知の狩人　知の旅人

　新型コロナウィルス感染拡大の影響でどこもかしこも自粛ムードであるが、そのため個人消費が抑えられ、昨日公表された月例経済報告では景気判断を引き下げ、景況は急速に悪化との見方を示した。「悪化」という文言を使うのは、リーマン・ショック後の2009年５月以来だというからこれまで「アベノミクス」と浮かれていた安倍内閣も真剣に対策に取り組まなければいけない。感染拡大と緊急事態宣言の中で景気は一層落ち込んでおり、２か月連続で大幅な判断引き下げを余儀なくされた。

　内需が落ち込み、加えて輸出も思わしくなく、これから景気対策を緊急事態宣言の中でどう進めるのか、いつもながら回復基調とのんびりしていた担当の麻生財務相は国民が納得できるような知恵を出せるのか。

　マスク不足に絡んで安倍首相の肝いりで国民に各世帯にマスクを無料配布するというアイディアから、先週から全国に先駆けて世田谷区がトップを切って郵便局から届けられることになっていた。しかし、１週間経過した今日になっても世田谷区住民の我が家には届いていない。確か先週世田谷郵便局にはすべて届けられたとTVニュースが伝えていたが、そのトップの世田谷区民に届けられていないとするなら全国に行き渡るのはいつのことになるのやら。と思っていたところ、今日の夕刊によると不良品が見つかったということからまだ配布していないマスクは回収してすべてチェックし、検品体制を強化するとあった。総額で466億円を手当てしたのに、このお粗末ぶりには開いた口がふさがらない。

　国内の感染拡大は一向に衰えていないが、一昨日本ブログに長崎埠頭に停泊中のイタリア船籍クルーズ船から34名の乗員が感染したことについて取り上げたが、昨日追加で14名の新たな感染者が判明した。そこへ今日更に新たに43名の感染者が判明して合計で623名のうち91名が陽性となった。まだ半数しか検査が済んでおらず、今後更に感染者が増える可能性が高い。最初の感染者が分かった時点で長崎県がクルーズ船に対して乗員が下船しないよう要請した。クルーズ船では下船しないと語っていたが、相当数がかなり遠隔地まで出掛けたようだ。乗員の中には日本人はひとりしかいないようだが、外国籍の乗員らが県の言うことを聞かなかったことがこれだけ感染者を増やすことになってしまった。もともとこの船は中国で修理する予定だったが、コロナウィルスの影響で中国へ入港出来ず、受け入れた長崎が気の毒な目に遇うことになってしまった。こういう外出自粛のご時世に感染防止のための約束を守らず、一時寄港の外国に多大の迷惑をかけている。みんな他人事だと思って勝手気ままな行動を取る輩が多くて困る。

　今日小池百合子都知事が、新型コロナウィルス感染者の発症から考えて、まだ外出自粛に伴う効果があまり出ていないと考えたようで、午後4時半から記者会見を行い、「３密」を避けるために都民に注文した。その中で5月６日までを「ステイホーム週間」と名付けてお買い物は３日に１度にして、‘STAY  HOME’、‘STAY IN TOKYO’、‘SAVE LIVES’を心掛けて欲しいと要請した。

　昨日新型コロナウィルス感染症対策専門家会議は、対策の状況分析などを公表したが、人との接触機会を８割削減するために10のポイントを発表し、協力を呼び掛けている。それは、次のようなことである。①ビデオ通話でオンライン帰省、②スーパーは１人、または少人数ですいている時間に、③ジョギングは少人数で、公園はすいた時間、場所を選ぶ、④待てる買い物は通販で、⑤飲み会はオンラインで、⑥診察は遠隔診察、⑦筋トレやヨガは自宅で動画を活用、⑧飲食は持ち帰り、宅配も、⑨仕事は在宅勤務、⑩会話はマスクをつけて、である。われわれのような年金生活者にはあまり実感はないが、働き盛りの人たちにとっては納得させるものなのだろうか。⑤なんかは、オンラインでやるくらいなら止めた方が良いのではないかと思う。飲む時は、やはり目の前で取りとめもない話をしながら無駄な時間を費やすことに意味があると思うのだが、どうだろう。

