尖閣諸島問題で中国の言いたい放題の嫌がらせに辟易していたのに、今日になってまた新たな難題が降りかかってきた。ロシアのメドベージェフ大統領が北方４島のひとつ、国後島を訪問したのである。戦後旧ソ連、ロシア首脳が誰も訪れなかった占領地へここへきて現職の大統領が訪れた。日本政府はこれまでこの種の噂が流れるたびに、ロシア政府へ取り止めるよう説得していたが、ついに豪腕ロシアは中国の尖閣諸島領土問題と歩調を合わせるかのごとく、国内視察という名目をつけて北方４島の実効支配をロシア国内向けのみならず、世界へ向けてアピールし出したのだ。

　確かに日本にとっても難しい問題ではある。戦後65年に亘って北方４島は支配され、ロシア住民がすでにそこに生活しているから余計厄介である。ロシアの領土侵略に関して日本として絶対承服出来ないのは、日ソ不可侵条約を一方的に破棄して落城寸前の日本に宣戦布告して、なお日本が８月15日に天皇のポツダム条約受諾詔勅により無条件降伏を宣言した。にも拘わらずソ連はその日以降も無抵抗の日本の北方領土へ容赦なく侵略し、９月２日の終戦公文書署名を以って終戦と看做し、その日以前に占領した北方４島は大戦の戦果とうそぶき、戦勝国として北方領土の実効支配を始めたことである。

　明らかに相互外交協定を破って参戦し、白旗を掲げた敵に対して略奪を行って、それを戦果と称して自国の立場を正当化している。こういう違法にして、悪辣で非紳士的行為を世界は容認するのだろうか。

　尖閣諸島の中国領土を主張する中国にしてもロシアの言い分と同じように、理が通らない。この両国が対日外交では、「歴史的事実を捏造している」として裏で手を握っている節がある。

　日本はどうして、敵視的根拠と史実を提示し、論理を尽くして国際社会にロシアと中国の違法性と理不尽な所業を訴えて、古くから日本領土であることを知らしめようと啓蒙活動をしないのだろうか。いつまでもこのような力で押されている間に、世界は日本の論拠を信じなくなるのではないかと心配する。

　菅首相が遺憾の意を表明し、前原外相が駐日ロシア大使を呼びつけて抗議をしたところで、件の大使は大統領の国後島訪問はロシアの国内問題であると柳に風である。国後島島民に尋ねれば、何世代にも亘って島に住んでいるので、島から出る気持は毛頭ないという。その島の持ち主は本来日本人だということが、彼らには分らない。分らなくしたのは、代々の日本政府の寄らば大樹の陰の外交政策である。今の日本の信念のない政治力と軸のない外交力では、とても海千山千の諸外国を相手にして太刀打ち出来そうもない。

　この調子では百年後には、北海道も佐渡も隠岐も対馬も沖縄も、欲深い近隣諸国の領土になってしまうのではないか。

　民主党政権になってから、とかく話題になっていた第３次事業仕分けが昨日４日間の作業を終えた。今回は無駄の温床とされている「特別会計」の18特別会計・48事業にメスを入れるということから、いよいよ奥の院へ切り込み、無駄を削ってくれると思っていた。だが、残念ながらその願いは虚しかった。

　仕分け第３弾は些か期待外れに終り、廃止と判定されたのは、僅か４特会・８事業に留まった。削減額も約250億円でしかない。見直しと判定された40事業で予算の圧縮が出来たとしても、削減総額が精々６千億円前後の見通しだそうである。

　改めて事業仕分けの意味について考えてみると、大体永年継続して実行されてきた政策が、無駄が多いからと言って、僅か４日間のうちに事業の可否を判断すること自体に無理があるし、拙速に過ぎると思う。短時間の議論だけで止めさせることには問題が多いのではないか。少なくともなぜこの事業が始められたのか。出来ればその当時の担当者に考えを聞くことぐらいやるべきではないだろうか。特別会計の政策実行について地道に時間をかけて真剣な議論をしようとしないのは、「事業仕分けありき」に意味があり、大向こうに訴えるパフォーマンスでしかなかったのではないかとつい勘ぐってしまう。

