知の狩人　知の旅人

　一昨日夜アフガニスタン東部でM6の大きな地震があり、812人が死亡し、2,800人以上がケガをした。このニュースを知った時、他の国と異なるこの国の国民への支援と安全は大丈夫なのだろうかと気になった。現在タリバンが支配する途上国のアフガニスタン・イスラム共和国には、残念ながらほとんど先進国とは疎遠な外交関係にあり、外交、経済、社会活動、福祉などの分野ですぐ支援してくれる国が見つからないことである。タリバン流極右イスラム教国であるアフガニスタンは、自らの存在に支障があると思える国、組織をすべて排除、国外追放してしまったからである。国内でも頑なに女性に教育は必要ないとの意固地で封建的な考えから、女性に学校に通わせることはなく、知らない男性と話をすることも許されず、外出する時は頭から全身を覆うようなブルカを着用することを命じるほどの女性に厳しく差別のお国柄である。地震発生と同時に、諸外国が援助の手を差し伸べるのが、普通であるが、現在のアフガンにはそういうつながりのある国や組織がなく、すべて自力で対応しなければならない。アフガンの住宅は、ほとんどが木材や煉瓦造りで地震には耐えられず、恐らく崩壊した住宅に閉じ込められた住民が多くいるのではないかと懸念される。

　普通なら地震発生と同時に支援国が名乗りを上げるところだが、現時点ではどこの国からもその申し出が聞こえてこない。地震大国の日本も「甚大な被害が発生していることに深い悲しみを覚える」と林官房長官談話が発表されたに過ぎない。国連ですら国連協定に違反的な行動を取るアフガンには一定の距離を置いている状況であるが、昨日グテーレス事務総長は、✕に「アフガンの人びとと連帯している。国連のチームが動員され、被災地での支援に全力を尽くす」と投稿した案配である。

　実は、明後日あるNPOで、また16日にも市商工会議所の講演会で、現場の最前線を知らなければ真実はわからないという趣旨の話をすることになっている。その中で2000年に今回の地震発生地に近いアフガン東部とパキスタンとの国境カイバル峠近くの集落を訪れた時、その１年半後に発生した「ニューヨーク9.11同時多発テロ」を何となく予知した体験を話す予定で準備をしている。その時パキスタン・ペシャワールからカイバル峠まで45㎞の間で僅か数人の女性の姿しか見ることはなかった。そのくらいアフガンの差別主義、非人道主義は徹底していると感じたものである。アフガンには２年前にも西部地方にM6.3の大地震が発生して、1,500人の犠牲者を出している。

　大国のアメリカ、ロシア、中国を主にEUからも現時点では、援助の声が聞かれない。これは少々冷たいと感じている。むしろこういう機会を通じて、アフガン政府を他国と仲良くするための条件などを示して説得すればよいと思う。少々冷たいと感じるが、ここまで世界中から敬遠される悪い意味で「唯我独尊」国家が、もう少し心を開き、ごく当たり前の民主国家となり、明るい女性の姿が街頭で見られることを期待したいものである。

　今日は「防災の日」と言われるが、言わずと知れた1923年の今日発生した関東大震災により、一瞬にして約10万５千人もの犠牲者を生んだ災害を忘れないための「防災の日」である。また、暦の上では立春から数えて210日目に当たり「二百十日の日」と言われ、台風シーズン到来の始まりと言われている。今日は二百十日でもあるが、台風どころか小雨でさえまったく縁遠い１日となってしまった。今年の６～８月は、気象庁が統計を取り始めた1898年以降で、平年に比較して＋2.36℃も高い気温最高の暑い夏となった。

　さて、今日注目されていた静岡県伊東市で定例市議会が開かれ、散々市政の停滞や混乱、及び市民に不審と不安を与えていた、田久保真紀市長に対する不信任案が全会一致で可決された。この結果10日以内に市議会を解散するか、市長が辞職、失職するかのどちらかになる。また、市長が失職した場合には、50日以内に市長選挙が行われる。