　私自身も駒澤公園へウォーキングに出かける以外に普段はほとんど他の場所へ行かない。ましてや「３密」の恐れのある場所なんかには行かないが、今日は慌ただしく歩き回ってしまった。それが妥当かどうか、何とも言えないが、服用薬が残り少なくなったので、整形外科医へ薬をもらいに行った。コロナの感染を恐れて前以て電話をして診断してもらわず薬をいただきに訪れた。その後、ヤマダ電機へPCのインクを買いに、２つの銀行へ現金の引き出しに、そして補聴器の電池を購入するために補聴器店へ歩いて行ったら、ざっと１万歩を数えていた。以前はしばしば１万歩を超えていたが、最近１万歩をこえたのはあまりない。

　コロナウィルスによる感染者は昨日現在、東京3,439人、日本全国12,023人、世界全体262万２千人で、その内死者は東京71人、日本299人、世界18万３千人である。依然として波は退かない。

　女優の岡江久美子さんがコロナウィルスで亡くなった。63歳だった。コロナではないが、声優の久米明氏が95歳で亡くなられた。また、半世紀以上も前日本マラソン界を引っ張ってきた山田敬蔵さんが亡くなられた。53年のボストンマラソンで当時の世界最高記録で優勝した。福岡国際マラソンがまだ朝日国際マラソンと言われ、開催地が毎年変わっていた当時、藤沢、鎌倉で開催された時、我が実家の近くの国道を走った山田選手を応援したことがあった。また、藤田観光の営業マンとして勤め先へ来られてお会いしたこともあった。とても腰の低い謙虚な方だった。記憶に残るランナーと言える。享年92歳だった。心よりご冥福をお祈りしたい。

　一世を風靡した著名人が次々と世を去り、コロナ旋風が吹き荒れる中で寂しい気がしている。約500年前の1616（イロイロ）年の今日、劇作家シェークスピアも旅立った。序に言えば、シェークスピアは1564（ヒトゴロシ）年の同じ今日生まれた。誕生日と死亡日が同じという珍しい人である。

　こうも毎日新型コロナウィルスばかりが話題になると、こう言っては申し訳ないが好い加減うんざりする。しかし、こればかりは国民一人ひとりが気持ちを合わせて感染拡大を防止しなければならない。千葉県や神奈川家では、外出自粛が要請されている中で、県外から若者たちが九十九里浜や、江の島・鎌倉海岸へサーフィンを楽しむためにやってきて、車が渋滞し、若者たちはマスクも着けていないことから近隣住民が不安視している。早速森田・千葉県知事と黒岩・神奈川県知事が当分県内へ来ないで欲しいと若者たちへ訴えた。

　今日も相変わらず感染者は増えている。その最中に長崎市の三菱重工長崎造船所で修復中だったイタリア籍のクルーズ船内から感染者が判明した。34名の乗員が陽性反応で感染していたことが分かった。乗船客はひとりもおらず、乗船している623名はすべて乗員だった。気になるのは、３月13日にひとりの感染者が見つかった時、その人物が長崎県内では初めての感染者だったので、県はクルーズ船に対して乗員が下船しないよう要請していたが、下船者がいたらしい。そして、その後船内で感染が拡がっていた。サーフィンにしろ、このイタリア船の船員にしろ、若者たちは自粛が出来ないのだ。自分たちは大丈夫だと思っているが、他人へ感染させることがあることにあまり気にしていないようだ。

　今日も駒澤公園にウォーキングに出かけたところ、昨日よりはやや少なかったように思う。やはり都内の感染者が一向に減らないことを気にしたり、小池知事の再三に亘る外出自粛に応じたのだろうか。

