知の狩人　知の旅人

　「中核都市」というものがあることを寡聞にして知らなかった。「中核都市」というのは、正式には「中枢中核都市」と呼ぶそうだが、日本の地方公共団体の内、人口20万人以上で東京都市圏外の地域の経済や住民生活を支える拠点となる市で、2018年12月に政府が全国で82都市を選定公表した。現在条件を満たしているのは、その内62都市であるが、昨日愛知県一宮市と長野県松本市が申請し、高市総務相が受理した。

　政令指定都市というにはよく知られていて、人口50万人以上で大都市特有の行政ニーズに対応して総合的な行政運営を行えるようとの主旨のもとに創設されて現在20市がある。

　この種の都市は、大きな都道府県圏内にあって、かなりの活動をしながら都市独自の制度や権限が生かされないのを救済しようとして設けられたものである。私が住む世田谷区は人口940万人で、香川県と山梨県とほぼ同じ人口である。今朝のテレビ番組に偶々保坂世田谷区長がリモート出演していたが、世田谷モデルのような考え方を披歴していた。そういうビッグ自治体の首長としては、東京都の下部組織のよう形で独自の権限、権益があまり容認されていないことについて日頃から不満があるようだった。あまり組織が肥大化すると一人ひとりの考えが取り入れられなくなる。その辺りを自治体としてはどうするのか、どしどしアイディアを提案していけば良いのではないだろうか。

　さて、東京都の新型コロナウィルスの新たな感染確認が今日367人だった。１週間前23日の366人を上回り過去最多である。今月に入ってから東京都内の感染者数は、６千人を超えて６月末までのトータル１万２千人の半数となった。この事態に小池知事が夕方記者会見で、「感染拡大特別警報」を訴え、飲食業界に営業時間の短縮を促した。兵庫でも沖縄でも過去最大を数えた。名古屋市内では初めて100人を超えて108人となった。全国で1,305人が感染したが、これも過去最多である。この数字を見ても今月に入ってから全国的に急速に感染者が増えていることがはっきりしている。これは最早コロナ第２波と呼んでも好いと思う。政府は何を恐れているのか、一向に緊急事態宣言を発する動きを見せていないが、不評の「GO TOトラベル」なんかを止めるとか止めないとかを議論するより、さっさと非常事態宣言を発令した方が、国民は納得すると思う。

　コロナ死亡者がついに15万人を超えたアメリカは、今日今年４～６月期のGDPが、▲32.9％という過去最大の落ち込みとなったと公表した。決定的な明るい展望は望めなくとも、少しでも光が見えれば良いのだが、どうも先行くは暗い。

　夜になって台湾の李登輝・元総統が亡くなられたとの訃報が入って来た。京都大学を出た知日派で度々訪日していた。寂しい気がする。97歳だった。ご冥福をお祈りしたい。

　１か月ぶりに今上梓へ向けて準備を進めている拙著「八十冒険爺の言いたい放題」の原稿内容を出版社「はるかぜ書房」とチェックし確認し合った。現時点では、今月中に最終原稿を仕上げて組版を終えて印刷業者に回すことになっている。そして出版され拙著が書店に出るのは９月か10月という予定通りの段取りである。今日の打ち合わせで感心したのは、出版社の鈴木雄一氏が拙稿の内容、特に事実関係について、例えばベトナム戦争についてアメリカがベトナム政府と考えがすれ違っていたとの表現について、どういう点ですれ違ったのかと質問された点である。これまで自著を４冊上梓したが、ここまで内容の意味とか、事実関係について突っ込んで尋ねられたことはなかった。そういう見方があるのかと真剣に取り組んでもらっていることに教えられたような気がした。ともに協力して立派な書物にして、売れる本にしたいと願っている。