　普通の国民は、年度の一般会計予算が約90兆円であることぐらいは知っているかも知れない。

　しかし、特別会計が176兆円で一般会計の約２倍の予算規模であることなんかほとんど知らないのではないか。しかも驚いたことに、この特別会計の中に隠れ埋蔵金があるとされていたが、逆に隠れ借金が33.6兆円もあると知らされては、目の玉が飛び出さんばかりの驚愕である。国にはこれまで900兆円前後の借金があると知らされてきたが、これに加えて特別会計の借金が33兆円もあるとなるとこれをどうやって返済し、次の世代へ借金を積み残さないためのアイディアはどうしたらよいのか。

　仕分けの場の議論を聞いていても、この隠れ借金に関して居合わせた政治家や、各省庁の担当者はまったく責任を感じている様子も、この借金をどう返そうとするのか考えている素振りすら見えない。

　学生時代に大内兵衛・法政大学元総長の公開講義を聴講に法政大学へ行ったことがある。その時大内元総長は、政府の財政政策を手厳しく批判していた。特に、財政投融資のあり方について、こんな中身を知らされない巨額の予算をこっそり使っているのは、言葉は酷かったが、本妻に手渡す生活費ではなく、妾に支払う小遣いのようなものだと仰ったのが、強く印象に残っている。

　その後財政投融資には大きなメスが入れられ、今では資金運用部からの借り入れが無くなり、全体の額が14兆円足らずと聞いている。その財投の縮減に反比例して特会がゾンビのようにのさばってきた。

　民主党は、マニフェストでは一般会計と特別会計を合わせた国の総予算207兆円を全面的に組み替えすることにより、新たな財源16.8兆円を生み出すとしていた。しかし、とてもそれは無理だということが分った。これだけ真剣に事業仕分けをやってもこれ以上の予算削減は難しい、と世間にアピールするための事業仕分けだとするなら、それは本末転倒で、不誠実極まるものだ。

　さあ、民主党よ！ マニフェストで約束したことをどう実行して期待に応えてくれるのか？

　昨夜遅くなってからベトナムのハノイからニュース速報が入った。予定されていた菅首相と温家宝首相の日中首脳会談が突然キャンセルされた。中国側の都合により、トップ会談が一方的に中止されたのである。経緯はともかく直前まで何とかお膳立てされていた首脳会談が一方の言い分だけで、いとも簡単に取り消されるという外交上の信義を欠く対応はまったく理解出来ない。中国政府の傲慢で外交儀礼に悖る行為は、別に今に始まったことではないが、それにしても無礼千万である。

　尖閣諸島事件が尾を引いているとはいえ、中国は日本の言動にいちいち過敏に反応し、自らことを荒立てていながら、責任はすべて日本側にあるという。中国、或いは中国人というのは、もう少し大人だと思っていたが、まるで駄々っ子と同じである。

　今回の首脳会談拒否の理由には、ひとつは一昨日ハワイで前原外相とアメリカのクリントン国務長官が会談して、改めてクリントン長官から尖閣諸島が安保条約の対象になることを確認させたことがある。２つ目に、ASEAN首脳会議前に前原外相が他国首脳との間で尖閣諸島問題を蒸し返したと中国が受け止めたことである。さらにAFP通信の「東シナ海ガス田開発の条件交渉再開で日中両政府が合意」と伝えたが、これは事実と異なると中国側が憤然としたことも大きな理由である。

　だが、こんなことはニュースソースに照会・確認すれば簡単に分ることで、こんなガセネタに近い情報を確認もせず、恣意的に外交相手国に腹いせをされては迷惑千万である。日本政府は直ちにAFPに事実関係について抗議した。

　今の中国に対しては何を言っても誤解されるだけで、相互の歩み寄りはあまり期待出来ないのではないか。しばらく放っておくより仕方あるまい。中国のピリピリした心情から、ひょっとすると横浜で来月開催されるAPEC首脳会議に出席を予定されている、胡錦祷・国家主席の訪日もキャンセルされる可能性もないわけではない。仮にそうなったら世界中から信頼を失うのは中国自身であることを中国は自覚すべきである。