　さて、取り掛かっていたドキュメント「八十冒険爺の言いたい放題」を漸く書き上げ、原稿を今日出版社へ送った。自分自身の海外武者修行体験記を下敷きにして書いたものである。今回は熱心な紹介者がいたので、鎌倉の「はるかぜ書房」という出版社へ依頼することにした。代表者が中々のやり手と聞いている。約束したことをきちんとやってくれるものと信じている。表紙帯にはすでに冒険作家の椎名誠氏から推薦文をいただいているので、販売上かなりの効果があるのではないかと期待している。出版社からは今日から出版まで半年の時間を求められているが、何とかして10月前には世に出したいものである。

　サブタイトルはまだ決まっていない。一応「半世紀以上に亘って海外武者修行を積んだ老人か若者とメディアへアドバイスと注文を伝える」のが主旨である。これから写真や新聞記事などの資料を整理しなければならない。拙著が世に出るまでに、発行者と相談しなければならないこともこれから沢山あると思う。特に販促活動である。書店に売り込み、メディアでも取り上げてもらえるよう働きかけなければいけない。この後にもう１冊別のドキュメントが控えているが、しばらくしたらその構想も固めなければならない。今のところは上記拙著を上梓し、その販売実績を上げられるよう忙しく立ち回らなければいけないと思っている。新型コロナウィルスがこのまま収束せずに、邪魔されなければ好いのだが・・・。

　新型コロナウィルス対策の一環として、政府は補正予算を組み必要な財政支出をすることが決まった。最も注目されている全国民に１人当たり10万円を給付するための出費が12兆８千億円とされ、他の緊急経済対策費も含めると117兆円に達する。これをすべて赤字国債によって賄うそうだが、大丈夫かと問いたい。すでに日本の累積赤字額は1,100兆円にもなる。普段から赤字財政が問題とされ、財政立て直しを叫ばれながらも政府自民党にはこれを実行して赤字を減らそうとの声と具体策が一向に出てこない。出費があるなら、それをどうカヴァーするかとの議論が当然行われるべきであるが、ほとんど行われていないのが実情である。今回の臨時支出に伴う赤字は、果たしていつどうやって解消するのか。むしろ年々増えるばかりではないだろうか。

　その一律10万円の給付について、昨日安倍首相は全閣僚に受領を辞退するよう求めた。閣僚からも議員からもそのような声が聞かれなかった。首相の要求は当然であるが、それより国会議員全員が辞退すべき対象であると思う。国家財政が苦しい時に、国会議員や国家公務員は国の税金から給付金をいただくことになるのだ。コロナウィルス騒動によって収入が減るわけではない彼らが、そのうえに国民の税金から給付金を受け取ることに彼らは心苦しくはないのだろうか。どうして彼らの方からそういう当然の話が言い出されないのだろうか。

　また国民への財政支援なら自治体ともども公共料金の支援とか、例えば、水道料金、電気料金、ガス料金、NHK受信料金等々、満額というほどではないが、家庭への支援に打つ手はあると思う。また、どうしてメディアもそのような世論を喚起するようアピールしないのだろうか。

　韓国の詩人、金芝河がいみじくも指摘した「五賊」の内、２賊は「国会議員」「高級公務員」として「国民から財を吸い上げて贅沢三昧をする」と厳しく非難している。どこの国でも同じようだが、国会議員と高級官僚は国民の財産を吸い上げる人たちと考えられている。それを今またやろうとしているのだ。これはメディアが鋭く追及すべきであるが、それが出来ない何かがあるのだろう。岩瀬達哉氏の著書「新聞が面白くない理由」（講談社刊）の中にこういう文言がある。

　「知っていて書かないのか、知ろうとしないから書けないのか、『新聞』は権力の腐敗を書かないことによって、権力の側からさまざまな特権を与えられている」。

　新型コロナウィルス感染拡大が心配され延期されるだろうと見られていた隣の目黒区で、昨日区長選挙の投開票が行われた。時折広報宣伝カーが投票を呼びかける声が耳に聞こえていた。外出自粛の折でもあり、またいつも低投票率であることもあり、あまり期待して見ていなかった。結果は現職区長が５選目の当選を果たした。