　同時にすでに百条委員会が決めていた市長に対する告発状を警察に提出した。百条委員会が告発を決めたのは、市長の出頭拒否、「卒業証書」とされる文書の提出拒否、証人尋問での証言拒否や虚偽証言などが告発に該当すると判断したからである。これは、仮に起訴されても確定までに少なくとも２年半もの時間が必要となる

　５月の市長選で初当選し就任1カ月も経つか、経たない内に田久保市長の学歴詐称問題が浮上し、以後市長は自身の地位を守ろうとする姿勢と、偽証を追求して市長の責任を問い辞職を要求している市議会との攻防が、大分エスカレートした。東洋大学法学部を卒業したとの学歴は、市長が大学を除籍されたと判明したことで、市議らは学歴詐称は公職選挙法違反に当たると追求している。その後、市長は市議会や、百条委員会などに呼ばれて質問に応えていたが、大方の関係者から納得を得られていない。

　そして、観光都市・伊東市にとって芳しくない情報として、今年半年間に伊東市を訪れた観光客が大幅に減少したことである。これらを踏まえて行き詰ったままの現状を打開するためもあって、有志市民らが市役所を訪れ、田久保市長の辞職を要求する１万158人の署名を市長に提出した。市の人口35,681人からすれば、市民の内３人強にひとりが辞職を望んでいることになる。市役所職員の下にも市民から苦情の電話やメールが寄せられ、対応に当たる職員も苦慮している。

　今伊東市にとって最大の問題は、今年度の補正予算を組む予定が、調整が済まず議案も提出出来ないことである。市内全域に亘って影響が及んで来て、その最大の責任者である市長自身の身勝手な行動と未熟さ故に市政が滞っている現状である。一応の方向は決まったが、市としては大分遅れを取った市政を今後どうやって取り戻すのか。それはすべてポスト田久保市長に掛かってくることであるが・・・。

　伊東市には「いとう子どもミライ会議」なるものがあるそうだが、これに出席した高校生が他の市の高校生から「伊東市の住民ですか？それはご愁傷さま」と言われたとぼやいていた。市長を選出する際にも、よほどその人となり、特に行政能力を見抜いて、投票する責任が有権者にはあるということを知らしめたサプライズ事件である。

　一昨日の本ブログに批判的に取り上げた、27日付読売新聞が報道した国会議員による公設秘書給与不正受給の誤報について、読売は当該記事の間違いにより誤解され迷惑を被った衆議院議員から強い抗議を受け、読売は謝罪したと伝えた。実際に勤務実態のない公設秘書の給与を不正に受領していた日本維新の会・参議院議員は、直ぐに党から除名され本人も昨日議員辞職した。当初秘書給与を不正受給したと間違って伝えられた同じ日本維新の会の池下卓衆議院議員は、読売から謝罪は受けたが、心情的にはとても許すことが出来ないようである。そして、当の読売は昨日の朝刊で誤報を謝罪し、その原因について経緯を細かく伝えたようだ。このように人を傷つけるような記事は、新聞社サイドとしてはくれぐれも気を付けて絶対に止めて欲しいものである。昨日も暑かったので、日没後にウォーキングがてらコンビニで読売朝刊を購入しようと思ったが、すでにコンビニには他の新聞も残念ながらほとんど残っていなかった。しかし、今朝の朝日に詐称の対象者違いに至った原因と読売編集部内の誤報の経緯について書かれていた。

