知の狩人　知の旅人

　今日はアメリカと日本でカテゴリーは異なるが、あまりに度はずれたニュースに唖然とした。

　アメリカのニュースとは、2019年10月～20年９月の会計年度で過去に例がないほど財政赤字が膨らんだことである。その額たるや日本円で330兆円というから日本の３年分の国家予算に匹敵するほどである。そもそも経済が好況だったにも拘わらず、トランプ流の大規模な減税を実施して財政赤字は110兆円ほどに膨らむと予測されていた。そこへ新型コロナウィルスが追い打ちをかけた。波乱の大統領選がこのまま続けば経済建て直しの具体策も講じられないのではないだろうか。このままだと世界経済への影響が避けられないだろう。

　一方、国内のニュースで驚いたのは、コロナの観光業界へ与える大きな影響である。コロナの影響をもろに受けた旅行業界のトップ、JTBが、国内店舗の改革に乗り出すという。具体的には現在全国にある480店舗を５年かけて２割も減らすという思ってもみなかった計画である。国内旅行客の減少は、ある程度「GO TOトラベル」などで恩恵はあったが、海外旅行客の大幅な減少は致命傷に近いようだ。今年４～８月の同社の取扱額は、前年同期と比較して88％の落ち込みだという。冬のボーナスは支給されない。

　海外旅行の取扱いがほとんどなくなった現在、これまで海外旅行の取扱いが８割だったHISでは、JTBと同様国内店舗260店の内1/3を来年夏までに閉鎖するという。長らく旅行業界に勤めていたので、両者の存在はよく承知してそれなりに評価していたが、世界的なコロナ旋風にはひとたまりもないことをつくづく思い知らされた。

　だが、いつまで続くか分からないコロナではあるが、会社の規模は多少ミニサイズになったとしても。何とかしてこの苦境を乗り切って再び活性化した旅行業界に立て直さなければならないと思う。特にこの数年飛躍的に伸びていたインバウンドは、世の中が落ち着き、経済不況から脱出出来れば、再び繁栄する機会が訪れることは信じたいと思う。世界中から多くの外国人観光客を迎え入れることは、経済面ばかりではなく文化的にも教育的にも必要なことである。インバウンドに歩調を合わせてアウトバウンドでも多くの日本人が海外へ出かけて、内弁慶の日本人が世界を知ることは必須なことである。これに合わせて国内旅行でも全国津々浦々の観光地を訪れ、旅を楽しみ、観光地を潤すことが世間に活況を与えることに繋がる。

　とにかく現在のコロナを1日も早く終息させることが求められる。国内ではコロナ第２波は現在やって来ていないが、世界でもトップの感染者と死者を生んだアメリカでも収束の見通しが立っていない。加えてこのところヨーロッパ、特にフランスとイギリス、スペイン、イタリアに第２波が襲来し、フランスでは４週間に亘り夜間９時以降の外出禁止令が出された。話題にはよく上がるが、まだはっきりしたワクチン製造の計画はない。１日も早いワクチンの開発が急がれる。

　昨年11月に亡くなられた故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬が、喧しい話題を提供しつつ今日厳かならず仰々しく新高輪プリンスホテルで行われた。秋篠宮ご夫妻、真子様、佳子様ら皇族、菅首相以下森喜朗、小泉純一郎歴代首相らが列席された。ユーチューブで画面が流れていたので一部観てみたが、これが１億円の国費を投じた葬儀かと思った程度の感想しか湧いてこなかった。あまりにも費用をかけ過ぎている。更に行き過ぎではないかと思えるように、文部科学省が国立大学や各都道府県教育委員会などに弔旗を掲揚し黙祷すること要望し、また総務省が都道府県知事と市区町村長に対して葬儀中に哀悼の意を表明することを文書で求めた。これが各界に複雑な問題を提起した。

