知の狩人　知の旅人

　昨日東京都議会議員選挙が告示された。早くも選挙カーから声が聞こえてくる。ウォーキングに出かけて候補者のポスター板を見たら、世田谷区と目黒区ともに候補者のポスターが掲示されていた。ある候補者事務所から電話も入った。投開票日は、来る22日（日）だが、それまで選挙カーのスピーカーに少々悩まされることだろう。定数127人の全42選挙区に295人が立候補したが、これは現在の定数制になって以降最多である。過疎地の村などでは、近年議員に成り手がなく、自治体でも苦慮しているようだが、人口最大の首都東京では、流石にその逆で成り手が多く選挙戦も白熱化する。

　都議選は日本の中心である首都の政治を動かす議員を選ぶ選挙だけに、国政にも影響を与えそうで、各政党の党首も要所要所で自党の政策を訴えている。来る７月20日に投開票される参議院選にも少なからず影響を与えるであろう。だが、現勢力分布を見てみると、小池百合子知事が名誉顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が25議席でトップを占めている。同党と自民党、公明党の与党合わせて、過半数64議席を超える72議席を獲得して記事いる。野党で最も議席の多いのは、他府県では考えられないだろうが、意外にも共産党の19議席であり、次いで立憲民主党の13議席である。両党とも小池都政を厳しく批判しており、形勢によっては小池都政も苦しい事態に追い込まれる可能性がある。意外なのは、前回の衆院選で議席を伸ばして政府にモノ申している国民民主党が議席ゼロで、大阪が地盤とは言え日本維新の会にしても僅か１議席であることである。他には無所属議員が17名いる。

　どうもすっきりしないのは、昨夏の都知事選で当選した小池知事を元側近が学歴詐称問題で告訴してそのままうやむやになっていることである。証拠は充分あり、都知事解職と考えていたところ、その後まったく話題にもならず、知事として職務に専念している。事実を記事として公開して話題となる「週刊文春」を主に、各メディアもさっぱり報道しなくなった。小池知事のような人物が今以て知事の地位に留まり、与党のリーダーとして活動しているのが摩訶不思議でならない。

　また、もうひとつ気になるのは、昨年の都知事選で突然立候補し、小池都知事に善戦した石丸伸二・前安芸高田市長が地域政党「再生の道」を立ち上げ、今回の都議選に42名の候補者を挑戦させたことである。一騎当千の候補者は千名を超える応募者から選ばれたが、本人は選挙には出ない。「再生の道」の特徴は２つある。ひとつは、任期は２期８年である。もうひとつは、議決に関して党議拘束をかけないことである。議員自身が決断する。つまりすべての議案に対してそれぞれの価値観や判断基準で賛否を決めることである。従って、党として政策を掲げない。だが、これでは議会で議員として何をしようとするのかが都民にはまったく分からない。どれほど多くの選挙民が「再生の道」に投票するだろうか。そして、立候補した42人の内、果たして何人の都会議員を誕生させることが出来るだろうか。

　それにしてもこんな漠然とした戦法で石丸氏は、この都議選に勝てると思っているのだろうか。結果は１週間後にはっきりする。私は信ずる候補者の当選を願うだけである。

　昨日インドのアーメダバード空港を離陸したばかりのエア・インディアB－787機が市街地へ墜落した。乗員乗客242名の内、１名の生存者以外全員死亡した。市街住宅地へ墜落したために、乗員の他に一般市民が巻き添えでかなり死者が出たようだ。最近10年間で最大の航空事故である。幸い日本人の犠牲者はいなかった。同機は、前日羽田空港からニューデリー空港へ到着した後に、アーメダバードへ飛びロンドンへ向かうところだった。

　奇しくも1972年６月14日には、日本航空機がニューデリーで墜落した。乗客90人が亡くなったが、３名が生存していた。残念ながら亡くなられた日本人の中に医師・宮崎松記博士がおられた。拙いエッセイに書いたことがあるが、博士は長年世界遺産「タージ・マハール」の近くアグラに住み、インド人のためのライ病院を建てインドのハンセン病撲滅とインド人のためのハンセン病治療に献身的に取り組んだ。インドでハンセン病患者を減らすことに貢献し、インドの人びとから幅広く尊敬を集めていた。タージ・マハールへ向かう道路は「マツキ・ミヤザキ博士通り」と名付けられ、道路に面して縦横２ｍ大の石造りの案内板があるほどで、インド国民をも悲しませた事故だった。今も博士を慕うインド人は多い。宮崎博士が亡くなった1972年は、不思議なことに航空事故が多発した年である。今年がエア・インディアに続く航空機事故が起きない年であるよう祈っている。

