一昨日まで各地の高等裁判所で衆議院選の「一票の格差」について弁護士グループから提訴された15件に下された判決に引き続き、今日仙台高裁秋田支部で最後の判決が言い渡されたが、これも結果は「憲法違反」だった。

　これで提訴された16件の訴訟はすべて「憲法違反」、または「違反状態」と判断され、最早このまま放って置くわけには行かなくなった。各高裁の判断を統一する最高裁判決は早ければ今秋にも言い渡される。

　ところが、こういう追い詰められた状態にあってもなお政治家の中には、司法に対して否定的、或いは反論を述べる不遜な国会議員もいる。

　今朝の「天声人語」に「～裁判所に真っ向からかみつく猛者もいた」と書かれていた。名指しされたのは自民党の防衛族、中谷元・元防衛相である。中谷議員が「国会が決めた選挙のあり方について、違憲とか無効とか、司法が判定する権利が三権分立上許されるものか疑問だ。立法府への侵害だ」と衆議院憲法審査会で主張したそうだ。さらに「最高裁の判断がおかしい時にはおかしいと言うために国会の中に審判所なりを設けよ」とも述べた。中谷議員が三権分立の意味を理解せず、その意義をまったく誤解しているお粗末さもさることながら、国会議員は司法や行政の上に君臨するものだと考えている非常識と思い上がりには呆れるばかりである。これでは三権分立どころか、民主主義の原理原則を蔑ろにするものではないか。翻って中谷議員自身は自分を何様と思っているのだろうか。こんな感覚で政治を行われては国民は堪らない。それでは聞くが、中谷議員は問題視された現状の一票の格差を何ら問題ないと思っているのだろうか。もっと謙虚に選挙の平等性という本質に思いを致して欲しいものである。

　今朝の朝日新聞に全面「意見広告」があった。人口比例選挙の区割りの例として、アメリカ・ペンシルヴァニア州の連邦下院選挙における最大人口の小選挙区（646,372人）と最小人口（646,371人）の小選挙区の人口差が僅か１人であるのに対して、日本の非人口比例選挙の区割りは最大の千葉４区（495,212人）に対して、最小人口区の高知３区（204,196人）で、その差は実に291,016人であり、「天文学的大差」と揶揄している。仮に今話題の「０増５減」を採り入れてもその差は一寸詰まって232,042人である。抜本的に選挙制度に手をつけないと取り返しがつかなくなってしまう。今こそ中谷議員以外の「コッケイジジードモー」（東京メトロの駅名「国会議事堂前」はフランス語だとこのように聞こえる）は、民主主義の根幹に則って、公職選挙法の改正に向けて真剣に取り組んでもらいたい。

　さて、４月２日の新装成った歌舞伎座杮落としを前に、今日午前銀座通りを歌舞伎役者63人が「お練り」を行った。ぎっしりつめかけたファンの声援に応えながら銀座通り２丁目から４丁目までの400ｍの沿道を練り歩いた。生憎の小雨まじりの天候だったが、テレビで観ているとファンの熱い声に歌舞伎のカリスマ性を感じるとともに、歌舞伎や日本の伝統文化に対する強い期待と憧れも感じた。

　先日新歌舞伎座のメディアに対する内覧を行ってから、しばしば館内や新しい施設などを紹介して興味を掻きたてている。４～６月は杮落とし公演として、人気も上々のようで４月はチケットも即売と聞いている。幸い歌舞伎評論を書いている日本ペンクラブ理事の大原雄さんに、５月８日の昼の部の席を取ってもらったので、今から当日の観劇を楽しみにしている。

　昨日の２つの話題の続きをコメントしてみたい。

　まず、今日広島高裁岡山支部は昨年12月の衆院選についても「違憲」と判断し、岡山２区の選挙を無効とする判決を言い渡した。昨日の広島高裁の判決に続き、国政選挙では２例目の無効判決である。昨日の判決よりさらに厳しい判決である。昨日の判決では、無効になるのは今年11月26日を過ぎた段階だとする「猶予期間」を設けていたが、今日の岡山判決は猶予期間を設けずに「判決が確定した段階で無効」というものである。いずれにしてもすぐ議員失職というものではないが、出される判決は「違憲」「違憲状態」から、「無効」と踏み込んで来ている。