　その時鈴木氏から昨今の新型コロナウィルス感染拡大の影響により、書籍販売量が減り印刷業者がかなり倒産していると聞いた。そのため、印刷料金が大分値上がりしているとぼやいていた。都内の印刷業者で値の折り合いがつかない場合には、地方の印刷業者に依頼することも考えなければいけないようなことも漏らしていた。そうはなって欲しくないと思っているところである。とにかくもう１度原稿のチェックをするつもりである。

　さて、コロナ風は一向に衰えを見せず、昨日全国で過去最多の982人の感染が明らかになったばかりだったが、今日はそれを更に上回り全国で実に1,253人の感染者が判明した。１日に千人を超える感染者が出たのは初めてである。これは大阪221人、愛知167人、福岡101人と大都市圏で過去最多の感染者が出たことが大きい。加えて、岩手県でこれまで全国で唯一ひとりもいなかった感染者が、ついに今日２人も発症したことである。

　海外ではこんなエピソードがある。エジプトで早くから水際作戦を布いて外国からの入国者を制限したことにより、経済面では観光収入が激減して、ピラミッド周辺に外国人観光客の姿を見ることがなくなった。それが、観光業者のラクダや馬車馬の餌代にも事欠くようになり、彼らが餓死している悲惨な状況にあるという笑えない話である。

　経済面ではコロナの影響で、各企業に大きな打撃が生じている。航空会社ANAでは今年度第１四半期の決算が，1,088億円の損失だった。これは2003年以降最大の赤字額である。国際線で対前年▲96％、国内線で▲88％という大きな落ち込みが影響した。日産自動車では昨日今年度の業績予想を発表した。それによると最終的な純損失が6,700億円である。前年の6,712億円に続く２年連続の巨額赤字になる。まだまだ決算報告が公表されれば、赤字企業が続々現れることだろう。急がれるのは、ワクチンの開発である。いつになったら感染者を救ってくれるのだろうか。

　今夏の天候は異常と言われているが、今月初めに九州及び西日本方面を襲った豪雨が、今日は新潟、山形県に大雨を降らせて日本３大急流のひとつ最上川が氾濫している。７月も残り少なくなってきたのに梅雨明けしたのは、まだ沖縄・奄美と南九州地方だけで関東地方の梅雨明けは８月になるという。都心の日照時間は平年の３割程度ということもあり、野や果物の値が跳ね上がり馬鈴薯の値段は、いつもの2.4倍だそうだ。この調子で行くと秋の米の収穫が心配されているらしい。こう毎日雨が降り続くと新型コロナウィルスの影響でオリンピックは１年延期されたが、もし開催されていたら毎日雨が降り続く中で国立競技場の陸上競技はどうなっただろうかと埒もないことを考える。今日は雨が降りそうだったので、ウォーキングに折り畳み傘を持って出かけた。

　さて、反対の声が多い中で22日から始まった「GO TOトラベル」が、案の定評判がよろしくない。新型コロナウィルスによって大きな打撃を受けたと思われる観光業界を支援しようとの政府の考えは分かるが、あまりにも実態を知らず、準備も不十分なまま見切り発車をしてしまったとの印象がどうしても拭えない。

　まず、国が資金を供出して事業を行う以上恩恵を受ける国民に不公平であってはならない。その前提条件が最初から崩れていることである。東京都を除外したということは、実際には同じ税金を納めている東京都民は利用できないということである。これでは東京都民に損失を与えるようなもので国がやるべきことであろうか。しかも直前までドタバタしていて、一時は千葉、神奈川県もその対象に含まれていたというから論外である。しかも最終的に千葉と神奈川両県が対象から外され東京だけが除外されたのは、菅官房長官の胸三寸で決まったという。政治家個人の裁量によって大金が使われ、一部の特権が生かされる。実施側にもプロジェクトの施行方がよく理解出来ていなかった節がある。事前に観光庁が観光業者に行った説明会で、質問を出されて即答出来たことが少なくなく、検討中とか分からないと応えていたという。我々のように旅行エージェントに勤めていた者ですら、手続きが大変だろうなと思うことがいっぱいある。

