知の狩人　知の旅人

　昨日取り上げたばかりのアメリカのティラーソン国務長官が、北朝鮮に対して条件なしの対話を考えているとのニュースは、どうも「フェーク・ニュース」らしい。そうだとすれば、甚だ人騒がせである。トランプ大統領はそんなことは考えていないと言うし、国務省報道官からは大統領と意見は一致しているような発言があった。では世界的に大きな影響を与えるような情報がどうしてこうも容易く政権の外へ漏れてしまうのだろうか。もう少し機密情報遺漏防止のためのガードをしっかり固める必要があるのではないか。少々がっかりさせられたが、今のアメリカの政治家は真っ当なことをやらず、世界中の人々を混乱させるばかりか、誠実さを欠き、「アメリカ・ファースト」で典型的なオポチュニストになっている。これもフェーク・ニュースだったのかも知れないが、いずれ近い内にトランプ大統領は辞任に追い込まれるだろうとの期待は裏切られてしまった。

　今沖縄で米軍ヘリコプターから小学校校庭内へ窓枠が落下して、跳ね返った破片でひとりの生徒がケガをした問題が注目されている。つい先日も幼稚園の屋根に米軍名入りの瓶らしいものが落ちた。以前からずっと心配されていた危険極まりない事故の連発に、沖縄住民はもとより日本各地から懸念の声が挙がっている。早速翁長知事が米軍、並びに小野寺防衛相に抗議に出かけたが、米軍司令官は落下した瓶は米軍機からの物とは断定できないと応え、窓枠については謝罪したが、沖縄が要求した原因判明まで米軍機の飛行中止には応じられないと応えた。政府の言い分はあってはならないことだと沖縄県民に寄り添う発言はしたが、米軍にどのように責任を追及し、今後事故防止のために何を要求をするかについては、まったく触れなかった。

　在日米軍の安全上、騒音上の問題が指摘されてから今日まで事態は一向に望む方向へ進まない。米軍、並びにアメリカ政府の沖縄植民地意識が強いうえに、日本政府の弱腰が事態の解決を遅らせている。

　現在の日米間の防衛関連機材売却交渉の経緯を見ると、先般トランプ大統領が訪日の際アメリカの一方的な押し付け販売を、否応なく日本が引き受けさせられている。日本国民にまったく情報開示することもなく、強引にトランプ大統領の直談判に安倍首相が応じさせられて高い買い物を掴まされている。正当な商取引でアメリカが背負った日米貿易赤字額を防衛機材の押し付けで解消させようというアメリカ政府のヤクザ商売的魂胆なのである。米軍の沖縄駐留経費も日本に可能な限り負担させようとの腹積もりなのだ。これを安倍政権は断り切れず、ずるずると防衛費負担を増やされている。

　これで果たしてアメリカは、日本にとって友好的な同盟国と言えるだろうか。

　さて、毎月恒例の日本ペンクラブ理事会が開かれた。いつも通りの議案審査はほぼ滞りなく終わった。ただ、はっきり言って会議の進行にまだ馴染めないせいか、疑問がいくつもある。今日もその一部を質問し応えてもらったが、納得したわけではない。議事の進め方と結論の出し方にどうも釈然としない。何とかしないといけないと思っている。

　傍若無人の言動で顰蹙を買っているアメリカのトランプ大統領も、政権内及び共和党内で求心力にやや陰りが見えて来たように思える。

　まず、これまで強気一辺倒で北朝鮮に経済封鎖やその他あらゆる圧力をかけて、対話を一切拒否していたが、ここへ来てティラーソン国務長官が、対話の機会を探っているような報道がなされている。同時にこの間トランプ大統領と国務長官の間に不協和音が漏れている。そこへ昨日行われた共和党の牙城であるアラバマ州上院補欠選挙で、本命の共和党候補者が民主党候補者に敗れて、上院の勢力図も民主党「49」：共和党「51」の際どいバランスになった。共和党内にも大統領に批判的な議員が声を出し始めた。