　1981年に初めて広州以外の中国主要都市へ行った当時の懐かしい写真を見てみた。北京、洛陽、上海、杭州のどこの市街を見ても、市民はほとんどが人民帽を被り人民服を着て壁新聞を見ていた。街には車がまだほとんど見られず自転車が多かった。人々も人懐っこくいつもはにかむように笑っていた。とてもフレンドリーで印象が良かったとのイメージが強い。あれからほぼ30年が経ち、この間の大きなギャップにはどうもついていけそうもない。残念である。

　次弟が最近前立腺の手術を受けたということもあり、私も年齢相応に「前立腺」が若干気になったので、先々週かかりつけの森内科で「高感度PSA」数値を検査してもらった。今日通院の際教えてもらった数値は「4.89」だった。安全圏は４以下で、4.89という数値はそれを僅かながら上回っていて灰色だそうだ。半年後にもう一度検査してみた方が良いとの森先生のアドバイスだった。まあ執行猶予付というところだろう。多少神経質にならざるを得ないが、当面危険数値というのではないので、12月の韓国旅行を含め今後の行動に大きな支障はない。言うならば、「不安半分・安心半分」というところだろうか。

　序に糖尿病についても次回通院の際検査してもらうことにした。

　さて、昨日はプロ野球ドラフト会議が行われ、目玉選手である早大・斉藤佑樹投手を始めとして大学生選手に好選手が多く、一部では抽選風景がテレビ中継され、大分盛り上がったようだ。

　その一方で、先日TBSが保有している球団「横浜ベイスターズ」を売却すると発表した。交渉中だった購入希望の「住生活グループ」とは売却契約成立一歩手前だったが、一昨日になって突如その話が破談となった。何でも住生活グループがベイスターズの本拠地を横浜スタジアムから、他都市へ移転させる計画に横浜ファンやTBSが納得せず、同意しなかったことが原因と見られている。現時点では新たに他の交渉相手を探し、売却交渉を進める時間的な余裕がないことから、TBSはもう１年チームを保有することになった。

　しかし、損失が嵩まないように一刻も早くチームを手放したいと考えているオーナー会社が、良い買い手さえ見つかれば早目に売却したいと考えているようでは、チームの勝利を目指してプレイしている選手の気持ちとしてはたまったものではない。

　プロ野球も一時の熱狂的なブームが去り、プラチナ・カードと呼ばれた対巨人戦ですらテレビ視聴率が落ちて、スポンサーがあまりつかなくなったらしい。今年の夏は、完全にワールドカップ人気のサッカーに押されて、テレビ中継の数もめっきり減った。その証拠に明日から始まる日本シリーズ第１、2、５戦はスポンサーが見つからないために地上デジタル・テレビでは放映されないらしい。こんなことはかつて考えられなかった。

　プロ野球界にとって、最大のイベントである日本一を決める関が原の決戦が全国放送としてテレビで観戦出来なくなり、一方で前座の前座でもあるドラフト会議なんかが一部とはいえ、テレビ中継されているのは奇異に思えてしようがない。

　日本シリーズの価値が低下したのは、両リーグの優勝が決まったのにクライマックス・シリーズと称する短期決戦の、日本シリーズ出場チーム決定戦の導入によって、両リーグそれぞれに第２優勝チームを無理に作り出し、その第２優勝チーム同士で日本一を決めようとする不可解なシステムを誕生させたからである。金儲けに走った末に優勝チームの権威が落ち、真の日本一チームが分らなくなってしまった。日本シリーズで仮にパ･リーグのペナントレース３位だった千葉ロッテ・マリーンズが勝った場合、本当のチャンピォンはどのチームになるのだろうか。コミッショナーやオーナーらが、先頭に立ってプロ野球界の秩序を壊し、優勝チームの権威を低下させているのだ。

