3680.2017年6月10日(土) 棋士藤井少年デビュー25連勝!

 イギリスの総選挙(下院議員選挙)の大勢が分かった。戦前かなり自信満々で独自のEU離脱説をぶっていたメイ首相も、党首を務める与党保守党が目論見通りの成果を収められなかった点で軌道修正せざるを得なくなった。新聞紙上では、与党敗北とまで書かれている。そう思われても仕方がない。トランプ大統領も驚きを表明している。選挙の結果、保守党は依然第1党ではあるが、過半数を獲得出来なかったことから、どうにかして少数党と手を結んで自らの考えを推し進めざるを得ない。過半数とは326議席であるが、これは解散前の過半数330議席を大きく下回り、318議席となった。そこで民主統一党の10議席を加えてぎりぎりの過半数に到達させようとしている。だが、同じ保守党内からメイ首相の退陣を迫る声も出ている。これに対してメイ首相は早々に手を打った。外相や財務相ら主要閣僚5人の留任を発表し安定政権の維持をアピールしたのである。イギリス通貨ポンドが一時的に下がっている。

 その一方で、労働党は229から261へ議席を伸ばした。だが、保守党には追い付かない。これから保守党を意識してメイ首相の政局運営に厳しく対応してくるだろう。この政治の停滞には、イギリス進出日本企業も次の手をどう打ち出すべきか、相当悩んでいる様子だ。当分の間、連続テロ騒ぎにより落ち着かない世相の中で、昨年国民投票により決めたEU離脱のごたごたにより地盤沈下しかかっているメイ首相がどう立て直していくだろうか。イギリスばかりでなく、世界中が注目している。

 先日ワイン博士である山本博弁護士に高級ワインをご馳走になり、すっかり酩酊してしまったが、その御礼に処女作「現代海外武者修行のすすめ」をお送りしたところ、今日感想を書いたお葉書を送っていただいた。同時代にご自分も武者修行への気持ちがあったとシンパサイズされるコメントを有難く感じた。一昨年は「南太平洋の剛腕投手」についても拙著に書いた加藤隼戦闘隊戦隊歌について丁重なコメントをいただいた。理解していただけることは、有難いことだと思っている。

 さて、一昨日23連勝を飾った将棋新人棋士の中学生藤井聰太くんが、これまでは大阪で対局していたが、今日は日本中が注目する中で、千駄ヶ谷の東京将棋会館で先輩棋士と2局戦った。結果は2戦2勝でデビュー以来25連勝となり、目標は昭和61年に達成された28連勝となった。天才少年恐るべしである。

 ところで、同じ中三のわが家の孫娘が、昨年幸いにしてハンドボールのジュニア・オリンピック候補選手に選ばれ、3月には富山県氷見市で開催された全国中学生大会に奈良県代表の一員として出場した。それが月刊「ハンドボール」今月号に大きく紹介されている。昨日から東京へ出張がてら泊まっている長男が、全国大会特集の市販DVDを持参して妻ともども鑑賞することになった。孫の学校は残念ながら1回戦で負けてしまったが、孫は両校14選手のうち唯一のサウスポーで、司令塔役だったので目につくようなシーンが多かった。それで前記雑誌には孫の写真に「積極的にゴールを狙った近藤」と書かれたのだろう。普段スポーツにあまり関心のない妻ですら拍手のし続けだった。私もやはり孫には目がないというところだろう。親ばかならぬ爺ばかだろうか。

2017年6月10日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : mr-kondoh.com

3679.2017年6月9日(金) 天皇の退位に関する特例法成立

 昨夏退位のお気持ちを示された天皇陛下の退位を実現させるための特例法「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」が、今日参議院本会議で全会一致で可決、成立した。漸く国会が天皇のお気持ちにお応えしたという感じである。天皇としては高齢になると公務が心身ともにきついということから、将来的に天皇の皇位に対するお気持ちを表した筈であるが、それに関しては皇室典範の全面的な改定もしなければならないということから、政府はあまり乗り気ではなかった。その結果取り敢えず今上天皇一代限りとの条件で3年内の特例法施行となった。この特例法により、天皇は3年内に退位して「上皇」になられ、皇后陛下は「上皇后」におなりになる。そして、眞子さまのご婚約内定というお祝いに当たり、女性宮家創設の話が持ち上がった。これはこれから検討を進め、いずれ遠からず結論を出すことになるだろう。

