知の狩人　知の旅人

　今日午後愛車を譲った元会社の山岳部友人が、約束通り奥さんとともに車を引き取りに拙宅へ来られた。彼は運転せず、奥さんが仕事でも車を運転するという。やはり13年も愛用して手放すとなると一抹の寂しさを感じる。13年間の走行距離は、55,800㎞だったので、１年平均で4,300㎞足らずだった。この程度ではそれほど乗り回したということはない。しかし、もう今後永久にハンドルを握ることはない。しばらくしたら免許証も返納するつもりだ。

　振り返ってみると58年間のドライブ歴でたった１度だけ、冬の箱根で凍結した道路を走りスリップして土手にそのまま車をぶつけてしまったことがある。この他に信号無視で４回罰金を払わされた。それだけで済んだのは、考えようによっては運が良かったかも知れない。

　新たな資格を取ったり、新しい技術をマスターしたり、或いは欲しかった物を購入したり、前向きに進んでいる若いうちは、一つひとつが喜びであり、楽しみでもある。それとは、反対に一つひとつ自分の周囲から大切にしていた物を処分していくのは、やるせないものだ。しかし、これが年を取り、老齢化していくということでもある。これから時間が経つと寂しさもまた湧き上がってくるものだろうか。

　さて、1945年太平洋戦争で沖縄が激戦の末陥落して74年になる今日、沖縄「慰霊の日」を迎えた。沖縄戦最後の激戦の地となった糸満市の平和祈念公園で、沖縄全戦没者追悼式が開かれた。玉城デニー知事は、平和宣言で民意を無視する政府の姿勢を厳しく批判した。一方、来賓として挨拶された安倍首相は、基地負担軽減について努力する旨述べたが、批判されている辺野古基地移設については触れなかった。政府と沖縄県の間には相変わらず大きな溝がある。今では沖縄戦を知る世代も少なくなり沖縄戦自体も風化しつつある。

　折も折日本軍が撤退して75年を迎えて太平洋戦争中の激戦地インド北西部のインパールでは亡くなった人々の慰霊蔡が現地の人々の主催で行われた。29日には平和祈念館が開館されるという。戦争の悪夢が年々忘れられ風化していく時勢にも拘わらず、太平洋戦争の中でも最も残酷で無駄な作戦と言われたインパール作戦の記憶は、こうして現地の人々の間で語り伝えられている。

　いかなる戦争にも道理や正当性はないが、日本戦史上でも最悪と言われたインパール作戦は、実行する意味のない無謀なものと言われてとりわけ批判にさらされた。計画、実行面の責任者だった第15軍司令官・牟田口廉也中将の責任論が飛び交っていた。白骨街道と言われるほど多くの死体を放置された兵士たちに引き比べ、不条理にも牟田口司令官は戦後軍事裁判を経て服役し、保釈され自宅で静かに余生を送り亡くなられた。この辺りの不公平さについては、かつてビルマ慰霊団で同行した戦友会の方々が強く不満を述べておられた。

　無能な司令官の無謀な作戦により多くの尊い生命を失わされた兵士たちの御霊を慰める意味でも、インパールの悲劇を伝えて行かなければならないと思う。

　今は戦争の危険性が目前に迫っているわけではない点だけでも佳しと考えた方が好い。しかし、アメリカとイランはともに譲らず一触即発の緊張状態にある。知らないうちに戦争に突入していたという事態だけは、避けて欲しいと願う。

　昨日驚くべきニュースがあった。それはアメリカが対イラン攻撃を実行しようとして、実際トランプ大統領はそれを承認していたというから２度びっくりである。極地戦争、下手をすれば大戦になる。これをとりあえず停止させたのは、賢明な国防総省の高官らである。取り巻きの強硬派ボルトン大統領補佐官とポンペオ国務長官、ハスペルCIO長官らはイラン攻撃に積極的だったそうである。ことの発端はイラン革命防衛隊がアメリカの無人偵察機をイラン領海内で撃墜したことにあった。これに対して両国の主張がまったく異なる。イランはアメリカの無人機によるイラン領海内侵入を主張し、アメリカは領海外だと言っている。いずれにせよアメリカは無人機をイランの国境周辺上空を飛行させていたことは間違いない。このイランの撃墜に対してアメリカは報復攻撃を行う寸前だった。攻撃時間の何と10分前になって急遽中止された。アメリカの攻撃中止の理由は、大統領がイランの犠牲者は何人になるかと将軍に尋ねたところ、敵の将官ら150人と応えたことに対して釣り合わないと考え直したからだという。本当のところはよく分からないが、そんなに多くの人命を失うことに、殺人を嫌う大統領が直前になって意思を覆したという。