　誤報につながった原因として、担当記者の思い込み、確認不足、社内のチェック機能が働かなかったことなどが挙げられている。メディアには起こり得る誤報であるが、これほど大きな間違いではなくても、新聞などにはしばしばケアレスミスを見つけることがある。私自身以前に間違いを指摘したことが何度かあるが、その都度記事執筆者を含めて居直られたものである。自分たち「プロ」が自信を持って執筆した文章に軽々しくイチャモンを付けるなと言わんばかりだった。読者から執筆した記者へ直接苦情が寄せられることが少なく、自分は正しい文章を書いているので、外から余計なことを言うなとの思い上がりが強いせいであろう。他にも、ジャーナリストはあまり現場に足を踏み込まずに想像で文を綴る傾向に走ることがあることも、私の海外の現場体験で事実として知っている。それがうわっついた記事となる。今回の誤報はその意味で「大いに」と期待したいが、少なくとも「少しでも」反省することを期待している。

　読売は今回の事件に関して社内処分を課したが、役員として処分を受けた２人の内、役員報酬・給与を２か月30％返上となった執行役員・編集局長の名前を見て、その役員が大学ゼミの友人の子息であることに少々驚いた。父親である友人も同じジャーナリストとして少なからずショックを受けているのではないだろうか。

　いずれにせよ、メディアの誤報は広く拡散されて伝えられる恐れがあるだけに、余程慎重に扱い、２度と同じ過ちを繰り返さぬようくれぐれも留意して欲しいものである。

　昨日の本欄で皮肉を交えてアメリカのトランプ大統領の独りよがりの言動について批判的なコメントを書いた。するとタイミング良くアメリカの連邦控訴裁判所が、トランプ大統領が各国からの輸入品に課した「相互関税」は違法だとする判決を下した。これは５月に違法と断定した一審判決を支持することにもなる。流石にトランプおじさんも面子をつぶされたような気持ちに陥っているのではないだろうか。

　これは、各国への相互関税の他に、合成麻薬のアメリカへの流入を問題視して、中国、カナダ、メキシコへ課した国別関税の違法性も対象にしている。トランプ氏の主張の根拠は、「異常、且つ極めて深刻な脅威」にアメリカが晒された場合、輸入の規制を大統領として権限を行使するものということだった。

　ただ、一審と同様に、世界中を広く揺さぶっているトランプ関税の正当性に疑問を投げたことは事実である。だが、トランプ大統領は超然として最高裁に上訴すると広言している。

　更にどう見ても賛同しかねるのは、トランプ大統領が対外援助の予算撤回を通知したことである。これはすでに議会が承認していた49億㌦（7,200余億円）を拒否するというものである。アメリカ国際開発庁（USAID）の開発援助、32億㌦を主に、ユネスコの分担金５億２千万㌦、国連平和維持活動分担金３億９千万㌦が含まれている。大統領の権限で、議会がすでに承認した支出を撤回するのはこの50年間で初めてだそうである。トランプ大統領は、「アメリカ第一主義」の優先事項に反する支出は取り消すと主張しているようだが、世界の貧民がトランプ氏によって生命を絶たれることも考えられる。

　そんなトランプ大統領に対して浴びせられた冷たい空気に仕返しをしようと考えるだろうと詮索していた今日、トランプ政権はパレスチナ自治政府のアッバス議長、及び他のパレスチナ当局者80人に対して、アメリカへの入国ビザを発給しない方針を明らかにした。これでパレスチナ代表団は国を代表して９月23日開催の国連総会への出席が事実上不可能になった。

　国連本部協定によれば、アメリカは国連関連行事に出席する各国高官にビザを発給する義務がある。イランのように敵対的関係にある国に対しても、これまでビザ発給を拒否した例はない。これは、フランス、カナダ、イギリスなどが、９月の国連総会で、すでにパレスチナ国家を承認する方針を明らかにしており、それに反対するアメリカなりのデモンストレーションではないかと思われる。どうも世界情勢は、徐々に難しい状態に置かれるようになったようだ。

　さて、８月が終わりに近づいた今日も全国的に暑い。東日本、及び西日本の広い範囲で高気圧に覆われ、各地に40℃超えが記録され、気象庁は熱中症警戒アラームを発している。今日40℃を超えた地区は４地区で、三重県桑名市40.5℃、埼玉県鳩山町40.3℃、静岡県浜松市、及び埼玉県熊谷市40.2℃だった。東京都心も38.5℃と言う今年最高の猛暑日となった。

