知の狩人　知の旅人

　今日カナダのトロントで、ワールド・シリーズ（WS）、ドジャース対ブルージェイズ第７戦が行われ、後半から夢中になってTV観戦したが、随分盛り上がり観ていて大分興奮した。試合は延長11回の末ドジャースが5－4で勝ち、シリーズを４勝３敗で制覇して、今年のWSチャンピオンとなった。ドジャース・ファンばかりでなく、アメリカ、日本を問わず野球ファンは興奮し、都内でも読売とスポーツニッポンは号外を出したほどの熱狂ぶりである。

　今年のドジャーズは大谷翔平選手、山本由伸投手、佐々木朗希投手ら日本人選手の活躍でチャンピオンになったような感じがあるが、そのために日本でも彼らの出場するTV中継は視聴率が高い。つい先日日本シリーズでソフトバンク・ホークスが優勝したが、双方の視聴率ではむしろWSの方が高かったくらいである。今日も朝からNHK・BSで生中継していたが、これが総合TVで放映されなかったために観られなかったと一部から大分不満が出ているようである。総合で放映なら視聴率のトップ争いに入ったほどだったらしい。

　このWSは逆転、延長戦などで熱戦が繰り返され、昨日までに３勝３敗で今日決着が付いた。今日の試合も大谷選手が先発で投げ、トップバッターだった。残念ながら３点を取られて交代した。その後ドジャースは徐々に盛り返し漸く追いつき、延長戦へ持ち込んだ。そして驚いたことに９回から昨日６回を投げ、勝ち投手となった山本投手が登板し、11回にドジャース選手が勝ち越し本塁打を放って勝負を付けた。結果として山本投手は今シリーズに３勝を挙げ、最優秀選手（MVP）に選出された。

　ドジャースにとってWSを制したのは９回目で、２年連続は初めてである。その一方で、ブルージェイスは32年ぶりのワールド・チャンピオンを逸した。また、山本投手のWS・MVP受賞は、松井秀喜選手がニューヨーク・ヤンキース時代に授賞して以来16年ぶりで、日本人選手としては２人目である。年々日本人選手の活躍が目立つようになったが、その先鞭をつけたのはドジャースの野茂英雄投手である。今年のWSでもロスアンゼルスの第３戦の始球式に登場した。野茂投手以降毎年日本人選手が活躍するようになり、今では日本のプロ野球界に入団しても最終的に目指すのは大リーグだという選手が増えてきた。

　今シーズンはWSを以て日米ともにオフに入る。以前に比べて私自身プロ野球への関心はやや薄れてきたが、MLBを含めて来年も楽しませてもらいたいと思っている。

　今年のWSでちょっと気になったのは、ひとつは、試合開催日である。これまで日米ともに最終の優勝チームを決めるシリーズ７戦の試合日は、決まって「土、日、（休）、火、水、木、（休）、土、日」に行われ、月、金は移動日、或いは休息日だった。それが、今年のWSは、敢えて最も集客にメリットのある日曜を外して、「金、土、（休）、月、火、水、（休）、金、土」となった。調べてみると、この時期はアメリカでは野球以上に人気のあるアメリカン・フットボール他のスポーツ行事が大分行われるので、それとダブルのを避け、日曜を外したうえで、日曜日を含んだ７日間と含まない７日間の観客予想、売り上げ予想などを検討して今年の様なスケジュールにしたそうである。何でもアメリカのルールに右へ習えの日本ではあるが、今のところそのようなことはあるまい。

　もうひとつは、1999年11月にふらっとカナダをぶらついた時に、トロントで今日試合が行われたブルージェイズのホームグランドであるロジャーズ・センターのグランドに足を踏み入れて見学したことである。ここは、世界最初の可動式屋根付きドーム球場として知られている。そこでワール今年のド・シリーズが開催されたのも感慨深い。その時ちょっと山の麓へ足を延ばし、ブルージェイズ（青カケス）を見たことも懐かしい想い出である。