　これからトランプ大統領は北朝鮮に対してこれまでの出方を変えるかどうかは分からないが、そろそろ圧力一辺倒のやり方に限界を感じているのではないだろうか。私も最近本ブログでそろそろ対話を考えてみてはどうかと何度か提言している。昔から日本では「押してもダメなら引いてみよ」という諺がある。そろそろ膠着状態も転換期に来ているのではないだろうか。それと同時にちょっと気になるのは、安倍政権がこのトランプ異変にあまり関心を寄せていないことである。

　さて、裁判でまたややこしい結審があった。岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長が、受託収賄で有罪判決が確定し、今日辞職が決定した。

　藤井前市長は４年前に当時28歳で全国最年少市長として初当選した。その後市議会議員時代に業者から賄賂として30万円を受け取ったとして受託収賄の罪に問われ、1審無罪、昨年の名古屋高裁２審では執行猶予付有罪判決を言い渡された。藤井氏は辞任した。その後藤井氏はこれを不服として今年１月に行われた市長選に再び立候補し、得票率82.3％で対立候補者を圧倒し再選されていた。

　しかし、前記のように今日市長の座を去ることになった。ところが、これで一件落着というわけにはいかず、藤井前市長は来週初めにも最高裁に異議申し立てを行うと見られているが、自らの意を通すことが出来る可能性は小さいようだ。どこでどう狂ってしまったのか、若手の有望だった筈の政治家も忍び寄る悪の手につい目がくらんだのか、間違った道へ踏み込んでしまった。82％もの支持者がバックにいたことを考えると、藤井氏は有能と見られただけではなく、相当な血縁、地縁があったのではないかと考えられる。罪は罪として反省したうえで、再起を期して出直して欲しいものである。

　藤井氏が嵌まったのは、自分だけの不始末だけではないと思う。権力に擦り寄って来る輩はどこの世界にもいるものだ。地方の若手政治家も悪徳国会議員を悪い手本にしてうっかり誘惑に乗ってしまったのであろう。政治家たるもの、常に住民のことを考えて謙虚にして清潔で真面目であれと言いたい。

　休止していた原発が再稼働へ大きく舵を切る中で、今日広島高裁は四国電力伊方原発３号機の運転を禁じる仮処分を決定した。高裁の決定は、伊方原発から約130㎞離れた熊本県の阿蘇火山に活動の可能性があり、その場合伊方原発が影響を受ける恐れがあると判断されたことによるものらしい。阿蘇火山が仮処分を申し立てたのは、広島市と松山市の住民である。この３号機は現在再稼働中であるが、定期検査のため停止中だった。東日本大震災で東電福島第１原発事故から６年９カ月が経ち、ほとぼりが冷めたかのように最近では地元地裁が関西電力の高浜３号、４号機の運転差し止めを決定しながら、その後抗告審で取り消されている。どうしてこんな大事な決定をひっくり返すことが出来るのだろうか。各地の原発が順次再稼働の動きを見せていた。

　こんな時であるが、この仮処分は直ぐにも法的拘束力を持つため、今後の司法手続きで覆らない限り、再稼働は出来ないことになる。

　四国電力はこの仮処分決定に対して、承服出来ないとして異議申し立ての手続きをするという。

　「のど元過ぎれば熱さを忘れる」と言われるように、国としてはエネルギー源として二酸化炭素が排出されず、（事故さえなければ）経済的な原子力発電を推進する政策を主導したいところだ。ところが、今や地球温暖化が世界的に大きな課題となり、同時に核開発が敬遠される中で現在需要を賄うことが出来る発電能力があるのに、事故の恐れのある危険な原発を必要とするのかとの根源的な論議が充分交わされていない。政府は危険を顧みず安易に原子力開発、原発再稼働に頼ろうとしている。現在の原発政策は、国家、国民にとってゆるがせに出来ない重要な問題であるのに、未だ国民的議論になっていないのである。これは、安倍政権の体質によるものではないだろうか。

