７月開催予定だった東京オリンピックを延期させることになった、新型コロナウィルスの感染拡大は一向に衰える様子もなく、１日のうちに世界全体で新たに2,113人の死者、42,510人の感染が確認された。特にイタリア743人、スペイン514人、フランス240人の死者が目立っている。世界中で感染者は40万人を超えたが、去る22日に30万人に達したばかりで、僅か３日の内に10万人もの感染者が生まれたことになる。死者の数はすでに１万８千人を上回っている。

　アメリカでも急速に感染者が増えたことから経済活動の冷え込みを憂慮してニューヨーク株式市場が乱高下しているが、昨日米議会では大型経済対策を巡る協議の中で、日本の一般会計年度予算額の約２倍に匹敵する約220兆円規模の財政投入を行うと発表した途端、株価は反転して前日比11.3％、2,112㌦高となった。今月13日に記録した1,985㌦を抜いて史上最大の株高となった。コロナウィルス同様に経済の先行きも見通しがつかない。

　そのコロナウィルスの影響を受けたオリンピック延期は、むしろ海外メディアからは遅い決断だと言われているほどだが、各競技団体や選手たちには、割合好意的に受け止められている。ただ、お隣の韓国だけは昨年来日韓関係の悪化もあるせいかメディアの評判はあまり良くない。聯合ニュースは、日本政府とIOCは開催に固執し過ぎて、その遅い対応が各国選手と各国オリンピック委員会（NOC）の激しい反発を招いたとしている。また、中央日報は安倍首相が１年程度の延期を提案した背景には、自民党総裁としての任期が2021年９月まであり、夏前に開催からだと随分穿った捉え方をしている。

　今月２日から始まった学校休校やその他の戸外へ出ない自粛要請なども少しずつ緩和されているようだが、東京都は一昨日16名、昨日17名、そして今日41名もの感染者を出したことからオーバーシュートを恐れて、小池知事が今夜急遽記者会見を開いて、今は「感染爆発重大局面」にあるとして今週末は外出を自粛するよう都民に要請した。ロンドンや、パリ、ローマのような中心街に歩行者の姿が見られないような光景はあまり想像しにくいが、東京にもそのようなロックダウンがないよう願っている。