知の狩人　知の旅人

　世界中に吹き荒れているトランプ旋風により、各国は困惑しその対策に大わらわである。今朝の「天声人語」に「史記」から派生して生まれたという「馬鹿」という言葉になぞらえて400年もの間使用されていた「メキシコ湾」の名を「アメリカ湾」に、時の権力者が呼び名を勝手に変え、AP通信社のように従わない者にペナルティーを科すことに憤慨し、アメリカから流れてくるニュースに憂鬱な気分になるとぼやいている。その気持ちは、痛いほどよく分かる。

　悪名高き傲慢トランプは、「相互関税」の導入を指示した。これは、アメリカ製品に高い関税を課す国に同じ水準の関税をかけるものである。ただ、この他にもアメリカからの輸出を妨げる規制などの「非関税障壁」についても問題視しており、関税率の低い日本もその例外ではなく、特に、大統領は以前から日本の自動車市場は閉鎖的だと指摘してきたことから日本もターゲットにしそうである。

　現在アメリカの赤字貿易額が多い順位は、中国が断トツで2,954億㌦、以下メキシコ1,718億㌦、ベトナム1,235億㌦、アイルランド867億㌦、ドイツ848億㌦である。日本は台湾に次ぐ７位685億㌦で平均関税率も決して高くない1.9％である。それでもトランプ大統領は、相互関税の標的になり得る国として、関税率の低い日本と8.4％と高い関税率の韓国を名指しで標的に挙げているようだ。日本の場合は、安全や環境についての基準や、そもそも国内製品を優遇する規制が、お気に召さないようだ。日本の制度にお灸をすえる気構えが感じられる。特に前政権時に、自動車市場では日本メーカーに有利な規制があり、日本はアメリカの車の販売を難しくし、為替も円安方向に操作されているとの不満があったと見られている。

　また、とりわけインドに対して手厳しい。対インド貿易額は457億㌦の赤字で、対赤字国の中で10位ではあるが、アメリカ製品の輸入に対して12％という高関税を課している。一昨日アメリカ・インド首脳会談では、インドのモディ首相はトランプ大統領に一切反論せずにアメリカ産の石油・天然ガスの輸入や、武器の購入拡大に向けてアメリカと合意し、近々相互に利益のある貿易協定の締結を目指すと言ったが、本当に大丈夫だろうか。ホワイトハウスの関税関連文書には、インドの高関税を徹底的に糾弾し、「農産品関税はアメリカ５％、インド39％、オートバイはアメリカ2.4％、インド100％」とまで皮肉たっぷりに非難している。

　何でもかんでも法の名の下には可能であると、個人的な偏見で押し付けがましく大統領令を発令し、多くの国々や人々に圧力を課すような言動が罷り通っていること自体がおかしい。「馬鹿」を生んだ秦の国の大臣趙高の極悪非道ぶりに、部下は黙り媚びへつらうようになったようだが、トランプ大統領も21世紀の趙高となってしまったのではないだろうか。

　今日は、バレンタイン・デイである。お菓子にまつわる大きなイベントのひとつで、この日に「女性が思いを寄せる男性にチョコレートを贈る」という風習がある。よく出かける内科医院の隣にチョコレート製造・販売で知られる「Mont St.Clair」というお店があり、X’masや今日のような日には、道路上にまで客待ちの列が出来るほどである。今日は、それほど並んではいなかった。若者にとっては憧れのお店のようだが、我々世代にとってはまったく無縁のお店である。

　さて、NHKによる世論調査で石破内閣支持率が、発表された。昨年10月の内閣成立以来、これまでの首相に比べて、明るく威勢の良いイメージがあまり感じられず、ぼそぼそっと役目を果たしているような印象で、これでは人気に陰りがあるだろうと思っていた。ところが、今年に入って就任当時の44％という支持率を取り戻したのである。動作が何となく大儀そうではあるが、真面目そうで業績をそこそこ挙げてくれるのではないかという点が評価されたのかも知れない。この支持率は近年では、岸田前首相が2023年５月の広島サミット開催時に獲得した46％に次ぐ比較的高い支持率である。岸田前首相は、それ以来支持率は下がりっ放しで昨年９月に離任した時は、何と20％という惨めな支持率しか残せなかった。今後石破首相はこの支持率を維持して行けるのか、やや心許ない感じもしている。