　そして、この「GO TOトラベル」のために使われる費用が実に１兆３千億円という巨額であるから驚きである。朝日の世論調査では実施に反対が74％で、日経では80％が早急過ぎるという。どうしてメディアの世論調査で圧倒的な反対があるこのようなプロジェクトを、普段は何もしない政府がやる気になったのか不思議なくらいである。そこには、何と影武者がいたのである。自民党観光立国調査会最高顧問にして、一般社団法人全国旅行業協会会長でもある自民党幹事長の二階俊博氏である。しかも二階氏は観光業団体から650万円の献金を受けていた。一種の受託収賄ではないだろうか。アベノマスクに５百億円も投じていながら費用対効果があったとの声も少ない。経済について弱い麻生財務相は、このプロジェクトについても理解出来ていないのではないか。この重大な時期に国会を閉会し夏休みを取って何もしない国会議員のみならず、安倍内閣の閣僚の中にもまともな発想で英断を下せる人物がいないのだ。これでは事態が好転する筈もない。

　アメリカの国際政治学者グレアム・アリソン氏によると過去500年間の戦争で、覇権勢力と新興勢力が対立した16件の内、12件で開戦に至ったと分析している。戦争になりそうでありながら寸前で開戦が食い止められたのに冷戦下の米ソ戦争がある。東西対立時代に戦火間際まで対峙した当時の米ソ両大国は、まさに戦争とは一触即発だった。特に学生時代に衝撃的だったのは、あわや第３次世界大戦勃発かと思わせた1962年のキューバ危機だった。ソ連がキューバに核ミサイル基地を建設していることが発覚して、アメリカがカリブ海でキューバを海上封鎖して米ソの緊張がいやが上にも高まった深刻な事態だった。核戦争一歩手前まで緊張が高まった。瀬戸際でアメリカがキューバを攻撃しないという条件で、ソ連がミサイル撤去に同意して最悪の事態は避けられた。ケネディ大統領とソ連のフルシチョフ首相の回戦への意向が一致して間一髪で何とか戦争は避けられた。その当時の中国は国土、人口こそ巨大だったが、まだ経済力は低く途上国のひとつとされ国際社会における存在感は薄かった。

　あれから60年近くが経ち、今や中国はアメリカと並ぶ巨大国家となり、経済、軍事両面で世界にその存在感を際立たせている。覇権勢力アメリカと新興勢力中国の格差は着実に狭まり、今や中国は旧ソ連を抜いてアメリカに拮抗するまでに追い上げてきた。しかし、国内に多くの貧しい農民層がいるにも拘わらず、彼らを農村に縛り付けて彼らが都市部で働くことを禁じたり、農民らに富の恩恵に浴させないよう抑え込んでいる。その一方で、「一帯一路」政策により外向きには経済力をアピールして、途上国に経済支援をしつつ中国援助の痕跡を残して彼らを中国の望む方向に導いている。

　ヒューストンの中国総領事館が閉鎖を命じられた仕返しに、中国・成都にあるアメリカ総領事館が中国政府から閉鎖を命じられ、早くも看板の撤去から星条旗の降納、職員の退去まで行動に移されたようである。米中両国の対立には、前向きな原因があまり見当たらないことが残念である。現在国際問題化している中国の領土拡張に伴う南シナ海と東シナ海の領海進出はその度を超えている。中国の南シナ海での威圧的な振る舞いを抑止するためと称して、アメリカ海軍は今月２度に亘って空母による演習を南シナ海で実施した。

　また、最近の中国による一方的な香港国家安全維持法の施行などもアメリカ、及び同盟国の厳しい非難を受けている。しかし、欧米諸国にも反省と後味の悪さは残る。実は2014年に白書で香港返還以来初めて香港に対して中国政府は「全面的な統治権を持つ」と記した。その時香港の民主派弁護士、李柱銘氏は香港をまるごと返還すると香港は不安になり、外国人投資家も香港から撤退することになり、それは鄧小平主席も望まなかったと述べた。李柱銘氏は、「白書は驚く内容で、これは間違いだとはっきり伝えたが、宗主国イギリスを含めて各国政府は問題ないと言った」と当時の諸外国の対応を批判している。これが今中国側に香港支配について強気にさせた背景があるのではないだろうか。「後悔先に立たず」である。