　インドの航空機墜落に驚いていたところ、夕刻になって何とイスラエルがイランの核施設を空爆したとのショッキングなニュースに驚愕した。イスラエルのネタニヤフ首相は、「イスラエルの生存を脅かす明白な危機があり、脅威が取り除かれるまで続ける。標的はウラン濃縮施設や核兵器の製造や弾道ミサイルに関する拠点だ」と強気一辺倒に述べた。イラン国内では相当数の犠牲者が出たようである。このまま収まる筈がない。すぐさまイランはイスラエルに対して100機以上の無人機を発射したという。今後中東での軍事衝突の拡大が憂慮される。当事者以外に恐怖感を抱くのは、両国がともに核兵器を所有しているからであり、どちらかが核戦争を引き起こすことになれば、それは第３次世界大戦へと拡大し、世界が壊滅する恐れもある。

　イスラエルの支援国アメリカは、この唐突の攻撃にアメリカは攻撃に関与しておらずこのイスラエルの動きを指示していないと語ったが、昨日イランの隣国イラクのアメリカ大使館職員を退避させた行動を考えれば、事前にイスラエルの攻撃を知っていたのではないかとのキナ臭い疑念が残る。イスラエルは、ガザ地区に続き、また愚かな行為を冒したものである。こんな攻撃をして世界はどう思うかを考えなかったのだろうか。

　このイスラエルの空爆により世界にまた新たな紛争の種を撒いてしまった。ネットには早速こんなコメントが載っていた。「やり過ぎるとナチスが間違ってなかったことになるぞ」。然りだと思う。「ホロコースト」の被害者ユダヤ人への世界の同情が消えてしまうのではないだろうか。

　どうも世界が慌ただしく落ち着かなくなってきた。

　2023年10月にイスラエル軍がパレスチナ・ガザ地区を空襲して以来、早くも1年半が経過したが、イスラエルはその後も攻撃の手を緩めることなく徹底的に攻撃し、多数の犠牲者を出している。その間他国のあっせんもあり、度々停戦合意があったが、直ぐに再戦する有様である。国際社会の非難を浴びながらもイスラエルは、ガザ地区に容赦のない仕打ちで民家と住民を破壊、殺戮しているが、それはガザ地区に本拠を置くイスラム原理主義「ハマス」が攻撃するからだと住民や難民の存在など意に介さない態度である。イスラエルは空軍力を持たないハマスに対して、圧倒的な軍事力優位を背景に一方的に攻撃している。特に、アメリカのイスラエルへの支援が大きく、この戦争を終戦へ向かわせない原因ともなっている。

　ガザ地区では、すでに５万５千人を超える死者、1万１千人もの行方不明者、それに加えて約10万人がパレスチナから避難して、人口は210万人となり、ガザ地区では人口が６％も減った。

　あまりに激しい攻撃に住民は食料も手に入らず、住民は1日にせいぜい１食がやっと食べられる食料不足と栄養失調状態に陥っているという。国連の人道支援団体が、食料を配布している最中にイスラエル空軍が空襲を行い、とても人道支援が出来ない。一方でアメリカ主導のガザ人道財団による食料の配給の現場に集まった住民が、イスラエル軍の発砲などで相次いで犠牲になっている。これにアメリカから何のコメントもない。現地で活動するユニセフは、財団による配給は危険なうえ、支援は行き渡っていないと批判し、イスラエルが制限している国連による支援物資の搬入を制限なく認めるよう求めている。惨禍が拡大するのは、アメリカとイスラエルが結託した無慈悲な行動のせいである。