　イランはアメリカの領海侵入について国連に訴えると言っている。こんな大事なことをトランプ大統領はその場の雰囲気で軽く決め、安易に手の内を曝け出す愚かさと軽薄さに怖さを感じる。こういう世界の緊張を高めるような言動を撤回した大義を躊躇なく外部に、それも世界中にしゃべってしまうトランプ流機密管理には危うさを感じる。このような攻撃を考えること自体許されることではないが、戦争になり、第３次世界大戦にでも発展したらトランプ大統領は、イランが先にアメリカの無人機を撃墜したからだと世界に対して胸を張って言えないのではないだろうか。こんな機密中の機密事項をいとも簡単にツイッターで口外するトランプ流軽はずみには最早付ける薬がない。トランプ大統領の口の軽さには、ハラハラさせられてとても見ていられない。それでもアメリカ人はトランプ大統領を許すのだろうか。

　過去においてアメリカ人は泥沼化したベトナム戦争では、当初アメリカ流儀の正義感から深入りしたが、やがてにっちもさっちも行かなくなり、最後はベトナムから尻尾を巻いて逃げ出した。今年ベトナム戦争終結から44年が経つ。他国を痛めつけて甚大な被害を負わせたが、そのことを反省する気持ちはないのか。

　トランプ大統領は口先だけは達者だが、若い兵士らと気持ちが通じることはあるのだろうか。大統領も若い兵士に任せるばかりでなく、自身一度は銃弾飛び交う戦争の最前線へ身を投げ出してみてはどうか。そうすれば、戦争の恐ろしさが少しは分かるようになるだろう。

　昨日宿泊した「山のホテル」で温泉の源泉が発見されたという話は聞いてはいたが、平成８年に実際に浴場に利用されたと知った。昨夕は初めてその源泉の湯に浸かって疲れを癒した。箱根地区では「富士山が見えるところには温泉は出ない」と言われ、富士山が見えない箱根の低層地区の温泉旅館ではそれを逆手に取って、富士山こそ見えないがその代わり源泉が湧き出ているというような我田引水的PRをやっているということはよく聞いていた。実際富士山が見える旅館で源泉が発見されてからそのようなセリフは耳にしなくなった。その源泉が湧き出て、富士山が見えるホテル庭園のつつじは僅かしか残っていなかったのは残念だったが、朝散歩しているだけでリフレッシュできるような気になった。

　帰路は箱根ではどこにも寄らず、相模湾に沿って江の島を回って帰ろうということにしていた。幸い空も明るくなり天候も大きく崩れることはなさそうだ。妻と運転を交代しながら江の島近くまで来て、雰囲気の好いイタリアン・レストラン「AMALFI Della Sera」へ行ってみようという話になり、七里ガ浜の山側中腹にあるそのAMALFI的レストランへ行ってみた。ところが大勢の若い人たちで混んでいて１時間近く待たされた挙句に漸く絶景と旨いイタリアン・フードに舌鼓を打つことが出来た。自家用車の最後のドライブだと思うとやや寂しさはあったが、夕刻には無事家に帰りつくことができた。その間幸い青空は一瞬だったが、天候には恵まれ関東の一部地区、成田市内の土砂降りのようなことはなかったことは幸いだった。

　２日間で230㎞程度を走行したが、これからは公共輸送機関に乗って旅行することになる。でも今回のようなやや贅沢な箱根の旅はこれからも時折計画したいと思っている。箱根はこれまでに数えられないくらい訪れている。土地勘もある。それでも小田急人としてではなく、単なる旅行者として訪れるのは別の意味で楽しいものである。

　23日に友人が車を引き取りに来宅するので、13年間乗車した車に感謝の意を込めて彼に引き渡したい。彼も大事に乗ってくれるものと信じている。

　さて、昨日2020年東京オリンピック観戦券抽選の結果が発表され、テレビでも派手に報道されていた。悲喜こもごもだったようだが、今朝早々に横浜に住む次男から、サッカーとソフトボール観戦券が当たったので観戦する気持ちがあるかと聞いてきたので、サッカー入場券を譲って欲しいと頼んだところである。これは期待していなかったので、楽しみではある。