　アメリカではトランプという稀有の大統領が就任して、世界に大きな衝動を与えている。同盟国に拘わらず、アメリカ第一主義を主張して、対米貿易で黒字の国に対しては、貿易収支をゼロにするよう圧力をかけるような人物である。この個性的な大統領に対して、石破首相は果たして対等に渡り合って行けるのか、懸念されるところである。

　それでは、どうして石破首相の支持率が予想外に良いのか、考えてみた。先般初の日米首脳会談で首相は、トランプ大統領に対して、主張すべきは主張する姿勢ではなかったように思えた。事前にトランプ氏を首相はやや手強いと感じていたと思う。そこでメディアに対して、五分、或いは対等に渡り合っている印象を与えるために、日本がアメリカに対して下手に出ることを避けたようだった。例えば、日本製鉄のUSスチール買収計画については、トランプが言う買収ではなく巨額の投資であることを黙認した。事前に大統領はこの買収計画によってアメリカのメンツが台無しになるとして大反対だった。そこで、首相は買収という言葉を投資に置き換えられても黙っていた。だが、その時首相の頭の中には、投資額はどの程度認めてもらえるのかとの不安があったと思う。公式の会談、及び事後の共同記者会見では投資額については言及がなかった。首相帰国後に大統領はアメリカ人記者団を前に、首相の前では語らなかった「投資額は最大で50％未満で、USS自体はアメリカ人の会社であり続ける」と一方的に述べた。首相は、後になって大統領に騙されたというか、赤っ恥を掻かされたようなものである。この辺りの経緯については、大統領が本音を暴露する前にNHKアンケートが回収されていたので、首相が、大統領に仕掛けられた落とし穴に嵌ったことは、支持者には知らされていなかった。

　こういう経緯があったので、この支持率もいずれ岸田前首相らと同じ道を辿るのではないかと不安を感じている。

　そして、同時に行われた世論調査の政党支持率では、大体いずこの政党も前回より上昇していた。その中で、支持率を落としたのは、意外にも日本維新の会だった。現在新年度予算案を審議中で、少数与党となった自民党（支持率31.3％）は、躍進した国民民主党（同6.8％）と日本維新の会（同3.2％）とお互いの政策と主張をぶつけ合っているが、1.1％と最も支持率が伸びた、立憲民主党がどうも蚊帳の外の印象で、肝心の予算案合意に向けた話し合いでは、存在感がないのはどういうわけだろう。また、与党内でも公明党の存在が何となく薄いのはどうしたことだろう。

　これからの国会審議が興味深い。

　このところ食料品を中心に物価がものすごい勢いで値上がりしている。卵に始まってトマトやキャベツなどの野菜類に、乳製品も値上がりして、昨今では主食の米が急激に高くなっているようだ。例えば極上米コシヒカリの小売価格は、昨年１月には５㎏で2,440円だった。それが、米不足が深刻化した夏ごろに大きく変動し、９月には3,285円となり、わずか１年後の今年１月には、何と4,185円にまで値上げされた。

　大きく価格が上がった昨年９月には、政府備蓄米の活用を求める声が上がったが、当時の坂本哲志・農林水産相は、「今後新米が順次供給されて、一定の価格水準に落ち着くと考えている」と備蓄米放出要求の声には、応じなかった。ところが、その後も値上がりは止まらず、一昨日には都内スーパーで５㎏4,480円の価格水準に達してしまった。

