お騒がせ国家の北朝鮮が、またエライことをやってくれた。今朝もいつも通り予告もなく日本海へ向けて弾道ミサイル４発を発射したのだ。アメリカと観光が北朝鮮沿岸近くの海上で米韓共同軍事演習を行ったことに対する威嚇行為だと思えるが、４発のうち３発が日本の排他的経済水域に落下したことから、それとは無関係の日本に対する挑発でもある。とにかくこの国は他国への迷惑なんてまるでお構いなしに、未成熟な世襲坊やの指揮の下で自国がやりたい放題何でもやろうというのだから呆れてしまう。この国はこれまでどれだけ身勝手な振る舞いで他国に迷惑をかけてきただろうか。わが国の拉致事件の経過と対応を見ても良く分かるが、彼らの行為には相手を忖度する気持ちはさらさらなく、その対応は被害者の心理を逆手にとって被害者家族を脅し、騙すのだから極めて悪質であり、始末に負えない。とてもまともな国家のやることとは思えない。そして自分たち身内だけにしか通用しない屁理屈を並べ立てるのだ。

　経済力が伴わず、苦しい財政の下で巨額の投資が必要な核開発に力を入れ、その一方で底辺の国民生活は困窮にあえいでいる。現在の金正恩体制が続く限り、この国の未来には希望が持てない。不思議なことは、こんなデタラメ国家と外交関係を結んでいる国が、世界に162ヶ国もあるということである。世間にはこの国の卑劣な悪どさと違反行為が見抜けずに、友好国家として普通に国交を結んでいるのだから世の中には分からないことが多いということになる。

　その北朝鮮のカン・チョル駐マレーシア大使が、金正男殺害事件の一連の発言を巡ってマレーシア政府を激怒させ、好ましくない人物として国外追放の処分とされ、今夜マレーシアを去った。北朝鮮とマレーシアは友好国として今日に至った。だが、残念ながら成行は両国の断交となるに違いない。最近の事件によって北朝鮮関係者がマレーシアに対して悪口暴言を吐くのはどう見ても友好国の対応とは思えない。案の定マレーシアは今日を限りに北朝鮮大使を国外へ追放した。外交官でありながら駐在国の悪口を散々言いふらしていたので、それもやむを得ないが、カン・チョル大使も自身の駐在国と友好を図ろうとの気持ちがない外交官らしからぬ外交官だった。

　マレーシア政府は、北朝鮮駐在のマレーシア大使をすでに召還した。こうして北朝鮮は、友好国との距離を離れていき、益々自らの行動範囲を狭めて、世界の孤児になろうとしている。自業自得である。とりわけ底辺で苦しい生活を送っている国民にとっては不幸この上なく、国の方針の犠牲者となっているのが気の毒である。哀れなのは、金正男や金正恩ら北朝鮮の政治家ではなく、事実をまったく知らされていない北朝鮮国民である。

　中国の国防費が初めて１兆元（16兆５千億円）を突破した。これに勢いを得て中国は今後益々軍事国家への道をひた走りに走るであろう。因みにわが国の防衛予算は約5.1兆円、アメリカの国防予算は約68兆円である。中国の国防予算が増加する背景には、南シナ海や尖閣諸島周辺の領海問題があり、海軍関係費が大きく増えている事情がある。南シナ海へ進出する中国海軍に対して東アジア諸国の警備能力は充分でなく、それらの国々からの支援要請に応えて日本は、開発途上国援助（ODA）で軍事的用途や国際紛争への恐れのある援助が禁じられている中で、軍隊に対してではなく海上警備という名目で巡視船を供与する苦肉の策である。

　中国の国防費の伸びはこのところ目覚ましく、２年連続で１桁の伸び率ではあるが、その他の年度はほぼ２桁台の伸びを示して、総額では20年前に比べて国防費は12倍以上に増額された。その背景には東アジア海域の自国の権益確保と拡大以外に、対アメリカ戦略があると考えられている。中国を遥かに上回る国防予算を抱えるアメリカで、トランプ大統領が先日の議会演説で10％の国防費増額を要請したことは、中国の負けず嫌いに火をつけ、対抗上来年度には更なる増額を行うようになるだろう。いずれにせよ現状では、中国は力の弱い東アジア諸国に圧力をかけながら無法に海域拡大を行って覇権を拡大しようとしている。