　時恰もパリで気候変動サミットが開かれた。55カ国の各国首脳の他に、日本からは河野外相、グテーレス国連事務総長らが出席しているが、パリ協定から離脱を宣言したアメリカのトランプ大統領は招かれていない。今世紀後半には世界の温室効果ガス排出の実質ゼロを目指しているが、サミットでいかなる有効的なアイディアが採択されるのか、注目したい。

　毎年発表されるその年の世相を１文字で表す漢字は、今年も例年通り京都清水寺貫主が筆で書いた。それは「北」に決まった。これは日本漢字能力検定協会が広く募集した応募15万余案の中から最大得票の漢字の中から決められるという。それ故に今年世間を騒がせた北朝鮮のミサイル発射と何かと騒がしい北朝鮮情勢から「北」に決まったのではないかと思っている。九州「北」部豪雨もあるらしい。貫主はそれ以外にも「北」という文字は、右と左の作りがそれぞれ背を向けていることから、必ずしも北朝鮮ばかりでなく、左右に分かれている現在の世界の情勢を表していると話してもいた。

　因みに昨年はリオ・オリンピックで日本が金メダル12個を獲得したことから「金」に決まり、2015年は、安保関連法案が通過したことから「安」となったらしい。しかし、個人的な見方を言わせてもらえば、この一昨年の「安」は１強多弱を背に勝手気ままな手法で「森友」「加計学園」問題をあやふやにして我が道を往く傲慢政治を行っている安倍首相の「安」を指しているのではないだろうか。

　さて、タレントとして何かとその言動が世間を騒がせ物議を醸していた元プロ野球界の三冠王で、監督としも実績を残した野村克也氏の妻‘サッチー’こと沙知代さんが、８日突然虚血性心不全で亡くなった。朝食を食べて午後口を利かなくなったのでおかしいと救急車で病院へ運んだがそのまま亡くなったという。まるで突然死のように周りに迷惑をかけない死だった。その言動はあまりにも派手で、随分叩かれてもいた。特に、女剣劇の浅香光代やデヴィ夫人との罵り合いが凄まじかった。

　突然の訃報にちょっと驚いていたところへ、北朝鮮拉致被害者の曽我ひとみさんの夫ジェンキンス氏が昨夜自宅玄関前で倒れているのが見つかり、病院に運ばれたが今朝そのまま亡くなった。まさか「北」のせいではあるまい。死因は致死性不整脈である。77歳だった。

　不思議なつながりと言えば、ジェンキンスさんの死に合せるかのように同じ北朝鮮拉致被害者の増元るみ子さんの母親も今朝亡くなった。「北」の不誠実な対応のため娘に一目会いたいと願いながら逝った。享年90歳だった。

　拉致問題は一向に解決の見通しが立たず、政府は誠意努力するとは言うものの、手強い相手の北朝鮮が、一方的に拉致問題は解決済みと宣言しているだけに問題解決は至難である。況して日本がアメリカとともに核開発とミサイル発射問題で北朝鮮に経済制裁を課し、北朝鮮を追い詰めているので、益々解決は困難となっている。現状のまま時間が経過するのをただ待つだけなのか。アメリカの圧力一点張りの強気政策も行き詰っている。そろそろ対話を検討することも考えてみてはどうだろうか。

　今年のノーベル賞は日本と関係のある人物や組織が受賞したことで、例年とは少し変わった印象を受ける。昨日オスロで行われたノーベル平和賞授賞式では核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）が受賞した。101カ国の468団体が参加している組織だが、授賞式では日系カナダ人のサーロー節子氏が受賞講演を行ったり、広島と長崎の被爆者らが出席した。また、ストックホルムで行われた文学賞授賞式には日系イギリス人のカズオ・イシグロ氏が出席したが、イシグロ氏は長崎生まれである。

