知の狩人　知の旅人

　夏の全国高校野球大会が、今日正式に中止と決まった。各球技とともにほとんどのインターハイが中止となり、夏の風物詩として注目されていた高校野球が春の選抜大会に続いて中止と決まったことは、全国の高校野球ファンにとって辛いことである。母校・湘南高も戦後まもなく全国初制覇を果たし、一時中学時代に通学していた平安中の付属高も夏は３度、春１度優勝しており、何かと思い入れの強い高校野球だが、新型コロナウィルスの影響では諦めるより仕方ないだろう。高校野球連盟では、悩みに悩んで決定を今日まで伸ばした。しかし、地方によってはそろそろ予選トーナメントも行わねばならず、中止決定は断腸の思いだったようだ。

　一方で、やはり新型コロナウィルスの影響を受け、長期休校が続く学校関係では、このままでは学校が９月まで再開されないのを機に、現状の４月新学年を半年ずらして９月に変えたらどうかということに賛否両論がある。まだ、９月新学年開始が決まったわけではないが、昨日文部科学省は、仮に9月入学に関して来秋から導入した場合を想定して、新入学１年生の対象範囲の区切り方について２案を例示した。第１案は、2021年度の新入生のみ１年間を17か月分に延長することである。第２案は、１学年の誕生日を１か月ずつずらしながら９月入学にして、５年間は新入生が13か月分学ぶことにする。問題が沢山あり、今年は準備期間もなく、やるとすれば来年度からになるが、特定の学年の人数が増えたり、教員も不足するなど問題も多いが、文科省としては実施する、しないに拘わらず早めに準備を進めるということのようである。

　さて、日本国内ではコロナ感染者の勢いが落ちて、現在緊急事態宣言が継続中の８都道府県の内、関西の大阪、京都、兵庫では感染率が最近0.5以下に下がって来た実態を受けて近日中に解除を行うのではないかと考えられている。その一方で海外では、一部の国、地域には感染者の数が急速に増え続けているところがある。中でもこのところブラジルで感染者が25万人を超え、増加に歯止めがかからない。そこには、人命より経済優先を言い、国民に外出を促し、ウィルスを軽視する姿勢を取り続け、外出自粛を求める州知事らと対立して政治的混乱を深めているボルソナーロ大統領の存在がある。感染者数は、アメリカ、ロシアに次ぎ、昨日イギリスを抜いて第３位にまでなった。国内で捜査妨害疑惑から弾劾まで取りざたされている大統領が、このままコロナ路線に沿って進もうというのだろうか。

　なお、空港閉鎖や航空機減便などで不況に襲われるようになった航空業界で、これまでも業績不振が続いていたタイ国際航空が、会社更生法の手続きを進めるとタイ政府が公表した。観光業界全体がパンチを食っている。NHKによれば、昨年４月の外国人入国者は292万人だったが、今年４月は僅か2,900人、99.9％減にまで落ちてしまった。今日生保に務めている後輩から電話をもらったが、６月いっぱいは会社からブレーキがかかり自宅で電話によるセールス活動をやっているという。営業職で歩合給なので、外に出なければ稼げない。会社から固定給をもらっているが、ほんの僅かで子どもの教育費にも不足する金額だという。

　影響を受けない我々年金生活者でもついボヤキが口を突いて出る。いつになったらコロナは終息するだろうか。

　何もかにも悪い方向へ進んでいる新型コロナウィルスの感染拡大であるが、最も警戒されていた国内経済への影響が国内総生産（GDP）にはっきり表れてきた。2020年１～３月期のGDPは前期（19年10～12月期）よりわずかな落ち込みだが、このペースが１年続くと仮定した年率換算では3.4％減だった。加えて、２四半期連続でマイナス成長であるから欧米では、一般的に「景気後退」と見なされる。これまでは四半期でマイナスになっても次期で取り返していた。それが今年は悲観的な観測がなされている。４月以降の景気が緊急事態宣言の影響を受けて経済界は大分落ち込んでいる。この調子だと景気後退は相当長続きしそうである。