　アメリカの習近平国家主席批判も激しくなった。今後米中の対立は益々エスカレートするのではないだろうか。特に11月の大統領選が終わった後に、アメリカは中国との外交関係を止めるくらいの覚悟で中国を徹底的に攻撃するのではないだろうか。当分米中両国の行動から目が離せない。

　久しぶりの朗報だった。奈良に住む高校３年生の孫娘が、今日奈良県高校ハンドボール協会から優秀選手に選ばれたと息子から連絡があった。今年春インターハイ、国体、修学旅行が中止と決まり少々落ち込んでいたようだったが、県の優秀選手に選ばれたことは日ごろの試合での活躍が評価され酬いられたということであり、祝福してあげたいと思う。母親も30年前に選ばれたということもあり、母娘揃って同じ栄誉に与ったことになる。離れているので普段あまり会うことはないが、嬉しいことである。

　さて、新型コロナウィルスの猛威は一向に衰えず、この勢いだと第２波がやってくるのではないかと恐れられている。今日も東京都内の新たな感染者は239人を数え、連続６日間200人を超え、100人以上の感染者に至っては連続18日を数えた。兵庫県では今日49人、熊本県は10人でこれまでの最多となった。何度も本ブログに書いたが、「GO TOトラベル」で、各地の観光地では一時の閑古鳥状態から息を吹き返したところもある。

　ヨーロッパでも再び感染者数が急増し出した。特にフランスとスペインが危ない。フランスでは、24日２日連続で千人を超える感染が確認された。５月上旬に外出禁止令解除後に200人以下になったが、今月に入って再び増加している。各地の歓楽街や海岸でマスクを着けずに密集して踊りまくっているとカステックス首相が気の緩みに警戒宣言している。スペインでもフランスと同じような事情である。

　日本では、この状態に対して小池都知事がしきりに都民に自粛を促しているが、政府が緊急事態宣言を発する状態ではないと言っているので、知事としても強制力の伴う宣言を発しようがない。政府は経済活動とコロナの収束を同時に進めていくことが国として成すべきことであると言っているが、その割に安倍首相は何の説得力あるコメントも公表していない。すでに1か月以上に亘って休会中の国会はもちろん、記者会見も行っていない。首相は菅官房長官と西村経済担当相が度々経緯を説明しているとして自身は直接国民に説明することから逃げている。

　ここへ来てこれまで経済活動とコロナ対策を同時に進めると言っていた政府の姿勢に対して、各方面から疑問の声が上がっている。経済活動とコロナ対策は別次元の話であるとの指摘もある。経済、及び医学の専門家が知見を政府に伝えて大いに参考にすべきであるが、それをどう結論としてまとめ決定するのかは、政治、つまり政治家の責任ではないかというご尤もな声である。

　この緊急時に何の意見も述べなかった麻生太郎財務相は、ごく最近開かれた自身の派閥会合でこういう間抜けなことを言っている。「今の憲法が緊急事態に対応できるのか。憲法改正に向けた議論もしっかり行っていくべきではないか」。コロナをダシに憲法改正へ話を進めようとしている。この発言は先日今の憲法は国民の権利を制限できないから、改憲して緊急事態条項を設ける必要があると語ったある閣僚の言葉に応えたものである。