　公務員のほとんどが出勤していない休みの土曜日にどうして彼らに黙祷を捧げさせようとまでいうのだろうか。日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）は、この点について政府が国民への奉仕者である公務員の政治的中立性を損ない、公務員個人の内心の自由を侵害することにつながるとの談話を発表した。

　確かに中曽根首相が国のために総理大臣として奉仕したことは認めるが、亡くなってから１年も経ち、中曽根家としての葬儀もすでに終え、今でも新型コロナウィルス禍が収束していない中で多額の国費を費やしてまでも、多くの国民に黙祷を強いるような葬儀を行う必然性があるのか疑問である。

　安倍政権を継承すると言った菅首相は、この件でも安倍前首相の決めたことを踏襲している。多額の税金が注ぎ込まれるひとりの政治家の葬儀にかくものめり込んでいるが、こんな調子で今後別の面でも影響が表れないか。もう少し慎重に対応すべきではないか。

　さて、一昨日西武ホールディングが日本政策投資銀行とみずほ銀行から800億円の融資を受け入れると発表した。このニュースを聞いて驚いた。融資を受け入れるのは西武HDの２社、西武鉄道とプリンスホテルでいずれも西武HDを代表する押しも押されぬ大企業で経営状態が悪いとの噂や風評はこれまで聞かれなかった。因みに西武鉄道は、大手私鉄16社の中でも営業利益率ランキングでは、2018年第１位、2019年は第２位と常に私鉄各社の模範的存在だった。売上高に対する営業収益率も23.5％と堂々たるものだった。それが如何にコロナ禍の下で交通機関が苦戦しているとは言え、それは他の私鉄各社も同じ条件下にあり、なぜ西武だけが急激に坂道を下るようになったのか原因が見つからない。故中曽根元首相の葬儀会場も、西武系のプリンスホテルであり、西武グループの２枚看板である西武鉄道とプリンスホテルが下降線をたどるようになったのかよく分からない。

　西武とは関係ないが、同じ鉄道会社の南海について今日こんな記事を目にした。今から百年以上も昔（1918年10月21日付）の読者の投稿が朝日朝刊に掲載されていた。「電車発着時刻は、社会に対する一の約束なり、厳守する事は管理者の義務なり。然るに和歌山直行電車の如きは浜寺以南に於いて殆ど常に四五分、甚だしきは十分間も早発す。半時間の間隔を有する和歌山行に、乗り遅れたるものの迷惑又は損害の少なからざるを思へ。～～」。時間前に駅に着いていながら電車に乗れなかった投稿者の憤懣たる気持ちはさもありなむと思う。今ではとても考えられない。

　このところ遺産相続について被相続人である２人の息子へ申し送りのような書状を認めている。それほど相続遺産があるわけではないが、一般的に相続人の死に直面して遺族は実態が分からずどう行動してよいか当惑するものだ。実際父の死亡の際にも、兄弟で一時当惑したものだ。息子たちにはその二の舞を演じさせたくなく、極力分かりやすいように資産はもとより、すべての金融機関の取引内容、投資、支払い物件、貸金庫の暗唱番号等々について極力まとめてみた。

　去る６月に妻と私の死亡後の遺産相続について、取引銀行の所定の相続パック商品とでも言ったら好いだろうか、相続遺産の手続き、申し込みを済ませ、銀行支店長と担当者とともに公証役場へ出かけて公証人立ち合いの下で遺言公正証書を作成してもらった。相続遺産の処理方は一応済ませたことになる。

　書状は初めて読めばやや分かり難い内容でA4版11頁にもなったので、読んで初めて実情を知る息子たちにとっては理解するのは中々大変だと思うが、いずれその時が来れば当然やらなければならないことを事前にレクチャーしてやるようなものだ。相続人である親としての責任のようなものでもあるので、終われば一先ずホッとすることだろう。近日息子たちに直接手渡すか、郵送することにする。