　今回の米価格の高騰につき、根本的には米不足が原因とみて政府も備蓄米の放出の検討を始めた。そもそも国が法律に基づいて米の備蓄を行うようになったのは、1993年全国的に米不足に陥り、その翌年食糧法により、国がコメの不足に備えて必要な数量を在庫として保有しておくことが定められたものである。現在政府の管理する備蓄米は、100万㌧である。ただ、農水省によると、昨年収穫された米は679万㌧で、一昨年より18万㌧も増えたと見られているという。それでも米の価格高騰が続いている背景には、米の買い付け競争が過熱していることや、昨夏の米の品薄を受けて、例年より多めに在庫を確保する動きなどがあるからだと伝えられている。

　実際生活面では、弁当店などでは弁当自体の価格をこれ以上値上げ出来ず、困惑している。大学の学生食堂などでも材料費の値上げに四苦八苦で、今はひたすら政府の備蓄米の放出により価格値上がりにブレーキがかかることを期待している。この事態に農水省は備蓄米の放出に踏み切る決断をするだろうか。

　他方、値上がりは高齢者の医療費にも及んでいる。それは75歳以上の国民が皆加入する後期高齢者医療制度の保険料である。保険料は、２年に１度値上げ改正されている。例えば、一人当たりの保険料を月額でみると、2022～23年度は6,575円だったが、24年度には7,082円となり、25年度には月額7,192円となる見込みである。

　厚労省の考え方は、少子高齢化を念頭に若い人に大きな負担をかけないよう、また出産育児一時金を全世代で支える仕組みを導入することなどから、高齢者の医療費ばかり補助することは難しいということのようである。また、他にも2024年度から後期高齢者一人当たりの保険料と現役世代一人当たりの後期高齢者支援金の伸び率が同じとなるよう見直すということも考えているようである。

　それぞれ言い分は分かるが、高齢者には仕事はあまりなく、外で稼ぐことは難しくなっており、負担だけが毎年増えていくのは、いずれ耐えられなくなるのではないかと心配である。

　近々2024年分の税務申告をするが、妻と私の２人分の2024年に支払った医療費は、初めて50万円を超えてしまった。年々医療費は増えつつあるが、これ以上高額になると今後支払えるかどうか心配である。

　今朝近くの東京医療センターで内視鏡による胃カメラを撮ってもらった。昨年９月と11月にも慶應病院で胃カメラを撮ったが、ベッドに横になって口から２ｍ近い管を射し込まれるのであまりいい気持ちのものではない。結果的には２週間後に担当医師から説明を受けることになった。相変わらずお腹の具合がすっきりしない。もう少し良くなれば、もっと積極的に動けるのにというのが本音である。

　さて、連日トランプ旋風なるものが北米大陸から地球上に吹き荒れている。トランプ大統領は、身勝手に次から次へと大統領令に署名しては、国内ばかりでなく世界中に軋轢を起こしている。この数日だけでも常識人がやりそうもないことを何の躊躇もなくやって本人は得意気である。

　例えば、トランプ大統領は就任直後にパリ協定から離脱し、コロナ対策が緩慢だったと非難して世界保健機関（WHO）からも脱退した。今日呆気にとられたのは、プラスチックのストローがゴミの塊となって地上に放置され、動植物保護生態性の観点から好ましくないとして、バイデン前政権時代にプラスチック製を禁じて紙製のストロー使用を法令化した。ところが、突然これを元に戻してプラスチックを使用するよう義務付けた。誰が考えてもあらゆる面から紙製の方が地球と人類にとって優しい。多分プラスチック業者から見返りを得るのだろう。また、一方的にメキシコ湾をアメリカ湾と名称変更することも、メキシコ湾上を飛行中の機上で署名した。あまりの専権発動にAP通信社が抗議して、同通信は今後もアメリカ以外ではメキシコ湾と記述すると当然の主張を行ったことに対して怒りを表し、今後AP通信社にはホワイトハウス大統領執務室における取材を認めないと強権を発動したのである。他にもまだまだ大統領には常識外のことが多すぎる。