 それにしても昨夏からの政府ののろのろした動きを見ていると、どうも安倍内閣は皇室関係の行事やしきたりに関心が薄いような、面倒臭がっている気がしている。一部の週刊誌に興味本位に天皇と安倍首相の対立なんて些か失礼な記事が書かれていた。この種の話題だけはご免こうむりたい。

 さて、アメリカではトランプ大統領によって解任された、コミー前連邦捜査局(FBI)長官が昨日公聴会で証言した内容が注目を集めている。コミー氏は丁度1ヶ月前に大統領から「いい仕事をしなかったから」と突如解任された。一般的にはトランプ政権がロシアゲートに関わっていると疑念が持たれていた、フリン元大統領補佐官とロシア側との接触に関して捜査を止めるようコミー氏に求めたことが司法妨害に当たる可能性があると見られている。両者の言い分は食い違っている。トランプ氏がコミー氏に対して職に留まりたいなら忠誠の姿勢を示すよう求めたコミー氏の発言をトランプ氏は否定しているが、事実ならFBIの独立性を侵すことになるとメディアから指摘されている。今後の疑惑解明で捜査を指揮するモラー特別検察官の責任の重みが増してくるようだ。アメリカ国内では当分この話題が中心となり、下手をすると大統領の弾劾にまで発展する可能性もある。

 ついては、イギリスでEU離脱を公表してから初の議会選挙が行われた。現時点ではメイ首相が党首を務める保守党はやや精彩を欠き、過半数に達っするのは難しそうだ。これによりメイ首相の進退を問う声も上がり、イギリス政界もまた不安定さが浮かび上がってきた。

 ところで、昨日中学生棋士藤井総太くんがデビュー以来23連勝を飾ったニュースに大騒ぎだった一方で、プロ野球界の名門巨人軍がチーム創立以来屈辱の13連敗を喫した。それでも今日漸く楽天イーグルス戦で苦戦の末2-1で辛くも勝ち、何とか泥沼から抜け出ることが出来た。70年来の巨人ファンとしては、やれやれである。

2017年6月9日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : mr-kondoh.com

3678.2017年6月8日(木) セルビアより一時帰国中の山崎洋さんと陶芸展鑑賞

 世界中にテロが頻発している最中に、今朝6時過ぎ世界平和度ランキング最下位の北朝鮮がまたもや地対艦ミサイルを数発発射した。これで4週連続である。

 狂ったような北朝鮮の挑発的行為は目に余るが、朝鮮中央通信によると朝鮮平和擁護全国民族委員会という長たらしい名前の委員会報道官が、安倍首相や稲田防衛相が北朝鮮の自衛的国防力強化について言いがかりをつけているとして、「今のように日本が騒ぎ立てるなら、有事の際にはアメリカよりも先に日本の領土が焦土化され得ることを知るべきだ」と恫喝的に警告した。言論の自由もお門違いでまったくお話にならない。

 セルビアから一昨日一時帰国した山崎・ヴケリッチ・洋さんとピアニスト神武夏子さんと京王線仙川駅で待ち合わせ、近くの「東京アートミュージアム」で「東京陶芸三代展」を鑑賞した。それを企画した一般財団法人「プラザ財団」理事長の小中陽太郎さんと鑑賞後、都立大学駅近くのイタリアン・レストランで合流し、会話と会食を楽しんだ。山崎さんにこの企画を紹介し、鑑賞することになったのは、三代展の辻輝子、厚成、厚志氏の辻家三代の厚成氏が、玉川学園で学んだと知ったので、若干ずれはあるが、或いは玉川学園小学部で学んだ山崎さんとお互いに接点があるかも知れないと思ったからである。それぞれ異国で活躍している2人にとって縁があり、共通の懐かしい思い出もあるのではないかと思ったが、残念ながら辻厚成氏は居られず山崎さんを紹介することは出来なかった。