　驚いたのは、その投票率である。33.33％で決して高くはないが、前回の26.02％を上回りこの種の目玉のない？選挙としては1990年以来最高の投票率を記録した。その年は区長と区議のダブル選挙だったが、以降それぞれ別々に選挙が行われるようになった。それ以来の高投票率だった。その原因として外出自粛要請の中で選挙管理委員会は、投票の減少を心配して投票所の密集を避けるために期日前投票をPRして、その結果期日前投票は前回よりほぼ倍増した。気になっているのは、近年若者の投票率が低いことで、目黒区長選挙の年齢別投票率を知りたいと思う。

　今日は昨日とは打って変わり朝から冷たい雨が降っている。これなら外出を自粛する人が多いだろうと想像する。今日発表された感染者は、東京の102人を含めて372人だった。これで国内の感染者数は総計10,804人になった。死者は238人である。暗い後ろ向きの話ばかりである。元務めた会社の社友会は中止と決まり、大学の卒業51年以上のOB招待会も中止となり、所属するNPO総会も会場が閉鎖されたことにより中止になりそうだ。緊急事態宣言が発令されている５月６日までは、ほとんどの会合やセミナーも取り止めになることだろう。

　外出自粛が叫ばれている中で、江の島へ向かった腰越周辺の車列がテレビでも伝えられ、車で出かける人たちはコロナウィルスをどう思っているのだろうと理解に苦しむ。小池都知事は「自粛に疲れたなどと言わないで下さい。自粛は始まったばかりです」とイライラしたように話していた。千葉県では南房や、九十九里方面の海で県外からサーフィンにやって来る若者に対して、千葉県の森田知事が当分の間千葉県を訪れないで欲しいと訴えていた。

　海外ではインドで先月25日モディ首相が21日間全土封鎖すると公表したが、その後５月３日まで延長した。交通機関も動かず、企業は１億人を解雇して失業者が故郷へ帰るのにも交通手段がなく、故郷へ歩いて帰る有様である。感染者も急増し１万２千人を超えている。

　国内外ともいずこも感染者の増加と防止対策に苦慮している。

　昨日の土砂降りから一転して今日は朝から空も晴れ暖かい。昨日は終日自宅に引きこもっていたので、暖かい日差しの中を今日午前中妻と駒澤公園にウォーキングをした。一昨日までは少しずつ人出も少なくなりつつあったが、今日はかなり多くの家族連れや、ジョギングを楽しむ人たちが多く周回コーズを若者を主に年長者まで走っていた。夜７時のNHKニュースを観ていたら駒澤公園のジョギングコースを走る光景が紹介されていた。

　最近NTTドコモがスマートフォンによる位置情報で外出者の動向を公表するようになったが、政府の専門家会議の意向を受けて不要不急の外出の自粛から、現在の外出を７～８割減らすようにとの要望が出されているが、その効果は充分ではないらしい。東京都では、２月１日（土）の平均外出率が52.5％だったが、緊急事態宣言後の４月11日（土）には34.9％となった。それでもまだまだそれほどの効果は表れていないようだ。ただ、新宿や渋谷の繁華街では大分人出が減っているが、亀戸や戸越銀座の商店街などではむしろ人出が増えているというから油断ならない。小池都知事が昼間の商店街の人が行き交う画像を観ながら、まだ効果が上がっていないと残念そうに話していた。

　オフィス街の大手町、丸の内、銀座では平日13～17日の人出は65～68％減っていたので、７割減まで今一息であるが、まだハードルは高いようだ。感染者が減らないようだと医療崩壊が起きかねず、国、或いは都としてはどんな次の手を打つことになるだろうか。