　ともかく最高裁で違憲状態との判決が出されても便法で「０増５減」などという定数是正を駆け込み的に成立させただけの国会に対して、司法は国会の怠慢を批判し、あまつさえ司法の判断に対する甚だしい軽視で違憲といわざるを得ないとまで言わせている。

　明日仙台高裁秋田支部で行われる判決で、提訴された16件の訴訟結果がすべて出揃う。現状はことごとく「違憲」「違憲状態」であり、明日を待たずとも国会、つまり政治家が須らくやるべきことは違憲状態を正すことである。

　もうひとつの話題である労働組合法違反に関しては、その直後から穏やかならぬムードが醸しだされつつある。昨日大阪府労働委員会が大阪市に対して市職員に対するアンケート調査は、市労働組合に対する不当労働行為であると認定したことについて、昨日午前橋下市長は謝罪すると述べたが、夜になって態度を一変させた。命令を不服として中央労働委員会に再審査を申し立てる意向を示したのである。態度を翻したのは、大阪市労働組合連合会が「橋下氏のやったことが違法だとはっきりした。今後の行動を慎んでこれまでの行動を根本的に変えるよう期待したい」と表明したことに腹を立て態度を一変させたのである。

　「瞬間湯沸かし器」橋下市長の面目躍如たるところである。市長の豹変は、今に始まったことではなく、いつもながら市民のことなぞまったく考えていない。自己本位で目立ちたがり屋で、知名度を上げることなら何でもありの姿勢である。自分が批判されたら仕返してやると、まるでヤクザと変わりない。このやりとりを観ていると、流石に橋下市長はヤクザの息子だっただけのことはある。こういう傲慢さとカッと激高する性格の人間は、資質が公人である市長には相応しくないのではないか。こんな人物を自治体の長として選んだ大阪市民にも責任があるが、それにしても大阪市の行政にとっては、イメージダウンと時間のロスだけで何の利益ももたらさない。こういう次元の低い自治体があり、自分勝手な市長がいたのでは、進歩も何もあったものではあるまい。

　大阪市はこのままではいつまで経っても救われないだろう。

　今日広島高裁で一つの画期的な判決が下された。昨年12月に行われた衆議院選広島県１区、２区の結果は憲法違反であり、選挙は無効と判定された。今各地で同じような訴訟が弁護士によって起こされている。これまで札幌、仙台、東京、名古屋、高松、福岡の高裁で下された判決はそのすべてが「憲法違反」、或いは「違憲状態」であるが、選挙無効とやり直しとまでは断罪しなかった。その点では今日下された判決は国政選挙に対する初めての厳しい判断である。今後国は上告するだろうが、もしこれが確定すると選挙をやり直すことになる。

　この背景には、一昨年最高裁が2009年の総選挙は１票の格差が2.3倍もあり憲法違反であると判断し、一刻も早く定数是正をして違憲状態を解消するよう立法に迫ったにも拘わらず、過渡的措置として国は昨年「０増５減」法案を可決したに過ぎなかった。その「０増５減」案ですら、時間的に準備が間に合わないとして昨年12月の総選挙では実行しなかった。それも裁判所が政治の怠慢として今回の判決を下した要因ではないだろうか。実際政治家は自分たちに不利なことや手間のかかることに関しては動こうとしない。面倒なことは先送りしようとする。その行為自体が断罪されたと反省し、政治家は腹を括って抜本的な選挙制度改革に真剣に取り組むべきである。

　政治家にとって不利な結果が予想されると見られる裁判が明日７ヶ所、明後日１ヶ所で行われる。政治家にとって、さらに鼎の軽重を問われる結果が提示されるだろう。

　もうひとつ、今日裁判ではないが似たような労働組合法違反と認定されるケースがあった。大阪市が昨年２月、全職員に実施した政治活動や組合運動への関与を問う記名式アンケートについて、大阪府労働委員会が不当労働行為を禁じた労働組合法に違反すると認定したのである。橋下徹市長は午前中「異議はない。不当介入について申立人の労働組合に謝罪したい」と、いつもなら食い下がるところだが、あっさり兜を脱いだ。こんな結果は弁護士の市長なら分るはずだが、本件については思い上がって周囲が見えず、傲慢さが出たのだろう。猪突猛進の橋下市長には、この際少しはうぬぼれと思い上がりを覚り、周囲の意見を聞いて判断する賢さを求めたいと思っていたところ、夜になって組合の市長を責める発言に対して立腹し、一旦落着しかかった本件の延長戦を示唆した。いつまで経っても大人になれないヤンチャ坊主の未熟な言動である。こんな激高型の性格で公平を求められる市長職を全うできるのだろうか。相変わらず困ったお人である。一番迷惑を蒙るのは、大阪市民ではないか。