 神武さんは、初対面の折に確か「古事記」について創作曲をCD化したと伺っていたので、「神武(コウタケと読む)」というお名前から推察して「古事記」との関連をイメージして、いつか「古事記」セルビア語版を翻訳、上梓した山崎さんを紹介する機会があればそうしたいと話したことがある。

 山崎さんは世界情勢から、旧ユーゴ問題、セルビアに対する国際社会の目、宗教問題、マケドニアの存在などについて饒舌に話してくれて楽しいひと時となった。

 ところで、現在補聴器を借りて試聴しているが、昨日駒沢大学公開講座では、特別よく聞こえるという効果はなかった。講師の話はよく聞こえたが、近くの受講者と話した限りではよく聞こえるといほどのメリットは感じなかった。今日は会話のやり取りにまったく支障がなかった。だが、まだまだいろいろな機会を捉えて試してみる必要がありそうだ。

 さて、一昨日バルト3国とポーランドのツアーに参加することに決め、申し込んだ。9月初めの出発であるが、うっかりしていたのは旅券の有効期限を軽く見過ぎていた。10年有効の旅券だから期限切れは10月3日である。だが、実際には期限切れの3カ月前を期限と考えた方がよい。そのために、有効期限内に新しい旅券を申請することになった。

 バルト3国よりポーランドに興味がある。ポーランドは、首都ワルシャワや古都クラクフより、一番の訪問目的はアウシュビッツ・ビルケナウにあるユダヤ人収容所である。今まで書物や映画でしか知らなかった強制収容所を何とか自分の目で見てみたいと長い間考えてきた。今までアラブ諸国、パレスチナ自治区のベツレヘム、東エルサレムの「嘆きの壁」などを訪れているが、第2次世界大戦でナチによる残酷なユダヤ人虐殺の痕跡は見学していない。これから健康面が年々懸念されるようになり一日も早く、ここは見ておくべきだと思い決断した。

2017年6月8日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : mr-kondoh.com

3677.2017年6月7日(水) ロンドン、パリに続き、テヘランでもテロ

 今日午後イランの首都テヘランで武装グループが議会などを襲撃し、12人が死亡した。昨日もパリのノートルダム寺院の前で警官を襲撃した男が拘束された。4月にもシャンゼリゼで警官が撃たれて死亡する事件があったばかりである。ロンドンでは3日ロンドン橋付近で自動車を走らせ7人の通行人を殺害するテロ事件があったばかりだ。しかもイギリスでは先月マンチェスターの歌謡ショーでテロ事件が起きてまだ間もない。アジアでもアフガニスタンで自爆テロが起きた。

 世界的にテロの恐怖が駆け回っている。それが今国内でも政府が共謀罪法を必死に成立させようとしているひとつの根拠にもなっている。

 テロとは別に国同士の対立も生まれ、エスカレートしつつある現実がある。中東のカタールがイランと密接な関係を保っていることに対して、かねてよりイランの核開発に反対する中東諸国が結束してイランと緊密な関係にあるカタールに断交を通告した。現在サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦、バーレーン、イエメン、モルディブ、モーリシャスの7カ国が断交の意思を表している。周辺国による国境封鎖や交通の遮断により市民生活に影響をもたらしている。食品の9割を輸入に頼っているカタールは、ラマダン中の市民が日没後の食事に砂糖を消費するだけに市民にとっては痛手である。

 イギリスの経済平和研究所というシンクタンクが、このほど2017年度平和度ランキングというのを発表した。決め手の根拠は分からないが、調査対象となった163ヶ国で、ある面でなるほどと納得出来る。幸い日本はアジアで唯一ベストテン入りしている。