　しばらく新型コロナウィルスの影響で外でのランチを遠慮していたが、息抜きもあって今日二子玉川の玉川高島屋内のレストランへ出かけた。暫く来ない間に、目指した「三笠会館」は‘GALLEY’と店名が変わっていた。古代ギリシャ時代の奴隷船に因んだ名前だ。店内の様子も様変わりだったが、天井に実物大のボート・レース‘エイト’使用艇が変わらず吊り下げられ、船をテーマにしたレストランだということがイメージできる。中々良いものだ。コロナの影響で経営者が変わったのかどうかは分からないが、比較的大きなレストランで利用し易かったので、ちょっと寂しい気もしている。

　この‘GALLEY’で驚いたのは、AIロボットによるサービスだった。テーブルに案内されてウェートレスに説明を受けたその後は、タブレットで注文して出前はほとんどロボットがやってくれる。飲み物とデザートだけは、セルフサービスでカウンターから取って来るが、その他は全てロボットが世話してくれ、注文品を運んで来てテーブルに移して手で光線に合図すると「ありがとうございます」と言って戻っていく。こういうIT時代になったのかなと少々キツネにつままれたような気になった。偶々１人のおばあさんが誕生日だったようで、拍手とミュージック‘A happy birthday to you！’の中をロボットがお祝い品をそのおばあさんに届けていた。妙な気分ではあるが、これからロボットが更に細かい言動を出来るようになると、ウェイターやウェートレスもほとんど必要なくなるのではないかと思うと感慨に堪えない。ところで、チェックアウトしてからレシートを見ると店名は‘GALLEY by MIKASA KAIKAN’と書かれていた。

　こうして科学の進歩は、実生活で役に立つようになるが、世の中には相変わらず現状のままで進歩しないことや、むしろ退化したり劣化することも案外多い。その最たるものは、政治だろう。今日で菅内閣発足後ちょうど1か月が経った。就任時スピード感を持って政策を進めると菅首相は語っていたが、日本学術会議委員任命拒否問題など首を傾げる問題が起きている。案の定今日NHKが発表した世論調査では、内閣発足時に62％だった支持率が、早くも55％まで落ちている。この先どうなるだろうか。

　さて、NHK今夕７時のニュースで、中核派・革共同議長の清水丈夫さんが、警視庁による前進社への突然の家宅捜索に立ち会ったと伝えた。去る９月６日に中核派の政治集会に半世紀ぶりに姿を見せて話題を提供して以来、相変わらず公安当局は清水さんの行方を執拗に追い続けているようだ。今日の家宅捜索は、別人の逮捕が目的だったが、何とかして清水さんが尻尾を出すのを狙っているようだ。NHKは先日の清水さんのスピーチ映像を流していた。懐かしくもあるが、清水さんにはどうか信念を曲げられることなく、いつまでも元気で活躍されることを願っている。

　一昨日の深夜NHK・BSテレビで２つの興味深いドキュメンタリー番組が放映されたが、今日その録画を観た。ひとつは「アナザーストーリーズ『ダムに挑む神殿を救え！』」で、副題を「巨大遺跡‘引っ越し’大作戦」と題していた。もうひとつは「世界のドキュメンタリー『スエズ運河 メガ建築の大拡張』」というものだった。

　前者は、世界遺産「アブ・シンベル」がアスワン・ハイダム建設によって水没するのをユネスコの協力を得ながら、１エジプト人文化科学者が費用面と技術面で奔走して移築に成功したドキュメントである。印象深かったのは、私自身初めて訪問して洞窟の内部に入った時、ガイドが移築のずれで１年に春分と秋分の２度、太陽の光が正面奥のラムセス二世像の顔面に当たるところが、僅かにずれてしまったと説明していた。だが、番組ではお彼岸とは言わず、日時が本来の日時より１日遅れて２月22日と10月22日になってしまったと、さも残念そうに言っていたことである。いずれにせよ古代エジプトの世界遺産には、格別な文化的意義と価値があるように感じている。