　近年は日本人の受賞者が多くなったが、例え日本人が受賞しなくても日本と関係の深い外国人が受賞する現象が目立っているのは別の意味で心強い。

　さて、このところスピード・スケートのワールドカップで日本人女子選手の活躍が目立っている。アメリカのソルトレーク・シティで行われた第４戦の今日、1000ｍで小平奈緒選手が世界新記録で優勝した。２位も日本の高木美帆選手である。前日はパシュートで女子３人のチームがやはり世界新で優勝した。この種目で日本チームの世界新記録優勝は３回連続である。小平選手は500ｍでも優勝したし、1500ｍではパシュートの優勝メンバーのひとり、高木美帆選手が優勝した。大したものだと思う。こうなると２月の平昌オリンピックが楽しみだ。あとはまだ調子の上がらない昨年まで常勝を誇っていたスキー・ジャンパーの高梨沙羅さんの復調に期待したいところである。

　ところで今日こんなことがあった。今朝自由が丘駅まで車で家内を送る途中、目黒区立宮前小学校前の上り勾配の直線道を走行中、突然T字路の横路からタクシーが飛び出して右折し私の前を通り過ぎて行った。一旦停止を怠った明らかな交通違反である。咄嗟にブレーキを踏み、クラクションを鳴らしたのだが、次の信号停止でも運転手は知らん顔である。帰ってからタクシー会社の名前をネットで調べて、プレート№、場所と時間を書いてメールで危険だと注意したところ、30分ほどしてタクシー会社から謝罪の電話があった。運転手もこの件は承知していたということから、記録されているドライブレコーダーを使って今後安全教育をしていきますと恐縮していた。その後しばらくしてお詫びとお礼のメールもあった。苦情解決は直ちに行動することが大切だ。その点でこのタクシー会社の対応は素早く納得が行った。

　それに引き換え、これまでの経験上メディアの意見、苦情に対する対応は不誠実で話にならない。返事すら寄こさないことが多い。これまでの経験上朝日新聞社、日経新聞社、テレビ東京はまったくお話にならない。NHKは訂正の約束はするが、その約束を守ろうとしない。

　今日のタクシーのルール違反の件は一瞬ハッとしたが、その後の丁寧な対応に救われ悪印象は失せた。やはり客商売というのは、敏感である。

　師走も半ばになりこのところ寒い日が続く。当分この寒さが続くようだ。昨日セルビアのヴァイオリニスト豊嶋めぐみさんから頂いたメールによれば、現地では霙から雪に変わるという。

　そんな寒い中で今日オスロではノーベル平和賞授賞式が行われた。平和賞以外の授賞式は、アルフレッド・ノーベルの生誕地スウェーデンのストックホルムで行われるが、平和賞だけはノーベル自身の意向によりオスロで行われ、今年は国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）が受賞の対象となった。

　ICANは国連で圧倒的多数の賛成を得て成立した核兵器禁止条約を結実させることに貢献したことが高く評価され受賞することになった。ところが、被爆国である日本政府はこの条約に冷たい対応を取り、原爆被爆者ら関係者から非難の声が聞かれている。一歩譲って、核兵器を所有する国と所有せず廃棄を求める国との間に隔たりがあることは理解出来ないこともない。しかし、核兵器を無くしたいという国際世論を考えれば、唯一の被爆国である日本が核兵器を禁止する条約に賛成しないということはどう考えても不合理で理解出来ないし、この条約に賛成した国々から不信感を持って見られて当然である。

　一旦ことがこじれて世界戦争になれば、核兵器が使用されることは間違いない。これは人類の滅亡を意味している。現在核保有国が保有する核弾道の数は、1980年代に比べれば1/4近くに減少している。しかし、依然として現在世界９カ国の中ではロシアの7,000発を筆頭にアメリカ6,800発、フランス300、中国270、イギリス215、パキスタン130～140、インド120～130、イスラエル80、北朝鮮10～20発と推定されている。このうち1発でも使用されれば、反撃して拡大使用され破滅への道を辿ることは明白である。恐ろしい人間抹殺兵器である。