　日本に対しても現在輸入品に対する10％の関税を25％に引き上げると述べた。７日に行われた日米首脳会談では、今渦中の日本製鉄によるUSスチール買収問題について、買収ではなく投資でUSSが復権し繁栄するようお互いに協力することで合意した。ところが、本音を明かさないトランプ大統領は、後になって投資額は株式の50％までと言い、それ以上は認めないし、役員も半数はUSS側から選任されるべきであると主張して、アメリカの誇りであるUSSは外国人に譲るわけにはいかないと言い張り、日鉄による買収は難しくなった。両社経営者が現状最善の策と考えていた会社再建案を大統領の特権によりぶち壊し、政治が民間企業にちょっかいを出し圧力をかけるような行為が、資本主義社会で許されるのだろうか。石破首相から反論はまだ聞かれない。アメリカの言論界からも異論は出て来ない。これが現在のアメリカの民主主義なのであろうか。

　暴走し、世界中に迷惑をかけている「アメリカ大統領」という我が儘っこを地球上の誰ひとりとして止めることが出来ないとは、あまりにも情けない世になったものである。昨年大統領選中にトランプ氏が狙撃され、危うく命を落とすところだった。彼は命を奪われなかったことを神のご加護のお陰であると述べた。しかし、彼の傍若無人ぶりを見聞する限りでは、不謹慎と思いつつ、つい神がいなければ良かったと思ってしまう。これから４年間世界中の人びとを悩ませ苦しませ続けるのだろうか。それがアメリカ合衆国の大統領である。

　今日は「建国記念の日」と銘うった祭日で、かつての紀元節である。日本の最初の天皇とされる神武天皇が紀元前660年２月11日に即位した日に因んで今日２月11日を、1873年国は国の祭日と定めた。国民学校初等科１年生だった昭和21年のこの日は、すでに敗戦が決まっていたが、学校では紀元節の式典が行われ、♪金鵄輝く日本の 栄えある光身に受けて いまこそ祝えこの朝 紀元は二千六百年 ああ一億の胸は鳴る♪威勢の良い歌詞の「紀元二千六百年」を唄ったものだ。

　ところが、紀元節に唄ったのは、♪雲にそびゆる高千穂の 高ね降ろしに神も木も なびきふしけん大御世を 仰ぐけふこそ楽しけれ♪という歌詞の「紀元節」の歌だったそうだ。つい最近まで気が付かなかった。でもまだ小学1年生当時に唄った歌を今以てそれとなく口ずさむことが出来るのは、なぜだろう。よほど子どもにも波長が合ったのだろうか。何となく歌詞もうろ覚えのままだが、曲ははっきり覚えている。

　残念ながら国民の祭日である今日の建国記念日について、新聞でもテレビでもまったくというほど報道も紹介もしない。なぜだろう？ 国民のための祭日と決めた以上、その謂れについて学校ばかりでなく広く一般に啓蒙すべき歴史的な１日だろう。

　さて、久しぶりに日本にとって嬉しい情報がある。昨日財務省が公表した2024年の国際収支統計が、経常収支面で黒字が前年より29.5％増えて29兆２千億円となり過去最高となった。収支が過去最大となるのは、07年（24兆９千億円）以来、17年ぶりである。ただ、物資の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は３兆８千億円の赤字だった。近年の円安・ドル高傾向に影響を受けたようで、案外日本製品の価格が安くなったせいで、輸出が伸びた。しかし、石油など原油の輸入額がドル高の影響で増え、貿易収支は赤字である。幸いサービスの取引を示すサービス収支が、訪日外国人の増加により好調のインバウンド業を含む旅行分野は、過去最高の５兆９千億円の黒字だった。それでもサービス業全体では２兆６千億円の赤字だった。

　近年の傾向として目につくのは観光業、とりわけインバウンド・ビジネス収支が大分好調であることだ。かつて旅行会社で観光に従事し、アウトバウンドを主に扱っていたが、将来を見越してインバウンドも少しずつ手を染めていた。その時、ひとりでもガイドなしで参加できる箱根方面へのパッケージ・ツアー‘ODAKYU EXPRESS’を企画し、販売した。アメリカの‘AMEX’英文広報紙に取り上げて紹介してもらったり、日本観光振興会からも評価してもらったが、社内にフォロー出来るスタッフが揃えられず、企画・販売を中止せざるを得なかった。後継者がなく、今ではそのような企画商品は販売していない。今日のインバウンド景気を思うと残念でならない。