　さて、コロナウィルス救済対策の一環として国民ひとり当たり10万円を給付することが決まったが、その代わりすでに決まっていた世帯ごとに30万円を給付する案が廃案となった。30万円給付案は制約付であまり評判が良くなかったと言われている。それに代わって10万円給付案はより評価が高い。山口公明党代表が創価学会の意向を受けて、安倍首相に直談判でねじ込み、10万円案が採用されたようだが、公明党に良いところを取られたと自民党議員の間では不満が高まっているという。自分たちの考えが実績として評価されるかどうか、ばかり追っている浅ましい姿が映し出されている。「貧すれば鈍する」というところだろうか。

　それにしても一向に明るい展望が見えてこない。

　今新型コロナウィルスが世界中で猛威を振るっているが、ついに死者は世界で15万人を超えた。感染者は224万人もいる。死者、感染者ともに一番多いのは、アメリカで死者は３万７千人、感染者は70万人を超えた。

　ところが、世界が新型コロナウィルスを撲滅しようと懸命に知恵を働かせて努力している最中に、近年対立しがちのアメリカと中国の間でお互いを非難し合うコロナ戦争が始まっている。

　そもそもトランプ大統領が、中国はコロナ感染者が発生しても長らく対策を取らなかったと批判して、この感染流行を「中国ウィルス」とか、「武漢ウィルス」と揶揄して呼んだことから、中国側も神経を尖らせていた。アメリカが急激に増えた感染者へのコロナ対応策に追われている間隙を突き、中国が外国に医療物資を送る「マスク外交」を展開して、アメリカは中国がこれを機に世界の覇権を奪おうとしているのではないかと危惧しているとの憶測が流れている。実は、３月にオブライエン大統領補佐官が、「武漢の医師によるウィルス感染の告発が中国政府によって封じ込まれた。中国政府の隠蔽により、世界的な対応が２か月遅れた」と述べた。その翌日中国外務省の趙立堅報道官が間髪を入れず「このウィルスはアメリカ軍が武漢に持ち込んだものかも知れない。アメリカは、透明性をわれわれに説明する必要がある」とのツイートを発して、今それがアメリカ議会でも問題になっている。

　両国ともお互いにさや当てなどをやっている場合ではない。だが、確かにアメリカの言うように、中国の言動には杜撰な点が多い。今日武漢市はこれまでに発表した感染による死亡者数を訂正した。これまで死者を2,579人と公表していたが、それが何と3,869人というのだから一気に死者が増えた。どうしてこれだけの差が出て来るのだろう。すると中国保健当局も中国全体の死者数を4,632人と訂正した。何とも大雑把である。

　さて、国内では相変わらず感染者の増加が確認されている。東京では今日181人が確認され、累計で2,975人となった。クルーズ船の感染者を除いても全国で累計１万人を超えた。深刻なのは、感染者が５千人を超えたのは、初確認から約３か月後の今月９日だったが、その後の９日間で倍増したスピードぶりである。今国を挙げて感染防止対策に取り組んでいるが、現時点では目に見える効果は出ていない。緊急事態宣言が出されたが、感染者の増加に歯止めがかかっていない。

　今日は明け方から激しい雨が降っていたので、ウォーキングはやらなかった。公園で休んでいた人たちも少なかっただろう。今日の感染者は２週間後に判明するそうだから、２週間後感染者は実際に減っているだろうか。

　東京都内の新型コロナウィルス感染者が、国内ではとりわけ多いと報道されていたが、今日は初めて200人を超え、201人の感染者が確認された。もちろん１日としては最多である。総計で2,700人を超えた。昨日40道府県に発令された緊急事態宣言では、外出と移動自粛をアピールしていたが、まだまだ十分ではないようだ。避暑地の軽井沢では、東京からコロナ逃れに来る別荘族に対して警戒感があるようだ。観光都市京都府知事が、テレビでしばらくの間京都を訪れないようお願いしていたが、以前ならこんな無礼なことは許されないし、想像出来ない姿である。