　どうして日本はこの核兵器禁止条約に賛成出来ないのかと言えば、同盟国である核保有国アメリカの核の傘の下にいるので、アメリカに盾突くことが出来ないからである。河野太郎外相は次のように言っている。①政府には国民の平和と安全を守らなければならないという責務がある。②アプローチは違っても核廃絶というゴールは共有している。③北朝鮮の核の脅威が現実となる中、日本は「非核三原則」を堅持しているので、核抑止はアメリカに頼るしかない。外相のコメントは詭弁に過ぎない。問題の本質から逃げているとしか思えない。外務大臣が国家、国民のことを考えていないと言っても好い。かつては自民党内でも比較的リベラル派と見られていた河野外相も、大臣の椅子が近づくに連れて保守化傾向を強めている。その挙句がこのコメントである。

　これに対して平和賞授賞式で被爆者の日系カナダ人サーロー節子氏は、授賞式前に、核兵器禁止条約について日本や、アメリカ、カナダ政府などは見下した態度を取っていると手厳しい。特に母国日本に対しては、日本政府が国連に核兵器廃絶決議案を提出しているが、言葉だけではないか、ふりをしているだけだと強く批判していた。そして今日の授賞式では被爆体験から「がれきの中で聞いた言葉を今皆さんに繰り返します。『あきらめるな、押し続けろ、光の方にはっていくんだ』」と訴えた。

　また、フィンICAN事務局長も「核兵器を終わらせるか、私たち人類が終わるかの選択をしなければならない」と述べ、すべての国が核兵器禁止条約に参加すべきだと訴えた。

　彼らの日本政府への厳しい言葉を政府、河野外相はどう受け止めるのだろうか。

　サーロー氏はこうも言っている。「日本政府が核保有国との橋渡しをするなら、自分たちに反対している相手の問題がどこにあるかを知る必要がある。ICANと語り合わず、核兵器禁止条約の交渉会議にも出席せず、なんで橋渡しができますか」と。

　案の定アメリカは完全に孤立してしまった。今朝未明に開かれた国連安全保障理事会の緊急理事会で、エルサレムをイスラエルの首都として承認するとのトランプ大統領の発言が各国から厳しい批判を浴びた。これまでアメリカに同調する国は当事者のイスラエル以外に見当たらない。アメリカは完全にその孤立ぶりが浮き彫りになった。このままでは問題は解決しない。一番手っ取り早いのは、難しいとは思うが、アメリカが大統領の発言を撤回することだ。ここはアメリカ人の良識を期待するより術はないと思う。大統領を差し置いて連邦議会が発言を承認しないことである。

　どこまで本当か分からないが、つい最近トランプ大統領の話しぶりがろれつが回らない点があると一部メディアで伝えられた。本当ならすぐ次の手を打たなければいけない。後継者によって大統領の発言を取り消してもらうことだ。だが、こんな他人の不幸を期待するようではお終いである。事の真偽はともかく、こういう緊急時に妙な噂話が出て来ること自体アメリカに病巣があるということではないだろうか。

　さて、このところ日本海沿岸に北朝鮮籍の旧式の木造船がやたらと漂着して沿岸市町村の住民に不安を与えている。先月から急に漂着船が増えて、中には死体も数多くある。

　そこへ昨日北海道松前町の無人島へ一時避難していた木造船が、地元警察が任意取り調べ中につないでいたロープを切断して逃走し、海上保安庁監視船が追いかけ捕まえるという寸劇があった。無人島では、漁業者用の避難小屋から何の目的か、１千万円近い電気製品を盗み出し、窃盗罪で逮捕される事態になった。

　どうしてこうも北朝鮮籍の船が日本にやって来るのか。先月１カ月間だけで28件が確認されたという。北朝鮮では生活が苦しく慢性的な食料不足に加え、国が「冬季漁獲戦闘」と称して漁を戦闘、漁師を戦士と呼んで漁獲高にノルマを課して荒波の日本領海へ駆り立てているというからすごい。普通の常識では考えられないような国家が最前線の労働者を危険に追い込む施策を堂々とやっている。