　昨日午後遅くなってから雨が降り出し、夜にはかなり激しく降っていたが、今朝起きると庭の木々は降雨がはっきりと分かるくらいしっぽりと濡れていた。

　ついては、28日にアメリカのトランプ大統領、30日には韓国に飛び李在明大統領、そして昨日は韓国慶州で中国の習近平国家主席と会談して大忙しの高市首相は、先の２首脳との首脳会談では、いつも通り笑顔だったが、昨日の習近平主席との首脳会談では、最初から米韓首脳とは異なり、重苦しい出会いで笑顔も小出しだった。国家の首脳が相手国の首脳と初めて会うのに、気難しい顔をして表情が冴えなかった。

　これには、中国国内でも前広に伝えられていた首相の歴史認識や靖国神社参拝を懸念し、右翼の女性首相との刷り込みがあったことも影響していると思う。表面的には、お互いに戦略的互恵関係を推進し、建設的かつ安定的な関係を構築することを確認した。ただ、習近平主席は、植民地支配と侵略を心から謝罪した村山談話に、高市首相が否定的な見解を示したことに対して批判した。一方で、首相も沖縄・尖閣諸島を含む東アジア海の問題や、新疆ウィグル自治区や香港などの人権問題について懸念を伝えた。同時に日本産牛肉や水産物輸入規制について中国の前向きの対応を求めた。

　お互いの気持ちを抑えながらも日ごろ思っている問題を相手に伝えたようである。高市首相が選任された際、友好国の首脳陣からはすぐ祝電が届けられたが、習近平主席からはお祝いのメッセージは届けられなかったことも、２人の関係は特に友好的と言えるものではないような印象を与えた。

　ところで、高市首相が首相就任以来、株式市場は上り調子で、27日には東証史上初めて日経平均株価を５万円台に乗せ、翌28日にはちょっと下がりはしたが、以後29日、30日と上がり続け、昨日は52,411円という最高値で終わった。これも名前が「市場を高める」意を含んでいるからだろうか。今後内に秘めた極右思想を外部へ出さないよう注意しながら、首相の職務を果たしてくれることを望んでいる。

　さて、国内では５月に現職市長を破り、初当選した伊東市の田久保真紀市長が学歴詐称問題により、昨日市長失職が決定した。当選以来僅か５カ月の間に、市議会の市長不信任案可決により、市長は辞職を求められたが、逆に市議会解散を通告し、市議選が行われた。そこで新たに選出された市議による２度目の不信任案可決が決まり、今度は市長職を失職することになった。そもそもは市長が卒業していない東洋大学を卒業したと偽りの経歴を市の広報誌に掲載したことが騒ぎの発端である。市の行政はストップし、市議選を実施し、今改めて12月に市長選を行うことになったが、市行政の停滞の他に、時間の無駄、多額の選挙費用の無駄により観光都市「伊東市」も大きくイメージを落とした。

　愚かな首長が、犯した罪は重いと思う。他にも愚かな市長が話題になっているが、どうしてこのように自治体の名誉を貶めるような人物を市長に選任するのか。選挙権を行使する成人は、よほど人物査定を盲目的でなく、細かく主張、人間性などをチェックする必要がある。

　都市部の街の雰囲気も近年随分変わった。今日は日本人には少々異質な「ハロウィーン」の日である。毎年仮装した若者がJR渋谷駅近くのスクランブル交差点周辺に集まり派手に騒いで、通行人や近くの商店などに大分迷惑をかける行為が横行して、渋谷区や警察も頭を痛めていた。そこで騒ぎの中心「忠犬ハチ公像」周囲に人が溜まらないよう警戒を始めた。２年前からハチ公像が隠れるよう幕を張った。今年は「禁止だよ！迷惑ハロウィーン」と書かれた幕で囲ってハチ公像が目につかないようにした。同時に区条例を改正して、交通規制、夜間の路上飲酒禁止、ゴミ捨て禁止などの強硬手段を取った。この処置は明日の明け方まで続く。だが、残念ながら夕方から東京全域に雨が降り、渋谷も例年の賑わいは無理だった。

　ハロウィーンの発祥は、2000年も前にアイルランドに居住していたケルト人が夏の終わりに、秋の収穫を祝うとともに、悪霊を追い払う宗教的な行事として行われた。それが大西洋を渡りアメリカに伝わった。日本に伝わったのはそれほど古くはない。私がこの奇妙なハロウィーンを知ったのは、1976年10月に初めて文部省教員海外視察団のお伴でアメリカ・マサチューセッツ州ニューベッドフォード市内の小中学校を訪れ、同市に滞在した時だった。10月初めだったが、訪れた学校や、子どもを持つ家庭では、すでにそこかしこにカボチャをくり抜いたハロウィーン特有の飾りつけが見られ、視察団の先生方は初めて見て知るハロウィーンに随分興味を持たれたようだった。