　現在パレスチナを国家として承認している国速は約150か国あるが、G7で承認している国はない。このような渦中に、フランスはパレスチナを国家として承認する動きを示した。イギリスも承認に傾きつつある。ナチスによるホロコーストの罪を負い目にして、これまでイスラエルに同情的な姿勢を示してきたドイツも、最近スタンスが変わりつつある。10日には、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ノルウェーの５か国が、イスラエルの極右閣僚に対して制裁を科すと公表した。これに対してイスラエルは報復すると声明、支援国アメリカもこの制裁を非難しており、イスラエルと批判する国々との溝が深まっている現状である。

　この惨状に西欧諸国のスタンスが変貌しつつある。フランスのマクロン大統領は、「私たちはガザを見捨て、イスラエルに自由があると考えるなら、私たちは自らの信頼性を失ってしまう」と述べた。イギリスのスターマー首相は、「イスラエルの最近の行動はゾッとし、逆効果かつ容認できないものだ。制裁を含めて、同盟国とともにさらなる行動を検討し続ける」とイスラエルの最近の行動に呆れている。ドイツについては上記のようにホロコーストによる心の傷を受け、ユダヤ人に対して遠慮がちの受け入れ対応を取ってきた。それは実際にホロコーストの現場であるアウシュヴィッツ収容所を訪れてみれば分かることである。ドイツのメルツ首相は、「イスラエル軍が今していることは、何が目的なのか、もはや理解できない」とこれまでのドイツの対イスラエル外交の転換を匂わせる言葉を発している。イスラエルはもはや四面楚歌である。

　一昨日かかりつけの内科で検査してもらった結果の説明を受けるために今朝医院を訪れた。ちょっとショックだったのは、これまで安定していた、蛋白質の量を示すと言われる数値「CRP」が大分上がったことである。それに尿の赤血球と白血球に薄い濁りのようなものがあるということだった。一昨日夜就寝中に右背中から上腹部に移った経験したことがないような痛みの状況から、内臓の皮膚の一部か血液が尿内に入り込んだのではないかということだった。しばらくは新しい薬を服用し、常時水分補給をしながら経過観察ということになった。

　ついては、毎朝NHKの朝ドラ「あんぱん」が、視聴率トップの人気ぶりである。絵本「アンパンマン」の作者・漫画家のやなせたかしを主人公「柳井嵩」としたドラマである。この数日来ドラマでは柳井が軍隊は大嫌いなのに徴兵されて小倉の部隊へ転属させられ、厳しい訓練を受けている姿が映されている。終戦直前のことでもあり、軍隊では下級兵士への苛めとも思える訓練が行われている場面である。私には小学校に入学直前のことでもあるが、同じような光景を見たことが度々あったので、改めて終戦前後の当時を思い出している。

　町から赤紙徴兵で戦地へ往かされる男性を近所の人びととともに駅まで見送りに行ったり、戦後しばらくして復員した元兵士を出迎えに行ったこともある。今でも酷いお仕置きだなぁと思うのは、上官による往復ビンタである。他にも戦時中の厳しい軍隊生活については、戦友会の人たちや、遺族会の方々から随分聞いたことがある。父も赤紙徴兵され、北朝鮮平壌へ派兵されたが、幸か不幸か病に罹り兵役解除除隊となった。当時深夜帰って来た父を祖父や母、兄と最寄り駅まで出迎えに行ったことがある。いずれにしろ今にして思えば、忌まわしい戦争の思い出であり、２度とあってはならないと身に染みて思っている。

　さて、昨日の本欄にも書いたが、ロスアンゼルス市内のデモ隊に対してトランプ大統領が、治安維持と称して州兵２千名を派遣した。すでに派遣された海兵隊700人に対してカリフォルニア州政府は合衆国憲法に違反すると提訴した。デモ隊と警察・州兵との衝突で治安悪化が懸念され、バス・ロス市長は市中心部を対象に夜間外出禁止令を出す事態にまで発展している。トランプ大統領が抗議デモは、平和と社会秩序に対する攻撃と非難したのに対し、ニューサム州知事は、大統領が状況を悪化させていると批判し、両者の対立は激化するばかりである。

　そもそもロス市内で人種間の暴動が起きたのは、1992年仮釈放中の黒人が市内で車を運転中にスピード違反が見つかり逃走したが、４人の白人警察官に捕まり、その時の彼らの乱暴な様子がビデオ映像により全米に流れ、警察に対する批判の声が高まった。裁判の結果４人の白人警察官に無罪判決が下され、それが黒人らを憤らせ暴動に繋がった。