　昨年消費税値上げにより一時的に景気は下落した。しかし、政府は落ち込みからすぐ抜け出し成長軌道に乗るとシナリオを描いていた。ところが、予想もしていなかったコロナショックで淡い夢は脆くも崩れた。しかも、今後も茨の道を歩いて行かなければならない。懸念されるのは、次の四半期（４～６月期）である。一部には、戦後最悪の落ち込みと予想されている。

　何といっても個人消費が増税後落ち込んだまま回復しない点が苦しいところである。そして外出の自粛により買い物やレジャー消費が一気に縮小した。苦しいのはサービス業界ばかりでなく、製造業にも広がっている。専門家の中には、経済が元の水準に戻るのは、４～６年先という厳しい見方をする人もいる。

　コロナのリスクを制御しながら、厳しい財政のもとで政府が苦境にある個人や企業を支え続け、経済を成長軌道に戻せるか。この先、経験したことのない試練に向き合うことになるようだ。

　さて、昨日の本ブログに書き込んだように、60年前の今晩から明日未明にかけて日米安全保障条約改定案が、衆議院で強行採決された。いわゆる「60年安保」である。安倍首相の祖父・岸信介首相率いる自民党が勝ち驕り、学生、労働者を中心とする安保反対派が敗北し、激しかった安保反対闘争が終焉を遂げた時である。紛糾していたが、孫の安倍首相が、昨日検察庁法改正案の採決を先送りした。幸いにも祖父に比べて孫は60年前のような強引な手段は取らなかった。しかし、この改正案は一旦引っ込めるのが常識的だが、秋まで引き伸ばし臨時国会で再び提案するという戦略のようだ。どうも孫はまだ国民が反対する理由と事態がよく分かっていないようだ。

　我々学生だった1960年に、戦後日本で最も大きな政治的、かつ社会的問題となった日米安全保障条約改定案反対闘争があった。当時多くの同志とともに反対運動に参加していた。それから早くも60年が経過した。ちょうど明日19日から明後日未明にかけて、自民党は採決を強行して改定案は議会を通過した。法案可決後全国的に拡大した激しい抗議デモに流石に厚顔の岸首相も逆らえず、法案通過の５週間後に辞任した。

　そして今国会では検察庁法改正案が、岸首相の孫である安倍首相によって今週中にも採決されようとしていた。それがあまりにも国民から反対の声が上がり、特に検察庁関係者やOBからの反対が強く影響したようで、ついに本日自民党は今国会での法案提出を断念し、先送りすることになった。

　取り敢えず、一時的な強風は収まったが、秋の臨時国家で再び法案提出を蒸し返す考えのようである。血は争えないというが、岸首相にしろ、安倍首相にしろ、どうして選りによって大事な法案提案に一族が先頭に立ち、国民の反対を無視して押し切ろうとするのか。

　このところ新型コロナウィルス対策でやゝ不手際が目につく安倍首相について、今朝の朝日紙に世論調査の結果が掲載されている。政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする同法改正案について、賛成15％に対して反対は64％もあり圧倒的に不支持である。安倍内閣の支持率も先月の41％から更に下落して33％となった。２年前の森友・加計問題への批判が高まった時に次いで低い。注目したいのは、賛成者のうち、成立を急ぐべきではないとするは68％もいたことである。それにも拘わらず、依然首相の腹は法案成立に拘っていた。

　強い反対論には、懸念されていた「検察人事への政治介入」問題があるからである。首相はないと言い張っているが、国民は首相の言を信じておらず、必ず介入すると睨んでいる。国のリーダーである首相が国民にウソをつき、私利私欲により自らの身を守ろうとする行動に国民はあきれ果て、信頼していないことを明白に示している。

　岸首相は安保条約改定案強行後５週間以内に総理職を辞したが、安倍首相もいつまでも非倫理的なことを実行しようとするようでは、その地位に留まっているのは難しくなるかもしれない。