　今年は第２次世界大戦終戦80年に当たり、日本でも太平洋戦争終戦、及び広島、長崎原爆被災80年でもある。ヨーロッパではナチス・ドイツによるホロコースト・大量殺戮の現場であるポーランドのアウシュビッツ収容所で、解放されて80年に当たる記念の日・１月27日に強制収容所で犠牲者を悼む追悼式典が行われ、56人の生存者やその家族の他に、イギリスからチャールズ国王、シュルツ・ドイツ首相、マクロン・フランス大統領ら各国の首脳クラスが出席した。ここではナチスによって実に約110万人もの尊い生命が奪われた。99歳のある生存者は、「私たちは人間性をすべて失われた」と屈辱された気持ちを述べた。「反過激主義プロジェクト」最高責任者のウォ－レス元アメリカ国連大使は、「再び、世界で極右や過激思想が台頭しつつある。戦争の記憶をつなぐだけではもう不十分だ。一人一人が何をできるかを考える場にしたい」と積極的に極右運動を排除することを提言した。

　昨日の朝日朝刊に「日曜に想う」と題して編集委員が、アウシュビッツ収容所を見学した時の情景についてコメントしている。収容所所長だったアドルフ・ヘスが絞首刑に処せられた場所からほんの近くに、彼が住んできた住居がある。１月27日にその住宅は一般に公開された。2017年秋私も現地を訪れ、死体を焼いた焼却炉の目の前に処刑台の前に立った。そこから50ｍも離れていない場所に彼は家族とともに住んでいた。異様な雰囲気だったことを覚えている。家族は死体が焼かれた後に次々と運ばれて行った場面を知って、どう思っただろうか。おぞましい気分に捉われ、とても気を休めて生活出来るような気分にはならなかっただろう。

　しかし、ウォーレス元国連大使が述べたように、懸念されているナチスの思想の根幹にある極右思想が、今や世界で大分復活し、政界にも進出していることを思うと、またぞろ戦争が始まる流れになってきたのではないかと恐ろしい気がしてくる。人間とは時が経てば忘れてしまう危うい性格を有している。近年のウクライナ侵略やパレスチナ・ガザ地区の争乱を見ているととても夢とばかりは考えられない。どうして人間は戦争を始めるのだろう。もう過ちは繰り返しませんと誓っても、その足元から過ちの道へ一歩一歩進む現実は止めようがないようだ。

　もう戦争は見たくもない。それが戦争を知る世代にして、60年安保闘争、ベトナム反戦運動に関わり、戦乱の地を歩いてきた私の個人的な気持ちである。

　折しも旧ソ連が第２次世界大戦でナチス・ドイツに勝利したことを記念して、５月９日にモスクワ市内で開かれる対独戦勝記念式典に、ロシア政府は中国の習近平・国家主席を招待し、習主席は受け入れたという。外国に勝ったという記念に戦勝記念日を祝うのは、戦争に対する他国への自国優位性を世界に啓蒙しているに過ぎない。敗戦を知らない国の動きはよほど気を付けないと危ない。戦争の目はどこにも転がっている。

　近年書物が売れなくなり、その影響により書店の経営も苦しくなり、閉店、廃店する書店が目立っている。これは明らかに本を読む人が減ったことが原因である。特に若者がスマホに熱中して紙の本を読まなくなった。実際電車内の乗客を見てみると以前は新聞か、書物を読む人が多かったが、今では新聞を広げて読んでいる人はめっきり減った。本を読んでいる人も大分減った。その一方で脇目も振らずにスマホに気持ちを集中して、中には読書家がいるかも知れないが、ほとんどゲームで時間を費やしている若者が増えた。この現象は一場面に過ぎないが、どこを見てもじっくり読書を楽しんでいる人の数が減ったことは間違いないようだ。