　キプロスの財政不安が治まらない。一旦EUから要求された救済案の条件がキプロス議会で全面否決されたからである。この救済案の骨子は、銀行預金への課税という預金者に一方的に負担を強いる乱暴なものだった。キプロスは全銀行預金者に国のツケを肩代わりしてもらおうと考え、彼らに高額の税金を課そうとしたが、流石に手厳しい抵抗を受けて第一次救済案は撤回された。

　しかし、このままではキプロスが破綻してEU圏離脱に追い込まれるため、銀行預金者のかなりの割合を占めているロシア企業に資金援助を求めるためにキプロス財務当局がロシアに人を派遣して交渉させてみた。しかし、交渉はまとまらず、キプロス財務当局は当初の救済案の焼き直し案で活路を開こうとしている。それは第２位銀行を整理して不良債権を処理し、救済資金を圧縮するというものである。それに加えて最大手銀行の10万ユーロ（約1200万円）以上の大口預金から25％を徴収するという、同じように強引な案である。

　まだ、決定したわけではないが、銀行経営の根幹をぶちこわすような荒っぽい手法で、破綻一歩手前まで追い込んだ国家財政の担当者の責任を問うことなく、一般の預金者から資金を出させようというのだ。どういう決着をつけるか、最終的に決まってはいないが、将来に備えてチマチマ貯金していた人たちを騙すようなやり方であり、下手をすると暴動になりかねない。

　すでに銀行が休業して１週間になる。市民は現金を引き出せず、さりとて買い物の支払いでカード決済は拒絶され、すべて現金決済を求められて市民生活にもじわじわと皺寄せが寄せられている。

　まぁ日本ではこんな馬鹿なことはないだろうが、ユメユメ油断はならない。

　そのひとつは、沖縄の辺野古沖合い埋め立て工事の許可を求める申請書を国が沖縄県に提出したことで、沖縄県内はおおもめである。政府のだまし討ちだと憤怒の声が挙がっている。政府は日米合意を一つずつ実行して、一日も早く普天間基地以南の米軍基地を取り除くようアメリカ政府と交渉すると言っている。だが、どうも逃げ口上を言っているように思えるし、或いは論理のすり替えのような気もしている。その前に政府と沖縄県がもっと真摯に向き合い正面から率直に話し合うべきではないだろうか。現状はほとんど両者の話し合いがないに等しい。

　また、原発問題も然りである。大震災以来原発が危ないということを国民が知ることになり、脱原発のデモが行われている最中に起きた福島第一原発の停電事故の危うさにも関わらず、政府は大半の国民の声を無視して原発再稼動へ向けて着々と準備を進めている。政府は福島原発事故前には原発は安全で安いエネルギー源と散々言いふらしてきたが、今朝の朝日新聞一面を見ると「原発維持１兆2000億円」と書かれている。今年度の原発維持にかかる費用である。しかも現在稼動している原発は大飯原発の２基だけである。この２基稼動だけのために発展途上国の国家予算１年分に匹敵する巨額を注ぎ込んでいるのである。少しも安全ではなく、安くもない。これだって、政府がかつて公表した欺瞞にウソの上塗りをしていることにならないか。

　東急東横線・渋谷駅が地下へ移転してからどうも不思議な感覚がする。東横線の下りの行き先表示板は今までと変わらないが、上りは「渋谷」行と地下鉄日比谷線の「北千住」行だったものが、いずれも見られなくなり、新たに「和光市」「所沢」「小手指」「清瀬」「飯能」行など多種多様に変わって埼玉県の都市名ばかりになり、まるで埼玉県人になったような気持ちになる。東京人に戻るまでにちょっと時間がかかるかなぁ。