　日本ではハロウィーンは誤解され、渋谷では浮かれた若者たちが禁止されている路上で酒を飲み、ゴミを捨て、大騒ぎをしているだけである。若者らもキリスト教の風習だと理解してもう少し行動を慎む方が賢明である。

　明日早朝には、幕が取り払われ、元の渋谷駅前に戻るようだが、アメリカから入って来たこのような子ども向きの行事が、日本で今後も広く流行するかどうかは分からない。あまり地方向きではないし、若者が酒を飲み、名のある繁華街で騒ぎたいだけのように思える。とても中年以上には関心を持たれないだろう。

　ついては、小中学校の生徒らに近年不登校児が増え続けていたが、昨年度は12年ぶりに不登校児数が減少に転じた。だが、それも一昨年度に比べて一時的に僅かに減った程度で、全体の傾向としては増え続けてこのまま放置できない問題である。学校へ行きたがらない子どもを抱えた親は、随分悩むことだろう。こればかりは首都東京も地方都市も同じような傾向であり、文科省も全国的な問題として対策を考える必要がある。他に留意しなければならないことは、これは公立小中校だけではなく、公立高校、特別支援学校、私立校も同様に普遍的な現象であることである。最大の原因に共通の「いじめ」があるというから厄介で、各教育委員会も頭を悩ませながらも効果的な処方箋を採り入れ対応せざるを得ない。

　実は、昨日妻が学生時代の友人に会った際、彼女の２人のお孫さん、小学生と中学生が不登校状態で悩んでいると聞いて、身近にも不登校を抱えた本人、家族がいるものだなぁとお気の毒に思っている。とても他人事とは思えない。当事者の悩みと苦しみは想像に絶するものがあると思う。これは学校をはじめ、教育委員会も真剣に長期的な視点から具体的な対策を考える必要があると思う。

　2015年９月安全保障関連法が成立し、翌年から施行されている。自民党が日本維新の会と連携した際にも、維新はこの安保関連法３文書に同意した。この法律は自衛隊の戦斗行為について反対していない。中でも、憲法に反する集団的自衛権行使の一部、自衛隊の海外における活動範囲の拡大を容認しているほど先鋭的である。

　これには当時の中道左派政党を始め、リベラル団体などは強く反対した。成立後10年が経過した今年９月に、当初から同法に強く反対してきた日本弁護士連合会は、憲法９条の解釈を変更することは、立憲主義の基本理念、国民主義の基本原理に反するとして改めて違法を指摘した。同時に、後方支援の拡大や武器使用の立法も、自衛隊が海外で武力の行使に至る危険性を高め、憲法に違反することは明白であると主張している。世界中で戦争へ風向きが向いた近年、2022年２月ロシアのウクライナ侵攻、10月のガザ地区におけるハマスとイスラエルの紛争など、各地で武力紛争が生まれた。この状況下に弁護士会は安保法制の運用に反対することを改めて公表した。

　自民党政権が安保関連法を法制化したことにリベラル政党の母体だった当時の民主党が、当初断固反対した。時を経るとともに民主党から立憲民主党と国民民主党が時間を置いて民主党を離れた。これらの中道政党も徐々に保守化して、近年になって先ず国民民主党が安保関連法に賛同するようになった。強く反対していたのは、立憲民主党と日本共産党だった。

　ところが、本当かよ？と思うようなどんでん返しがあったことを知ったのは、つい昨日のことである。リベラル政党のリーダー格であり、自民党に次ぐ国会議員数を抱える立憲民主党が、何と安保法制を容認すると言い出したのである。立憲の腹の内まで分からないが、この変身について国民民主党や公明党との連携を進めたいとの考えのようだが、国民民主党からは歓迎する声がある反面、身内の党内、及び共産党からは立党の原点を自ら否定するものだと厳しく非難されている。