　仮に朝鮮半島有事なら、北朝鮮から多くの難民が日本に押し寄せて来るだろうとまことしやかな噂がいよいよ現実味を帯びて来た。

　他にまるで次元は異なるが、東京都内の由緒ある神社で実際に起きた訳の分からない凄惨な殺人事件にびっくりした。当事者たちが日本刀で殺害したり自殺して運転手を除く３人が亡くなった。その舞台が江戸時代から伝わる江戸３大祭のひとつ、深川八幡祭が行われる富岡八幡宮だというからびっくり仰天である。伝統ある富岡八幡宮は創建が寛永４年（1627年）で、江戸勧進相撲発祥の由緒ある神社である。境内には「横綱力士碑」があり、今年６月には横綱に昇進した稀勢の里関が手数入りを行った。また、５年前にはお祭りに天皇・皇后両陛下が臨席なされた。ところが、この名門神社で血なまぐさい尊属殺人事件が起きた。大分以前から宮司の地位を巡って姉弟の間で諍いが絶えず、宮司だった父親の後にそれぞれが宮司となってこの10年以上の間２人のトラブルは近所でも有名だったというから舞台が神社であるが故に恥ずかしい話である。

　賤しくも氏子にお説教をするような崇められる宮司が、日本刀を振り回して尊属殺人を行うとはただ絶句するばかりである。富岡神社は神社本庁から除籍処分を受けて、空席だった宮司の座に現在の姉が自分たちだけの判断で踏襲したというから神社本庁も早や手に負えなくなったのではないだろうか。

　時代が変わって我々が想像出来ない事件が、起きるようになった。この先日本はどうなってしまうのだろうか。

　非常識という点では、北朝鮮も富岡八幡宮も似たようなものか。

　今から37年前の今日ビートルズのジョン・レノンが暗殺された。ビッグニュースだった。偶々その時旧文部省の教員海外派遣団にお供してフランスのマルセイユに滞在していた。テレビで事件を知り驚いたが、現地では号外が出てホテルのボーイさんまで噂話をしていた。実はその前日の７日、明日は太平洋戦争開戦記念日になると先生方と話し合っていたところだった。翌年以降ニューヨークを訪れる度に暗殺現場でもあり、ジョンとオノ・ヨーコが住んでいたダコタハウスの前を通る都度ビートルズのことを想ったものだった。

　そして戦争に因縁めく開戦記念日の今日は、アメリカのトランプ大統領の愚かでノーテンキな発言が世界中を揺るがせている。「エルサレムをイスラエルの首都と正式に認める」と突然宣言し、同時に現在首都テルアビブにあるアメリカ大使館をエルサレムに移転するよう国務省に指示したとの発言である。エルサレムの扱いは、当事国であるイスラエル政府とパレスチナ自治区政府との間の和平交渉の場で決めるとの約束だったし、国連もそう確約している。それを部外者であるアメリカが無視し、僭越にも他国の首都を決めようというのだから、あまりにも無謀で不遜であると言わざるを得ない。案の定世界中からアメリカに対して非難の声が挙がっている。我が意を得たりというのは、当事国のイスラエル一国のみである。同盟国のイギリス、フランス、ドイツの他に、ロシアや中國、当然ながらイスラム諸国から厳しい非難が浴びせられている。国連のグテーレス事務総長もイスラエルとパレスチナの和平の可能性を危うくし、この一方的な措置に対して強く反対している。

　アメリカ議会はこれまでクリントン大統領時代の1995年、エルサレムの首都承認と大使館移転を法制化した。ところが、歴代大統領は緊迫した状況を考えその実施を延期してきた。大統領の取り巻きも一様に慎重だった。それにも拘わらずトランプ大統領は強引にパンドラの箱をこじ開けてしまったのである。トランプ大統領は今のままでは事態は解決出来ないので、イスラエルとパレスチナ間の争いに新しいアプローチを始めると得意げだったという。現状把握がまるで出来ていない。