　将来米中間で戦火を交える可能性があるとは言えないが、現状では中国はアメリカの後塵を拝していることは間違いない。東アジア沿岸国との間で度々トラブルを引き起こしつつ、中国が我儘にも自国の存在感を強化しようというのは困ったことである。

　その中国で５年に1度の全国人民代表大会（全人代）が今日から始まり、15日まで11間開催される。５年前に国家主席の座に就いた習近平主席はこの間自らの立場を固めることに意を注ぎ、かなり狙い通りの目的を達した。益々反対派を締め付け、体制固めに専心するであろう。

　いずれにしても、アメリカは軍事費を増額し、中国もまた年々予算を増やしているので、今後お互いに軍事費拡大競争が始まり、ちょっとしたボタンの掛け違いで衝突しなければ好い。

　他方、わが国の防衛費も増えるばかりである。2009年予算で防衛費割合が予算総額の１％の壁を突破してから増える一方である。そこへ今では政府・自民党は憲法改正を検討している。何だか行き先が暗くなるような気がして心配である。

　今年のサッカーＪリーグ開幕日の翌２月26日は、横浜FCの開幕試合だったが、出場した三浦知良選手が50歳の誕生日を迎えて世界的にも珍しいリーグ最年長という話題が派手に取り上げられた一方で、81年前のこの日発生した近代日本史上唯一の衝撃的な軍部クーデタ―とされる2.26事件はほとんど話題にも挙がらなかった。メディアの関心は、今や歴史を左右しかねなかったほど重大なクーデター事件よりサッカーにあるということだろうか。

　その2.26事件については、当日の日経朝刊の「春秋」にちょっと紹介された程度である。どうしてこのように日本が軍国国家へ一気になだれこむきっかけとなった歴史上の大事件を、毎年メディアは取り上げようとしないのか、以前から不思議に思えて仕方がなかった。

　そんな中で、流石にNHKはメディアの先覚者らしくNHK特集「戒厳司令『交信を傍受せよ』2.26事件秘録」を放映した。それを録画しておき確定申告を終えた気楽さも手伝い、今日１時間のドキュメンタリーを鑑賞し、改めて考えさせられた。

　2.26事件に関心を抱くようになったのは、中学生時代に亡父から事件のあらましを度々聞かされていたことと、大分以前に松本清張著「昭和史発掘」第５～９巻を読んで2.26事件の詳細を知り、当時の時代性と青年将校らのストイックな思想に興味を抱いたことが影響している。特に日和見主義の将官クラスのリーダーに従っていたが、見事に裏切られクーデターの中心人物となった青年将校の安藤輝三大尉と栗原安秀中尉の真摯な人柄、揺るがぬ信念、そして彼らの行動力に惹かれたことが大きい。この報道番組は、1979年作品の再放送だったが、当時は観る機会がなかった。番組では私的で貴重な電話の会話が録音され、それが再生されたもので、生々しい臨場感も特に印象的だった。安藤輝三未亡人の寂しそうで無念そうな姿も心に残るものだった。

　2.26事件について軽々に評価することは出来ないが、間違いなく歴史のひとつの断面であり、多くの人々が翻弄されたことは事実である。首都東京を４日間に亘って占拠し、高橋是清蔵相、斎藤実内相ら時の要人を殺害した前代未聞の大事件だった。若手陸軍将校と1400余名の兵士たちにとっては、ただひたすら北一輝の思想を正しいものと信じ込んだ挙句に、皇道派と統制派の主導権争いに巻き込まれ「国賊」の汚名を被せられた悲劇だった。

　昨年末亡くなられたノートルダム清心学園理事長の渡辺和子さんは、教育総監だった父をこの事件により自宅の居間で殺害された。

　結局昭和天皇が青年将校らの訴えた昭和維新を拒絶したことによって、青年将校たちの志は国家反乱罪と決めつけられた事件だったが、その後の昭和史を左右した歴史上も大きな影響を与えた事件だった。そんな衝撃的な歴史上の事実からメディアが目を逸らし、社会へ正確に伝えようと努力をせずに放置しているのはジャーナリスト魂を失っているからではないかと情けなく思っている。来年こそは全新聞とも広く紹介し、テレビではドキュメンタリーはもちろん、骨のある関連ドラマを制作して欲しいものだ。