　この時私は偶々黒人差別政策（アパルトヘイト）下の南アフリカに滞在していて、テレビ・ニュースでこの事件を知ったが、アパルトヘイトの南アではあっても比較的恵まれた黒人たちはあまり強い関心を示さなかったのがちょっと気になった。アパルトヘイトは1994年マンデラ大統領の就任によって漸く廃棄された。

　今度のロス暴動は、1992年４月以来実に33年ぶりである。民族問題、人種問題は異民族の間で生活してみなければ実態は分からないと思う。その点で日本人の間ではあまりそういう経験がないので、人種問題の本質は分かりにくいと思う。

　今や多民族国家になったアメリカでは、人種問題によるトラブルが絶えず、トランプ大統領はそれを差別的になくそうと考えている。その方法があまりにも露骨で、非人道的で良識に欠けるものだけに問題を大きくしている。人種差別的言動により問題を一層複雑にしているのは、むしろ大統領自身ではないのか。

　全国的に梅雨に入ったようで、特に九州南部では、昨晩から線状降水帯が発生しかなりの大雨が襲った。そして、今日線状降水帯は北九州地方を襲っている。更に梅雨前線が北上して九州から関東にかけても広い範囲で雨となる。関東甲信、北陸地方も今日梅雨入りとなった。

　さて、日米両国で規模の違いはあれども、今非難に晒されているトップがいる。日本では斎藤元彦・兵庫県知事である。パワハラ問題で昨年知事を失職しながらも11月実施の出直し知事選で再び選任された。その後の私的情報の漏洩なども第三者委員会が、「斎藤知事の指示の可能性が高い」と公表したが、どこ吹く風とばかり聞く耳を持たない有様である。第三者委員会によるパワハラの追及は厳しかったが、知事は県民からは支持され問題ないものと誤解して居直り、自分には責任がないと言い張り、第三者委員会でパワハラが証明されると自分の行動は正しかったと一向に反省の色がないようだった。

　そこで朝日新聞のアンケート調査の結果を見てみると、知事選では信任する人が36％もいたが、それが36％から僅か８％へと大幅に減少した反面、信任しなかった人が15％から30％に倍増している。今改めて知事選を実施してもこれでは当選はおぼつかないだろう。それでも自身のメンツからも知事辞任は行わないだろう。今日斎藤知事は地方公務員法（守秘義務）違反の疑いがあるとして、神戸学院大の上脇博之教授によって神戸地検に刑事告発された。

　一方、アメリカのトランプ大統領の大騒動は、良識はもちろん、常識までもぶち壊している。今カリフォルニア州では、移民・税関捜査局（ICE）による移民の取り締まりが行われているが、ここ数日ロスアンゼルスの抗議活動が活発化して、ロスへ州兵700人が派遣された。トランプ政権の担当官は、移民問題を巡る活動を妨害するニューサム州知事やバース・ロス市長を含め、すべての参加者を逮捕すると警告した。元々トランプ大統領とは対立しがちだったニューサム州知事は、さっさと逮捕に踏み切ればいいと挑戦的な姿勢で応じている。この州兵派遣は権威主義への第一歩で、国家として超えてはならない一線だと知事は大統領を批判した。

　州兵の派遣により入管法違反の疑いで、すでに移民44人が逮捕されたが、これをきっかけに州兵が派遣されたのだ。ニューサム知事は、州兵の派遣は違法として撤退を要求し、政府を提訴した。その後、トランプ大統領は更に２千名の州兵の追加派遣を匂わせている。ロスの暴動を皮切りに、アトランタ、ボストン、シカゴ、ニューヨーク、サンフランシスコなどでも集会が予定されている。これで、またトランプ政権は爆弾を抱えることになる。

　ところで、土曜日の夜中に右わき腹から腹部にかけ唐突に痛みがあったことで、昨日かかりつけの内科医院で診てもらった。医師も大分首を傾げておられたが、採血と尿の検査をしましょうということで、結果は今日分かるのだが、都合があり検査の様子と結果は明日伺いに訪れようと思っている。