　それにしてもかつては共産党とともに60年安保闘争をリードしてきた日本社会党の末裔たちが、メンツも何もかなぐり捨ててリベラル色を払拭するとはとても考えられないことである。21年に立憲は、基本政策に「安保法制の違憲部分を廃止」とはっきり明記している。衆議院自民党員196人に次いで147人を抱える立憲党員は、中道政党のリーダー格である。立憲の腹は、疑似自民党の国民と公明と手を結んで政権獲得を目指し、あわよくば立憲の野田党首が首相に返り咲くことを狙って、かくも不誠実な手を打ったのだろうか。こんな信念に欠ける低俗な言動では、立憲のシンパたちは党からどんどん離れていくだろう。次回の総選挙では立憲は大きく支持を失い、議席も失うだろう。これだから政治家というのは信じられないのだ。これからしばらく立憲の発言に注目してみたいと思う。

　昨日の高市首相とトランプ大統領による日米首脳会談は、見かけ上は両者の信頼関係が構築され、外見上も親しさが見えてまずまずだったように思う。気難しいトランプ大統領の信頼感を、これまでの日本の首相にはないくらい高市首相は得られたようだ。それは日本人女性首相というアメリカ人大統領にとっては、珍しく明るい首相の性格と人懐っこさが受け入れられたように思う。首相就任後１週間でこれほどアメリカに自分を売り込んだ日本の首相は過去にはいないと思う。それは安倍元首相の後継者という名刺をトランプ氏に配り、友人「シンゾー」の後継者であるということを納得させ、その明るい性格をトランプ氏が気に入り首脳会談を予定通り順調に終わらせることが出来たからでもあると言えよう。

　両首脳が合意したディールの中で、気になったのは金銭面で予算を上回る防衛費の増額であり、関税合意で日本側が提案した約80兆円の対米投資である。後者は、まだ民間企業が主体的に関わる問題であるので、国にとってそれほど慌てることはないが、問題は前者の防衛費の増額である。これは政府が2027年度までに対GDP２％を実現する目標を繰り上げて、今年度中に前倒しして実施する方針を考えていることだ。実際今日アメリカのヘグセス国防長官と会談した小泉防衛相は、はっきりそう述べた。いずれこれも3.5％にまで増やす意向である。このままだと現憲法が決別した軍事国家の道を再び歩むことになる。しかし、トランプ大統領は更に上乗せしてEUと同じように５％に増やすことを求めているのである。

　執行中の予算額を一方的に増額することについては、国民はあまり知らされていない。国会でも議論されていない。そこまでしても首相はトランプ氏の要望に沿いたい腹なのであろう。

　普段から借金大国と言われ、世界の中でも図抜けて借金の多い日本では、民間からも借金を減らすよう要望は出ても消されて一向に減ることもなく増える一方である。実際国の借金である国債残高は、毎年増える一方で、今年度末には実に1,129兆円に達する見通しである。その借金が始まったのは、東京オリンピック直後の1965年からである。五輪後に景気が悪化して税収不足に陥ったころである。赤字国債発行は禁じられていたために、政府が特別措置法を成立させて、1,972億円の赤字国債発行に踏み切った。その後毎年不足がちの歳入に国際発行分を補填する悪習が今日まで続いている。時々有識者らからは財政健全化の声が出るが、政策実行にプラスにならない財源不足を補うためにその都度赤字国債を発行してきた。高市財政でもその財源不足を当然のように赤字国債を続けることだろう。そしてその尻ぬぐいは現役世代と将来世代に委ねられることになる。首相自身が責任を取ることは考えられない。一番の問題は、こういう財源不足の時代に、何の抵抗もなく防衛予算の拡大をどの政治家や、財務省幹部らも止めようとしないことである。

　高市首相のお祭り騒ぎに付き合わされて、いずれ国が財政面で傾き破綻したら、どう対応するのか。現状は少々無神経過ぎやしないだろうか。４日前の本ブログに取り上げた首相憧れのサッチャー元英首相の言葉をもう一度よく噛みしめて欲しい。