 その順位は以下の通りである。因みにトランプ政権下のアメリカは前年度より大きく順位を落とし114位である。最下位は予想通り北朝鮮である。

 1.アイスランド

 2.ニュージーランド

 3.ポルトガル

 4.オーストリア

 5.デンマーク

 6.チェコ

 7.スロベニア

 8.カナダ

 9.スイス

 10.日本、アイルランド

 アイスランド以外の国は訪れたことがあるが、確かにこれらの国々には切羽詰まったような緊張感が感じられなかった。そこには安心して旅行出来るというイメージがある。20世紀は戦争の時代と言われたが、今21世紀に入って知恵のある人間同士が、どうして対立、憎しみ、紛争、戦争など嫌悪すべき問題を解決出来ないのだろうか。安易に永遠の課題だと言うことだけは止めたい。

2017年6月7日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : mr-kondoh.com

3676.2017年6月6日(火) 国連特別報告者の書簡の取り扱い

 一般市民の行動を監視していると受け取られかねない共謀法案が衆議院を通過して、これから参議院の議論を待っているところだが、幸か不幸か、加計学園獣医学部新設問題が次から次へと新たな疑念が表面化した影響ですんなり行きそうもない。

 その共謀法であるが、言論の自由を束縛しかねない問題点を含んでいるため、日本ペンクラブとしてもすでに浅田次郎会長名で反対声明を出している。

 これについては海外からも厳しい批判が出ている。国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ・マルタ大学教授が共謀法の内容について、プライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると懸念を表明した書簡を安倍首相宛に送付したところ、安倍首相が書簡は誤解に基づきバランスを欠くもので、客観的であるべき専門家の考え方とは思えないと憤然と反論し非難した。加計学園問題を含め、思い通りでないと突っぱねる首相は、国連ともつながった組織の専門家の批判を許すまじと、表現の自由を大上段に否定しているが、国際問題化する可能性があることを考えるべきではないだろうか。

 同じ国連特別報告者で、昨年来日したカリフォルニア大学デービッド・ケイ教授も特定秘密保護法や政府の圧力により、日本の報道の独立性は重大な脅威に直面していると指摘している。ケイ教授の報告書には、政府関係者の直接、間接のメディアへの圧力や自民党の改憲草案の内容に懸念が示されている。特に、報道機関の独立性、歴史の伝え方や表現に対する干渉、差別とヘイトスピーチなどについて報告している。そしてその内容が、今日からジュネーブで始まる国連人権理事会に提出される予定である。誤解だとか、間違っているとか、相手の言い分をよく確かめることもせず、首相の立場上一方的に反対して突き返すことで済むことだろうか。

 国会答弁で国民の意見をよく聞くという発言を繰り返す首相だが、実際にはほとんど国民の声を聞かず、むしろ抑圧する強引さは、すでに共謀法成立前に自らが法律の先導者となって実施しているのではないかとの印象を受ける。

 一強多弱に背を押された安倍首相の傲慢な言動をしっかりチェックする必要があると思う。

 さて、負け続けているプロ野球の読売巨人軍が、今日も交流試合の対西武ライオンズ戦でエースの菅野が打ち込まれ、逆転負けしてついに42年ぶりに11連敗の屈辱を味あわされた。長嶋監督時代に11連敗を喫してそのシーズン最下位に沈んだが、それ以来の不名誉な記録となってしまった。明日こそ勝って欲しい。

2017年6月6日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : mr-kondoh.com

3675.2017年6月5日(月) 補聴器使用を前向きに検討

 午前中は、泌尿器科クリニックで先週の受診結果を教えていただいた。まず前立腺癌の心配はないようだ。案ずるより生むが易しで一先ずホッとしている。昨年12月の検査より数値は好転している。8月に慶応病院で人間ドック検査を受けるので、その際この検査結果を提示して総合的に話を伺いたいと思っている。

 午後は以前からどうすべきか頭を痛めていた補聴器購入を一歩進めることにした。日本で聴力が低下している人は、現在約2千万人だと言われている。年を取ると子音が聴き取り難くなることが耳が遠くなる原因だと言われている。