　国内外で種々の課題がざわついてきた。国内では問題の東京都豊洲市場移転問題が延期となった食の安全問題で、今月百条委員会が開かれるが、それに先立ち小池百合子・都知事から何かと批判されていた石原慎太郎・元知事が独自の記者会見を開き、言い分と小池批判を述べた。しかし、どうも言い訳と責任逃ればかり喋っているように思えてすっきりしない。こんな会見ならやらない方が良かったのではないか。高校の先輩で、あの威勢の良かった石原元知事も晩節を汚すようなことにならなければ良いがと気になっている。

　その他にこのところ集中的に取り上げられている国有地払い下げの正当性について森友学園の対応がメディアの集中砲火を浴びている。特に、今日まで分かった事実関係では、少しずつ森友学園の要望が通るようになった過程に政治家の介入がなかったのかどうかや、安倍首相夫人が私人として行動したのかどうか、などが大きく取り沙汰されている。

　海外では、マレーシアで暗殺された北朝鮮労働党・金正恩委員長の異母兄・金正男暗殺事件が話題になっているが、その一方で世界的に影響力の強いトランプ政権のアメリカ・ファーストの動きが無視出来なくなってきた。その中でも世界の貿易ルールを無視するが如き発言はとても容認出来るものではない。いかに母国優先のアメリカ・ファーストであろうとも、世界貿易機関（WTO）を始め、世界各国がこれまで智慧を絞り合意点を見出し、営々と積み上げてきたルールを気に入らないからといとも簡単に無視、放擲するパフォーマンスは、世界のリーダーとして恥ずかしいことではないのだろうか。

　今朝の日経紙社説に、アメリカ通商代表部（USTR）報告書がWTOは海外の不公正な貿易措置に甘く、アメリカが不利益を被ってきたと指摘したことを取り上げていた。アメリカは不公正な措置にはアメリカの国内法に基づく対抗措置をとるとして、アメリカの利益を損なうようなWTOの決定には従わないとした。自分たちの利益が守れないならルールを守らないとの理屈は、昨年中国が南沙諸島における人工島建設で、フィリピンから訴えられ国際裁判所が中国の主張と行為は国際法に反すると判断したことに、中国は受け入れられないと国際法を無視すると反論したことと何ら変わらない。その時アメリカは中国に対して何と言ったか。いみじくも中国は国際法に従うべきだと主張したのではなかったか。それが立場さえ変わると今度は中国と同じように国際ルール無視を堂々と行おうというのだ。

　日経紙は更にこう指摘している。最大の経済国であるアメリカがWTOの手続きを無視して、高関税などの対抗措置を取るようになれば、世界の貿易秩序は乱れ、報復措置が相次ぐ貿易戦争になりかねないと憂慮している。その上アメリカはこんなことも考えている。自国の法人税改革の一環として輸出を免税にし、輸入費用を課税所得から控除出来ないようにするもので、国境調整措置と呼ばれているものだ。実現すれば、明らかにWTO協定違反である。大国アメリカが何をちまちましたことばかり考えるのか。それほど自分たちだけが、良い目を見たいのだろうか。良きアメリカ、良きアメリカ人の時代はとうに去ったと言わずにはおれない。

　一昨日ベトナムを訪れた天皇・皇后両陛下は今日ベトナム残留日本兵の妻にお会いになった。1950年代当時の北ベトナム政府は、ベトナム独立同盟（ベトミン）に加わってベトナム独立のために戦った残留日本兵に対しても、ベトナム人妻と子どもを残して単身帰国することを求めた。今日両陛下が会われたその日本兵妻のひとりであるベトナム人グエン・ティ・スアンさんは、３人の子どもを抱えて生き抜き今年93歳になった。日本へ帰国した夫はその後日本で結婚し子どもを３人得たが、その夫が50年振りにベトナムを訪れた時、妻は夫を待ち続けていたため再婚はしていなかった。この話を両陛下はどんな思いで聞いただろうか。

　以前慰霊団でビルマを訪れた時、慰霊団に参加した旧日本軍兵士と結婚したビルマ人妻は、夫がビルマに再び帰って来ると約束した言葉を信じて再婚せずにひたすら夫を待っていた。戦後再訪した夫は日本で結婚し子どもも儲けた。ビルマ人妻は約束を破ったと夫に恨み節を投げかけたのを間近に見ている。その時彼らの1人息子はすでにビルマ軍兵士として成人していた。傍で見ている私たちもいたたまれないような気になったことをよく覚えている。戦争は悲劇しか生まない。

　それにしても両陛下はこのように戦争により気の毒な人生を送ることになった人たちへ、優しい気持ちを伝えて少しでも彼らの気持ちを慰め、救っていると思う。中々出来ることではないと思う。