　考えようによっては、時代の流れについていけないプロ野球界は、ひとつの曲がり角にさしかかっているのかも知れない。

　民主党の公約も大分怪しくなってきた。今度は企業献金を復活させるという。手元にある昨年の総選挙前に作成されたマニフェストを見ると、「イ」の一番に７つの「ムダづかいをなくすための政策」を掲げている。その中の大項目に「企業団体による献金、パーティ券購入を禁止します」と堂々と書いている。それにも拘わらず国民を騙して裏切り、但し書き付きながら企業献金を再開しようというのである。いかにも朝令暮改のチャンピォンである民主党らしいパフォーマンスではないか。まったくよくやってくれる。

　この民主党という未熟な政党は、ない智恵を絞って言い訳を考え、修正文言をこじつけることを何とも思わない人たちの集まりである。今回癒着の恐れがあるとされる国や自治体との多額の契約が、仮に１件１億円未満なら、その企業などに限って献金を受け入れ、パーティ券を買ってもらうという虫のいい究極の悪知恵を考え出した。民主党はマニフェスト違反ではないというが、いかにも苦しい弁解である。

　こういう政治とは関係のないところで姑息な手段で資金を得ることだけに頭を働かせて、本業では国民が期待するマニフェストを実行することに腰が引けている。

　朝日新聞の今日の社説でも、今回の献金再開は後ろ向きであり、流れに逆行していると指摘している。さらに「小沢、鳩山の政治とカネの問題で、民主党は歴史的な政権交代に大きな傷をつけた。公約破りではないと言い張っても納得しない」と手厳しい。

　結局マニフェストなんて恣意的にどうにでも解釈出来るとの思い上がった本心が透けて見える。それゆえに、マニフェストに盛られた世襲政治廃止とか、国会議員数削減、その他諸々の公約を訴えながら、一向に実際に実行しようとしない彼らの活動ぶりを見ていると、裏切られたような気持になり段々嫌になってくる。

　まったく期待を裏切ってくれる民主党政権のごまかし政治の跋扈である。

　現在国会開会中であるが、昨日から事業仕分け第３弾が始まった。スタートした当座は目新しさもあって、注目を集めたが今回はどうか。いままでの一般会計上の事業の仕分けではなく、伏魔殿である特別会計の仕分けである。今日の仕分けの中で、スーパー堤防整備事業が中止と決まった。他の事業と併せて総額13兆円だという。事業そのものは、今のまま事業を続けても今後300年とも400年とも時間がかかるといわれている。しかも、まだ全体の５％程度しか整備工事は進められていないという。

　財政が逼迫している中で、どうしてこうも悠長で、ほとんどムダとも思える工事が進められているのだろうか。仕分け人が鋭い質問を繰り返して、あっさり廃止と決まった。こういう非現実的な予算の使い方があること自体異常である。これも「政治主導」を唱えている政治家が、「木を見て森を見ない」視野しか持っていないことと、真摯に政治を行っていないからである。

　寒い！と思ったら東京では早くも木枯らし一番の襲来である。札幌では雪上車も見られた。今年は夏が異常に暑く、過去の猛暑記録も破ったほどの炎暑なのに、冬は冬なりに例年異常の厳しい寒さが訪れそうである。

　毎週水曜日の駒沢大学の講座では、このところ裁判制度を巡る講義が多く、今日も清田義昭講師から重い内容のテレビ・ドキュメントを見せてもらい、これまで格別関心を抱かなかった、最近とりわけ脚光を浴びている裁判制度のあり方について考えさせられた。

　今日は静岡朝日放送が制作した30分番組「悔恨―袴田事件を裁いた人」を観賞した。死刑囚・袴田巌の静岡地裁の第一審公判で裁判官を務めた、熊本典道氏の反省と謝罪、悩みを熊本氏の口を通して事件の全体像を語らせ、冤罪の可能性と危険性に迫ったドキュメントである。