 最近徐々に難聴の度合いが進み、駒澤大学公開講座でも講師の話が聞きずらいと感じていた。これまでいろいろな販売店を紹介してもらったが、決めるまでに試聴や、価格、効果など判断材料が多すぎて決めかねていた。つい最近自由が丘駅近くにデンマークの補聴器専門メーカー‘WIDEX’の専門店があることを知り、ここに決めて予約したうえで話を聴きに行った。2時間ほどコンサルタントから、丁寧に説明を受け、聴力のいろいろなテストを受けて、取り敢えず両耳の補聴器を借りて1週間試聴することになった。

 テストの結果では、高音が聴き取り難いということは、人間ドック検査の時に分かっていたが、それが改めて確認された。それに左右とも同じ程度の難聴で、60、50、40dbとデシベルが低下するに連れて、聴き取れる度合いが、アバウト70、55、25%となった。

 今日1日だけではまだ慣れたとは言えないが、若干効果は感じている。明後日駒沢大で講座を受講するので、どの程度聞きやすくなるか、期待もしている。

 年齢を重ねるごとに身体的にはいろいろ不都合な点が現れて来るが、それも已むを得ないと思っている。その都度一つひとつ解決していくより他に方法がない。19日の日本ペンクラブ総会で理事に就任するが、理事会に出席し議論するにしても、まず不自由を感じなくなれば当面はそれで佳しとするか。

2017年6月5日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : mr-kondoh.com

3674.2017年6月4日(日) 28年前の今日、天安門事件が起きた。

 28年前の今日6月4日、中国北京で天安門事件が発生した。この日自由と平等など民主化を求めた言論人や学生らが、北京の天安門広場で中国共産党一党独裁政権に対してその非民主化政策に抗議する行動を起こし、それを弾圧しようとした党、官憲、軍隊と衝突して多数の犠牲者を出した反民主的事件が起きた悪夢の一日である。ある意味では、中国が民主社会への道を歩みだしていた時、まさに歴史上でも最も呪われた日になったとも言える一日である。この日を境に民主的な共産主義国家へ脱皮、発展すると思われていた中国共産党は、益々国民への弾圧を強め、国民の自由と言論を監視し、国民を管理、抑圧する共産党一党独裁国家色を強めて行った。それは今日強まることこそあれ、弱まることはない。

 言論と表現の自由を認めず、日頃の行動まで監視し、中国共産党政権は共産党一党独裁支配体制を一層強固にして、中国国内は国民相互監視社会と化し、「物言えば唇寒し」の不自由な非民主国家となってしまった。中国革命から68年、天安門事件から28年が経過しつつも、中国は今もって国家として自由で公平な選挙制度を取り入れることなく、国民に自由選挙権を認めていない。国、地方すべての政治組織と統治はすべて共産党本部が決める人事によって統治され、今どき一部の国を除き国際的には考えられないほど後進的な政治体制になっている。

 しかも、言論、表現、報道の自由は許されず、今日も天安門事件関連のNHKニュースが流れるや一時テレビ画面は消されるほどの報道規制である。一言でも政府にとって好ましくない情報は、国民の耳に入れることを許さない。更に現在の中国共産党幹部には個人的な権力志向が強く、国民のことは忘れて自らの権力闘争にわが身を忘れるほどである。中央政界でも贈収賄が蔓延り、国民の自由な活動や、生活面の福祉向上に配慮する暇もない。今では世界一の経済力を誇るとは言われるが、それは実態を表しているとは言えない。一人当たりの国民所得はキューバと同レベルであり、富は一部の富裕層に集中し、農民の所得は極度に低く所得格差が蔓延している。しかも農民を土地にしばりつけ、意欲的な農民さえ都市部への移転、進出を認められることはない。

 一方で、貧困層の不満を逸らすために愛国心を利用して国内的国威発揚を狙って、周辺国に対して軍事力の威嚇により度々トラブルを引き起こしている。近年公海である南シナ海や、東シナ海における覇権主義的な領海拡張戦略は、その最たるものである。マルクスが提唱した社会主義国家、自由平等社会への道筋は、今や暗澹たるものである。マルクスは泉下で悲しみ、「中華人民共和国」の名も泣くというものである。