　気になるのは、日本政府の対応である。世界中が猛烈に非難しているこの首都移転という失態に対して、アメリカとの緊密な同盟関係の故にアメリカ政府に対してはっきり‘NO’と言えず、忠告や、再考を促すようなこともなく、ひたすらあいまいなまま日本の立場を表明していない。アメリカの出過ぎた行動に忖度して、まったく動こうとはしないのだ。

　過日も国連で採否を問われた核兵器禁止条約が圧倒的多数で承認された中で核所有国は悉く反対した。これに対して被爆国である日本はアメリカの核の傘の下にいる立場から棄権を選択して、条約賛成国から厳しい対応を迫られている有様である。これもアメリカに対する忖度が過ぎることが原因である。

　また、在日米軍基地における様々の不祥事の対応についても言える。対応を自治体に任せてアメリカ政府に対して国としてきちんと改善を申し入れることをしない。これでは国としての責務を回避してはいることにならないだろうか。いつか長崎原爆被爆者代表が安倍首相に対して面と向かってあなたはどこの国の首相ですか、と詰ったことでも推し量れる。現状は、情けないことに日本はアメリカに対して何も言えないロジックに嵌まっているということである。果たしてこれで日本は主権国家と呼べるのだろうか。

　トランプ大統領とアメリカも酷いが、日本の行動だって無責任で恥ずかしい。

　元共同通信社副社長で編集主幹の原寿雄氏が先月30日に亡くなられたと今朝の朝日新聞で知った。２段抜きでかなり大きく取り扱っていた。ジャーナリストの間でもよく知られた方で、2008年12月岩波文化セミナーが開催された際、駒澤大学講師を務めておられた同じ共同通信出身の片山正彦氏から紹介されて全４回講座に出席し、いろいろ示唆を与えてもらった。

　原氏は冴えた目で現実を直視し、信念の固いジャーナリストで、ジャーナリストとしては理想的な新聞記者だったと思う。行動派で菅生事件の際現場に張り込んで、犯人は共産党員であるとの警察のでっち上げを暴いた本物の記者だった。

　セミナーの受講者はほとんどが新聞記者だった。そのセミナーで原氏へ質問したのは、その年の１月韓国のソウル郊外の利川市で倉庫が大爆発を起こし、40数名が亡くなった惨事についてだった。事故の晩遅くTVニュースで現場のすさまじい様子を知り、翌日の朝刊にどのように書かれるか待っていたところ、それっきりテレビでも新聞でもまったく事故について報道されなくなったのだ。因みに地元の朝鮮日報には記事が掲載されていた。私は２つのテレビでそのニュースを観た。それにも拘わらずその日以降国内では隣国の大火災はまったく報道されることがなかった。

　偶々セミナー前月の同年11月に韓国で開かれた「国際老人福利交流文化祭」で高齢者の福祉に関するシンポジウムにパネリストとして日本からただひとり招かれ、ソウルから通訳の桂さんとともにバスで会場の東海岸・束草市へ向かった。その途中利川市近くを通った時、桂さんに事件について尋ねたところ韓国では大騒ぎだったと話していた。これほどの事件が瞬間的に報道された後、日本では報道管制が敷かれたかの如く頬被りされてしまったのである。

　この不可思議な経緯については、NPO誌「知研フォーラム」（2009年11月１日号）に「なぜマス・メディアは真実を伝えようとしないのか？」と題して寄稿した。これについてセミナーで原氏にジャーナリストとしてどう思うかと質問した。ところが、生憎原氏はこの事件をご存じなかったし、他の受講者も誰ひとりとして知らないようだった。この事故は日本では密かに隠蔽され、メディアはもちろん、一般にも事件に蓋を被せてニュースを伝えなかった。完全に報道抑圧、メディアによる隠ぺい工作である。そこには、政治的な思惑が見え隠れしていた。犠牲者の中に中国人労働者が含まれていたことから、事件直後から当時の胡錦濤主席や温家宝首相の名前が再三登場していた。日本政府にも何らかのプレッシャーがあったのではないだろうか。