　長年愛用していた自家用車を近日友人に譲るのを前に、最後のドライブをしようと妻と箱根へ出かけた。今日、明日と曇り空という予報だったが、東名高速足柄IC周辺を走行中に突然激しい雨に襲われ、その後終始降ったり止んだりの天候に翻弄された。御殿場ICから乙女峠を通過して「箱根ハイランドホテル」で昼食を取り仙石原から桃源台へ出た。先月の大涌谷噴火の影響でロープウェイはまだ運休中である。

　滞在したのは、久しぶりに芦ノ湖畔の「山のホテル」である。旧岩崎別邸だっただけに環境も素晴らしい。５月ならつつじが咲き乱れているところだが、こればかりは時節柄止むを得ない。リニューアルされて一層落ち着いた格調高いホテルになったように感じた。ホテルから湖面に面した「サロン・ド・テ　ロザーシュ」でケーキをサービスされた。初めてホテル内の掲示板で知ったのだが、1968年に今は亡きフランス人俳優、アラン・ドロンが滞在したそうである。

　夕方には晴れ間も見えたが、パッとしない天候で富士山を望むことは出来ない。しかし、レストラン‘Vert Bois’も以前に比べて一層高級感が増してお蔭でフランス料理のディナーを堪能することができた。車を処分することになるので、これから箱根を訪れる時は電車とバスを利用せざるを得ないが、それも決めたことだから割り切るより仕方がない。

　さて、アメリカのトランプ大統領が来年の大統領選への立候補を正式に表明した。相変わらず「アメリカ第１主義」を主張して‘MAKE AMERICA GREAT AGAIN’とか、‘KEEP AMERICA GREAT’と保守主義極まれりという感じである。現在支持率は44％、不支持率54％で本人が実績を強調する割には支持率が伸びない。それで焦りがあるのだろう。それでも共和党候補者としては、これという対抗馬が見当たらず決まりであろう。一方の民主党はジョー・バイデン前副大統領を始め、20名ほどが立候補に名乗りを上げている。

　トランプ大統領の過激な言動には、世界の各階層から批判されているが、こともあろうにグテーレス国連事務総長がヘイトスピーチに対処する行動計画を発表した一昨日、「自由民主主義体制下でも政治指導者がヘイトスピーチを広めている」と皮肉っぽく語った。その政治指導者がトランプ大統領であることは明白である。ここまで言われて大統領本人はもちろん、アメリカ人は何も感じていないのだろうか。

　世界の民主主義と自由主義が曲がり角にさしかかっているということだろうか。　

　昨日エジプトのムハンマド・モルシ前大統領が法廷で証言を行っている最中に突然倒れ、そのまま絶命した。モルシ前大統領は、2011年に北アフリカ諸国で吹き荒れた「アラブの春」により、長期政権を担っていたムバラク元大統領政権が崩壊した翌2012年エジプト初の民主的な選挙により大統領に選出された。だが、僅か１年でシーシ将軍の軍事クーデターにより追放され、身柄を拘束されて、以降収容所に収監されていた。終身刑を宣告され、拷問に近い厳しい獄窓だったようだ。

　エジプトは今後モルシ氏を擁護していたトルコとの外交が悪化する恐れがある。

　長い歴史を誇るエジプトは、王政から民主政治に脱皮した筈だが、どうも民主政治が思うように根付かないようだ。王政を倒して民主化への道を拓きながら早くに亡くなったナセル元大統領以外は、ほとんど独裁的長期政権を続けて、挙句にクーデターで崩壊している。シーシ政権も同じ轍を踏まないようよほど謙虚に反省しないと国内ばかりでなく、海外からも厳しい目で見られることになる。政治的混乱でエジプトの稼ぎ頭だった観光業も最近パッとしない。周辺の国々が騒がしいが、それには惑わされず腰を据えて社会の安定を図らないとこのまま世界から取り残されてしまうだろう。