　今日から都内世田谷区を手始めにひとり２枚ずつ「アベノマスク」の郵送を始めたが、我が家には配達されなかった。もうひとつ、昨日決まった国民ひとり当たり10万円の給付金については、麻生財務相が自己申告に基づいて行われると述べた。

　実は、2009年リーマン・ショックの折にも定額給付金が支給された。ひとり当たり１万２千円～２万円だったそうだが、私の記憶にない。それでも受給率はほぼ99％だったそうだから受け取っていながら忘れたのだろう。

　今回の給付金も前回の例に倣えば、４月１日付住民台帳に基づいて区役所から申請書が送付され、それに必要事項を記入して書類を送り返せば、しばらくして指定口座に振り込まれるという手順になりそうだ。我々年金生活者にとっては、商店主などと違ってコロナウィルスによって収入が減じるわけではないが、同じように手続きすることになろう。

　さて、コロナ騒ぎで世界中に経済面で大きな影響を与えているが、中でもその発生地の中国では経済停滞による甚大な経済被害が出ている。今日の朝日夕刊によれば、今年１～３月期の国内総生産（GDP）は、前年同期比で▲6.8％だった。統計を出し始めた1992年以来成長率がマイナスになるのは中国では初めてである。リーマン・ショックまで対前年10％前後の高成長率を誇っていた中国が、通年でマイナス成長になるとすれば、それは文化大革命最終年の1976年以来54年ぶりである。１～３月期だけで全国で46万社以上が倒産し、３月の失業率は実に5.9％だった。この状態が好転しなければ、流石の中国も経済自体が縮小するばかりでなく、一帯一路で途上国を括り付けていた外交＋経済も危うくなるのではないだろうか。

　相変わらず今日も新型コロナウィルス関連のニュースで持ちっきりである。１週間前に７都府県に発出された緊急事態宣言を、今晩８時過ぎに他の40道府県にも発令すると安倍首相が記者会見の場で述べた。その中で特に外出自粛と移動を差し控えるよう協力をお願いしていた。これにほとんどの知事が協力すると述べていたが、樺島郁夫・熊本県知事が「突然のことで驚いている」と語ったこと対して、周りの動きを見ていれば自分の県にも来る話だとの危機感がないとネットで非難されていた。知事の発言を聞いたとき異なことを言うものだなと感じていた。最近知事に再選されたばかりの元東大教授もどこかピントがずれている。他にも新潟県知事の発言も納得し難いものだった。

 一方で、政府が国民へ条件付きで各世帯に30万円ずつ給付すると決めていたが、それを取り止めて昨日山口公明党代表がひとり当たり10万円を給付するよう申し入れた通り実施することに決まった。

　全国民にひとり当たり10万円を給付すれば、誰しも喜ぶだろうし、随分助かると思うが、固定収入を得られる公務員や我々年金生活者、またまったく無収入の子どもたちにも給付するというのは、コロナウィルス感染拡大から生活を守るとの主旨からするとやや問題があると思う。公明党は言い分が通ってニタニタしているかも知れないが、自民党議員の中には一旦決めた決定を日を置かず、簡単に取り止めたことと自民党内の意見が取り入れられなかったことに納得していない議員がいるようだ。

　さて、今朝の時点で、世界のコロナウィルス感染者数は203万３千人、死者は13万１千人となった。日本は外国に比べれば少ない方だが、それでも毎日確実にその数は増えて、感染者はクルーズ船乗船者を含めると９千人を超え、その内131人が亡くなっている。特に東京都内の感染者が多く、今日149人が感染して累計で感染者が2,600人となった。その都内でも我々が居住している世田谷区が一番多い。世田谷区の人口が圧倒的に多いことにも原因があるようだ。今朝保坂世田谷区長がテレビで語っていたが、世田谷区の人口が現在92万人であるとは寡聞にして知らなかった。何と福井、山梨、鳥取、島根、徳島、佐賀県の全県人口よりも多いことを初めて知った。