　一般書の販売減少に遅ればせながら付いてきたのが、月刊誌、週刊誌など雑誌類の販売減少である。特に流行などの流れに乗って創刊された週刊誌は、書店ばかりではなく、コンビニ、駅売店などでも販売され市場を広げた。それが、週刊誌ばかりではなく月刊誌なども厳しい現実の風に晒されているようだ。特に驚かされたのは、経済誌として定評のある「週刊ダイヤモンド」が、今までのように書店などでの販売ではなく、４月から直接発行元と読者の間で郵送による契約になることである。同経済誌は、「書店で一番売れるビジネス週刊誌」との評判によって、毎週ではなくとも時折気軽に買い求めることが出来た週刊誌だった。

　ここへ来て不況の出版業界にとっていくつか深刻な問題が浮上してきた。ひとつは出版印刷大手２社、大日本印刷とTOPPANにとっても猶予成らざる問題が表れて来た。両社の業績の中で最大のシェアを占める印刷分野の割合が低下したのだ。今後は出版社がデジタル・ファースト方針により、電子版発行に注力する傾向にある。写真週刊誌「フライデー」は、ネット記事を優先し発行回数を減らす見込みで、いずれ週刊誌でありながら隔週発行とするようだ。

　また、配送量が減る配送業者にとっても無駄が増えることから、出版社が各雑誌の発行日を同じ日に揃えるようになり、週刊誌は皆同日に発行し、それに月刊誌の発行日も合わせる傾向になる。

　全般的に雑誌の発行数が減少し、印刷量も減る印刷大手２社にとっては、雑誌を印刷するオフセット輪転機の数を現在削減している。特に、TOPPANが、旧凸版印刷という名を現在のTOPPANに変えて印刷会社だけではないということをテレビで派手にPRしているくらいである。

　他に、書店の店頭販売とは関連はないが、ほとんどの週刊誌を取り扱っているコンビニへ週刊誌を配送している「出版取次」の問題があるようだ。現在取次市場は、トーハンと日販による寡占状態で、現在もコンビニにはこの２社によって配送されている。ところが、日販が今月限りでこの配送を止めることを決め、それをトーハンが引き継ぐことになった。さりとてトーハンがその全量を扱いきれず、その内1/3は切り捨てられると見られている。更に、意外なのは、あの伝統ある月刊誌「文藝春秋」が、週刊誌よりサイズが小さいA5版のため、これを印刷する上記TOPPAN社内の機材が限られ、老朽化も進み、それを更新する意図はなく、長年慣れ親しんだ文藝春秋の誌面が変更される可能性があるということである。

　今出版業界の変化に伴い、雑誌文化も衰退しつゝあると見られ、書籍の衰退も相まって日本の文化水準が後退しつゝあるように思える。

　我が家の一番年少の孫娘は、現在小学校５年生であるが、幸い読書好きで手当たり次第に本を読んでいる。先日は私が同学年時に読んだ漱石の「坊ちゃん」を買って読むよう勧めたが、読んでくれたかなぁとちょっと気になっている。

　日本時間の今朝未明アメリカを訪れていた石破茂首相とトランプ大統領の初めての首脳会談が行われた。図々しさを表に現わす大統領に対していつも煮え切らない表情の首相がどう受け答えするのか、少々気になるところがあった。会談後共同記者会見を行った両首脳は、それぞれまずまずの感想を語った。

　日米関係をインド太平洋地域の平和と安全の礎と位置づけ、日米同盟の抑止力と対処力を強化する点で考えは一致した。同時に石破首相は、対日貿易上1,000億㌦を超える膨大な赤字額については、アメリカへの投資額を１兆㌦まで引き上げることで合意した。渦中にある日本製鉄によるUSスチール買収計画については、投資という考えで一方的な利益にはならないとの認識を共有したということである。

　アメリカの対日貿易の赤字額については、具体的に液化天然ガスの輸入を増量すること、防衛費の増額により兵器類、防衛装備品を更にアメリカから購入することを確認した。同時に、日本の防衛に対するアメリカの関与も確認した。対中国問題については取り立てて大きな話題にならなかったようだ。