　さて、久しぶりにロヒンギャ難民問題が今日の朝日新聞朝刊と夕刊に取り上げられていた。朝刊では、この問題は国連にも責任があることを国連が認めたのだ。国連職員の間でミヤンマー政府の態度を尊重するか、人権侵害の事態を重くみるか、戦略の相違があったという。しかし、これは問題の本質からみれば末梢的な問題である。イギリスの責任を見て見ぬフリをしていることにこそ問題の重大さがある。この点を精査しなければ根本的な解決は難しい。夕刊では、ロヒンギャへの迫害を許しているとしてアウンサンスーチー国家顧問に授与したノーベル平和賞を取り消すかどうかについて、ノルウェイ・ノーベル委員会が取り消さないと断言したとの記事が掲載された。当たり前である。イギリスが誘導する世論が、常識を狂わせている。アウンサンスーチー氏には責任はなく、イギリス政府に過失と責任があることを国連もはっきり明言するべきである。

　香港のデモの影響が世界中で見られる。今日の朝日夕刊に依れば、デモで目立ったのは５年前の雨傘デモに参加しなかった世代、特に十代の若者たちが積極的に参加したことが注目されている。デモには多くの人が参加したが、ただ数だけ多いということではなく５年間の教訓が生かされていた。暴力に走らず、道路も占拠せず、デモは整然と行われた。

　昨日林鄭月娥・行政長官は「逃亡犯条例」改正案の審議を無期延期すると発表したが、今日事実上の撤回に等しいことを自身認めた。デモ隊は延期ではなく、あくまで撤回を求めていたが、これで市民は納得するだろうか。それにしても3.5人にひとりがデモに参加した今回のデモについては、世界中で注目され中国政府に対してプレッシャーを与えた。アメリカの主要３大紙が改正案撤回要求を突き付けている。今月大阪で開催されるG20首脳会議出席のため来日する習近平・国家主席にとっては、バツが悪くなり非難の矛先を避けるため一時避難ということで、香港行政府、中国政府が完全に撤回に同意したということではないかと思う。その習近平主席は、20日、21日に北朝鮮を訪問し、金正温朝鮮労働党委員長と首脳会談を行う。中朝両国の接近ポーズは、米中関係が悪化している中で、トランプ大統領へのメッセージでもある。我々夫婦は同じ日に箱根に行くが、妻と首脳会談はしない。

　それにしても香港で若者たちが立ち上がった背景には、中国の脅威があるが、昨今の日本の若者に比べて何と逞しいことだろうか。香港の若者は、雨傘運動の際、市民から苦情が出た道路占拠などを反省して時間が来ると解散した。そして「来る者は拒まず、去る者は追わず」の通り自由にデモに参加し、出ていくのも自由だった。それがこれほどまで参加者が膨れた理由だろう。日本では今では民主的アピールの集会に若者は集まらず、スマホに夢中で歓声を上げることもない。何か物足りないと思うのは、私だけではないだろう。

 　さて、23時22分ごろ日本海沿岸の山形県、新潟県、石川県を中心に大きな地震が発生し、津波注意報が発令された。震源地は山形県沖でマグニチュード6.8と推定されている。すべてのテレビ局が地震中継へ番組を変更した。大きな被害が出なければ良いがと願う。

　昨日も香港では激しいデモ行進があった。その目的は13日付本ブログにも書いたように、刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改定に反対する意思表示である。９日のデモでは、103万人の参加者があったが、昨日はそれを遥かに上回る全香港人口の３割近い200万人近い市民が参加した。中学生も参加したようだ。中国政府が思い出したくもない30年前の天安門事件を上回る過去最大級のデモとなった。この騒ぎで交通渋滞を引き起こし、議会堂周辺をデモ隊が取り巻いたために、議会議員が建物に近寄ることが出来なくなり香港行政長官は、已むなく改正に向けた手続きを無期限に延期すると述べた。しかし、デモ隊は延期では収まらず、あくまでも法案の撤回を要求している。

　中国政府の介入と統制が強まる中で、香港の親中派行政長官は北京の意向を伺いながら政権運営しており、1997年香港返還の際、中国政府が約束した「１国２制度」と民主制度の順守が徐々に骨抜きにされている。そもそも香港の中国への返還に当たっては、香港は中国の特別行政区となることが保証された。同時に、鄧小平・中国国家主席は１国２制度を宗主国イギリスと香港に約束し、社会主義制度を2047年までの50年間採り入れないことを約束していた。その国同士の約束が守られていない現状に香港サイドには不信感と不安が募っている。