　「国家が支出を増やすなら、国民の蓄えから借りるか、増税しかない。『公のお金』などはなく、あるのは『納税者のお金』だけだ」。

　アメリカのトランプ大統領が、大統領専用機で昨日午後羽田空港へ到着した。６年ぶり４回目の訪日である。都庁建物の壁面や、東京スカイツリーにプロジェクト・マッピングで星条旗をライトアップするなど日本側の歓迎ぶりも派手だったが、その反面警視庁は18,000人の警官を特別警戒に当たらせるなど、その警備ぶりも異常なほど念入りだった。早速夕刻には皇居で天皇陛下に面会して、今日高市首相と会談する予定などを話したそうだ。意外で珍しかったことは、大谷選手の活躍を大統領が評価する発言をしたことに天皇が感謝したことである。異色なケースとして、日本選手の活躍ぶりをお２人で話し合われたそうである。

　そして今日、予定通り迎賓館で高市首相とトランプ大統領の初めての日米首脳会談が行われた。高市首相が「日米は世界で最も偉大な同盟国」と語って会談が始まった。日米関税協議を巡り合意内容の実施を確認する合意文書や、レアアースなど重要鉱物に関する覚書などの合意書の署名を行った。ただ、ちょっと如何かと思ったのは、会談の場で高市首相が大統領にノーベル平和賞の推薦状を手渡したことである。大統領がガザ地区を巡るイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意に尽力したことや、タイとカンボジアの紛争解決へ積極的に関わったことなどを評価したというが、ガザ地区の空気は怪しくなった。ここまで大統領に忖度する必要があるのだろうか。

　会談後、２人は迎賓館で北朝鮮の拉致被害者家族と面会した。歴代の首相は最大の責任感を持って拉致問題の解決に当たると語っていたが、実際にはその効果は上がっていない。その点でトランプ大統領は少しは前向きな言葉を述べた。家族はどの程度期待しているのだろうか。

　午後には高市首相は、トランプ大統領とともに大統領専用ヘリコプターに乗り込み、横須賀米海軍基地へ飛来して、米原子力空母「ジョージ・ワシントン」を見学しながら、在日アメリカ軍の諸々について講釈を受けたようだ。これも理解に苦しむところだが、これまで日本の首相が米大統領とともに米軍基地内を訪れたことはないと思う。高市首相が敢えてトランプ大統領とともに米軍施設を見学したのは、軍隊とか、米軍基地、実動部隊、軍隊の実態などを知って防衛力強化の予算増額に参考にしようと考えたからではないか。

　それにしてもトランプ大統領は、生前親しかった安倍元首相の後継者という触れ込みに乗せられ、また、高市首相も自らそう売り込み、大統領に公私入り混じったお土産をいくつも準備してご機嫌を取っていた。ここまでゴマヲスル必要もないと思うが、この辺りも意識して徹底していた。

　大統領は、前記の通り天皇に会われた際にドジャースの大谷選手ら日本人選手の活躍について話したが、その大谷選手が、今日のワールド・シリーズ第３戦で９打席４打数４安打、本塁打２本、二塁打２本、打点３、９打席９出塁（内申告敬遠連続４回）が大活躍したせいもあり、ドジャースが延長18回に主軸のフリーマン選手のサヨナラ本塁打により、６ⅹ－５でサヨナラ勝ちした。試合時間が６時間39分というWS上２番目に長い試合だった。今日ばかりは行きがかり上試合にのめり込み、テレビで８回から最後まで観てしまった。こんなことも珍しい。トランプさんは、この試合の結果を知っただろうか。

　最近全国の自治体の首長の言動が物議を醸して目立っている。それは特にスキャンダル面で注目されている。昨年は兵庫県斎藤知事によるパワハラで県職員が自死したり、今年に入ってからは福井県杉本知事のセクハラ、沖縄の古謝・南城市長のセクハラ、田久保・伊東市長の学歴詐称、小川・前橋市長の市職員とのラブホテル密会など、不祥事が公に晒されて世間を騒がせている。本人の性格もあると思うが、首長としての自覚に欠けるところがあり情けない。

　このように地方自治体にさざ波が立っている時に、昨日全国各地で自治体の首長選が行われた。市長選挙が実施されたのは比較的大都市である。結果的に川崎市長に現職福田氏が４選、神戸市長に現職の久元氏が同じく４選となり、長野市では現職で元スキー選手の荻原氏が市長に再選され、山口市で現職伊藤市長が同じく再選された。いずれも次点以下に大差をつけて当選した。評価が安定していたことと選挙の争点がなかったせいだろうか、軒並み投票率は前回を下回るものだった。