　偶々今朝テレビを観ていて「判検交流」という言葉を知った。検察庁から裁判所へ一定期間派遣され、本来なら検察官役を務めるべきところを出向中は裁判官として中立の立場に立って判決を下す。しばらくしてこの裁判官が本籍の検察庁へ戻るケースに触れていたが、件の裁判官はどうしても検察寄りの判断を下すことは考えられるとの話だった。事実とすれば、この「判検交流」には裁判の本質とは相容れない視点が入る危険性があり、現行の裁判制度の中で大きな弊害となり、当然是正されなければならない。なぜこんな恣意的な人事異動がこっそり行われ、世間から糾弾されないのだろうか。

　ところが、今日のビデオでは、裁判所法に基づいた「評議の秘密」なる言葉があるということも知った。裁判に関する内容を外部に漏らしてはならないという法である。これが壁となって、熊本元裁判官は自らの考えや裁判記録を長らく外部に発表することはなかった。だが、事件から40年が経過し、ともに判決を下した先輩の２人の裁判官も亡くなられた。第１審当時若かった熊本氏は袴田無罪を主張したが、最終的に他の２人の裁判官が主張する有罪説を、自らが信ずる無罪説へと説得出来ず、押し切られたことを今も悔やみ慙愧に堪えないと言っている。ビデオは、これまで熊本氏の負い目となっていた真相の秘匿を白日の下に曝け出し、袴田巌は犯人ではなく、彼を冤罪から救う運動を支援している姿を追ったものである。

　しかし、いま問題なのは、自ら関わり事実関係を最もよく知る元裁判官・熊本氏が袴田は犯人ではないと、証拠品についてもいくつかの疑問を述べても結論が変わらないことである。熊本氏が間違った判決を下したことを後悔し、人間として袴田の前で手をついて詫びたいと述べていたことに、袴田無罪説を信じる人も結構多いのではないか。だが、袴田はこのままだと冤罪で刑場に送られることになる。死刑制度、誤審、冤罪、裁判員制度等々、まだまだ難しい問題が多い。

　来る文化の日は私にとって72回目の誕生日に当たる。その文化の日に文化勲章受章者は皇居内の文化勲章親授式で天皇・皇后両陛下から直接お言葉と勲章を賜る。翌４日には文化功労者に対する顕彰式がホテル・オークラで行われる。今日発表された文化勲章受賞者は、各界でそれぞれ業績を残された著名な７人であるが、その中に先日ノーベル賞受賞が決まった鈴木章博士と母校湘南高校の先輩・根岸英一博士がおられる。お２人は文化功労者にも選ばれている。

　嬉しいことに、文化功労者には「世界のホームラン王」王貞治氏、女優の吉永小百合さん、漫画家の水木しげるさん、歌舞伎の市川猿之助さん、iPS細胞の山中伸弥・京都大学教授ら錚々たる著名人と並んで、高校の同級生・中西準子さんと21年も後輩の指揮者・大野和士さんが選ばれた。今年は母校も当たり年というのか、ノーベル賞１人、文化勲章１人に文化功労者が３人の輩出である。

　中西さんは１年生の時、同じクラスだった。50人の同級生の中には女生徒はたった３人しかいなかったが、彼女らはみな成績が良かった。特に、中西さんは目だって優秀で、オカッパ頭で印象的な容姿とともに鮮明に覚えている。確かお父さんは上海・東亜同文書院を出た、バリバリの日本共産党中央委員で参議院議員でもあった。ゾルゲ事件にも絡んでいたように思う。入学早々クラスで、大学出たての「生物」担当、与野主計教諭から、クラスの何人かに好きな歌を唄いなさいと言われて、私が愚かにも津村謙のヒット曲「上海帰りのリル」を唄ったのに対して、彼女は恐らく当時同級生の誰もが知らなかったであろう労働歌「第１インターナショナルの歌」を堂々と唄って同級生を唖然とさせた。人間的スケールが違い、とても歯が立たなかった。

　彼女はその後横浜国立大学工学部へ進学して、卒業後横浜国立大学と東京工業大学で教授を務めた。現在は「産業技術総合研究所安全科学研究部門長」という長い肩書きの職務をこなしている。確か昨年何とかいう勲章を授与されていると思う。文化功労者の対象となったのは、「環境リスク管理学」というらしいが、素人には中々難しい。60年安保でも活動していたようだが、デモの現場で出会ったことはなかったし、高校卒業後はまったく接触はない。