　政治家、特に国会議員のえげつない行為にはうんざりする。日本維新の会の石井章・参議院議員の秘書給与詐取はあまりにも悪質である。勤務実態のない公設秘書の給与を国から騙し取ったというから呆れるばかりである。搾取した金額は８百万円にもなるという。日本維新の会の吉村共同代表もあきれ顔で、とても許すべきことではなく、事実なら除名に値すると非難していたが、即座に党として石井議員を除名した。議員も辞職すべきだと厳しく非難している。

　本件については、その前に大手の読売新聞が早とちりで誤報を流し、同じ日本維新の衆議院議員の名誉を汚し、大変な迷惑をかけた。それは27日付読売朝刊が池下卓衆議院議員を秘書給与の不正受給の疑いで、東京地検特捜部が捜査していると報道したが、事実は石井議員の秘書給与詐取事件だったのだ。当然ながら誤解された池下議員は、「一大メディア・グループの一角を成す読売新聞が大きな誤報をしたことは非常に遺憾だ。今後は法的措置も検討しながら厳正に対応を考えたい」と大分おかんむりである。読売は池下議員に謝罪するとともに、速やかに朝刊一面に謝罪文を掲載することを伝えた。最近の読売は先に石破首相辞任の大誤報を号外で流したばかりである。長年睨みを聞かせていたナベツネさんが、亡くなってタガがゆるんだのだろうか。

　日本では石井議員のような国民の手本となるべき国会議員の違法な行為に対して厳しいお仕置きをするが、アメリカのトランプ大統領のような自分勝手なフェイクマンなんてこんなものではない。

　ウクライナ停戦に関してロシアのプーチン大統領と電話会談をして、当事者であるウクライナのゼレンスキー大統領とプーチン大統領の会談を実現させるべき手を尽くしていたように見えたが、昨日ロシア軍は飛んでもないことをやらかした。ウクライナの首都キーウを空爆して子どもを含む24名の犠牲者を生んだのである。

　それと同時に、パレスチナ・ガザ地区へのイスラエル空軍の攻撃は休むことなく続けられ、閉塞状態のガザ住民は食糧不足に追い込まれ多くは餓死、飢餓状態である。これもトランプ大統領が支援するイスラエルに対して非人道的な行為を止めるよう伝えれば、嫌々イスラエルも戦闘を止めるだろうが、トランプ氏には他人の苦しみは分からない。世界の平和を乱している戦争が継続されているのは、トランプ大統領の好戦的、且つ弱者無視の性格が随分影響している。

　トランプ氏は、国内の身近なところでも最近だけでも嫌われる大統領令などを発っしている。

　例えば、①国防総省の名称を戦争省に変更、②外国人留学生のビザ有効期間を4年に限定、③連邦準備制度理事会（FRB）クック理事を解職、同時に望み取り利下げを実行しないFRBパウエル議長に圧力、④首都ワシントン市に治安維持として市を無視して州兵を派遣し、次はシカゴ市だと息巻いている。⑤差別と考えられてMLBクリーブランド・インディアンスからガーディアンスにニックネームを変更していたが、インディアンスへ元へ戻せと差別主義者らしいイチャモンをつけている。

　トランプ大統領が在任中は、世界にトラブル発生こそあれ、トラブル解決は望めないだろう。

　去る25日愛知県豊明市が、スマホの過剰使用を防ぐ独自の対策を盛り込んだ条例案を議会に提出したが、市民の理解を得られるか関心を抱くとともに、少々疑念を抱いている。使用制限は子どもたちを対象かと思いきや、全市民を対象としているという。子どものスマホ使用を制限するのは分かる。ただ、このようなことは各家庭が自由にやれば良いことで、行政が立ち入って個人の自由時間にまで口出しするのはどうかと思う。提出された条例案によると、「１日２時間」以内を目安にしているようだ。気持ちは分からないことはないが、現実にスマホの使用を役所が口出しするというのも少々出過ぎのような印象である。