　その一方で意外に激しい選挙戦となったケースもある。それは宮城県知事選である。現職で６選を狙った村井嘉浩氏が大苦戦したのである。結果的に県政史上最多となる６選を果たした。村井知事は、東日本大震災の発生時から自衛隊出身らしく被災現場で陣頭指揮を執って復興へ向けて主導した功労者でもある。過去５回の選挙では順当に勝利を収めたが、今回は思いも寄らず多選批判が厳しかった。そして今流行りのSNSによる誹謗中傷が酷かった。その他に苦戦の大きな原因になったのは、保守派陣営内に内部分裂があったことである。対立者は自民党前参議院議員の和田政宗氏である。和田氏は、７月参院選で落選した。知事選に立候補を表明したものの自民党は村井知事を推薦したため支持を得られず、参政党から推薦を得た。参政党から神谷代表が応援にやって来るなど強力な支持を得ていた。首を傾げるのは、高市首相が同じ松下政経塾の先輩であることから、村井知事に応援メッセージを送ったのは理解出来るが、意外にも高市首相が敬愛する安倍元首相の昭恵夫人が対抗馬の和田氏を推薦したのである。最終的に村井知事が34万票を獲得したのに対して、和田氏は32万４千票で僅かに知事の座に手が届かなかった。

　いろいろ地方には、地方の事情があるだろうが、首長たるものは、まず人間的に信頼されることが最低条件である。そのうえで業績をどう積み上げるかが評価の基準となる。前段のスキャンダルのように地域の仕事もせず、人望もなければ早くその職を去るしかない。このことは国の代表者である国会議員には当たり前のことであり、常に心しなければいけない。

　さて、昨日から高市首相は、クアラルンプールで開催のASEAN関連首脳会議に出席していて今朝帰国した。スマイルが受けスピーチも英語でにこやかに喋ったので、割合好評のようだ。マレーシア首相は、「男性を押しのけて日本の首相に初めて就任した女性首相」と紹介した。保守的でトランプ大統領とも良い関係が築けると期待されたのか、首相就任直後から円安と東証株価の株価上昇が見られたが、今日平均株価が対前週末1,212円高の50,512円を記録した。日経平均株価が５千円台に到達したのは、東証史上初めてである。物価上昇が激しいが、この株価高騰が経済発展に結びついて欲しいものである。

　いま世界各地で人間同士の争いが続いている。古今東西いつまでも変わらない現象で、人間社会には人の生命を尊ぶ意識が薄れているというのが実感である。戦争により多くの生命が失われているが、愚かな人間は一向に人間同士の殺し合いを止めようとしない。古来地球上の国家同士、民族同士が戦いを継続した結果、今では戦争を職業とする軍隊が組織され、その軍隊同士の争いとなって。

　各地で戦争が行われた結果、命を落とす兵士の数も増えた。そのため各国の軍隊で兵士の数が不足する事態になってきた。軍隊については兵士の徴兵制、男女平等、兵役免除などいろいろ難問がある。

　実は、お隣の韓国では、人口は日本の１億２千万人の半分にも満たない５千２百万人であるが、兵士を50万人も抱えていて、日本の自衛隊員24万７千人の２倍もいる。韓国なりの事情もあり、それだけの軍人を抱えているのだが、近年難しい問題が明かされた。それは、韓国の人口が大分減りつつあることで、いずれ軍隊は定員不足になる。現状は徴兵制度を布いているために軍人が足りないという声は聞かれない。しかし、北朝鮮との対立関係から、膨大な軍事力を維持しなければならない。2023年には出生率が過去最低で、翌24年に生まれた新生児は高々25万人にも満たず、超少子化傾向がはっきりしてきた。人口とともに軍人の不足も懸念されている。徴兵制があっても完全に補充できるわけではなく、最近では「老人軍」という民間団体が、起ち上げられたほどである。

　少々複雑なのは、いま戦争の真っ只中にいるイスラエル軍の兵役免除問題である。イスラエルもご多分に漏れず、ガザ地区攻撃の陰で多くの兵士を失っている。それにも拘らず、1948年国家独立以来徴兵制度が布かれているイスラエルで、ユダヤ教超正統派の信徒が徴兵制を免除されていることに、他の宗派から不満や厳しい声が出ている。難しい問題を孕んでおり、一気に解決するのは難しいようだ。