　まあそれでも同級生が文化功労者に選ばれるとは嬉しい限りであり、パワーを戴いたような気がする。

　さて、首相辞任直後に「総理たる者、その影響力をその後行使しすぎてはいけない。従って、私は次の総選挙に出馬をいたしません」と次の総選挙で引退すると大見得を切った鳩山由起夫・前首相が、いとも簡単に前言を撤回した。「党の状況が思わしくない」ので、まだ自分に果たしうる役割があるというのが、その理由だそうである。冗談じゃない。鳩山氏に委ねるべき役割はもうない。小沢一郎氏と並んで散々政治とカネの問題で騒ぎを引き起こしたのは、ご自身ではなかったのか。

　その一方で、首相としては普天間基地移設問題で稚拙な対応に終始して政治を混乱させて命脈が尽きたばかりではないか。この間変心に至るまでに、たったの４ヶ月しか経っていない。あまりにも口も腰も軽く、軽佻浮薄すぎるのではないか。国民は鳩山氏の無責任と不正なカネの問題、実行力のなさ、不誠実さ、等々をしっかり見抜いてしまって、もう従う気持ちなんてどこにもない。ご自分を一体何様と思っているのだろうか。政治的能力がないことをはっきりさせた鳩山氏には、最早政治力を行使することを国民が望んでいないことは明白である。そんなことぐらいちょっと考えてみれば分りそうなものである。第１自己批判も出来ない人に国政で力なぞ発揮出来る筈がないではないか。今もって政治家として自らの無能ぶりに気がつかない。そのうえで再び背後で、後輩を操ろうとするその鉄面皮ぶりには、呆れて物が言えない。相変わらずノー天気なぼんぼんである。あまりにも情けない。

　案の定、地元の支援者や住民ですら呆れ果てている。かつては、日本のトップに立った人が生き恥を晒し、一度は諦めた国会議員の座になおしがみつこうというのは、あまりにも厚顔無恥で不謹慎である。

　韓国・慶州のG20 の財務相会議が行われ、断片的なコメントを公表しているにも関わらず、ドル安、円高傾向は一向に止む気配がない。今日は15年ぶりに一時１＄＝80.45円の水準にまで円高が進んだ。ドルの価値がこれだけ下がってもアメリカの為替対策が無為で効果を発揮しないのは、アメリカの経済力が明らかに地盤沈下していることを表している。アメリカ政府の財政当局も、これといって有効な手を打てない。国内で洩れてくるのは、経済界から悲鳴ばかりである。

　新しくなった羽田国際空港から出国してみたくなり、韓国へ行くことを決めた。空港の利便性を実体験してみたいのと、低価格ツアーの実態をよく見てみたいということ、さらにまだ見学していない韓国内の世界遺産を見学してみたいと欲張った。

　先月新聞に低価格の韓国ツアーの広告が載っていた。その中のひとつのツアーが、内容的に希望に合っていたので、大分時間が経過してはいたが、電話で問い合わせてみたら、設定されたツアーはすべて満員でキャンセル待ちが大分あるとの話だった。この不景気に随分景気の良い話である。そうこうしている内に先日同じ会社で同じようなツアーの広告が掲載された。新しい羽田空港新滑走路から飛び立つツアーで、販売価格も両ツアーともにまったく同じだ。前のツアーには、「統一展望台」と「自由の橋」がセットされていたが、それがない。

　また、陶器の産地である「利川」も含まれていない。利川はソウルに近く、2008年正月に冷凍倉庫が大爆発して40名以上の死者が出たが、日本のメディアが一度報道して直ぐ報道を止めた事故があったところだ。この不審な動きについては「知研フォーラム」にも論稿を寄稿した。その利川が２番手のツアーでは入っていない。ちょっと残念だが、まあそれは次回に譲るとして、低価格ツアーで出かけることに今日決めた。これらのツアーも千客万来のようだが、何とか12月６日に出発するツアーの予約が取れた。韓国は２年ぶりだが、ゆっくりソウルと慶州の旅を楽しんできたい。