　ついては、安保条約は締結以来日米同盟の絆と言われてきたが、今では絆どころか、トランプ大統領にとっては自らの大統領選を有利に運ぶための実績作りの道具に利用され、やたらにイチャモンをつけるようになった。

　その最たるものは、同法第５条の「日本国の施政の下にある領域におけるいずれか一方に対する武力攻撃に日米両国が共通の危険に対処するよう行動する」の条文をダシに取り上げ、「もし、日本が攻撃されたら、我々は全軍で日本のために戦うのに、アメリカが攻撃された場合、日本は戦う必要がない。これは不公平だ」と述べた。この背景には、日本における米軍駐留経費を日本により多く負担させようとの姑息な考えや、貿易問題で日本に譲歩させようとの腹が透けて見える。

　しかし、ヨーロッパ諸国の駐留米軍の待遇に比べて、日本の待遇の方が遥かに米軍に有利であることや、米軍が日本のために全力で戦うと言っておきながら、過去に竹島を韓国軍が占拠しても、また貝殻島を旧ソ連が上陸支配しても、助け船なんて出さなかった。岸政権が締結した安保条約には不条理な点がいくつも見られる。同じ血を引く安倍首相の検察庁法改正案も、節穴だらけではないか。

　新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、今年７月に予定されていた東京オリンピックが来年の同時期に延期されることになり、このところオリンピックに関する話題は影が薄くなった。１年延期されることにより選手、関係者、施設などにとっては新たな問題が出てきている。その中でも最大の問題は経費の増大である。ほとんどの使用施設は、従来の会場の他に新設した会場を今年は使用せずに来年も抑えなければならない。１年間延期されたことに伴うスタッフの人件費等々、予想できないほど過大な費用になりそうだ。現時点で追加費用は、概算で約３千億円と見込まれている。これに国際オリンピック委員会（IOC）を主に日本政府、東京都などが負担することになるが、国も東京都もコロナウィルスに予定していなかった費用がかかったため、追加費用を出しにくい。

　そこへ唐突にIOCが理事会を開いて、新たに最大約856億円を負担すること決めたとのニュースが流れた。これが事実とすれば日本に残り２千億円以上を追加負担することを求めていることになる。先月にもIOCは公式サイトに「安倍首相が現行の契約に沿って日本が負担する」と一方的に公表し、日本側の抗議を受けてIOCが削除した経緯がある。

　どうもIOCのやり方は根回しをせず、一方的に自分たちの考えを押し付けるので些かスポーツマンの組織としてはチームワークを軽視している。武藤敏郎大会組織委員長も寝耳に水だったようで、このような強引なやり方が今後も行われるならIOCとの交渉はよほど警戒しなければならない。

　貴族の懇親会的な集まりのようなIOCには、組織体としてのルールがきちんと整備されていないようだ。現在115人のIOC委員のうち、過半数の67人が欧米人で占められ、日本人委員は渡辺守成・日本体操協会会長と山下泰裕・JOC会長の２人のみである。しかも２人は委員になって日も浅い。これでは、日本側の思うようにはことは進まないだろう。

　昨日の朝日「多事奏論」で稲垣康介・編集委員が、政治力が求められるオリンピックに関して、山下JOC会長の存在感が薄いと厳しく指摘している。特に柔道選手として活躍した山下会長の静観が歯がゆい。もっと発信地から見せて欲しいと強く求めている。実際その通りで、山下会長の存在感はコロナウィルスのドタバタ騒ぎの中で埋没してしまいそうだ。

　とにかく今のままでは、日本はIOCにすべて先手を取られて「良いとこ取り」をされてしまうだろう。

　昨日５月15日は、昭和の大事件のひとつとして1932年海軍青年将校らが犬養毅首相を銃殺した「5.15事件」が勃発した日で、同時に1970年戦後アメリカによって施政権を奪われていた沖縄が25年ぶりに本土復帰が成った日でもある。