　この中国政府と香港行政府との関係を見て、一番気にしているのは台湾であろう。最近になって習近平主席は、意図的にしきりに台湾の１国２制度について触れている。台湾としては香港の二の舞だけは避けたい。台湾では中国政府の国民党への甘い囁きが親中派の気持ちを盛り上がらせている。2016年の総統選では、民進党の蔡英文党首の圧勝だった。しかし、来年の総統選を前に昨秋行われた統一地方選では民進党は敗れ、親中国派はほくそ笑んでいた。蔡英文総統は一時辞任を表明した。この蔡英文総統はアメリカ寄りで中国とは一線を画している。国民党の巻き返しなるか。中国を非難する香港のデモは蔡英文総統、及び民進党に流れを引き寄せたと見られている。

　一般的に中国が絡むと問題は複雑になる。果たして台湾総統選にこの香港のデモはどのような影響が及ぶだろうか。

　今日、６月第３日曜日は「父の日」である。「母の日」に比べるとやや影が薄いが、最近は商魂逞しい商業路線に乗ってメディアでもしきりに「父の日」をPRしている。そうこうしている内に次男夫婦からお祝いのプレゼントが送られてきた。2人の気持ちを有難く思っている。

　昨日長男の娘たちの２つの高校がハンドボールの奈良県大会準決勝でともに勝ち、今日決勝戦が行われたが、17－15の競ったスコアで妹の高校が姉の高校を破り、今秋熊本で開かれる全国大会へ妹が出場することになったと長男から知らせてきた。姉にとっては高校最後の年でもあり、どちらかと言えば彼女に勝たせてやりたかった。長男夫婦も娘たちの応援に出かけたようだが、果たしてどんな気分だっただろう。複雑な気持ちだったのではないだろうか。それでも妹の高校が優勝し、姉の高校が準優勝であり、そのうえ妹が全国大会に出場するので、おめでたいことである。

　夕食は「父の日」を妻と勝手に祝い、近所の鰻屋で久しぶりにうな重を美味しくいただいたが、「父の日」のせいだろうか家族連れが多く、父親らしい姿がかなり目立った。

　さて、安倍首相がイランでハメネイ師と会見していた時に、日本とノルウェイのタンカーがホルムズ海峡で何者かによって攻撃を受け、日本のタンカーは大きな傷跡を残したまま全船員は避難し、タンカーは曳航されている。一方のノルウェイ船は海上で黒煙を吹き上げたまま今日も彷徨っている。アメリカはイランの仕業であると証拠品の一つを挙げてイランを攻撃しているが、イランはまったく根拠がないと激しく反論している。

　専門家の間では、アメリカとイランの関係悪化をもくらんでいる国の仕業だとして、アメリカ寄りのイスラエルやサウジアラビアが関わっていると推測している。いずれもっとはっきりした証拠が示されることであろう。それにしてアメリカとイランの仲を取り持とうとイランを訪れ、ロウハニ大統領と最高実力者ハメネイ師と会談したこの時期に、予想だにしなかった両国間の関係を悪化させる事態に見舞われるとは、首相もついていない。当分国際社会はこの話題に注目が集まるだろう。

　今日嬉しいニュースがあった。奈良に住む長男の別々の高校に通っている２人の孫娘のひとりがインターハイに出場することが決まった。ともにハンドボール部に所属して全国大会予選を戦っているが、今日それぞれの高校がともに準決勝戦で勝ち、明日行われる奈良県予選決勝戦で姉妹が敵味方に別れて雌雄を決することになった。今日の結果により、２人の孫娘のうち、どちらかがインターハイ出場が決まったのだ。高3の孫は全国中学生大会にも出てハンドボール月刊誌に紹介されたくらい頑張っている。高1の孫はまだレギュラーではないが、姉より運動神経が優れているので、まもなくレギュラー入りすることだろう。どっちが勝とうと負けようと大いなる楽しみである。

　一方、国家レベルでは困ったことがある。かねてから気になっていたことだが、国が投資機関を設立して注ぎ込んだ資金が多額の損失を出していることである。これには税金が使われ国民の負担が増えることになる。国は賭けのようなことではなく、もっと堅実な投資方法が考えられなかったのだろうか。