　今日正午過ぎから都内ホテルで元横綱白鵬の引退会見が開かれた。薄々噂には聞いていたが、現役引退後はあの大横綱が日本相撲協会を退職するとは思いも寄らなかった。何といっても20年間の力士生活で史上最高の45回の優勝実績を誇り、その内全勝優勝は実に16回に上る。勝利数も1187勝である。力士生活からは４年前の秋場所後に引退した。

　これほどの大横綱には相撲協会に残り後進の指導に一役買ってもらいたかったところだが、白鵬の要望通り、退職を認める相撲協会はなぜもっとお互いに筋道の通った話し合いをして、お互いが納得したうえで退職会見は出来なかったものだろうか。況してや白鵬は、親方の資格を得るために日本国籍まで取得していたのである。

　確かに白鵬は力士としては、断トツの強さを持っていた。しかし、言動面において羽目を外すことがあり、その身勝手な行動は顰蹙を買い日本相撲協会としては許せなかったのであろう。そんな時に部屋を引き継いで間もなく部屋の弟子が暴行事件を起こし、白鵬の弟子への対応が甘すぎたようだ。処分が甘かったとの批判が出ていた。

　これから白鵬は、立派な実績を引っ提げて何をしようとしているのだろうか。日本相撲協会とは手を切った。但し、彼は彼なりに相撲を出来れば世界のスポーツへ盛り上げようとの前向きの気持ちがあるようだ。これまでアマチュア相撲界に対しては白鵬杯という15年間も続けているトーナメントは今や両国国技館で開催し、それなりの実績と効果を上げている。相撲を世界的なスポーツに育てて、将来はオリンピックに相撲競技を参加させることまで考えているようだ。これまで主に日本とモンゴルの少年たちが参加していたが、今年２月の15回大会では、ポーランドやブラジルを始め、14か国から参加者があった国際大会になったそうである。しかも、新横綱大の里は中学生時代に個人優勝をし、伯櫻鵬と尊富士は、中学生時代に団体で優勝している。他にも相撲界の多彩な人材を輩出している。

　白鵬は、今後「日本の誇る相撲という文化を日本相撲協会の外の立場からその発展に貢献していく決意を固めました」と語った。どういう風になるのか分からないが、「世界相撲グランドスラム」と言うプロジェクトを考えているようだ。期待したいと思っている。

　白鵬の件は、これで一件落着かも知れないが、相撲界を知る人の中では、過去の実績を上げた元横綱や大関に対して相撲界はやや冷たいのではないかとの見方もある。横綱経験者が親方としての定年を待たずに日本相撲協会を次々と去る例が相次いでいる。例えば、外国出身力士として史上初めて横綱となったハワイ出身の曙は相撲協会を退職し、プロレスラーに転職した。白鵬と同じモンゴルからやって来た幕内優勝25回の朝昇龍は、場所中に酒に酔って男性に乱暴したことが原因で現役中に引退し、親方として相撲協会に残ることがなかった。更に兄の横綱若乃花とともに若貴フィーバーと呼ばれた相撲人気を確立した、優勝22回の横綱貴乃花は相撲協会と対立して退職した。他にも弟子への傷害事件を起こした横綱日馬富士も辞めている。直近で横綱10人の内、半数を超える６人がすでに相撲協会を退職した。この辺りは、放って置けない問題で、精査してもっとすっきりした日本相撲協会に育ててもらいたいものである。

　夜中に排尿のためトイレへ行ったのだが、どうも右わき腹から背中へかけて痛くて仕方がない。時々体調を崩すので、急な痛みは今に始まったことではないが、このような痛みは今までにも経験したことのない激しいものだった。痛みは一向に消え去らず、何度も寝返りをしてみたが、痛みは和らぐどころか、むしろ強くなった。寝苦しいことである。何度も寝返りを打つので、掛布団がベッドの下へ飛んでそのまま寝ようとするとその内に寒気を感じる。階下へ降りてダウンセーターを取り、それを身に着け床に就く。それでも痛みは消えず、およそ３時間近くも痛みに耐えていたが、遂にそのまま眠ってしまった。今日は医院が休みなので、明日かかりつけの医院で診てもらおうと思っている。