　残念ながら近年の傾向として歴史上一時代を画した事件が、いずれもメディアではほとんど報道されない。僅かに後者について昨日の朝日社説に本土復帰以来48年が経ったと紹介された程度である。沖縄本土復帰運動に若干関わっていた者としてちょっと寂しく思っている。これは新型コロナウィルスによる話題に席巻されたという事情だけで葬られたということではない。昨今昔の大事件であってもメディアがこれを振り返って報道すること自体少なくなっている。時には意図的だと思わないこともない。こうして多くの人にとって過去の歴史が記憶から遠ざかっていくことになる。

　5.15事件は、ちょうどニューヨーク株式市場で世界大恐慌が始まった直後でもあり、それが日本へ波及して農村を中心に日本全体が不況に追い込まれた時代に血気盛んな若者たちが大それた事件を引き起こした。現在の日本も新型コロナウィルスによる経済不況の中にあり、1930年代初頭と似た状況に近づいている。

　さて、その新型コロナウィルスが、今経済問題と並んで米中対立の大きな原因になっている。世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が中国寄りの対応をしているというアメリカの指摘と、18日から開催されるWHO総会へ台湾のオブザーバーとしての参加を認めるか否かという点である。前者については中国・武漢市で発生したコロナウィルスの初期情報を中国政府が速やかに伝えなかったことと、それをテドロス局長が中国に忖度し、その後中国を訪問して習近平主席と会談までしている親密な関係をアメリカが強く非難した。実際当初アメリカはコロナウィルス対策への対応が遅れたことが、今日アメリカが世界最大の感染国になった所以である。

　後者については、アメリカをはじめ、カナダ、ニュージーランド、日本などがオブザーバーとしての参加に賛成しているが、中国政府は台湾が中国の一部であるとの旧来からの国家観から台湾のWHOへのオブザーバー参加に反対している。台湾は検疫強化やマスクの増産など独自のコロナ対策を展開し、昨日現在感染者は僅か440人、死者は７人に抑え込み、その取り組みは世界から評価されている。台湾の蔡英文総統は実績を強調し、世界に協力できるとしてWHO総会へのオブザーバー参加を要求している。どうなることか、健康問題に政治性が入り込んだ極めて好ましからざる問題である。

　昨日付で一部緊急事態宣言が解除され、解除された39県では独自に解除のプランを徐々に実行に移していくことになる。引き続き８都道府県では、外出自粛や地方への移動自粛を求めていく。８都道府県の中で大阪府は、独自に計画した「大阪モデル」に基づいて休業に段階的な解除を決め、早速明日午前０時から実施する予定である。

　その「大阪モデル」の解除の基準とは、次の要件を満たした場合に実施される。①感染経路が不明な新規感染者の７日間の平均が10人未満、②検査を受けた人に占める陽性者の割合（陽性率）の７日間の平均が７％未満、③重症病床の使用率60％未満、の３点である。大阪は他の自治体に比べて中小飲食店が多いが、彼らが窮地に追い込まれていることを配慮した模様である。果たして独自の「大阪モデル」が功を奏するか、否かは大阪人の自粛する気持ちの強さにかかっている。

　さて、新型コロナウィルス旋風にやきもきしている国会であるが、そのドサクサに紛れて世間の批判を浴びている検察庁改正案が、政府の目論み通りには進まない。しかし、昨日担当大臣である森雅子法相が内閣委員会を欠席したことから、今日野党が態度を硬化させた。それが内閣委員会で答弁するということで漸く与野党間で折り合いがつき、審議及び採決を予定したが、昨日森法相に替わって出席した武田良太・国家公務員制度担当大臣が不誠実な答弁をしたため、野党が武田大臣の不信任案を提出することになり、検察庁改正案は明日に繰り延べされた。どうも国会議員というのは、無駄なことばかりやっている印象がある。