 もうひとつ6月4日と言えば、遥か彼方の思い出となってしまったが、「六四会」を思い起こされる。毎年6月4日に靖国神社に参拝していた元陸軍航空隊飛行第六十四戦隊、通称「加藤隼戦闘隊」戦友会のことである。この部隊と同じく第5飛行師団膝下の戦隊の方々とは、ビルマへの戦跡慰霊団で1972年以来15年間も毎年ビルマへご一緒した。もう当時の戦友会の人たちほぼ全員が彼岸へ旅立たれ、今ではご交誼をいただいている人はいなくなった。加藤戦隊長夫人や、終戦時の宮辺英夫戦隊長も懐かしい。それが6月4日である。

 さて、昔からファンである連敗中のプロ野球読売巨人軍は、今日もまた負けてしまった。負け癖がついてしまったのか、実に10連敗だ。どこまで続くヌカルミぞである。数年前に巨人軍オーナーを辞めてしまったが、ゼミ仲間の滝鼻卓雄くんは、さぞがっかりしていることだろう。

2017年6月4日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : mr-kondoh.com

3673.2017年6月3日(土) トランプ大統領の思考老化現象

 新旧交代期と言うべきであろうか、近年各分野で若い世代、それも格別若い人たちの活躍が目立っている。一番驚くのは、将棋界であっという間に公式戦20連勝で飛び出てきた、愛知県出身14歳の中学生・藤井総太四段の颯爽としたデビューである。これで竜王戦決勝トーナメント進出に続き、棋王挑戦トーナメントに参戦することが決まった。将棋、囲碁の世界というとどちらかと言えば、中高年が活躍する世界との印象が定着していたが、ひとりの中学生棋士の出現によってガラリとイメージが変わったような気がする。

 スポーツ界では、現在ドイツのデュッセルドルフで開催中の世界卓球選手権で、今日男女を通じて史上最年少で男子ベスト8入りを決めた13歳の張本智和選手の活躍が目立っている。女子では17歳の平野美宇選手が準決勝で世界チャンピオン丁寧選手に敗れたが、女子シングルでは実に48年ぶりという銅メダルを獲得した。他にもサッカーU20日本代表チームで20歳以下の選手の中で、僅か15歳にして代表に選出された久保建英選手の活躍が目覚ましい。それに引き換え、プロ野球界では異常な事態が起きている。かつて9連覇を成し遂げた読売巨人軍が今日も敗れ、実に13年ぶりに9連敗を喫した。時代に逆行してロートル選手が少々多すぎるのではないだろうか。

 若手の活躍は、フレッシュさを感じるし、将来に期待感を持てて頼もしい気持ちになる。願わくば、最も有能な人材が求められる政界にはフレッシュな政治家が出現することを願いたいところであるが、どうしても「政治=世襲=因習」のイメージが強く旧態依然の集合体と思われるだけに、果たしてどうであろうか。

 つい昨日目の前にマイナス要素の見本がぶらさがった。アメリカのトランプ大統領は世襲とは見られていないようだが、父親から多くの不動産を継承して財を成した。45人の歴代大統領の中でも70歳の最高齢で大統領に就任した、年齢的にはとてもアメリカ大統領らしからぬお人である。性格的にも意固地で発想も柔軟性に欠けるように思える。イメージ的にも43歳最年少で就任したケネディ大統領や、47歳でその地位に就いたオバマ大統領のように、颯爽とした清々しさがなく、暴力的で口汚く喚き散らしているイメージが強い。部外者の勝手な希望だが、他にもスキャンダルを抱えているようでもあるし、早いところ大統領を辞めてもらいたいというのが世界的な世論ではないだろうか。

 出来得れば、アメリカ政界には非トランプ的なフレッシュな若い人たちに期待したいものである。アメリカのパリ協定離脱によって、早晩老いさらばえたトランプ大統領は想像もしなかった壁にぶち当たることになるだろう。

2017年6月3日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : mr-kondoh.com

3672.2017年6月2日(金) アメリカがパリ協定離脱とは!