　起きてから痛みは消えたが、動作が気だるく何もやる気が出ない。食事もいつもより大分減らした。この状態なので、今日妻と出かける予定だった二子玉川の高島屋で開かれる、小学５年生の孫娘のフラダンスの公演会を楽しみにしていたが、私はキャンセルせざるを得なかった。

　年齢を重ねるとともに、極力自分自身の健康管理には気を付け、毎日血圧、脈拍、体重、体温を測ってそれぞれ一覧表を作成し、かかりつけの医師にも診てもらったり、自身素人なりにチェックしている。それに１年に１度は慶應病院で人間ドックを受診して調べてもらい、これまでにもいくつか症状を事前に発見することが出来た。今後も自分なりに予防医学を実践して、うっかりミスなどないように健康管理をしっかりやりたいと考えている。

　それにしても何の前兆もなく、真夜中に突然このような苦しみに掴まるとはどうしてだろう。このため今日はウォーキングなど行動を自粛した。

　さて、暇つぶしの馬鹿々々しい話だが、先日米価高騰問題が発生してその対応に当たった当時の江藤拓農水大臣の「私は米は買ったことがありません。支援者が沢山くださるので、売るほどあります」と軽薄な発言をして、大臣職を辞めることになったが、最近の政治家の中でも随分失言や放言が見られる。そこで「辞めて欲しい『失言議員』アンケート調査というランキング」アンケート調査の結果があった。

　１位は麻生太郎・自民党最高顧問、２位は杉田水脈・自民党前衆議院議員、そして３位は元歌手の中条きよし・日本維新の会参議院議員だった。他にも同じように程度の低い議員はいくらもいるが、確かにこの３人は直ぐにも辞めてほしいと思う政治家である。

　麻生太郎氏のように、首相まで経験した人物でありながら、あまり国民からリスペクトされる人ではない。裕福な家庭環境の中で育ち甘やかされたせいか、その言動が常に上から目線で周囲の人びとを馬鹿にするようなことをしばしば冒している。それは50年近く前に初めて衆院選に立候補した時の最初の言葉が、「下々の皆さん」と口火を切ったというが、基礎的知識にも疎く、「有象無象」を「ユウゾウムゾウ」、「低迷」を「テイマイ」、「頻繁」を「ハンザツ」、「踏襲」を「フシュウ」など数え上げたらキリがないほど間違えている。学力不足であることははっきり分かる。

　杉田前議員のように、差別発言が多いのにも呆れる。札幌や大阪の法務局から人権問題の危険的認定をうけている。３位の歌手・中条きよし議員に至っては、国会質疑の場で自身の新曲やディナーショーをPRする甘えた行動に、流石に所属する日本維新の会から厳重注意が出されたほどである。

　常識的に考えても世間一般には通用しない言動であり、それすら分からなくなっている。こういう非常識な議員は一刻も早く国会から追放して欲しいものである。

　昨日の本ブログで日本郵便㈱が国土交通省から処罰された不正について書いたばかりだが、そんな不祥事を冒した日本郵便に対して自民党が、近々郵便局のネットワークを維持する支援策として年650億円の支給を検討し、郵政民営化法の改正案として今国会に提出する方針だと知り、その過保護ぶりに呆れている。国交相が罰則を科したことに、所轄の村上誠一郎総務相が、早速再発防止に向けて対処する考えを述べたが、同時に遺憾の意を表明した。この辺りも役所間の連携が欠けていることを表している。

　それにしても来客が減少し続ける郵便局の維持費として、毎年650億円もの補助金を民間会社に支給するなんてことは、郵政民営化の主旨に反して郵便業務は再び官営に戻ってしまい、今更おかしいと思う。郵便局の維持は当初からきちんと計画された、基本的な日本郵便経営策の根幹であると思う。それを営業実績が思い通りに行かないからと、補助金のような形で支援金を供出するとは何を考えているだろうか。この自民党案については、自民、公明の与党に加えて国民民主党も賛同していると聞く。しかし、不祥事の直後に政府の日本郵便への補助金が、スピーディにも９日に改正案を国会に提出されるようだが、すんなり国会を通過して成案となるだろうか。