　さて、昨日ロック・ミュージシャンのムッシュかまやつさんが亡くなった。ロックミュージックには通暁していないので、彼の音楽や人柄についてコメントをすることはおこがましいが、時折テレビで観る姿にはほのぼのとするような憎めない人柄が滲み出ていたように思う。吉田拓郎が作詞・作曲した♪我が良き友よ♪が大ヒットしたことは印象に残っている。ザ・スパイダース時代の仲間だった、堺正章や井上順らもそれぞれ年齢を重ねたが、未だそれなりに活躍しているのが頼もしい。ムッシュは、私と同じ78歳だった。自分自身に照らし合わせてみてもまだ彼岸へ旅立つのはきっと心残りだったと思う。ご冥福をお祈りしたい。

　今日恒例行事のひとつである税務署への昨年分所得の確定申告を済ませてホッとしたところである。毎年年が明けるとボチボチ書類作成に取り掛かる。そして１ヶ月近くかけて帳簿の記入に始まり、必要書類の整理から作成にいたる面倒臭い作業を済ませる。最初の内は来年こそソフトを使ってパソコンで書類作成をしようと考えたが、時間が経つとそれも忘れて、同じように手作業を繰り返している。発展性がないと言えば、その通りで少々情けない。今年も手作業のつもりでスケジュールを追ってきたが、先月半ばになって急に忙しくなり、作業が遅れてしまった。今日玉川青色申告会へ出向いて作成した資料や書類を提示して申告書類をパソコンで作成してもらい、書類が出来上がったところで申告会事務所の背中合わせにある玉川税務署へ立ち寄り、書類を提出して一連の作業を終えることが出来た。これでしばらく余裕が出来る。

　振り返ってみると昨年は２月17日に税務署へ書類を提出している。まああまり気の向かない作業だが、これで向こう１年間はのんびり出来る。

　さて、アメリカではトランプ大統領になって大分厳しい様子に変わってきたが、発言も不法移民問題に関して若干ニュアンスが変わってきた。今日上下院議会でアメリカ国内の不法移民に合法的な滞在の道を開く法律の検討を始めたと演説した。現実的でアメリカの役に立つ移民制度改革は可能だと言い出した。あれだけ強気の自己主張を繰り返してきたトランプ大統領も、やはりある面で妥協しないと運営が難しいと気づいたのだろう。「選択」３月号に「トランプは早晩『普通の大統領』になる」と書かれているが、時間とともにあの強情なトランプ大統領もエスタブリッシュメントら陰の支配者の矯正によって少しずつ世論に寄り添っていくようになると見られている。

　ただ、現時点では選挙中に訴えた①メキシコとの国境に壁建設、②TPP離脱、③オバマ・ケアの撤廃、④海外からテロリスト流入阻止、などは変える考えはないようだ。そのうえで国防費の大幅な増額、インフラ投資に１兆㌦を投資して経済を再起動することを議会に同意を求めた。さあて、アメリカはトランプ大統領によってどう変えられるのか。

　いま国会で大きな論点となっているのが、大阪・豊中市内に建設中の私立森友学園「瑞穂の国記念小学院」への国有地売却問題である。それはとても正当な相場価格と言えるものではなく、国有地の払い下げと受け止められるような大幅に値下げした価格だったからである。その背後に政治家の関わりや暗躍がなかった筈はない。当分安倍首相と追及する野党議員との間で論戦が続くと見られている。

　それと気になるのが、森友学園幼稚園の異常な教育方針である。ところがつい最近４月開校予定の小学校名誉校長を辞任した安倍首相夫人は、その教育方針をべた褒めしていたのだった。幼稚園園児に五カ条のご誓文や戦前の教育勅語を教え込ませ、中国と韓国に対する人種差別的なスローガンを暗記させ、あまつさえ「安倍首相がんばれ」とか、「安保法制国会通過よかった」のような政治的なシュプレヒコールを繰り返させている。こんなことを幼児に暗記させ、運動会で宣誓させている教育者が他にいるだろうか。明らかに教育基本法が禁じている教育の現場に政治的活動を持ち込んでいるのである。

　いくら学園理事長が超保守団体「日本会議」の役員で、自民党実力者と顔見知りであろうとも少々度を越しているのではないか。安倍首相の名前を使って寄付金を募っていたとの報道もある。