　政治家というのは肝心なことを決められず、逃げた末に別のステージに話を変えて持論を述べる人間が多い。麻生大臣はその典型である。

　今日のテレビ番組を観ていて学生時代に経済学部学生として学んだ「経済」という言葉を懐かしく想い出した。それは田中優子・法政大総長が、経済というのは世を治め、民を救済するという意味の「経世済民」から生まれた言葉であり、政治家が経済発展とコロナ対策の難しい２兎を追うものと誤解しているが、そうではないと発言したことにすっきりした。学生時代に戻ったようだった。それにしても政治家というのは、何も知らず、何もしない人たちであるということを改めて納得させられた。

　本当に実行するのかと疑問だったトルコ・イスタンブールの世界遺産でもあるアヤソフィアを計画通り博物館からイスラム教礼拝所に衣替えした。昨日早くもエルドアン大統領出席の下に内部で金曜のイスラム教礼拝が行われた。イスタンブールの観光名所のひとつであり、トルコ人のみならず外国人観光客にとってもギリシャ正教とイスラム教の雰囲気を楽しめるところだ。私自身２度訪れたことがあるが、広い内部の高い天井部分には、キリスト教のモザイク像やイスラム教のフレスコ画が同居していることに奇異な印象を抱いた記憶がある。とにかく一風変わってはいるが素晴らしい建築物である。イスラム教の礼拝所に変えたらギリストのモザイク像はどうなるのか気にしていたら、イスラム教の礼拝時には、開閉式のカーテンで覆い隠すという。そして誰にも無料で入館を認めるという。

　元々はAD537年にビザンツ帝国のギリシャ正教の総本山として建設され信仰を集めてきた。それが、イスラム教のオスマン帝国によって滅ぼされアヤソフィアはイスラム教のモスクとされた。1923年トルコ共和国が成立し初代大統領となったアタチュルクが、34年にイスラム教のモスクから無宗教の博物館とした。そのままにしておけば何の問題もないにも拘わらず、2002年以来独裁的な権力を揮いだしたエルドアン大統領が、支持層の拡大をバックに34年の政府決定を無効にし、アヤソフィアはイスラム教のものとなった。これに対してギリシャは怒りのコメントを発表している。

　トルコも結局は、イスラム教徒であるひとりの実力者エルドアン大統領の考えひとつで先人たちの歴史を塗り替えている。国際的にも権謀術数を使ってアメリカとロシアを手玉に取った政治力を駆使している。国内における権力を恣にしているひとりの政治家によって、トルコが国内に留まらず外交面でも誤った道へ進まないことを切望している。

　さて、大相撲７月場所も今日は７日目であるが、少々異常なことが起きた。前頭５枚目の阿炎が突然休場したのだ。場所中に知人と外食をしていたことを錣山親方から咎められ、今日以降の休場を申し付けられた。新型コロナウイルス感染拡大の最中でもあり、相撲協会から場所中は不要不急の外出を控えるよう自粛要請があり、外部とは接触しないよう申し合わせていたのにあまりにも軽はずみであると断じられた。若手の気鋭の力士で、昨日まで３勝３敗で今日も全勝の御嶽海と対戦することになっていただけに休場の放送と同時に館内では落胆の声が漏れた。阿炎は昨年11月弟弟子とふざけたような画像をSNSに投稿して顰蹙を買い、協会から厳重注意を受けている。偶には羽目を外すようなことがあっても好いが、時節柄立場やその場の空気を知ったうえで行動すべきだ。近々結婚するそうだが、もう少し大人になって慎重な行動をするよう望んでいる。

　それにしても最近大相撲には暴力がらみの事件が多い。一度は反省すると言いながら、のど元過ぎればなんとやらで、同じような事件を起こす。指導者の問題もあると思う。困ったものだ。

　昨日アメリカのポンペオ国務長官が、唐突にヒューストンの中国総領事館を閉鎖することを命じた。その晩中国総領事館内の空き地で多くの書類が焼却され炎が上がったが、治外法権の壁のため消防車が立ち入ることは出来なかった。しかし、なぜ、この時に、と思う不思議な事件である。そして今日中国外務省は、成都市内のアメリカ総領事館の閉鎖を求めた。明らかにアメリカへの対抗措置である。