　ネット上には、市民から「余計なお世話」だの、「単なる話題作り」などの声が上がっているようだ。違反しても罰則があるわけではなく、条例の正式名称は「豊明市スマートフォン等の適正使用の推進に関する条例」という仰々しいものである。

　但し、海外や、他の自治体にも似たような前例がないことはない。

　例えば、オーストラリアでは、16歳未満の子どものSNSやユーチューブの利用を制限する法律が今年12月に施行される。やはり子どもたちのスマホへののめり込みには頭を痛めているのだろう。日本でも５年前に香川県で施行された条例がある。子どものゲームの利用を平日60分、休日90分以内として、スマホなどの使用については、中学生以下は午後９時まで、それ以外は午後10時までに止めさせることを目安にした。施行後５年経ったが、県教育委員会のアンケートでは、保護者への啓発活動の効果が出ているそうである。

　スマホに限らず、依存症になる子どもの多くは、ウツや発達障害などを抱えていて、無理やりスマホを制限しても根本的な解決にはならないという専門家の指摘もある。難しい問題を含んでいるが、これだけ社会的に大きな問題になっている以上、文部科学省辺りが乗り出して全般的な解決策を検討してみることも必要ではないだろうか。

　さて、戦時中の1942年に水没事故で183人もの犠牲者を出した山口県宇部市の海底炭鉱事故について、やっとこの数日メディアで報道されるようになった。海底炭鉱事故とは、「長生炭鉱」坑道で天井が落盤して全体が沈没し、そこで働いていた人たちが海底に水没したまま犠牲となり亡くなった事故である。すでに事故発生から83年が経過している。昨日までに水深240ｍ辺りで漸くいくつかの遺骨が見つかった。中にはしっかりした頭蓋骨まであった。多くの犠牲者を生んだこの事故については、公に伝えられることはなく、潜水して遺骨を収容したのは韓国人である。韓国サイドから早く徴用された韓国人の遺骨を収集して故国で永眠出来るようにして欲しいとの声が出ていた。しかし、日本政府はあまり乗り気ではない。その事故発生の事実が明らかにされたのは、ごく最近になってからである。183人の犠牲者の内、朝鮮人が136人も含まれていた。これまで放置していたかのような扱いがされていただけに、遺族にとっては１日も早く遺骨を収容してもらいたい気持ちだと思う。政府としても民間事業だったからと冷淡な対応をせずに、遺骨収集に力を入れ、日韓両国の遺族を納得させるよう配慮すべきである。そうすれば、日韓友好関係も更に前進することになるだろう。

　今日も暑い。東京都心では36℃を記録して連続10日間猛暑日が続いて、今年に入って猛暑日は23日となった。いずれも過去最長、最多となった。それでも夕方日が沈んでからいつも通り30分余りウォーキングに出かけた。風はやや生暖かいもののそれほど厳しい暑さは感じなかった。

　さて、７月の参議院選挙で議席を２議席から15犠牲へ大幅に伸ばした、新興勢力の参政党の行動が注目されている。特に投票日が近付いてから飛び出した「日本人ファースト」が誤解も含めて大分得票に貢献したようだ。外国人問題が選挙で焦点になるようなことは、これまでほとんどなかったが、今回は選挙戦の中でメディアが争点として取り上げたことが躍進に寄与したようだ。

　そもそも参政党が外国人を対象に考えていたわけではなかった。ヨーロッパの政界で今吹き荒れている右翼旋風に影響を受けた可能性が強い。中でもイギリスのマンチェスターで行われた「ブリテン・ファースト」は、産業革命の中心地だったにも拘らず、ここでは白人がマイノリティーになっているとの寂寥感がある。白人は全人口の57％に減った。今や全イギリス人の内、純粋の「白人のイギリス人」・アングロサクソンは５割を切ったのである。大英帝国として地球上に君臨し、世界を支配していたイギリス人の絶頂期を想えば、とても現状は彼らのプライドが許さないだろう。ここで白人の存在を奪い返そうと、移民を排除しようと訴える「改革党」が勢力を伸ばして、政党別の支持率では、今や２大政党を押しのけ、全政党の中で30％を得てトップの位置にいる。