　会談を終えてフロリダ州の自宅へ戻ったトランプ大統領は、石破首相の印象について聞かれて「彼はナイスガイで、タフガイだ」と語ったそうだ。これからの日米の首脳の存在は世界中からも注目されるだろうが、今日の会談ではお互いにとがったような印象はなく、無難に終えることが出来てやれやれである。

　石破首相は会談後、ワーキングランチを済ませて大統領とともに共同記者会見を行い、慌ただしくワシントンを去って帰国の途に就いた。帰国後如何なる評価が成されるか、手始めの第１回会談としては、大体こんなものだろうとの感想である。

　一方、トランプ大統領にとってはこれからいくつも関門がある。いずれも自ら蒔いた種であるが、国際的に新たにその正当性を問われているのは、国際刑事裁判所（ICC）が昨年11月に、イスラエルのネタニヤフ首相らに出した逮捕状に対する報復措置として、トランプ大統領がICC職員への制裁を可能にする大統領令に署名したことである。直ちに赤根智子ICC所長が、ICC加盟国、法の支配に基づく国際秩序、そして数百万人もの犯罪被害者への深刻な攻撃であると強く遺憾の意を表明した。更に赤根所長は、アメリカが裁判所の独立性や公平性に干渉しようとする試みには断固拒否すると強調した。大統領令を批判するICC加盟国の大半による共同声明には、イギリス、フランス、ドイツ、カナダなどは名を連ねたが、核禁止条約と同様、これもまた日本は名を連ねていない。これこそいつもながらの日本政府のアメリカ政府斟酌の二律背反行為である。この姿勢がいつまでも直らないようでは、日本はいつまで経ってもアメリカの属国、植民地の罠から抜けられないだろう。

　今日はほとんど内科医院と病院で時を過ごすことになってしまった。今朝高校時代の友人から電話で、最近の私のブログを読んで元気そうだねと言ってくれたが、実際はそうではなくむしろ体調が今ひとつ優れず、これからクリニックへ向かうところだと応えたばかりだった。

　最近お腹とその周辺に痛みを覚えることが多くなり、いつも気を付けていた。ところが、昨夕夕食後になって脇腹の左あばら骨の辺りが痛み出し、「また！来たか」とうんざりしながらその辺りをさすって痛みを和らげていた。先週とほぼ同じ症状である。今朝いつも通っている森内科医院へ妻を伴って出かけて診てもらった。

　医師曰く、前回と同じ症状ではっきり原因は分からないが、詳しくはまた近くの東京医療センターで精密検査をしてもらった方がよい。ということから明日は土曜日なので、今日中に訪れた方が良いとのことで、医師に医療センターへ約束を取り付けてもらって紹介状を持ち、ほぼ２週間ぶりに再び医療センターへ出向いた。

　医療センターの医師は、採血の結果を見たうえで、胃の周辺がすっきりしないので、12日に胃カメラを撮りましょうということになった。10時半ごろに自宅を出て、帰ってきたら午後３時だった。移動はタクシーを利用したが、歩いても自宅から東京医療センターまで20分という近距離なので、まだしも助かる。電車などで１時間以上もかかる距離だったら帰宅までに丸１日を費やすようになると思う。