　懸念するのは、こうした仕返しがエスカレートして留まるところがなくなってしまうことである。ヒューストン総領事館の閉鎖を通知した日の記者会見でトランプ大統領は、中国の在外公館の追加閉鎖はいつでも有り得ると述べていたが、今後他都市の総領事館の閉鎖も行われる可能性がある。

　かねがね中国政府の在外公館には、コンピューターによる知的財産権の侵害や、機密情報の盗聴などとかくの噂が流れていた。しかし、アメリカがここまで踏み込んだ行動を起こしたというのは、よほど確かな証拠を入手したからであろう。それが前記の書類焼却と関連して考えられる。

　昨今の米中対立の背景には貿易問題があるが、最近では香港に対する中国の「１国２制度」を無視した香港国家安全維持法の強圧的な施行がある。これについて中国は、アメリカの同盟国であるイギリス、カナダ、オーストラリア、日本などから厳しい非難を浴びている。総領事館閉鎖は必ずしもこの延長線上にある問題ではないが、昨今の中国の海洋進出による覇権主義的な南シナ海、東シナ海での領土拡張行為に伴う関係国との摩擦も大きく影響している。

　問題は今後の米中両国の対応である。このままエスカレートしたら両国が衝突しかねない。アメリカが以前から中国のスパイ活動を非難していたが、それは中国にとって必ずしも身に覚えがないわけでもないのではないかとの疑念がどうしても消えない。前記ヒューストンの中国総領事館閉鎖の通知があって間もなく館内の空き地で大量の書類を焼却するなどということは、普通では滅多にあることではない。中国側に何らかの疚しいことがあるのではないかと邪推せざるを得ない。

　いずれにせよ現状は報復合戦に発展しつつある。このまま在外公館の閉鎖を相手国に要求し続けていたら両国の外交窓口はなくなってしまう。世界の国々の安全のためにも、ここは頑固な２人の大国リーダーらしからぬ首脳が、互いに相手国の事情をじっくり配慮する賢明な度量が望まれる。

　新型コロナウィルスさえなければ、今日は2020東京オリンピック開会式が開かれる予定だった。今日は祭日「海の日」でもある。生憎の雨交じりではあったが、今夏はコロナの影響で全国の公営海水浴場の約４割が、閉鎖か中止で閉められている。今日から４連休に入り、「GO TO TRAVEL」の初日ということもあり観光客の動きが広く注目されていた。案の定東名高速道路は東京を出る下り線が渋滞するほどの混みようだった。やはり皆家の中に閉じこもっていられないのだろう。皮肉と言うべきだろうか、今日は東京都366人、愛知97人、埼玉64人で過去最多の感染者が判ったこともあり、昨日に続いてこれも１日としては最多の全国で932人の感染者が出た。いよいよコロナ第２波の到来だろうか。他にも沖縄ではアメリカ軍基地内でも多数発症し、基地内の感染者が沖縄県の日本人を上回る感染ぶりである。

　日本中に新型コロナウィルスが大きな打撃を与えているが、世界で最もその影響を被っているアメリカからはコロナ以外にもこんなニュースが伝えられてきた。コロナ被害が拡大している最中に乱暴者のトランプ大統領が、人種差別抗議のデモ隊に対して連邦職員に武装させてデモ参加者を拘束したり、暴力的に取り締まったりしていることに対して憲法違反とか、権力乱用との批判が高まっている。最初はオレゴン州ポートランド市内で超法規的な行為が行われたのだが、トランプ大統領は一向に反省するこもなく、他の都市でも同じようにデモ隊鎮圧に連邦職員を派遣する強硬な考えのようである。