　さて、日本の政治は、今アメリカの関税問題で壁にぶつかり日本政府は赤澤亮正・経済担当大臣が交渉窓口となり、厳しい対米交渉を行っているが、今日も４月以降５度目の訪米によりアメリカ政府閣僚と話し合っている。何せトランプの薄っぺらなビジョンに振り回され、軽佻浮薄な発言に戸惑わされてばかりいるような案配である。

　一方、「学問の自由」の扉を閉ざすような「外国人留学希望者の受け入れ停止」や、ハーバード大などの外国人学生や研究者を締め出そうとするトランプ帝国の緊急禁止令は、多くの国々から心配と批判が起きている。ハーバード大の外国人留学生は、現在9,970人が在籍し全学生の27.2％に当たる。大学は、政府にそれを撤回するよう訴え、ボストンの連邦裁判所は法執行の無効を宣した。憲法はもとより、法律を遵守することを軽視しているトランプ大統領の誇大妄想と身勝手な発言には、世界中から非難が集中している。

　そのトランプ大統領が、大統領選前から肝胆相照の仲だった起業家のイーロン・マスク氏と、早くも仲たがいとなってしまった。大統領選における巨額の選挙資金を支援し、トランプ政権では、新設の政府効率化省（DOGE）を率いて大胆な人件費削減など効率化を実施して、トランプ氏を一時的に大喜びさせた。だが、それも間もなく職を解除され、２人の友人関係は決裂した。マスク氏がトランプ政権の包括的な税制・歳出法案に公然と反対したことに、トランプ氏は怒り失望したと語った。マスク氏は、「私がいなければトランプ氏は大統領になれなかった」とまで述べた。金と利得だけで一時的に出来あがった友情なんていかに脆いものであるか、良い事例を提供しただけである。

　マスク氏が傍から去ってトランプ氏はすっきりしているだろうが、国内外の政治をこんな感覚で実施されたのでは、世界中が迷惑を被るばかりである。

　ウクライナ戦争なんて直ぐにも停戦させると大見えを切っていたが、トランプ氏にはとても無理だと分かった。戦争はウクライナとロシアの子ども同士の喧嘩だから、放っておくというような逃げを打つ口先人間であることを改めて暴露した。日本もトランプ関税に騙されないよう慎重に交渉して欲しいものである。

　このところ日本郵便㈱の在り方に疑問を抱いていたが、それが昨日こともあろうに直の監督官庁ではない国土交通省からきついお灸をすえられたことが明かされた。実の監督官庁の総務省は何をやっているんだと言いたい。日本郵便㈱は国を挙げた大騒動の末に、2007年当時の小泉純一郎首相の郵政民営化のお声掛けにより、全国の郵便局がすべて官営から民営に切り替わった。サービスの向上、業務のスピード化などを訴えて日本郵便株式会社がスタートしたのである。

　順調に営業していると考えていたが、必ずしも我々の願っているようには事業を展開してはいなかったようだ。私自身は比較的郵便にはお世話になることが多く、手紙や書籍をよく発送する。ところが、郵便料金が少しずつ値上げされ、郵便局時代にはハガキ代が50円、定形封書代が80円だったが、その後再三値上げされて現在ハガキ代が85円、封書代が110円になった。18年間でそれぞれ70％、37.5％の値上げである。また、従来郵便物は近辺へは翌日に配達されることが多かったが、今ではほとんど２日間を要している。サービスの向上にはまったくつながっていない。

　更に疑問に感じているのは、郵便局の営業体制である。平日9時から午後５時まで営業しているのは良しとして、ごく最近になって１時間の昼食時間を採り入れ、完全に営業をストップさせてしまう。しかもその時間帯が各局によってバラバラであることである。銀行などのように一般の顧客に不自由させないということから、交代制などにより営業を中止したり店舗を閉鎖することはないが、郵便局は入口を閉め、１時間の休憩時間を取っている。その間利用者は待たされるだけである。