　改正案に反対するツィートが400万となり相変わらず後を絶たないようだが、弁護士や検察OBらからも法案に反対する声が強い。そこへ今日田中角栄・元首相を逮捕したロッキード事件の捜査を担当した松尾邦弘・元検事総長ら検察OB有志が「検察の人事に政治権力が介入することを正当化するものだ」として、反対する意見書を法務省へ提出した。元検事総長が意見書を提出するようなことは、異例である。

　これほど大きな騒ぎになり、検察OBからも当の黒川弘務・検事長の辞任要求にも拘わらず、本人がシャーシャーとしているのはどういう神経なのだろうか。こういう人物が検察庁内にいるということ自体、国の政治を自分たちの思い通りにリードしていこうとする空気があるということだ。恐ろしいことである。

　新型コロナウィルス感染拡大による影響が国民の日常生活はもちろん、経済界に大きく及んできた。３月決算期を迎えて上場企業の2020年度３月期決算は、航空や鉄道業界では「需要の蒸発」と言われる乗客減少に苦慮している。国内線は前年日６割弱、国際線７割弱減である。小売業界でも百貨店は店舗閉鎖の影響もあり、三越伊勢丹が赤字に転落した。建設業界が僅かな利益を出すが、他の業界はほぼ大幅な純利益の低落である。

　自動車販売数で世界最大になったトヨタ自動車では、今年３月期までの決算では営業利益は何と２兆４千億円だったが、2021年度１～３月期決算に絞れば、営業利益が対前年79.5％減の５千億円になるとの予想を発表した。

　ほとんどの産業で大きな打撃を受けているが、ゴールデンウィーク期間（４/24～5/6）に成田、羽田空港から出入国した人は、何と昨年に比べて99％も減ったことが分かった。これでは観光業界が打撃を受けるのは、明白である。これまで年々大幅に伸びて日本の財政に大きく貢献していた訪日外国人の数が、今年になって急減するのは明らかである。JR東日本は、今月28日から運行する各新幹線の臨時ダイヤを組むが、それは平常ダイヤの６割減だという。

　国民の健康面で今気遣われているのは、誰もが外出する際はマスクを身に着けるようになったが、この数日夏日の陽気で、所によっては真夏日である。その暑い中でマスクを着用すると熱中症にかかる恐れがあると専門家が警告している。コロナが怖いからマスクを着ける。だが、マスクを着けると感染症になる恐れがあるとすると外出が出来ないということになる。まったく窮屈な世の中になったものである。直近のコロナウィルス感染者数は世界全体で430万５千人に達し、死者は29万４千人となった。最も被害が大きいのは、アメリカで138万人が感染し、８万３千人が死亡している。

　１週間前に全国で緊急事態が今月末まで延長されることに決まったが、今日政府は安倍首相が改めて東京、神奈川、千葉、埼玉、北海道、大阪、京都、兵庫の８都府県の緊急事態宣言は引き続き継続し、他の39県は宣言を解除すると公表した。今後１週間後に再び解除するかどうかを判断する。８都府県では当分の間外出自粛、休業要請が続けられる。すでに相当数の中小企業が倒産の悲劇を味わっている。東京では当分休業要請が続けられるが、果たして現在苦しい立場に追い込まれている飲食店などはいつまで続くか分からない緊急事態宣言に耐えられるだろうか。

　昨日ニュースでちょっと触れていたが、今日の朝刊社会面にかなりのスペースを割いて豊臣秀吉にとって最後の城と言われる「京都新城」の遺構が京都御苑で見つかったことを報じている。秀吉が死去した前年慶長２（1597）年に築かれたものである。実際に見つかったのは新城の石垣と堀で、退位した天皇の御所「仙洞御所」の下から見つかったという。敷地面積は約32㌶というからかなりの広さである。こんな城が御所に隣接して建てられたということが信じられない。秀吉が最後に作ったとされている新城は「洛中洛外図屏風」に描かれている以外、これまで資料として伝えられていなかった。息子の秀頼が官位を授けられる際に滞在したと言われ、また秀吉が亡くなった後は、正室の北政所が利用したとも言われている。