　東横線・渋谷駅の地下化に呼応するように、小田急電鉄の世田谷区内にある３つの駅の地下移設も話題を呼んでいる。今日予定通り東北沢、下北沢、世田谷代田の３駅が地下へ移設され、世田谷区内にある小田急線の踏切９箇所がすべてなくなった。これには交通渋滞が大幅に解消されるという大きなメリットがある。開かずの踏み切りとして知られ、時間帯によっては１時間に55分も遮断機が下りたままの踏み切りもあった。こういう交通渋滞解消のみならず、人身事故や電車衝突事故の可能性がなくなったことが最大のメリットである。但し、これも東横線と同じように小田急線・下北沢の地下駅と地上２階の京王電鉄井の頭線・下北沢駅の乗り換えは面倒になったようだ。

　近い内に代々木の歯科へ行くので、東横線渋谷駅から井の頭線渋谷駅へ向かい、井の頭線から下北沢駅で小田急線に乗り換え、南新宿駅で下車して歯科まで歩くルートを取り、利便性と快適性を実体験してみようと思う。世田谷代田駅の地下移設により近くの環状７号線を跨いで交差する高架橋も使用されなくなった。廃線用地跡の利用方法によっては撤去される可能性もあるが、撤去されるにせよ残されるにせよ、この高架橋の固定資産額はどう表示されるようになるのだろうか。

　大きなお世話かも知れないが、東京都の受託工事で架けられたこの高架橋は、現在小田急電鉄の固定資産台帳に備忘円の「１円」だけしか記帳されていない筈である。高架橋の撤去如何によってはこの１円もそのまま帳簿に残るか、或いは消去されて０円になるか、少なからず関心がある。かつて小田急電鉄経理部に在籍し固定資産伝票の振り替え業務をやったことのある元経理マンの戯言であるが・・・。

　防衛省は沖縄・普天間米軍基地の辺野古移設に伴う辺野古海岸の沖合い埋め立て工事について、漁業組合との話し合いがついたとして、沖縄防衛局が沖縄県に対して埋め立て工事の申請をすると公表した。地元の稲嶺名護市長を始めとして、全沖縄県民挙げての強い反対は目に見えている。あえてこの時期にどうして県民の反対を無視するが如き強引な手法を行ったのか。

　普天間基地移設については、すでに日米合意以来17年が経過し、アメリカから契約通り早期実現を求められている。安部首相は首相就任以来緊密な日米関係の再構築をしきりにアピールしてきた。そこへ最近尖閣諸島がらみで中国による挑発行為がエスカレートしてきたことが、日米防衛当局にも一触即発の危機感を抱かせたことが効いている。アメリカ政府は尖閣諸島が日米安保条約に基づくアメリカによる防衛義務の適用対象と繰り返し発言しているが、中国の挑発は止む気配がない。そこで、日米両国は断固たる強硬な態度を取ることが衝突回避につながると判断し、有事を念頭に置いて自衛隊と米軍の協同作戦計画を策定することを決定した。中国海軍の艦船が日本の領海で武力行使をした場合に備えた日米の具体的な行動を定めることにしたのである。狙いは中国軍の挑発抑止であることは明白である。

　今日辺野古の沖合い埋め立て工事に動き出したのもこういう背景があったのだ。しかし、日本には沖縄県に強い不満と反対があり、前途は茨の道であると言わざるを得ない。一方、アメリカにとってもイラク戦争で多くの自国兵士を失い、大きな財政負担を負い、物心両面で負担の大きい日米安保条約の発動に今以上に積極的にはなれない事情もある。だが、そうしなければ現状では中国の挑発を抑えることができないのも事実である。

　これから日米両防衛当局にとってお互いに難しい局面にぶつかることもありそうだ。

　さて、今構想中のドキュメント、「南の島の日系人大酋長が見せた大和魂と謎」について関係者の1人であるススム・アイザワ大酋長の親族、相澤光春氏と藤沢市内の相澤氏の会社で会って私の来月のトラック島取材旅行につき打ち合わせをした。ところが、来月13日に出発する予定だったが、15日、16日に行われると聞いていた藤沢ロータリークラブ寄贈の消防車贈呈式の日時がはっきりしないということから、出発の日時が未定となった。相澤氏も別途訪問し現地で会う予定であるが、取り敢えず計画が頓挫することになった。これに合わせてジョン・フリッツ駐日大使も帰国して式典に立ち会うことになっているとのことでもあり、大使の意向と訪問予定日を相澤氏に聞いてもらっている。　