　さて、いま政府も外国人旅行客を呼び込むことに力を入れている。2008年には観光庁も発足して組織は出来ている。だが、やはりというべきか、最近の中国人観光客の来日で大きな課題が持ち上がった。今日の日経「Monday Nikkei」コラムによると、アジア人を手配する国内旅行のクォリティが急速に劣化してきているというのである。日本人観光客が参加する低価格ツアーの品質がよく問題になるが、これと裏腹の関係にある。中国人の訪日旅行の平均は５泊６日で約５万円とされる。登録制度がなく価格次第で安易にハンドリングを引き受ける、手配業者がいることに問題があるようだ。

　観光庁は、日本人に関わるツアーなら問題だが、外国で募集した外国人のツアー内容を日本の法律で規制するのは難しいとして、外国人旅行者の保護には消極的である。つまり外国人の団体旅行に関しては、現状では野放し状態である。ツアーの品質は下がり、日本に対するイメージも徐々に低下することははっきりしている。

　でも国は今のところ解決のための手を打つ気がない。私自身も外国人旅行者に関するこういう視点をいま初めて知ったようなものだ。そう言えばそうだ。このまま放置すれば、いずれは日本人の国内旅行の品質にも関わってくる問題だ。やはり、ツアー内容を維持出来るだけの、ある程度のルール化は必要ではないだろうか。今後議論が交わされることを期待している。

　今朝のテレビ番組を観ていて有識者とされる人が案外事象の背後にある事情を知らないことに意外な感じを受けた。TBS「サンデーモーニング」で、準レギュラー・コメンテーターを務める田中優子・法政大教授である。著名な大学教授が成田空港開港の経緯を知らないのには、驚きを通り越して呆れたほどである。

　尤も田中教授が初めて海外へ出たのが成田空港からだったそうだから、初期の国際空港としての羽田空港自体に関心が薄かったのかも知れないが、それにしてもお粗末なトーク内容だった。田中教授が、なぜ立地の良い羽田を棄ててまで成田へ国際空港を移したのかという、素朴と言えば素朴と言えるノー天気な発言には唖然とした。成田以前に三里塚や富里空港の話も出てすったもんだの末に、周辺住民の激しい反対の中で、敢えて成田空港開設の最終計画が固まったのは、その当時羽田拡張計画がどうしても不可能と判断されたからである。国際化時代を控え国際航空事業の需要が増大する中で、已むに已まれず少ない選択肢の中から苦渋の決断により決定したのが、成田空港開設計画だったのである。田中教授はどうもその辺りの事情に疎いようだ。

　当時羽田が拡張出来なかったのは、新Ｄ滑走路の周辺は多くの漁民の生活権が絡み、加えて都心の騒音問題が顕在化したからである。今では漁民の生活権問題は無くなった。こんな当たり前の裏事情は、当時多少なりとも羽田問題に関心がある人なら誰でも知っている話だ。少し調べれば分ることを調べもせず、江戸時代文化・風俗の専門家かも知れないが、社会評論家のようにコメントを述べるのはいかがかと思う。近ごろの学生はあまり勉強しないと言うが、指導する教師も手を抜いて事前に調査すべきをしないのは、無責任な所業だと思う。

　まったく視点は別だが、世の教師の中にはバカに百万倍もかけたような、「人間失格」教師がいるものだ。過日小学校の算数の応用問題で、１日に３人殺したら全員を殺すのに何日かかるか、と生徒に出題して周囲を仰天させた愚かな教師がいた。

　今日の朝日新聞を見ると、また馬鹿な２人の教師の例が出ている。ひとりは、都内杉並区立小学校の23歳の女性教師で、とても３年生の子どもに出題するような問題ではない。「３姉妹の長女が自殺し、葬式があった。その葬式に来たカッコいい男性に次女がもう１度会うためにはどうすればよいか」という、まったく常識外れの不適切な問題を提起した。その答は「三女を殺す」というのが正解だったというのだから、呆れて開いた口が塞がらない。