　そこへまた新たな深刻な問題が噴き出した。アメリカ連邦議会下院では10年ごとの国勢調査を元に各州に議員定数が割り当てられるが、これは国籍や選挙権の有無に関わらず外国人を含むすべての居住人口を基準にしている。ところが、トランプ大統領はこれを割り振る際に、正規の在留資格のない非正規移民の人口を除くよう強硬に命じたというのである。白人からの支持が多い共和党に有利になる可能性があると考えているが、これは白人以外を信頼していないトランプ氏の人種差別感が露骨に表れた結果で、最早自身人種差別者であることをはっきり示したようなものである。先日黒人デモに対して連邦軍の出動も辞さないと語っていたが、これはさすがに厳しい世論の反対を受けて行われなかった。大統領の本心が人種差別だということを如実に表している。

　さて、昨年10月台風により線路が流されて以来運行を停止していた箱根登山鉄道が、今日９か月ぶりに全線回復した。沿線では多くの地元民が登山電車の通り過ぎるのを旗や幟を振って歓迎していたが、彼らが観光客以上に登山電車の復帰を喜んでいる様子が報道されていた。登山鉄道と言えば、こんな格別印象深い思い出がある。1979年箱根登山鉄道とスイスのレーティッシュ鉄道の間で姉妹鉄道提携の宣言書が交わされた。今ではレーティッシュ鉄道は世界遺産として登録されている。提携式典の後に、同鉄道に乗車する提携記念の旅行が計画され、私が同行することになり、イタリアのティラノからスイスのクールまでグループを案内したことがある。素晴らしいスイスの山中をゆっくり走りながら途中オープン・ループ線や、ラントヴァッサー橋を通ったことが懐かしい。

　レーティッシュ鉄道ほどではないが、箱根登山鉄道も箱根湯本から終点強羅駅までの道中で乗客を飽きさせることはない。今はコロナで自粛しているが、いずれ終息した暁には、登山鉄道を楽しみに乗る観光客が増えることだろう。やれやれという気持ちとホッとした気持ちが交錯する。

　最近訳の分からないことをやらかす安倍政権が、今日「GO TO キャンペーン」のひとつである「GO TO トラベル」をスタートさせたのに引き続き、「GO TO EAT」も見切り発車させた。地域産業を活性化させるためとの謳い文句で新型コロナウィルスの影響で売上が激減し、苦しい状況にある各業界に消費者を呼び込んで街に活気を取り戻そうとの企画政策である。他にも「GO TO EVENT」と「GO TO商店街」が後に続いている。とにかく賑わいのある場へ行って散財して欲しいと考えているようだが、このところ新型コロナウィルス感染者が確実に増えている。今日全国の感染者数は８百名近くになり過去最多となった。東京都の感染者総計も今日１万人を超えた。こんな中で小池都知事は明日から始まる４連休の外出を控えて欲しいと自粛要請をしている。その一方で、政府が観光業界支援のためとは言え旅行へ出るよう勧めている。どうもちぐはぐである。ここは小池流に「STAY HOME」が筋ではないかと思っている。一般論、或いは人情論としてもここは自粛を促すべきであろう。

　ところで外国では国によってコロナ感染拡大に当たって制限緩和と引き締めがあり、それが人の移動だけならまだしも、経済制裁のような必要物資の出入りにブレーキをかけられると国としては生命線に関わりかねない。今朝の朝日新聞がコロナに関連した「米と国交回復５年」と題してキューバの苦しい現状を報告している。副題として「経済封鎖　コロナ　キューバ苦境」と書かれている。1959年のキューバ革命以降キューバはアメリカから国交を断絶され、両国は長い間敵対関係にあったが、2015年オバマ政権の下で国交を回復した。多くのアメリカ人観光客がキューバを訪れるようになり、キューバは経済的にも潤うようになった。しかし、それも束の間だった。翌16年にトランプ政権発足と同時に渡航制限を厳格化したり、投資熱も一気に冷めた。これによりキューバ経済は再び苦境に追い込まれている。キューバ自体はコロナの影響は周辺諸国に比べて大きくないが、経済的には厳しい。