　今朝の朝日新聞に４月開校予定の小学校名誉校長をつい最近辞任した安倍首相夫人が、一昨年幼稚園の講演で述べた記事が掲載されていた。

　「この幼稚園でやっていることが本当にすばらしいんですけども、それがこの幼稚園で終わってしまう。ここから普通の公立の学校に行くと、普通の公立の学校の教育を受ける。せっかくここで芯ができたものが、またその学校に入ったとたんに揺らいでしまう」。

　これでは公立校の学校教育を誹謗し、貶めることになるのではないか。公立校で教育を受けたら支障があるかの如き発言で少々非常識ではないだろうか。この問題に安倍首相自身もさることながら当事者となった首相夫人も本人たちがどう言おうと、森友学園に深く関わっていたことは疑いようがない。夫妻揃って何とかこのスキャンダルから逃れようとしているが、堂々と学校との関わりを正直に国民に事実を説明し、国民の審判を仰ぐべきではないだろうか。

　アメリカ映画界の祭典である第89回アカデミー賞授賞式が今朝（日本時間）行われた。トランプ政権の移民政策への抗議のため授賞式を欠席した、イランのアスガー・ファルハディ監督の「セールスマン」が外国語映画賞を受賞した。代理出席した助監督がメッセージを読み上げ、トランプ大統領令は社会を分断するとしてトランプ政権を厳しく非難した。ファルハディ監督は、授賞式欠席の理由としてイランと他の６ヶ国の人々のアメリカ入国が、非人間的な決まりによって禁止されたためだと語っている。同時にトランプ政権に対しては、アメリカ人俳優らの間でも強い反対の声が上がっている。

　授賞式では、司会者が冒頭からトランプ大統領を批判し、メキシコ人俳優も分断するあらゆる壁に反対すると発言した。

　これだけ世論や、有識者らの反対の声が上がるトランプ政策を、アメリカ・ファーストと言いつつ保護主義の徹底や、テロや犯罪防止のための入国禁止とか、およそ現代社会の空気にそぐわない形で実行している。各地で多くのトラブルを引き起こすことが、果たして国のリーダーたるべき人物のやることだろうか。閣僚名簿も中々決まらず、中には辞退する人もいたが、今日陸軍大臣と海軍大臣も揃って就任を辞退した。大統領機のエンジンが中々全面稼働しないのだ。この様子では今にトランプ政権は空中分解するのではないか。考えようによっては、むしろその方がアメリカのためになるのではないかとも思う。

　さて、札幌で開かれていた冬季アジア大会で日本選手が大活躍して多くのメダルを獲得した。普段雪が降らない国から参加した選手も数多くいただけに、雪の降る日本の選手は有利であり、これを当然と受け止める空気がある。実際金メダルを獲得したのは僅か４カ国の選手だけである。その中で最近の国際大会では日本はほとんど勝てない中国や、韓国をもメダル獲得数で圧倒したから上出来だろう。全部で64個の金メダルのうち、日本が27個、韓国16個、中国12個、カザフスタン９個だった。尤も中韓に本音を聞けば、本気でやっていないとの気持ちがあるのかも知れない。

　その国際大会中にカナダのバンクーバーで行われたスピード・スケートの短距離世界一を決める「世界スプリント選手権」で、今季絶好調の小平奈緒選手が初優勝を飾った。女子選手としては初めてである。２日間に亘って２度行われた500ｍと1000ｍで１位を３度、２位１度、初日は両種目とも日本新記録を出し、得点は世界新記録だった。30歳であるが、来年の平昌オリンピックで期待される。

　日本選手もやるものだ。やはり日本選手の活躍は嬉しい。

　トラブル続きと言おうか、もめ事満載と言おうか、トランプ大統領の言動に反発する人々の憤りを込めた行動がクローズアップされている。オバマ政権時代に実現した心身の調和がとり難いトランスジェンダーの生徒らを保護する通達を、トランプ政権が撤回したことに対して抗議する集会がグリニッチビレッジで開かれた。抗議する人々は、オバマ前大統領のように寛容を説く大統領が当たり前だと思っていたが、トランプ大統領になってイスラム教徒ら少数派への憎悪が公然となったと語り、たった１回の選挙で社会の雰囲気がこんなに変わったことが恐ろしいと述べていた。同じく移民対策についてビバリーヒルズで映画俳優らが反対する集会を開いた。著名な女優ジョディ・フォスターさんは「移民を追い出すことは人間の尊厳への攻撃」と厳しく非難し、徐々に反トランプへの火の手が燃え上がりつつある。だが、反対が強まる一方で、トランプ支持派の数がそれほど衰えないことも事実であり、このまま時が経つとアメリカ社会は分断の傾向が強まっていくことは間違いないと思う。