　そんな込み合った土地に住んでいることが、病を蔓延らせるとは因果なものである。今日もいつも通り駒澤公園へウォーキングに出かけた。少しずつ公園にいる人の数は減っているようだが、それでもマスクをつけない家族づれがぶらぶら歩いていた。昨日専門委員会のメンバーが、このまま外出自粛もせず「３密」を放ったままにしておくと90万人が感染し、その内42万人が死亡するとぞっとするような話をしていた。

　さて、この世界的コロナウィルス感染拡大の空気の中で、韓国では昨日４年に１度の総選挙が行われ、与党「共に民主党」系が６割の議席を獲得して圧勝した。当分文在寅政権は安泰である。文大統領の実績も影薄く戦前は与党不利と見られていたが、コロナ対策の結果感染が拡がらなかったことが評価されたのか、思わざる結果に大統領もほくそ笑んでいるのではないだろうか。過半数の支持を得たことにより、この先残り２年間の任期中にレイムダック化を懸念されていたが、一先ず解放されるようだ。この勢いで対日政策は、これまでと同じように厳しい手を打ってくるのだろうか。

　国際通貨基金（IMF）は、昨日最新の世界経済見通しで2020年の世界全体の成長率を前年比－3.0％と大幅に引き下げた。新型コロナウィルスの感染拡大で世界経済は1920～30年代の大恐慌以来最悪の同時不況に直面している。この中でその影響をまともに受けたアメリカが－5.9％、日本も－5.2％と予測されている。アメリカでは感染者53万人、死者２万６千人を超えた。大変な時代に突入してしまった。高校時代に1929年を中心に世界恐慌が始まったと習ったが、その真っ只中に没入されようとはよもや考えてもみなかったことである。

　ついては、昨日の本ブログに国会議員歳費を２割削減する案が出ていて、その総額は31億円になると概算額を書いたところ、報じられている歳費とは議員の年収から交通費などを差し引いた金額の２割に当たり、結局総額で20億円程度になるとのことである。各界の著名人は、２割では少なく５割から８割程度削減すべきだと語っていた。普段議員の活動に比べて、多額の報酬を得ていることが国民の間では納得されていないようだ。ここは思い切って議員の側から削減額を言い出した方が良い。

　一方、政府は緊急経済対策として収入が減った世帯へ所得制限付きで30万円を給付することを決めているが、あまり評価されていない。今朝山口那津男・公明党代表が安倍首相と会見して　所得制限を設けず国民ひとり当たり10万円を支給するよう要請した。これについては、二階・自民党幹事長が所得制限を設けたうえで給付すべきと述べていたので、実際にどういう給付方になるのかまだ不透明であるが、政府が腹を切る覚悟であることは間違いないようだ。

　さて、このところアメリカ国内における急激なコロナウィルス感染者の増加に伴い、初期対応で遅れたトランプ大統領に批判的な声が高まっているが、大統領は11月に行われる大統領選を意識して、すべての言動を自分にとって有利になるよう誘導している。その中で昨日の会見で、新型コロナウィルスをめぐる世界保健機関（WHO）の対応を検証するまでの間、アメリカはWHOへの拠出金を停止すると指示したことを明らかにした。かねてより中国寄りと見られる姿勢だったWHOに、度々警告を発してはいたが、拠出を停止するとはちょっとやり過ぎではないか。アメリカの拠出金は全体の約15％に当たる。

　パリ協定から一方的に離脱したり、イスラエルの首都をエルサレムだと一方的に公表してアメリカ大使館を転居したり、その他にも核開発協定などいくつかの協定から離れたりしている。世界一の大国と自惚れる割に、各国と歩調を合わせず、やることはまるで子どもと変わらない。こんな人物が大統領職を務めているようでは、アメリカ人も少々恥ずかしいのではないだろうか。

　トランプ大統領よ、少しは反省し自戒せよ！