　はっきりは覚えていないが、数年前にこの種の計画が発表された時、税金を投資資金として使うことに疑問を抱き、もし金融市場が思わしくなくなったら赤字になる恐れがあり、国家がこのような投機性の高い金融投資を行う必要があるのか、疑問を抱いていた。一時期利益があったとの報道もあったが、結局現在の株式市況から運用上プラスには働いていない。

　今朝の朝日新聞に投資機構のひとつ、農林業成長産業化支援機構（A-FIVE）の抜き差しならない実態が暴露されている。資金の元手は政府出資の319億円で、農産物の生産、加工、流通・販売などの産業を支援することが目的だった。ところが、2017年度末までに投資案件の３分の1を超える47件で減損処理に追い込まれ、損失拡大が止まらない。投資の失敗による赤字額は20億円を越える見込みである。民間ファンド経営者は、民間なら存続が許されない。損失が目に見えており解散させるべきだと厳しく批判している。

　財務省は、来年度末までに黒字化し、公的資金を完済する改善計画を作成するようA-FIVEに求めているが、A-FIVEから出てきた計画は、昨年度12億円だった投資額を今年度110億円に増額するというびっくりする話だ。それは過去６年間の投資額82億円を上回る額である。更に来年度以降も毎年80憶～95億円の投資を続けて2019～26年度で計700億円を注ぎ込む。この資金を来年度以降の農水省予算で要求するというから、機構を取り巻く当事者は税金の無駄遣いになりかねないこのような機構の存在に何の危機感も抱いていないようだ。赤字を出した機構がなぜそこまで拘って無駄な投資をするのだろうか。税金を使いこむことにまったく良心の呵責も感じないようだ。

　こういう底の抜けた樽に税金を注ぐようなやり方に疑問を感じないお役所的発想では何をやっても上手くいく筈がない。今の状態では税金をドブに捨てているようなものだ。農水省はこれを何とも思わなのだろうか。政官の恐るべき不感症であり、劣化である。呆れ果てるばかりである。

　上から目線の官僚の世界には、国民が与り知らぬ間に隠密的に行動しているとの陰の声があるが、いずれ判明しそうな事象についても官庁が大手民間企業と組んで不条理なことを冒していたとは、16日付「赤旗日曜版」に目を通すまでまったく知らなかった。

　いくつも同じような事例があるようだが、際立っているのは、中西宏明・経団連会長の出身企業である日立製作所社員が、「天下り」ならぬ「天上がり」で外務省に出向し、リトアニア日本大使館に勤務していたことである。２人の日立社員の目的が、リトアニアへの原発の売り込みであることは明白である。

　日立はリトアニアへの原発輸出の話を進めていたが、2011年東日本大震災による東電福島第１原発により商談は頓挫した。この原発事故によりリトアニアでは原発建設が問題になり、その是非が翌12年の国民投票で問われ、国民の63％が建設に反対した。しかし、安倍政権は原発輸出に固執して密かに16年リトアニアと原子力開発協力の覚書を交わしていた。安倍政権と日立の癒着はあまりにも露骨である。孫崎享・元イラン大使も「両国民の利益のために働くのが大使館の仕事。一企業の原発建設について、大使がここまではっきり推進姿勢を示していたとは・・・」と当時の白石和子・リトアニア大使の原発へのめり込む姿勢に呆れているほどである。

　一昨年リトアニアを訪れた時、「命のビザ」で知られる杉原千畝・元副領事が第２次世界大戦末期にユダヤ人６千人の生命を救った行為が、同国のレジェンドとして、国中から日本人への尊敬を集めるに至ったことを知った。そのリトアニアでこのような行為が行われていたとは驚愕であるが、国と民間企業の癒着以外の何物でもない。

　調べてみると他にも役所へ「天上がり」している例がいくつもあるようだ。「働き方改革」と称して高度プロフェッショナル制度を創設して、残業時間に上限を設けたことも「天上がり」に利用されている。ところが、その上限自体が過労死ラインを超えるものである。そこには、佐川運送から厚生労働省労働基準局労働条件政策課に「天上がり」して、役所の考え方に従って労働者の労働条件を考えている実例がある。厚労省と民間企業の癒着にしてはあまりにも酷いものである。

　この他にも大企業を中心に省庁への「天上がり」が急増して、昨年10月時点で「天上がり」に該当する民間社員兼国家公務員が5890人もいるというから驚きである。

　よほど目を凝らしていないと、安倍政権は何をやらかすのかまったく見当もつかない。