　ドキュメントをこの消防車の寄贈が象徴するように、アイザワ大酋長の灯した友愛の火が今もトラックの人たちと日本人、特に酋長が住んでいた藤沢の人たちとの温かい交流となって引き継がれていることをエピローグとして結ぼうと考えているので、何とかして日程調整して式に立ち会いたいと考えている。今回は相澤氏も特に協力的で、酋長のプロ野球現役投手時代のユニフォーム姿の写真を２枚ほどお貸しいただいた。

　歯科へ向かう途中で、18日に開業したばかりの東横線・新渋谷駅を初めて利用した。マスコミに大きく取り上げられ、興味本位にも報道されていたので、子どものような気持ちでわくわくしながらいつも通り自由が丘駅から乗車した。まず行き先が遠隔地のイメージがある「和光市」行というのが、若干違和感があったが、それ以上に地下に移設された新渋谷駅の建築構造が狭苦しくやや期待はずれだった。地下の狭い空間だから駅施設のスペースが限られていてあまり余裕があるとは言えないが、それにしてもターミナル駅としては狭過ぎる。息苦しい感じがした。昼間であるにも拘わらず、プラットフォームも混み合っていて窮屈な感じがした。更に数多くある表示板が見難く、元鉄道員の私ですらＪＲへのアクセスが分り難く何度か立ち往生したほどである。これでは利用者に対してサービスが良くなったとはとても言えない。横浜から埼玉県西部まで乗り換えなしというのは、利用者には便利な印象を与えるが、これまでの利用者にはそれほどサービスが良くなったとは思えない。今後第２次プロジェクトで乗り換えアクセスをどう分りやすく、スムーズにしてくれるのか、しばらくはこのサービスを甘んじて受けるより方法はないか。

　さて、このところ株価が上り調子で兜町は活気づいている。この１週間の間に一昨日だけ日経平均株価が下がったが、これはこれまでのヨーロッパ市場のイタリア、ギリシャの財政不安ではなく、新たにキプロスの財政不安が浮き彫りになった影響からである。これに対してEUはキプロスへ支援を行う予定だった。ところが、その厳しい支援条件に反発が広がった。大量のギリシャ国債を保有していたキプロスの民間銀行がユーロ危機で多額の損失を計上する羽目になった。キプロス政府は多額の不良債権を抱えた金融の建て直しは自力では難しいと考え、預金者に税金をかける形で負担を強いようとした。これに反発したキプロス議会は、賛成者が1人もいないという最悪の課税法案を断固否決した。実際にこんなことが起こるのかと思うほどの常識外の支援計画である。

　実際その中身を知って驚いた。10万ユーロ（約1200万円）以上の預金者に9.9％の、それ以下には6.75％の課税をする計画だったという。これでは誰も預金する者がいなくなるのではないだろうか。よくこんな預金者を泣かすようなお粗末な対策を講じられたものである。ともかく、キプロス支援策は宙に浮いてしまった。今後キプロス危機が国際市場に新たな影響を及ぼさないことを願っている。

　日本では今日日銀の新しいトップ３が就任した。総裁に黒田東彦・前アジア開発銀行総裁、副総裁に岩田規久男・学習院大学教授と中曽宏・日銀理事が着任した。今後５年間日本の金融政策をリードしていくことになる。３人とも自信満々でアベノミクスに沿った積極的な政策を打ち出すようだが、くれぐれも空回りをしないよう願いたいものである。

　今日は春分の日、お彼岸のお中日である。実は、最近「世界遺産」について講義をする場合、メキシコのチチェィン・イッツァの遺跡の精巧な仕掛けとこだわりについて触れることが多い。ユカタン半島にあるマヤ文明の遺跡に天文学知識を見事に採り入れた逸話について話をするのである。角錐形をした90段の正面階段の手すりを「ククルカン」という最高神の蛇が降りてくる影が見られるのが何と１年に２度のお彼岸のお中日なのである。巧妙に細工されたチチェィン・イッツァの遺跡は、天文学を精緻に駆使した古代マヤ人の面目躍如たるところである。生憎お彼岸当日に現場に居合わせたことがないので、実際にククルカンの蛇が降りてくるのを見たことはないが、写真をスクリーンに映しながらその神秘的なストーリーを話すだけで、受講者は感嘆し驚く。

