーツに影響が現れ始めているという。MLBで例えれば、アフリカ系のジャッキー・ロビンソンが登場するまで、グランド上は白人ばかりだった。その後アメリカの黒人を始め、外国からMLBに加わった移民選手は数限りなくいる。MLBの今シーズンの登録選手の内、外国出身選手はドミニカ、ベネズエラ、キューバなど中南米の選手が多く、全体の27.8％を占めている。日本人選手も大谷翔平選手以下12人活躍しているが、国別では６位である。

　問題は、トランプ大統領の移民政策によって各スポーツ界に暗雲が広がっていることである。MLBやNBAではサッカー界の世界的普及を見て、グローバル市場へ進出する戦略を考えているが、暗い影を落としそうである。外国人選手、或いは帯同する家族に対する入国ビザの発給に制限が強まるのではないかとの懸念である。トランプ氏のお気に入り外国人選手は、先日ドジャース一行とともにホワイトハウスを訪れた大谷翔平選手だけだとアメリカ・メディアも皮肉を交えて取り上げているほどである。

　トランプ大統領の卑屈な外国人排除の考えがスポーツ現場で心配されているのは、MLBのクリーブランド・ガーディアンズを以前のクリーブランド・インディアンズに戻すよう口出ししたことである。アメフトのワシントン・コマンダースに対しても旧名のワシントン・レッドスキンズに戻すようよう求めたことである。これは以前の名称が、人種差別的表現であるがために変更したものである。これについては、大統領のプロ・スポーツに対する敬意の欠如が象徴されていると批判されている。

　トランプ大統領の政治家としての言動の陰にも、本質的には人種差別感があるということをアメリカ議会人や、各国の首脳も心得たうえで話し合いをする必要がある。それにしても、どうしてアメリカ国民はこのような欠陥人間を大統領に選出したのか、今以て理解出来ない。アメリカ・ファーストどころか、アメリカを亡国へ導く大統領ではないだろうか。

　政治のことは、日本のみならず世界でも分かりにくいことが多い。今世界ではウクライナ戦争の停戦問題が話題になり、米ロの首脳が会談し、更に当事国のウクライナのゼレンスキー大統領とヨーロッパの首脳らが会談しているが、残念ながら停戦の話はまとまるような希望も期待も持てない。

　一方国内の政治も行き詰まったような印象で、一向に前向きで国民の期待に応えてくれそうな政策も実行計画も見えない。政治不信が言われてから大分経つが、相も変わらず同じ政党内で対立や抗争を繰り返して、政党内で内輪もめばかりである。

　実は、先の参議院選挙で与党、自民党が大敗して総理総裁である石破首相の責任論が問われて、党内外から辞任論が出ているが、首相自身は辞める気持ちはなく続投を公言している。首相の辞任論を唱える自民党議員らは、昨年の衆議院選、５月の東京都議選、そして７月に行われた参議院選で３連敗を喫した責任を取らべきであると主張している。確かにそれぞれの事象を捉えれば、その時責任者であった石破首相が責任を取るべきと主張するのも理解出来る。しかし、よく考えてみると衆議院選は岸田前首相時代の負債を負わされたことがはっきりしている。また、今年に入って行われた都議選及び参議院選は、裏金問題を解明せずにそのまま放置したことが自民党不振の原因である。加えて、裏金問題の元祖は、旧安倍派にあり、派閥解散を打ち上げていながら、依然として旧派閥仲間で行動し、明らかに派閥解散は名ばかりであり、裏金問題解決も積極的に行わず中途半端である。それにも拘わらず、選挙戦の大敗を裏金、派閥問題とは無関係の如く、ただ選挙戦に敗れた石破首相の責任を追及することによって、それらの問題をすら隠蔽しようとしているように感じられてならない。

　各メディアでも内閣支持率の世論調査を行っているが、最近石破政権支持率がやや上向きに転じている。例えば、７月に比べて今８月の調査では、内閣支持率が朝日（29⇒36％）、NHK（31⇒38％）、時事通信（21⇒27％）のように、それぞれの調査では石破政権支持率は上向きである。党内反石破派が、首相の責任論から首相辞任を声高に叫ぶ声がある中で、世論は案外冷静である。首相を辞める必要がないという回答は、朝日54％、NHK49％、時事40％とさほど騒ぎ立てていない。もちろん石破首相には自民党を率いたトップリーダーとして、敗れた責任はある。しかし、ざっと見てみて石破氏に代わる後継者はいるだろうか。況してや、敗戦の原因を精査して今後党勢を伸ばしていく持論をしっかり持っているだろうか。

　こういうところにも勉強しない世襲政治と裏金のような献金を競うような政治から足を洗うよう心機一転すべきではないだろうか。