　原氏がこの大惨事をご存じなかったことから、私が期待するような回答をいただけなかったことは残念だったと思っている。

　しかし、原氏が講義で話されたことの中で２点、今も印象に残っていることがある。それは日本は戦争責任をきちんとつけていないということと、ジャーナリズムは戦争を抑えることが出来るかということだった。

　その後翌年４月に六本木の国際文化会館で開かれた、原氏の岩波新書「ジャーナリズムの可能性」出版記念会に出席した時、原氏にご挨拶した。その後原氏にお会いすることはなかった。享年92歳だった。骨のあるジャーナリストである原氏の死によって、その生きざまと哲学は果たして後輩たちにそのまま引き継がれるだろうか。

　昨日からスイスのローザンヌで開かれていた国際オリンピック委員会（IOC）理事会でロシア・オリンピック委員会を資格停止処分として、2018年２月開催の平昌冬季五輪へロシア選手団の参加禁止処分とすることを決定した。冬季大会と言えば、旧ソ連時代からロシア選手の存在と活躍が光り、ロシアの参加は全体のレベルを引き下げることにもなる。それでもなお、IOCとしてはロシアを閉め出さざるを得なかった。前回ソチ大会では、ロシア・チームは地元というせいもあり、金メダル獲得数はトップだった。だが、その当時から資格停止の原因となったロシア・チームのドーピングに対する噂は、絶えることはなかった。昨年のリオ・オリンピックでもドーピング疑惑のため大会に参加出来なかった。個人的な行動というより、国がらみでドーピングに関わっている悪質なものと見做されていた。

　これに対してロシアはIOCの処分を受け入れる気持ちはなく、逆にロシアなしでは五輪ではなく、侮辱を我慢せず、オリンピックをボイコットすると息巻いてIOCの処分に対する逆恨みを述べた。これでは、解決される見通しも立たない。

　さて、悪い予感が当たってしまった。やはりあの目立ちたがり屋のアメリカのトランプ大統領が、昨年の大統領選におけるユダヤ人からの献金へのお返しとして、ユダヤ人の念願である「イスラエルの首都エルサレム」を認め、大使館を現在の首都テルアビブからエルサレムへの移転を準備するよう指示したと明らかにした。これにより今後パレスチナ問題は益々混迷を深めていくものと懸念される。

　元来エルサレムの地位は、イスラエルとパレスチナの和平交渉の過程で決定するとの歴代アメリカ政権の立場から転換し、一歩踏み込んだことになる。これによりパレスチナ自治国を始め、周辺アラブ諸国からの反発は免れない。

　アメリカ歴代大統領の中で最低とされるトランプ大統領は、「アメリカ・ファースト」のアメリカ至上主義を世界中にアピールし、気に入らない外部の意見には一切耳を傾けようとせず、世界中から顰蹙を買っている有様である。これまで関係国が積み上げて来た環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱し、地球温暖化防止のためのパリ協定からも脱退し、世界中から総スカンを食らっている。世界の空気が読めず、自分たちさえ良ければ良しとして、事の善悪が分からず、利己心のみで行動する典型的オポチュニストでもある。

　このニュースを受けて東京証券市場では、株価が一時500円以上の値下がりで、終値は445円も下がった。政治的な影響ばかりでなく、世界の経済界にも大きな影響を与える大事件である。アメリカ社会はこの傍若無人のいかれ大統領の手綱を締めることが出来ないのだろうか。

　おめでたいニュースは、同じ深沢１丁目の住人、将棋の羽生善治さんが竜王のタイトルを奪取して史上初の「永世７冠」となったことである。詳しくは分からないが、いろいろ話を聞いていると大仕事を成し遂げたようだ。益々の精進と活躍を期待したい。