　さて、今日３月20日は、2003年にイラク戦争が始まってちょうど10年になる。先月だけで200人以上の死者が出たくらい治安は安定せず、戦争が終わったとはとても言える状態ではなく、昨日も今日も散発的なテロで死傷者が出ている。そのうえイスラム宗派間、民族間にも激しい対立を呼んでいる。

　元々イラク戦争は、アメリカのブッシュ政権が当時のフセイン・イラク大統領が大量破壊兵器を開発していることと、イラクが国際テロ組織アルカイダと密約していることを理由に空爆を開始して始まったものだ。その後イラクに大量破壊兵器とアルカイダとの密約の証拠は見つからず、アメリカの戦争介入の正当性はなくなった。当時わが国でも小泉首相が英米両国から支持を求められ、これを了承し復興支援部隊を派遣して後方支援に当った。その時官房長官だった福田康夫元首相が、朝日新聞にアメリカの攻撃を支持した背景を語っている。

　しかし、アメリカにとってイラク戦争による物心両面での負担は深刻である。一昨年末地上部隊は撤退したとは言え、12万人以上のイラク国民を犠牲にし、5000人近くの自国軍兵士を死に至らしめ、アメリカにとっても財政的に1.7兆㌦（161兆円）の戦費を注ぎ込み、負傷兵に対する将来の補償費などを加えると実に６兆㌦（568兆円）という途方もない経費がかかる。この戦費がアメリカ政府にとって巨額の財政赤字を生んで、アメリカが新たな戦争に踏み込む決断を鈍らせているのだ。それが、在日米軍駐留経費の日本政府の肩代わり負担という問題にもなっている。

　それだけ大きなイラク戦争の災い、その原因や歴史について、NHK、テレビ朝日などテレビ局は取り上げているが、朝日以外に新聞が取り上げていないことがまったく理解できない。

　実は、10年前の今日はシベリア鉄道の旅を終えモスクワからウラジオストック空港まで戻ってきてトランジットルームで新潟行きのフライトを待っていた時、偶々テレビで開戦を知ったのである。アメリカはやっぱりやったかというのが、その時の偽らざる気持ちだった。新潟市内の路上で地元のテレビ局からインタビューされたこともぼんやり思い出される。それは世界中の人々の耳目を集めた衝撃的なニュースだった。それが、10年も経つとマス・メディアにとっては色褪せてこの無反応ぶりである。忘れっぽい日本人気質と呼ぶべきか、或いはいつまでも平和ボケの日本人と言うべきだろうか。新聞社のあまりにも鈍い感度に呆れている。

　ことの序と言っては御幣があるが、18年前の今日も悪夢の一日だった。地下鉄サリン事件が発生した日から18年である。

　今日の朝刊が派手に報じていたのは、南海トラフ巨大地震に関するビッグな情報である。この南海トラフというのは、静岡県駿河湾から九州東方沖までの深さ4000ｍの海底のくぼみである。朝日、日経ともに特集全面２頁を費やす大報道の他にも、多面的な角度からあれこれ解説を加えて危機感を煽り心の備えを訴えている。

　昨日巨大地震対策を検討する国の有識者会議は、1000年に１度の可能性としたうえで、M9.1の地震が発生した場合、最悪で経済被害220兆円、死者32万人、全壊・焼失建物238万棟に達する大災害を引き起こすとの報告書を提出した。東日本大震災の10倍以上の規模である。これには原発事故は含まれていないというから、仮に中部電力・浜岡原発辺りが被害を受けたら、日本全国に想像もできないような甚大な被害を及ぼすことになる。

　但し、東日本大震災の教訓を踏まえ、耐震化や防火対策を進めれば被害は確実に減らせるとも付け加えた。道府県別に予想被害額まで提示されている。統計が表示された自治体ではさぞ心穏やかではあるまい。東京はそれほど大きな被害が予想されていないが、もし首都直下型地震が発生した場合を想定したら甚大な被害をもたらすことになるだろう。