　こんな対応で利用者が喜ぶ筈がないと考えていた時に、昨日国交省から厳しいお仕置きを受けたのだ。直接利用者に不自由や不利益を与える罰ではないが、結果としては利用者に影響を及ぼすことになる。郵便局で郵便物や貨物の輸送、配送に使用していたトラックやバンなどが、貨物自動車運送事業法に定められている法定の点検を行われなかったことから同法違反として厳格な処罰を科せられたのである。この処分により日本郵便は向う５年間現在抱えている約2,500台のトラックやバンが使用出来なくなる。このため集配事業などを他の運送会社へ委託することになる。これにより、輸送能力にある程度影響が出ると考えられ、郵便物の配達も遅れる可能性が強い。

　現在日本郵便は17万人の従業員を抱えて、１年間に126億通の郵便物と43億個の荷物の配送を扱っている。日本の産業界でも突出して広域的な事業会社であり、一般国民にも少なからず迷惑をかけることになる。

　これほどの制裁、処分を受けなければならなかった会社としては、余りにも経営者による現場の管理が甘かったのではないかと思う。例えば、貨物車を扱う局では運転手の義務とされている飲酒のチェックをしなかったり、点呼をしなかったり、また悪質にも記録を偽装していたことも国交省の監査により判明した。まだ会社側からこの件に関しては説明がない。

　利用者の立場からすれば、配達業務をスムーズに行って欲しいし、郵送料の値上げもほどほどにして欲しいものである。これも偏に社員より経営者の姿勢によるのではないかと思っている。「親の心子知らず」、日本郵便㈱生みの親である小泉純一郎元首相は、この不祥事をどう思っているだろうか。

　近年日本の人口が減少していることは、ほとんど誰もが知っている。それが大きな問題となりつつあるのは、人口減少に「少子高齢化」を伴っているからである。高齢者はそれほど減らないにも拘わらず、新生児が減り若者全体の人口が減少するといういびつな構造に問題があるとされている。日本同様先進国、中でもイタリアやドイツは、日本と同じ問題に頭を悩ませているようだ。その一方、途上国などでは、人口は増え続けている。特にアフリカのニジェール、ソマリア、チャド、コンゴ、中央アフリカが、世界で人口増加率上位５位までを占めているのが現状である。

　昨日厚生労働省が公表した資料によると、昨年2024年の出生数は前年より４万余人減り68万６千人となり、遂に初めて70万人を割り込んだ。出生数は、1899年以来過過去最少を記録したことになる。益々少子高齢化傾向に拍車がかかっている。

　これらの出生数を見て思い出すことがある。あれは、1952年京都市内の中学２年生の社会科の授業だった。人口問題が話題になり、戦後まもなく毎年出生数が増え続けていた時代で、その数も毎年２百万人を超えていた。今後あらゆる場面で我々は厳しい競争に晒される可能性があると教師が話された。その時教師はこういう話もされた。我々1938年、39年の出生者はその前後と比較して２百万人以下で若干少ないので、我々年代はその負担はやや軽いだろうという安心させるような話だった。当時は、現実的な話はピンと来なかったが、それが今では逆に人口が減り続け、その一方高齢者が増えつつある現象「少子高齢化」問題が社会にとって大きくなりつつある。

　そのマイナスは、人口減少によって①労働力不足、②経済成長の停滞、③地方の過疎化、④高齢化による福祉サービスの負担増、⑤社会保障制度の維持困難、等々が考えられる。中でも懸念されているのは、高齢者の社会福祉制度を維持するための費用とその負担が、今後若者らに課せられるようになることである。将来若者が稼いだ収入が、高齢者の福祉のための費用負担となることで、若者人口が減り、高齢者人口が増える現象は、将来的に若者個々の負担割合額が多くなるということである。

　また、１人の女性が生涯に生む見込みの子どもの数を表す「合計特殊出生率」も1.15％で、1947年以降で最低となっている。その理由として、経済的な不安定さや、仕事と子育ての両立の難しさ、結婚及び出産に対する考え方や、それに伴う要因などが挙げられる。近年は離婚数が年々増えて、昨年婚姻数は前年に比べて2.2％増えて喜ばしい反面、残念ながら離婚数も前年より1.1％増えた。家父長制の崩壊、結婚生活に夫婦の考え方の違いなど夫婦生活にとって厳しい問題が積み重なって来たからだろう。この辺りも出産、子育てへの影響が及んでいる大きな原因のようだ。課題はたくさんある。