　一方、ドイツでは今年２月に行われた総選挙の結果、右派の「ドイツのための選択肢」（AfD）が第２党に躍進して、イギリス同様に右翼の台頭が目立つようになった。日本の参政党とAfDはともにエリート層やメディアを批判して自分たちこそが一番分かっているという姿勢が、安易に受け入れられた。ただ、参政党はにわか仕立ての右翼として選挙のための「日本人ファースト」をアピールしたに過ぎない。ドイツと日本では政治的背景や社会状況が大分異なる。実際ドイツには、長年に亘って多くの移民や難民を受け入れて、2022年時点で全人口の内24.3％が移民であるが、日本はこれまで難民を受け入れなかったせいもあり、全人口の３％しか外国人はいない。またドイツは、イギリス、オランダ、スペイン、フランスなどと異なり、中世から第１次世界大戦前まで地球上に他民族を支配する植民地制度を有さず、奴隷として本国に連れて来ることがなかったために、アフリカ植民地などの原住民の子孫が、ドイツにはいない。

　その点では、アジア、アフリカに多くの植民地を統治しながら、現地民族の子孫を奴隷、或いは難民として受け入れてきたイギリスが、今更「ブリテン・ファースト」を声高に叫んでデモ活動をしたところで、その原因は所詮彼らの祖先らの犯した行状の結果である。

　いずれにせよ、先の参院選で予想外の伸展をした成り上がりの参政党にはヨーロッパの右翼とは、歴史的にも、現実的にも大いに異なる。あまりその辺りの背景には頓着しない神谷宋幣・参政党代表が、このほどドイツを訪問して、ティノ・クルパラ・AfD共同代表と会談したようだが、にわか「日本人ファースト」主唱者は、移民問題を充分研究したわけでもなく、したたかなAfD代表と充分な話し合いや考え方のすり合わせが出来るのだろうか。

　小池百合子・東京都知事の言うこと、成すことがどうもおかしい。ひとつには、関東大震災が起きた９月1日の「防災の日」に際し、大震災の日に虐殺された朝鮮人犠牲者らを追悼する式典に、追悼文を送らない意向である。もし送らないとするなら知事に当選した年を除いて、今年まで９年連続して追悼文を送らないことになる。歴代の都知事は皆追悼文を送り犠牲者に弔意を示した。無残な死を余儀なくされた朝鮮人の犠牲者のために、あの保守的な石原慎太郎都知事ですら追悼文を送っていた。何故小池知事は、弔意を示そうとしないのか、知事の理解しにくい性格の一端である。

　知事の言い分は、今年も９月１日に都慰霊協会による大法要に追悼文を送り、その中に犠牲となったすべての人に哀悼の意を表明しているとして、前記の朝鮮人犠牲者を追悼するメッセージは送らないと述べている。これに対して、式典実行委員長が都担当課を訪れ、「歴代知事と異なる対応をしている。自然災害で命を失った犠牲者の追悼と、人の手によって命を奪われた犠牲者の追悼の在り方は同じではない」と訴えた。虐殺された朝鮮人に対する心情が知事には分かっていないのではないかという問い詰めである。

　この他にも小池知事は、昨年７月の都知事選に際して、学歴詐称を追求されていた問題をどうごまかしたのか、ウヤムヤにしてメディアでも追及しなくなったことである。自称カイロ大学卒業という学歴詐称が、元同級生が暴露した真実の証言や、エジプト政府の怪しい卒業承認のような闇を潜り抜けて、平然としている度胸には、驚くばかりである。