　こういう危険信号が発せられている時に、原発廃炉へ向けて営々と作業が続けられている福島第一原発の１、３、４号機の電源が昨日突然停まった。この停電により使用済み燃料プールの冷却装置が止まった。然るに停電の原因はまだ分らないという。このように何が起きるのか分らないほど危うい状態なのが、「終息宣言」後の福島原発なのである。原発再稼動賛成派は安全のお墨付きさえもらえれば直ぐにも再稼動をと、その時期を今か今かと待っている。だが、原発には安全の保証なんてどこにもない。一旦稼動すれば何が起こるのか分からないほど危険な状態の中にいるのだ。こんな危険な状態は震災後の一連のプロセスを見ていれば分りそうなものなのに、ただひたすら電力が欲しいとの焦りと安全神話を妄信して、危険を最小限にしか考えず、また使用済み核燃料の処分問題を棚上げにして問題を矮小化しながら執拗に原発再稼動を画策している。

　メディアもメディアである。特に最近のメディアの報道の仕方はその場限りで、世論を脱原発へリードしていくというジャーナリズムのあるべき姿勢が見られない。継続して原発廃絶を訴える地道な手段を取らず、問題が起きると反対のキャンペーンを行うが、直ぐに熱が冷める。そんな報道の仕方では効果は限定的ではないかとその手法には疑問を憶える。

　昨年安倍首相は、「安全性が担保されれば原発再稼動を容認する」と表明した。この言葉にメディアが反対の声を上げずに、そのまま受け入れた形で報道するのは一体どういう積りだろうか。これだけ危険極まりない原発に安全性など認められるわけがないではないか。原発再稼動の動きをどんどんエスカレートさせているのは、安倍首相、経済界、そして言われた通り見たままをそのまま報道するマス・メディアの姿勢にあるのではないだろうか。

　第３回ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）決勝トーナメントの準決勝がサンフランシスコで行われ、惜しくも日本はプェルト・リコに3－1で破れ、３連覇の夢が潰えた。日本代表チーム（侍ジャパン）は過去２回の大会で優勝したが、今回はメジャーリーガーが1人も参加せず、チームとしての力不足は否めなかった。決勝トーナメントに勝ち残った代表チームを見ると、日本以外はプェルト・リコ、ドミニカ、オランダであり、アジアの強豪、韓国や台湾と、実力的には№１と思われるアメリカが勝ち残れなかったことも意外だった。　

　確かに野球の盛んな国が参加してはいるが、第１回の計画段階からアメリカは選手会が手を抜いているようなムードであり、主催者の大リーグ機構は片手間の小遣い稼ぎの印象が強かった。日本は協賛金、参加費用、分配金の問題で貢献した割りに報われず、一旦は昨年７月選手会が不参加を決めた。しかし、ファンの強い声とコミッショナーのとりなしで最終的に出場を決めたいわく付きの開催経緯がある。

　メジャーリーグ・シーズン開幕直前の開催という点も、選手の所属チームからあまり歓迎されなかった理由である。どうして大リーグ機構がWBC開催をこの時期に拘ったのか理解に苦しむ。それが、結果的にアメリカチームの選手には所属するメジャー・リーグ球団から婉曲に出場辞退をほのめかす要請があり、一流選手が出場辞退となったのだろう。

　そもそもこのWBC開催は、世界大会という看板を掲げるだけの幅広い国際的な理解と支援を受けたものではない。アメリカの大リーグ機構が独自に主催し、賛同した国が参加した大会である。その入場料などの分配金は優先的に大リーグ機構に入る仕組みになっている。スポンサー集めに献身的に協力した日本は、その恩恵に与ることなく貧乏くじを引かされたように思えた。大会の運営についても、アメリカがすべてを一手に行い、他の参加国の協力を要請することもなかったし、参加したくなければ参加しなくて結構という態度だった。オリンピックや各競技団体が主催する世界選手権などとはまったく性格を異にするものである。

　現状では、参加国のそれぞれの野球機構の考え方がまったく考慮されず、アメリカの思い通りに実施されている。現在の運営や開催方式では真の世界選手権などと呼べるものではない。４年後の次期大会までにもう少し参加国が納得できるような運営と公平さを保てるよう改善されることを願っている。そのためには大会の運営について、ただ野球が好きというだけで、過去にもその資質を問われたにも拘わらず、リーダーシップを取ろうとしない元駐米大使・加藤良三コミッショナーも日本の要望をもっと伝える努力を払うべきである。さもなければ、このWBCの将来はないと思う。