　まぁ当分の間は食事等に気を付け、慎重に健康管理に努めたい。

　さて、今日も朝から結構寒い。このところ日本列島を襲っている寒波が、今日も今季最強となったようだ。この寒波は今週いっぱい続くらしい。特に日本海側では大雪が降り続き、地震の被災地・能登半島ではまとまった雪となった。特に、新潟県魚沼市では３ｍを超える積雪となっている。能登半島では地震後一番の大雪となり、輪島市内で平年の４倍近い積雪を記録し、今日は午後からピークを迎えるようだ。午後４時現在国内で最も積雪量が多いのは、1位青森県酸ヶ湯温泉400cm、２位山形県西川町323cm、３位山形県肘折温泉321cm、４位新潟県魚沼市319cm、５位福島県只見町283cmである。こんなに降られては、人も車も外へ出られまい。実際テレビの画像を観る限り、市郊外の道路はホワイトアウトで先が見えず、街中では歩道も雪が積み上げられ歩けるスペースも狭くなっている。人の通りが少ないので何とか通ることは出来るが、これでは外で買い物をするのも一苦労ではないだろうか。その点で東京や首都圏内で大雪が降ることは極めて稀なので、普段雪に対する警戒心はあまりない。それだけ天候には恵まれていると思っている。テレビでも雪国の人びとの奮戦ぶりを伝えているが、これも実は、現場の臨場感で感じなければ本当の大雪の怖さ、大変さというものは分からないと思う。

　トランプ爆弾発言により各国から非難の声が挙がっているが、特に、外交関係を軽視するような発言には、グテーレス国連事務総長も「強制的な住民移住は民族浄化に相当する」として反対の意を表した。各国からトランプ大統領は本気で言っているのかとまで疑念を持たれている案配である。特に、関係国に対して関税を課す問題については、相手国との関係を考慮しない強引さと理不尽さに、呆れられている。

　翻って明日トランプ大統領は、石破茂首相との初めての首脳会談を前に、日本に対して現時点で大きな問題は見えないが、会談でどんな話題と結論になるのか、興味津々である。仮に日本に対しても関税を課すようなことになれば、日本経済にも影響が及ぶ。その日本の経済界の中でも、その影響を受けそうな大企業の経営上の厳しい問題が今脚光を浴びている。

　そのひとつは、自動車業界のライバル会社、ホンダと日産自動車による統合問題である。昨年12月下旬に両者と部分的に関与したい意向の三菱自動車の３社の社長による記者会見が開かれ、近日統合を公表することになるだろうと予測された。ところが、状況が一変した。昨日辺りから統合は破綻したというニュースが流れてきた。元々ホンダの三部敏宏・社長には、橋本英二・日鉄会長と同じように他人を見下す傲慢な一面があり、それを敢えて日産との統合まで話を進めたのは、三部社長のトヨタ嫌いが影響しているようだ。統合話破綻の真の原因は、経営的に上回るホンダが日産と対等合併する気はなく、日産を子会社化する意向であると報じられ、これを日産が受け入れられないとの内輪の話が外へ漏れて来たのだ。昨日開かれた日産の取締役会で反対意見が相次ぎ、今日日産社長がホンダを訪れ、三部社長に直接日産が子会社化されるのは反対と伝えて、経営統合は難しくなった。

　もうひとつ話題になっているのが、天下の「パナソニック」が、解散するという誤解されそうなニュースである。解散して会社自体がなくなるということではなく、経営形態を変更するということのようだ。パナソニックと言えば、家電、車載機器、電池、空調など幅広い分野に亘って事業を展開している日本を代表する企業のひとつであり、それが解散ともなれば、日本の経済界に与える損失、影響も計り知れない。

　その実情は、2025年度中にパナソニック㈱を解散し、事業ごとに独立した新しい子会社へ再編する決定をした。そこには各事業が独立経営を行い、迅速な意思決定を可能にするためと、「自主責任経営」を強化し、グローバル競争力を向上させる狙いがある。

　そのひとつである、経営戦略とは、①事業ごとの独立採算制を確立し、利益を最大化、②世界市場で戦える競争力を高める、③投資家にとって魅力的な企業構想を作る、の３点を挙げている。ひと昔前の企業の経営方針の中には、③なんてほとんど見られなかった。

　いずれにしても株式会社の営業方針と経営戦略が見直され、今後多くの企業においてもこの点は、充分銘記されることだろう。パナソニックという社名をどういう形で使用するのか、或いは使わないのかは現状では不明である。

　トランプ発言とは直接関係はなくても、日本企業も着実に変わりつつあるということだろう。それにしても松下電器のナショナル時代を知る我々の世代にとっては、ノスタルジアを感じる栄枯盛衰である。