　もうひとりのアホ教師は、愛知県立商業高校の24歳の若い商業科の教師だった。同校３年生に「校長を暗殺した犯人は誰か？」という設問を与え、答の選択肢の中には７人の同校教師の実名が書かれていたという。校長が息を引き取る間際に残した数字、「４１１２４」から犯人を捜すというクイズまがいの答だった。数字は横書きで、上下を逆さにすると「カていカ」と読めることから、「家庭科」の教師が「犯人」だったという。

　もちろんすべての教師が悪いと言うのではない。だが、最近の教師の中には平気で常軌を逸した行動に走る異常教師が少なくない。教え子のスカートの盗撮行為を行ったり、セクハラ的スキャンダルを起こす教師も結構マス・メディアで報道される。こういう教師は性格異常者である可能性が高い。やはり入口のところで教育委員会がきちんと人物鑑定をしないと、いずれまた同じようなスキャンダルを引き起こす「人間失格」教師が出てくるに違いない。いい加減にしてもらいたい。

　定期的に通院している松本整形外科の松本昇先生には、もう６年も診ていただいている。気軽に相談することが出来るが、昨日いつも通りPC作成の血圧表を前にして話し合った。自宅で毎日３回計測しているが、高くても140以下に落ち着いてきたので、血圧ではあまり心配することがないという話だった。ただ、いつも夜は就寝前の12時より少し前、朝は８時前に計測しているのは、普通より就寝と起床時間が遅く一般のお年寄りのパターンとは違うと笑っておられた。

　結局昨日の検査ではCRP測定のため血液検査を行ったが、この数値が0.3以下に落ちないのが原因で、未だに医院通いを続けているようなものだ。前回８月にはCRP0.64だったが、少しでも基準値0.3を下回ってほしいものである。

　横浜市内に住む長男家族がやってきた。子どもが３人もいるから賑やかこの上ない。妻は買い物につきあわされ、夕食は桜新町玉川通り沿いの価格がリーズナブルなファミレスでもてなす。だが８人も揃うと大枚１枚は軽く飛んでいく。３人の孫が図画や運動会などでがんばり、活発で元気なのが嬉しい。　

　このところあちこちで大きな国際会議をやっているが、今は名古屋のCOP10、韓国・慶州のG20 、そして来月は横浜のAPEC、ソウルのG20首脳会議、ベトナムのASEAN＋日中韓首脳会議、等々ひっきりなしである。それだけ世界中に１国だけでは解決出来ない、大きな問題が生じていることを意味している。

　その中で、慶州では財政担当者G20の最中に急遽G7を開催することになった。何のことはない。先月カナダで開催したG7で討論の時間が足りず、充分話し合えなかった時間的な不足分を補うためのG7補足会議である。あの時の共同宣言は一体何だったのか。世界の大国の財政担当首脳が集まって何も決められなかったということになる。まるで小田原評定ではないか。本来の会議で充分話し合いが為されなかったから、別の会議の場を借りてその会議の補足会議を行うなぞ、本来の会議の目的と設営はどうなっていたのだろうか。これはあまりにも会議が多く、出席者が忙し過ぎて本来の会議に気持が集中出来ていないからではないか。こんな形の会議では成果は覚束ないと思う。

　昨日G20でアメリカのガイトナー財務長官が、現在の通貨安戦争へ誘導する各国の外為政策に釘を刺すように、各国経常収支の不均衡是正のため、各国に経常収支はGDPの４％以内との数値目標設定を突然提案した。

　しかし、G20の共同声明には、通貨安がターゲットとされたドイツや中国の反発も予想されているため、数値は盛られないことになりそうである。よく考えてみると近年大きな会議ほど成果が少なくなってきたような気がする。これから国際間で益々難しい問題が持ち上がろうとする時代に、それらが話し合いで解決出来なくなるようではノーベル賞も、核もへったくれもないではないか。