 日本時間今朝4時半、アメリカのトランプ大統領が、地球温暖化対策のための「パリ協定」からの離脱を発表した。ホワイト・ハウスの前には、多くの人々がシュプレヒコールを上げてパリ協定離脱に反対していた。パリ協定離脱は大統領選中のトランプ氏の公約ではあったが、アメリカの国際的立場を考えれば撤回すべきものであると思う。

 先日のG7でアメリカの主張は他の6カ国と折り合いがつかず、そのうえ最大の温暖化ガス排出国である中国が、昨日残留を公表していただけに、いかにも「アメリカにとって不公平」とするアメリカのパリ協定離脱は、アメリカの独善的な対応ではぐれ狼的行動に見える。トランプ氏はかねがね「地球温暖化の原因は二酸化酸素排出によるものとの説はでっち上げ」であると言い、パリ協定はアメリカ経済にとってマイナスで不公平であると述べていた。だがその言い分は、あまりにも身勝手で‘America First, Abandon the Others’ではないだろうか。自分さえ良ければすべてオーライなのである。このことを普通のアメリカ国民は本当のところどう思っているのだろうか、知りたいものである。

 アメリカ離脱を耳にしたヨーロッパの首脳は、申し合わせたように遺憾の意を表明した。同時に協定から離脱して再交渉すると言ったが、ドイツ、イタリア、フランスは再交渉は出来ないとする共同声明を発表した。わが麻生副首相は所詮アメリカというのはその程度の国と厳しく切り捨てた。麻生氏は、アメリカは第1次大戦後に発足した国際連盟の主導者だったにも拘らず、当初加盟を見合わせたことを今回の離脱表明と重ね合わせて皮肉っているのである。記者会見で山本公一環境大臣は、人類の英知に背を向けたアメリカの離脱に失望するとともに、怒りすら憶えるとまで言っている。

 アメリカ国内にも賛否両論がある。だが、パリ協定は、一昨年12月にパリで開いた第21回国連気候変動枠組み条約締結国会議(COP21)で採択され、昨年11月に発効したばかりである。途上国を含む195の国・地域が加盟した。これに不参加の国はシリアとニカラグアだけである。世界が排出する温暖化ガスの16%、世界第2位の排出国アメリカが、この協定から手を引いたら、地球温暖化現象は益々進み、海面は上昇し、島国は水没する危険性がある。

 一体全体どうしてアメリカ、否トランプ大統領は世界に多大な迷惑をかけてまでしても、パリ協定離脱を推し進めようとしているのか。

 最大の理由は、パリ協定の二酸化炭素の厳しい規制が自国経済に悪影響を与えるという利己的な理由から、協定離脱をトランプ大統領の選挙公約に挙げていたからである。娘のイヴァンカ・クシュナー氏夫妻や、ティラーソン国務長官らが反対していたし、共和党内にも反対する議員が多くいた。経済界の有力者も離脱に反対していた。それ故離脱表明はしないだろうとの楽観論も一部にあったが、トランプ氏は持論を押し通した。そこには、ガスを排出する石炭産業を保護し、炭鉱を復活させ雇用拡大を図りアメリカ経済を復活させたいとの強い意向があったからである。

 しかし、自国の経済や雇用を守るために、他国、特に貧しい国の人々に目を向けないというのは、とても民主主義国アメリカのなすべき行為とは思えない。あまりにも身勝手に過ぎるのではないか。

 トランプ大統領は、中国をやり玉に挙げている。途上国の温暖化対策を支援する緑の気候基金に、アメリカが30億$(約3300億円)を拠出するとの約束も白紙に戻すと語っている。中国が最も多くの温暖化ガスを排出しているにも拘わらず、中国は未だに途上国との理由でビタ一文拠出していないのは、確かに筋が通らない。更にこのところ中国に気を遣いながら北朝鮮に対する圧力を強く行使するよう求めているにも拘わらず、その効果が一向に上がっていないことに不満を募らせたことも原因のひとつではないだろうか。