　偶々今秋上梓予定の拙作「八十冒険爺の言いたい放題」の中で、社会主義国キューバについて拙い一項目を書いている。キューバの社会主義体制国家を、かつてのソビエト連邦や現在の中国のそれに比較して遥かに優れていると高く評価した。その点では朝日の突っ込みはやや不十分であると思う。社会主義国家として国を万民平等にし、すべての国民のために教育と医療の無償化などを実施しているのは世界でキューバだけである。キューバは、中国などより国民の信頼では遥かに上回っている。私自身もキューバの社会主義的政策は素晴らしいとかなり高く評価している。医師の数が世界で一番多く、人口比からすれば日本の３倍もいて、現在も中国をはじめ、アフリカ、中南米諸国へ国際医師団を派遣して医療制度の遅れている途上国を支援している。そういうキューバがトランプ大統領の身勝手な考えで、悩まされていることに同情するとともに、改めて悪質なトランプ大統領には早く辞めてもらいたいと切望する。11月大統領選でバイデン候補が勝ち名乗りを上げることを期待している。そしてキューバがアメリカと親しい隣国関係になることを願って止まない。

　明けても暮れても新型コロナウィルス関連ニュースである。時間の問題だったが、ついに日本人コロナ死者は千人を超えた。そこへ治療の最前線で頑張っている病院、医院が経営的に苦しんでいるというニュースが伝えられた。４，５月の２か月に全国133の大学病院で約313億円の赤字を出したという。医療が行き詰まったら懸念されている医療崩壊になりかねない。某大学病院のように給料が減らされたということから、医療現場から去る医療従事者がかなりいるというから座視出来ない。現実には医療崩壊一歩手前にあると考えていた方が良い。

　政府があまり周囲の声を聞かずに見切り発車した「GO TOトラベル」が、東京都発着、及び東京在住者を除外するという方針に不審の声が出ているが、元々旅行の扱いの多い都内関連旅行を除外したことは、観光業界を支援すると言っていながら必ずしも観光業界を救うことにはならない。むしろ手間ばかり増えて観光業界は混乱に巻き込まれている。このプロジェクトに国費１兆３千億円も注ぎ込むという。後先を考えずに強行しようとしたことに賛否百出の原因がある。そのひとつにキャンセル料金は補償しないと言っていながら、反対の声が強く、昨日になって政府は方針を転換してキャンセル料を補償すると前言を翻した。政策が二転三転しているのである。それでも「GO TOトラベル」は明日からスタートする。

　コロナウィルスにより経営上最も影響を受けている観光業界の中でも、とりわけ影響の大きい航空会社では、全日空が2021年度新卒者採用計画の中止を公表した。グループ会社全体で約3,200人を募集していたが、一部を除いて取り止めると公表した。そして昨日日本航空が、国内外の航空路線の閉鎖、及び縮小により搭乗旅客が大幅に減少し、当初の採用計画を実施することが出来ず、これまでに内定を出した新卒者を除き、予定していた1,700人の新規採用を取りやめると発表した。

　その暗い空気の中で微かに明るい希望が見えたのは、オックスフォード大学とアストラゼネカ社で共同研究が続けられていたコロナ・ワクチンの開発である。うまく行けば、今年の９月ごろに使用できるだろうとイギリスの医療誌が公表した。現状では、藁をも掴む気持ちで新薬の開発に一筋の希望を持っているが、今や世界に１千５百万人もいる感染者を果たして救うことが出来るだろうか。

　さて、このところ全国的に天候が不安定である。７月に入ってから一昨日まで東京都内では晴れた日は１日もなかった。暑かったり寒かったり夜寝る際にも毎日掛布団の枚数が異なる。例年ならとっくに梅雨が明けて毎日汗水を垂らしているところだが、今年は異常気象のせいだろうか、梅雨が明けたのは沖縄地方だけである。今のところ東京では来週以降でなければ梅雨は明けそうもない。当分気分的にもすっきりしないようだ。