　そして、自治体として財政的に恵まれた東京都首長の立場上、他の首都圏知事らには出来ない財政的ゆとりのある行政で羨ましがられている。例えば、都民への補助金配布、交通機関利用の高齢者サービスなど知事としての点数稼ぎをして支持率に跳ね返ってくるような行動が目立つ。

　最近の最たる対策が、猛暑対策である。先週知事が定例記者会見で、暑さ対策にエアコンの購入費補助としてこれまでの「１万円」から「最大８万円」まで拡充すると公表した。当然好意的に受け取られているが、隣の千葉県や埼玉県の住民らから「羨ましい」の声が出て、「県や都の政策ではなく、国で一括やってくれたらどこに住んでいても平等に生活出来る」と地域を一体化する広域行政の要望が出たり、その一方で当事者である小池知事は東京都の独自策として補助を拡大する意味合いについて地方自治として当然の判断と語るように、まるで余裕ある富裕者と同じ発想である。都内ばかりでなく、都外周辺地域から小池知事への反論、批判が現れそうである。

　また、夜間に都庁舎の壁をプロジェクション・マッピングにより、観光効果を上げる手段としているが、これに架かる費用が16億５千万円の巨額である。東京都は、その経済波及効果が18億円として充分元が取れていると自画自賛しているが、都にはもっとやるべき地道な対策があると思う。

　都知事として業務に専念するより、話題を振りまいて人気を煽る自己都合の良い行動が目立つ。好い加減に知事らしく平静に業務に邁進してもらいたい。

　早いもので「つくばエクスプレス（TX）」が開業して、昨日20周年を迎えた。学園都市・つくば市と東京・秋葉原駅を結ぶ全長58.3㎞の鉄道である。東海道線に例えれば、東京駅から平塚駅（58.8㎞）までとほぼ同じ距離で、それほど長い距離ではない。実は、昨年11月に亡くなられた須田寛・元JR東海顧問のお世話で開業前に１度試乗させてもらったことがある。手元に保存している秋葉原駅発11：00/１号車の試乗券をよく見てみると、試乗日時は、平成17年７月27日（水）で、正式に運行される約1カ月前のことである。切符には「受付時間10：00～10：30に試乗駅の改札口に集合して下さい」と書かれ、裏面には「鉄道・運輸機構東京支社」及び「首都圏新都市鉄道株式会社」と関連の運行会社名が記載されている。車両はすべてロングシートだったので、座席番号は記入されていない。これを見るとあの頃の沿線風景まで懐かしく想い出されてくる。この鉄道は、東京、茨城、埼玉、千葉の１都3県などから出資を受けた第３セクターの「首都圏新都市鉄道㈱」によって運行されている。これは茨城県つくば市から東京都心への通勤が至難だった時代に、主に通勤者用に開業された鉄道だったと言っても好い。

　この20年間に利用客は着実に増え、マンションや商業施設などの開発も進み、都心へ通うサラリーマンが茨城県内へ移住して沿線各都市の人口は軒並みに増加した。TXは、今や東京近郊の大学となった筑波大学への学生たちにとっても大変便利で、つくば市内に下宿せずとも都内から通学出来るという。

　かつて20余年に亘って旧文部省の教員海外研修団のお世話をしていたころは、毎年のように筑波研修センター？に泊まり込みながら研修を続けていたが、当時は交通の便があまり良いとは思えず、いつも同僚の車に相乗りして出かけたものである。

　そのつくば市では、今秋葉原駅から東京駅までの延伸計画実現の要望が強まっている。TXによる都心への通勤客が増加するにつれて、折角秋葉原まで運んでくれるのに、JRでほんの２駅先の東京駅へ乗り入れていない。ここさえ繋がれば、利便性が一層高まると沿線住民から期待され、近年沿線11市区で延伸を求める期成同盟会が発足した。ただ、その前にハードルがある。第３セクターであるTXは、事業開始に際して周辺自治体から相当額の出資を受けて、2047年度までに約４千億円もの返済義務があり、これらの問題をどうクリアするかという点が悩ましいところである。