　そんな折も折トランプ大統領が言論の封鎖、というか言論の弾圧をやってのけた。政権に批判的な報道陣を取材の場から閉め出し、好意的な報道機関と見られたメディアだけを選んで取材に応じた。閉め出されたメディアは、大手ではニューヨーク・タイムズ紙、CNNテレビ、イギリスのBBC、ディリーメール紙などの他、日本取材班も閉め出された。参加を認められたのは、ウォールストリート・ジャーナル紙、FOXテレビなどがあるが、良心的なタイム誌やAP通信などは取材を認められたが、会見に参加することを辞退した。

　かつてわが国でも佐藤栄作首相が報道関係者の一人もいないテレビ記者会見を行ったのを偶々テレビで観たことがある。あの時記者会見場が始まる前は満席だった。佐藤首相は、冒頭の発言でテレビはそのまま発言を伝えてくれるが、新聞は嘘をつくから嫌いだ。できればテレビだけに伝えたいというようなニュアンスのことを述べた。その時最前列に座っていた当時毎日新聞政治記者だった岸井成格氏が、全新聞記者を代表してそれでは出ましょうかと全員に声をかけ賛同した記者たちがその場から全員退場し、首相がただひとりでマイクに向かって話す奇妙な独り芝居が始まった。トランプ大統領と佐藤首相は、報道陣嫌いをこのように同じ形で演出した。

　しかし、こんな形で政権が大事な国家の政策を伝える先兵の役割を果たすメディアと対立したまま事態が進むのは、お互いどころか、アメリカ合衆国にとって、また全世界にとっても大きな不幸であり、マイナスである。トランプ大統領は頑固でそう簡単に持論を変えるとは思えない。するとこのまま事態は推移するのか。それを考えるとぞっとする。

　クアラルンプール国際空港で金正恩・北朝鮮労働党委員長の異母兄・金正男が暗殺されてから10日以上経つが、事件後暗殺実行犯や指示者、或いは北朝鮮国内外の関係者の名前や行動が徐々に明らかにされ、今では北朝鮮大使館の２等書記官や、高麗航空社員らが重要参考人として名前が挙がっている。死因についてもマレーシア警察は、猛毒の「VX」が国外から持ち込まれたとの見解を示した。捜査について情報提供を求めるマレーシア側に対して北朝鮮が応じず、むしろ金正男の遺体の引き渡しを求める過程で、それぞれの言い分のぶつかりあいになり、下手をすると事態はマレーシアと北朝鮮の国交断絶へ進みかねないほど前途暗澹たるものとなった。

　これからマレーシアと北朝鮮両政府のガチンコ勝負になるのだろうが、相手が一筋縄では行かない北朝鮮故、マレーシアも相当手を焼くことだろう。

　一方、国内では釈然としない事象が起きている。安倍首相夫人が絡んだ国有財産売却が大きな問題を提起している。今朝の「天声人語」でも取り上げられているくらい異常な取引である。現在大阪・豊中市に建設中の私立小学校の土地売買を巡って今や国会でも論戦たけなわである。確かにいくつか疑問が残る。当初校名を「安倍晋三記念小学校」と名付ける予定が、首相の辞退で取り止められ「瑞穂の國記念小学院」と変えられた。その後首相夫人が名誉校長に就任することになったが、売却問題が表面化すると名誉校長のメッセージが学校のHPから消え、間もなくして首相夫人は名誉校長就任を辞退した。どうも理解し難いパフォーマンスである。問題はその間学校側と首相側に本当に何らの貸借関係も、裏取引もなかったのかという点に疑問が残されたままである。

　大体売却価格が市価の約10％と言われている。そこに何らかの恣意的な動きはなかったのか。聞けば、当該小学校を経営しようとする学校法人森友学園理事長は、保守団体「日本会議」地区代表者であるらしい。当然自民党とのパイプは強い。首相を始め、首相事務所はこの件に関して関与を否定しているが、政界の事情に詳しい人はこの状況を政治家が暗躍するチャンスと捉えているようだ。国会でも揉めているが、安倍首相だって疑いの目で見られたのでは不本意だろう。それなら自ら進んで事態解明のために手を貸すべきだろう。一日も早くこのスキャンダラスな事態をスッキリさせて欲しいものである。