 それにしてもアメリカはこれでも世界に冠たるリーダーと言える行動を取っているつもりだろうか。後世になって、罪もないアメリカ人が、彼らの先輩たちが地球を破壊したとして世界中から後ろ指を差されるようなことになるのではないだろうか。

 アメリカの後ろ向きの政策に拘わらず、昨日NY株式市場は史上最高値をつけ、それに引っ張られたか日経平均株価も1年半ぶりに2万円の大台に乗せた。

2017年6月2日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : mr-kondoh.com

3671.2017年6月1日(木) 屋内禁煙を実施しょうとする塩崎厚労相

 昨5月31日は、世界禁煙デーだった。今や世界的に禁煙ムードが広がりつつある。それほど地球上で、タバコは害あって益なしの困りものなのである。欧米では「インテリはタバコを吸わない」と言われている。実際途上国ほど街のあちこちでタバコを吸っている人を数多く見かける。

 世界保健機構(WHO)は、喫煙による影響と健康被害について毎年数値を公表して警告を発している。信じられない数字であるが、喫煙による死者は世界で年間700万人に達するという。これまでは統計上600万人と公表されていたが、それが更に増えたうえ8割以上が途上国に集中し、それがこれらの国々における貧困を生む大きな原因にもなっていると厳しく警告している。

 厚生労働省は喫煙が原因でその分余計にかかった無駄な支出まで試算している。喫煙者に掛かった医療費は、2014年度試算によると約1兆4,900億円で、国民医療費全体の4%近くを占めているというから黙っているわけにはいかない。加えて受動喫煙が原因とされる医療費が馬鹿にならない。医療専門家の話では、現在100万人以上が喫煙により、79万人以上が受動喫煙で、医者通いをして人並みの生活を送れない状態にあるという。

 今厚労省はこうした現状を少しでも打破すべく、国際世論を受けて屋内の喫煙を禁止することを検討しているが、選挙の票田であるタバコ農家に配慮して、思い切った節煙対策に踏み切れない。塩崎恭久・厚労相が、世界の主要都市では屋内禁煙が当たり前だとして、大臣が先頭に立ち、屋内禁煙を日本国内で実施しようとしているが反対論が根強い。WHOからの要請や、2020年東京オリンピックを見据えたIOCの要請を受けて屋内では禁煙に踏み出そうとしているが、政府、自民党の一部がこの動きにプレーキをかけようとしている有様である。塩崎厚労相自身かつては喫煙者だったが、子どもが生まれたのを機にタバコを止めたという。「受動喫煙防止」は政治家の責務と考えている塩崎大臣の行動を評価し見守りたいと思う。

 昔からタバコを止められないヘビー・スモーカーにとっては、禁煙は辛いことのようで、彼らなりに屁理屈をつけてはこそこそタバコを楽しんでいる。先日も小学校の同級生が、あるイタリア・レストランで店外ではなく、どうしても食事しながら吸いたいと店主を困らせたが、店主から他のお客が入店したら、店内での喫煙は止めるとの条件をいただいて目の前で吸い出した。そのうえ不遜にも喫煙者はタバコ税を払っているので、国に貢献しているのだと得意になって古臭い身勝手な自己主張を語り出した。そこでタバコは国にとって、国庫に入る税収より医療費などで失う金額の方が遥かに多いのだと言ってやった。彼は黙ってしまったが、今以って昔ながらの煙草性善説をぶつ現代人がいるのだから、厚労省にとっても悩ましいわけだ。

 先日婚約を発表された秋篠宮家の長女眞子さまが、今日公務でブータン入りされた。そのブータンは、周囲を山々に囲まれた自然豊かな国であるが、2005年に世界で唯一の禁煙国家を宣言した。世界一幸せな国は、世界でただ一つの禁煙国家なのである。

2017年6月1日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : mr-kondoh.com