　一方日本では、軍隊とか、徴兵制度を云々する以前に現行平和憲法の下では、軍隊はないことになっている。それが自衛隊という隠れ蓑を被った実働軍人が25万人近くもいる。だが、あまり知られていないことだが、自衛隊も近年深刻な定員不足に悩んでいる。自衛官の採用は23年度には51％しか確保出来ず、定年年齢を引き上げているほどである。

　高石首相は自衛隊に対する政策や希望などについてまだはっきり考えを述べていないが、これまでの発言で軍備増強を推し進める意向ははっきりしており、防衛費増額を主張している点からも当然自衛隊を増強する考えであると思う。気になるのは、人口も減少し、自衛隊入隊希望者も減少している時に戦争というものの実態をよく知らずに、「防衛」を実際の戦線ではなく頭の中だけで理解しようとする傾向が見られる。あまりにも身勝手に「防衛」政策を考えている。この先、自衛隊の定員不足のために徴兵制度を採用し、それも男女の区別なく女性隊員を徴兵するようになっても軍隊拡張政策を止める意図はないのだろうか。これでは防衛設備に投資しようとしても、多くの国民が振り向かず、心から賛同されることにはならないと思う。

　加齢のせいもあり、最近高齢の知人の間で霊界へ旅立つ仲間が増えてきた。私も同じような年齢層なので、次は俺の番かなとつい後ろ向きのことを考えてしまうことがある。そうでなくても体調が優れないという友人が多くなった。昨日は、元テレビ局に勤めていた知人が今夏自宅の階段で転倒して腰椎圧迫骨折で全治３カ月の後に、奥さんまで子宮がんの全摘手術を受けたというダブル不幸のメールをいただいた。私自身も12月に心筋血流を調べるためにアイソトープによる検査を受ける。普段から予防医学の見地から、毎日朝晩に血圧、脈拍、体温、体重を測定して異常な現象をチェックしている。同時に毎日５千歩以上の歩行（今日は雨の中5,726歩）をノルマにしている。それら数値のグラフを作成して、通いつけの医師には、毎度ご相談するようにしてアドバイスをいただいている。この他に年に１度人間ドック検査をしてもらい、５日前には、新型コロナと高齢者用インフルエンザの予防接種を受けて予防的措置を講じている。

　従ってこの隙を突いて忍び込む病にはお手上げである。医師にはここまでやれば、普通では充分だとの評価をいただいている。とても病院のテストの段階までは無理であり、現状では今実行している日常の数値の測定を継続的に欠かさないことが大事だと思っている。

　それにつけても今月から後期高齢者の医療費の自己負担２割制度が終了し、元の１割負担へ戻った。この医療費増の影響を受ける後期高齢者の対象者は、全国に310万人もいる。私もその対象者である。

　高市首相はこの点については、所信表明の中では全く言及しなかったが、気になったのは、「ワーク・ライフ・バランス」と言って自身が自ら「働く」ことを強調するあまり、右へ習えと言わんばかりに労働時間規制の緩和を検討するよう指示したことであり、過重労働・長時間労働で自死した遺族から苦情が出ている。

　また、所信表明の締めくくりで触れた憲法改正である。改正議論の高まりと同時に、安定的な皇位継承に繋がるとして皇室典範の改正について述べた。流石に憲法の中身まではコメントしなかったが、改正を主張するからには、現憲法の戦争につながる軍備放棄に逆らい、自衛隊の軍隊化、軍備の増強を目論んでいることである。戦争の怖さを実感として知らない戦後生まれの首相らしい。これまで連立を組んでいた公明党は現平和憲法擁護だったが、今度のパートナー・日本維新の会は軍備拡張に賛成であり、正に自民党にとっては改正に好都合である。

　防衛費増額については、抜本的に強化する方針だと述べ、財源不足分を補正予算からやりくりして実施に前向きである。軍国化へ前向きな日本維新の会と手を結んだことにより、保守派首相は歳出の原資を考えずに予算措置も何とか出来ると考えているようだ。