　京都新城を御所近くに建造したのは、絶頂期に造った聚楽第と違って死が目前に迫った中での築城であり、自分の死後に徳川家康に権力の座を奪われたにしても、公家として豊臣家を存続させ、摂政・関白職を独占した五摂家と並ぶ武家貴族になったという権威を残したかったのではないかと考えられている。天下を取ると誰しも自らの存在感を示してその痕跡を残したくなるものらしい。成り上がった秀吉が権力欲に取りつかれたのもよく分かる。

　しかし、これまでまったくそれらしい話がなく、日本史でも習ったことがない史跡のようなものがよくも発見されたものである。

　さて、一方でこれはキナ臭い政治的な話題であるが、当初は今日国会で検察庁法改正案が通過成立するかと思われていたが、今日は衆議院内閣委員会を開き、与党は今週内に衆議院を通過させる腹のようだ。折角内閣委員会を開催しながら、担当である森雅子法相は欠席し、武田良太・国家公務員制度担当相が答弁に立った。今コロナウィルスに次いで注視されている法改正案審議に主管である法相が欠席するとは、法相は一体何を考えているのだろうか。

　森法相は、これまで終始定年延長改正案を頑なに主張していた。何ゆえそれほど検事長の定年延長に拘る理由があるのか不審感が拭えない。これまでも森友学園をめぐる公文書改ざん問題で財務省幹部が不起訴になった。小渕優子・元経産相や、甘利明・元経済再生相らが政治とカネに関わる事件で疑惑が発覚したが、いずれも不起訴になった。これらの実績？を政府首脳が黒川検事長の功績だと見做したのではないかと臆測されている。

　それなら安倍政権は、ドサクサに紛れて法案を審議が充分尽くされない間に通すなんて狡いやり方を止めて、説明責任を果たしてじっくり審議をしてはどうか。

　朝刊を見てびっくりした。松田利之さんが今月６日に虚血性心不全のため亡くなられたとの訃報である。ショックである。在任期間は短かったが、小田急電鉄㈱代表取締役社長を務めた。若いころに同じ経理部の職場でともに働いた。まだ機械化される前の決算期はソロバンによる手作業の業務で仕事の分量が多かった。毎日残業を重ねて、何度も泊まり込みまでやった。決算が終われば気休めに同年齢の同僚たちとよく旅行をしたものだ。彼は２年後輩だったが、大学は違うが同じように２年浪人したので年齢は私より２歳年下になる。気が合って今年の年賀状交換まで60年近くに亘る長い付き合いだった。一番印象に残っているのは、彼の結婚式で司会役を頼まれ拙いながらも多少なりともお役に立てたことである。几帳面な性格で、拙著や拙稿の寄稿誌などを送ると必ずきれいな字で丁重なお礼状をいただいたことである。昨年９月にも共著「新世代の観光立国」をお送りしたところ、すぐお礼の手紙をいただいた。

　気持ちの通い合う仲で、個人的にも温かい交流を続けていたが、私が旅行部門へ異動した時、彼はそのまま経理部に残って新事業である旅行業の発展を応援し続けてくれた。同じ釜の飯を食った、気の合う仲間がまたひとり冥界へ旅立ってしまった。寂しい限りである。心からご冥福をお祈り致したい。

　さて、今日も昨日に続いて暖かかったが、昨日ほどのことはなかった。昨日は今年初めての夏日となり、関東でも桐生、甲府、勝沼では33.4℃を記録した。それに比べて今日はやや生暖かったが、駒澤公園の人出は今日の方が大分少なく、相当外出自粛が効いているようだ。

　新型コロナウィルスは一向に収まる気配がない。一時的に収束傾向が見られた韓国では非常事態を解除した途端、ソウル市内のナイトクラブで86人もの感染者が出る騒ぎで、いつどういう状態で緩和したらよいのか、専門家筋の間でも分かり難いようだ。日本でも緊急事態宣言が延長された７日から１週間後の来る14日がひとつの決断の節目になる。下手をすると取り返しのつかない２次感染に取りつかれることになる。飲食業界などではいつまでも営業自粛を続けることは出来ないが、緊急事態宣言を緩和するのは、よほど慎重にやってもらわないと第２次、第３次感染の恐れがある。