　ついては、これとは別であるが、宇都宮市内を走行している路面電車「宇都宮ライトレール」も、明日開業２周年を迎える。鉄道は施設建設に巨大な投資が必要で、利用客が少なくなると赤字路線に落ち込み、いずれ廃業の宿命を負わされる。その意味でも新たな鉄道事業が開業されるというのは中々難しいが、地元住民の根強い要望である。幸いにも宇都宮ライトレールの場合は年間約５百万人の利用客があり、経営的に何とかいけるようだ。地味な産業だが、こういう地域に密着して地元民に貢献出来る鉄道が、地方都市で普及するのは素晴らしいことだと思う。

　石破首相はこのところ外交でご多忙のようである。昨日まで横浜で３日間に亘り第９回アフリカ開発会議（TICAD）を開催して議長役を務めた。これは日本政府が主導して国連、国連開発計画、世界銀行及びアフリカ連合委員会と共同で開催したものである。

　そして、昨日は来日した韓国の李在明大統領と初めて首脳会談を行った。日韓外交関係は、これまでどこか軋んでいた。それは戦前日本が韓国を植民地化したことに対して、韓国が北朝鮮と別れても戦後ずっと反日的行動を取っていたことでも明白である。特に15代文在寅大統領までは、反日的言動が目についていた。漸く日本に対して心を開くようになったのは、先般辞めた尹錫悦16代大統領になってからである。選挙では、尹前大統領の後継者が反日政治家であると予想され日韓関係が懸念されていて、そのひとり李在明大統領の言動が警戒されていたが、実際李大統領が選任されると、日韓関係の重要性を訴え、石破首相との会談に際しても日本にとって厳しい指摘は行っていない。むしろ両国関係を未来志向で安定的に発展させていくことを訴え、石破首相とその点で考えを同じくした。韓国の大統領が就任後に２国間会議のための最初の外遊先として日本を選んだのは、1965年の日韓国交正常化以来初めてのことである。２人の首脳会談は２時間を費やした。日本訪問を終えた李大統領は今日アメリカへ発った。今後首脳による相互訪問、俗にいう「シャトル外交」を定着させ経済や人的交流などをあらゆる分野で協力を進め、日韓関係を一層強化させる意向である。　

　実は、日韓両国は今同じような問題に取り組んでいる。それは人口減少である。日韓両国ともに人口が減り始めて大分経つ。それは日本以上に韓国で深刻である。その原因のひとつとして、韓国内の首都ソウルへの超一極集中現象があるのではないかと考えている。例えば、人口は日本の半分弱であるが、その人口の内首都圏への集中度が普通ではない。東京への人口集中も進んでいるが、それでもソウルの51％に比べれば、まだ30％程度である。ソウルの51％は、世界でも異例と言われている。

　中でも人口減少最大の原因である出生率が、1970年から2023年までの間に日本は2.13から1.20に低下したが、韓国ではそれを遥かに上回るスピードで減少している。4.53が僅か0.72まで落ちたのである。それに伴い、2025年⇒2070年の高齢化率予想も日本が、29.6％⇒38.7％であるのに対して、韓国のそれは20.3％⇒47.5％に跳ね上がっている。

　日本も韓国ほどではないにせよ、同じ問題を抱えていることでもあり、政治問題に関わらず、一般社会の問題を日韓がともに歩み寄って研究するということも考えて良いのではないか。

　日韓両政府は会談の成果を、17年ぶりとなる「共同文書」として公表し、首相は会談で歴史認識について触れ、植民地支配へのお詫びを示した小渕政権下での日韓共同宣言を引き継いでいるとした。

　当初は韓国新大統領の言動を気にしていたが、その心配も薄らぎ、これから日韓両国は、アメリカとも連携しつつともに手を携えて良好な関係を、更に堅固なものにしていくことが求められると思う。