　首相が敬愛しリスペクトするサッチャー元イギリス首相の言葉にこんな文言が残っているそうだ。

　「国家が支出を増やすなら、国民の蓄えから借りるか、増税しかない。『公のお金』などはなく、あるのは『納税者のお金』だけだ」。

　トランプ大統領と会談する前から、日本に対して防衛費についてGDP比3.5％を求めている大統領の意向を忖度して防衛費の増強まで考えている。取り敢えず今年度は、GDPの２％まで増額し、その後の防衛予算では中期計画を何と１年前倒しで改定する方針をちらつかせている。これでは、所得税や法人税の増税を行うより方策は思い当たらない。アメリカの圧力による防衛費の増額が、日本国民に重くのしかかってくる。こんな思考回路では、サッチャー首相も呆れ果てるのではないだろうか。

　今日午後衆参両議院で高市首相が初めて所信表明演説を行った。スピーチ以前に数日前から自分が話したい、やってみたい政策についてある程度演説の骨子はメディアにより伝えられていた。

　冒頭に日本の底力を信じて日本の未来を切り拓く責任を担い、日本列島を強く豊かにして世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す。絶対にあきらめない決意をもって、国家国民のため、果敢に働くという主旨を述べた。これほど自身の信念と考えを思い切って所信の中で述べた首相は珍しいと思う。

　かなり言動に懸念を抱かれている反面、期待をしている人もそこそこいるのではないかと思う。ただ、まだスタートしたばかりで今後どういう風に政権を主導するのか分からない。半年後にある程度の評価をすべきだろう。首相自身も物価対策を第一のハードルとするようだが、最近の物価上昇にどういう対策で対応するだろうか。お手並み拝見というところだ。

　ついては、アメリカのトランプ大統領が、主役となって関わっている所謂ディールの中で２つスッキリしない事象がある。ひとつは、停戦の仲介者というより主導者として関与したパレスチナ・ガザ地区の和平問題である。戦闘開始以来満２年が経過して、先日いくつかの重い条件付きながら何とか停戦を成立させた。一旦戦火は止んだ。だが、停戦期間中にも拘らず、イスラエル軍は密かに攻撃を再開し、ガザ地区に多くの犠牲者を生んだ。トランプ大統領は、ノーベル平和賞欲しさにあちこちのもめごとに介入しようとしているが、所詮名誉欲だけで火中の栗を拾っているようなものである。

　もうひとつは、ロシア軍によるウクライナ侵攻である。この戦争では、トランプ大統領が当事国のウクライナか、ロシアのどちらかのサイドに立ち位置を変えて、糸を引いている。ウクライナのゼレンスキー大統領がトランプ氏に供与を希望していたミサイル「トマホーク」を提供すると語ったが、その後ロシアのプーチン大統領が、それをやれば米ロ間関係が危険な関係になると発言するや、トランプ大統領はウクライナへの供与を中止すると語った。同時に経済的制裁を課すと語った。プーチン氏とのよりを戻そうと考えたトランプ氏は、近々ハンガリーでプーチン氏と会って会談すると話していた。それが昨日突然その計画はないと公表した。２人の仲が上手くいっていないことを示した。

　トランプ大統領の独善的な手法に関係者は振り回されている状態である。加えて大統領はアメリカ国内でもトラブルを引き起こしている。その原因にアメリカ憲法の修正１条で保障している表現の自由を邪魔しているのだ。アメリカ大統領がアメリカ憲法に従って行動しないという理不尽な実態が、最近度々起きている。学問の自由が認められている大学構内に立ち入り、反トランプ的言動を取り締まったり、剰え取り締まったり、遂には数日前に全米で反トランプのデモが発生し、拡散する有様である。視聴率の高いテレビ番組の司会者で人気コメディアンの発言に怒って番組自体を中止に追い込むなど乱暴な処分を行っている。これほど言論の自由を蔑ろにした歴代大統領は史上いないそうで、トランプ大統領は自由、民主主義の敵とも受け取られている。

　このわがままな大統領と今後円滑な日米関係を築いていくことを求められている高市首相にとっては、苦労が絶えないと思うが、今日の所信表明の勢いで論破し交渉して欲しいものである。気がかりなのは、今日は触れなかったが、右翼思想である。