　明後日国会でとんでもない法案が通るかも知れない。国民にとってはものすごくマイナスの一方で、安倍首相周辺にとっては私的にえらい余得をかすめ取れる法案である。それは検察庁法改正案で、検察官の定年を65歳に引き上げ、政権が認めれば更に定年を超えても勤務できるようにする。この法改正案に対して昨今国民の間で猛烈な反対が持ち上がっている。昨日には、著名人を主にネットで反対意見を寄せたツィートは470万人にもなった。

　そもそも新型コロナウィルスで日本中が浮足立っている時期にこっそり法改正をやろうという魂胆が汚い。８日には与党側が強引にも衆議院内閣委員会で実質審議に入った。すでに今年定年を迎える黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定した。弁護士出身の森雅子法務大臣は、三権分立を冒す越権を屁とも思わない。近々稲田伸夫・検事総長が定年を迎える後釜に政権は法改正までしても定年を延長し、政権の言うことをよく聞き入れてくれる黒川氏を検事総長に昇格させたいのだ。安倍政権の腹の内はとうに見透かされている。

　ネットに挙げられたイラストによると、自民党安倍内閣に対して公明党と維新の会が賛成し野党は反対している。モリカケ問題や、桜を見る会に国の金を無駄遣いしていたとして逮捕されるべき首相が逮捕されないのは、黒川検事長に身を守られていたからだとイラストは説明している。それには、首相が黒川検事長に定年制度を変えて特別に検事総長にしてあげ、その代償として検事長が首相を逮捕されないよう守ってあげるという皮肉っぽいものである。ここまでしてもらっても首相には罪悪感も反省もないのだろうか。その一方で黒川検事長もこれだけ世間から非難されても検事総長になりたいのだろうか。一片の良心もないのだろうか。とても普通の神経ではない。日本弁護士連合会に所属する1,600名以上の弁護士も、検察官の政治的中立性や独立性が脅かされる危険があまりにも大きいとして猛反対である。黒川氏は検事総長を終えたら弁護士を開業する気持ちがあると思う。そうだとしたらこれほど未来の仲間たちから反対されている定年延長による検事総長就任にこれほど拘る必要があるのだろうか。

　それと同時になぜ自民党代議士たちは、三権分立を脅かし国民から反対の強い法改正に対して良識的な反対の声を誰ひとりとして挙げようとしないのだろうか、不思議でならない。

　著名な芸能人からもこの改悪案については厳しい非難の声が挙がっているが、意外だったのは元プロレスラー高田延彦氏のツイッターで、これほど強く法改正に反対だったとは失礼ながら思いもしなかった。それほど政治を国民のものだと考えている市民にとっては黙ってやり過ごすわけにはいかないのだ。高田さんは「検察庁法改正案に抗議します。絶対にあってはならない暴挙。摩訶不思議で理解不能。なんのために？誰のために？この大変な時期に姑息な事をやってんだい？何故に本人は辞退しないの？教えてよ！？」と厳しい。更にその後のツィッターで「権力の濫用を防止するための三権分立はどこへ行っちゃうんだい、先人が作り上げて守ってきた聖域を時の政権がご都合主義でいとも簡単に壊せるのかい？主権者は国民だぜ！選挙の時だけヘラヘラへーコラと国民を舐めちゃいけませんよ！絶対に三権分立を壊しちゃいかんぜ！」と訴えている。普通の国民の気持ちは同じだと思う。

　さあ、これほど国民の強い反対を押し切ってでも、安倍首相は自らの利のために、明後日本気で改悪法案を通過させようというのだろうか。率先して民主主義を壊そうというような人物は、もう総理大臣の資格はない。さっさと職を辞すべきである。