参議院選挙が公示され、各党も候補者の主張をはじめ、所属政党党首が応援に駆け付け選挙戦も賑やかになってきた。今回選挙の公約で、自民・公明の与党は、物価高騰の折国民一人当たりに２万円の給付金他を支給することを訴えている。その一方で、各野党は与党の２万円支給は「バラマキ」と非難し、物価高騰に当たり消費税減税・廃止をアピールしている。偶々昨日野田立憲民主党代表の街頭演説のニュースを観ていたところ、食料品の８％の税率の税軽減を訴えていたことに、アレっ？と首を捻ったところだった。

　実は、お恥ずかしいことだが、食料品の税率が８％であることを知らなかった。すべて10％だとばかり思いこんでいた。2019年から税制改正の実施により全般的に８％から10％に引き上げられた。但し、飲食料品と定期購読新聞代については、８％の軽減税率が適用され、複数税率となった。この軽減税率という言葉が、実際と簡単にリンクしないのが悩ましいところである。その８％の対象品目は、食品表示法に規定する食品はOKで、人が食べることができるすべての飲食物である。しかし、酒類は除外される。それにしてもペットボトルの飲料水は８％だが、ホテルなどのルームサービスは適用外で10％と素人には分かりにくい。

　そもそも消費税は原則として国税であるが、飲食料品については、国税と地方税に分かれていることは知らなかった。すべて国税だと思い込んでいた。現在10％の消費税は7.8％が国税に、残りの2.2％が地方税として納入される。その内飲食料品の消費税は、それが、飲食料品のような軽減税率８％になると、国税は6.24％で地方税は1.76％に引き下げられる。消費税減税と言う時に、国の原資がとかく議論になるが、正確には原資は国と地方の財源である。簡単には結論が出せない問題である。

　改めて消費税を学ぶことになったが、同時に身近な消費税の内容をよく承知していなかったことは、少々恥ずかしい。心すべきことだと思っている。

　さて、今進行・準備中であるが、2021年に上梓した拙著「八十冒険爺の言いたい放題」の英語版電子書籍の発行に向けて、最後の詰めを行っている。

　実は、拙著を日本語の分かる何人かのアメリカ人が、これはアメリカ人が読んでも興味深いので、普通のアメリカ人が読めるよう英語版を出版してはどうかと出版社に要望があったそうである。そこでその話が著者である私に持ち込まれ、悪い話ではないと考え承諾した。その際英訳はどういう形で行うのか尋ねたところ、初校は今話題のAIが英訳し、その後で英文に精通した編集者がチェックするという話だった。最初のAI英訳版が出来あがり、目を通したところ、とても私の意に沿って適切に翻訳されていない箇所があまりにも多く、とてもAI訳は当てにならなかった。そこで、出版社に話をして、アメリカ在住が長く英文翻訳書を何冊か出されている大学ゼミの後輩女性にお願いし、同時に彼女のイギリス人の友人にも手伝ってもらい英文翻訳原稿を仕上げて出版社に送って、現在最終調整をやってもらっているところである。多分発行は８月になる。

　一応期待はしているが、表紙なんかは原書とは全く異なってしまった。タイトルも上記のものが次のように随分変わった。

　‘THE REBEL GRANDPA～Across Frontlines and Faultlines-One Man`s War Against Complacent Journalism ～’

　期待半分、不安半分である。