　後者は2016年フランスのドキュメント作品である。地中海沿岸のポートサイドから紅海のスエズまで190㎞の運河を拡張する工事を2014年に始め、1年後に開通させた時の大プロジェクトである。運河の河幅を広げ、掘削して底面を深くし、更に一部上下線に複線化して交通量を大幅に増加させた。今では１年に１万８千隻もが航行しているという。スエズ運河を航行する船上から見る景色が頗る気に入った。

　1967年末にスエズ運河を訪れた時は、第３次中東戦争直後で空爆により運河は爆破されて、再び開通した1975年まで運河は閉鎖されていた。今では運河は大幅に拡張され、交通量も飛躍的に伸びて、スエズ運河の交通量は世界海上交通量の８％を占め、その航行料収入がエジプト国家財政の内３番目の収入源となっている。思い返すと私が訪れた時は、スエズは戒厳令下で街はひっそりとして外国人は滞在許可証がなければ、訪れることが出来なかった。そんな時に無許可でカイロから列車でやってきて警察仮施設に身柄を拘留されてしまった。こっそり警察仮施設から抜け出し街を歩いて波止場まで行き、クレーン船が沈んだ現場を茫然と眺めていたことが懐かしく想い出される。この警察仮施設から脱走した事件については、近々「はるかぜ書房」から上梓する拙著「八十冒険爺の言いたい放題」に、カイロを列車で出てからスエズに１泊して再びカイロへ戻って来るまでの鼠小僧治郎吉的体験記を書いている。

　２つのドキュメント番組は、特に現地で斬新な体験をしただけにとりわけ興味深かった。

　さて、47都道府県の中で最も魅力のない県として、過去７年間茨城県は最下位の常連だった。この汚名から何とか抜け出さんと茨城県は、官民一体となり脱出作戦「いばらきビリ県脱出連携会議」に取り組み、その甲斐あってか今年は42位に躍進？した。独自に涙ぐましい努力を重ねてきた成果が発揮されたわけである。県知事は、茨城県にはまだまだ魅力がいっぱいあると更なる上位進出を期待しているようだ。替わって最下位県に落ちたのは同じ関東で日光という観光地を抱える栃木県だった。ビリから上位に栃木県、徳島県、佐賀県、福井県、茨城県となっている。その一方で魅力度ランキング１位は北海道、以下京都府、沖縄県、東京都、神奈川県となっている。誰だって魅力ある自治体に住みたいだろう。私自身これまで居住したのは、東京都（４位）、兵庫県（12位）、神奈川県（５位）、千葉県（21位）、京都府（２位）だったから、まずまず魅力的な住環境にいたことになろうか。

　国土交通省は、新型コロナウィルス感染拡大により深刻な打撃を受けた観光業界を支援するため、観光庁の主導により「GO TOトラベル」キャンペーン（１人当たり１泊２万円、日帰り１万円が支援額上限）を７月から来年１月末までの予定で始めた。観光地で観光客の姿が見られなくなり落ち込んだ旅行需要を喚起するべく、旅行代金を最大50％補助しようというものである。50％の内35％は旅行商品の割引を行い、15％は旅行先の登録加盟店で利用出来る「地域共通クーポン」を発行し、観光地全体の消費を促す主旨である。コロナの影響もやや薄れてきたことと、当初は東京発着の旅行、都内の観光施設、東京都民を対象としない形で始まったが、１兆３千億円もの税金を使うキャンペーンが公平ではないとの声に10月からそれらの例外を取り除き、更に支援の効果が表れる対策を取った。

　確かに最近は閑古鳥が鳴いていた観光地にも観光客が戻って来て、その効果が少しずつ表れてきたと見て良いようだ。

　ところが、このキャンペーンには分かり難い点がいくつもあり、昨日時点では旅行客の内利用した割合が17％内外だった。そこへ国が事業者に対して配分している給付金が事業者によっては少なくなってしまった。急に旅行条件が拡大されたことを受けて申し込みが簡単に出来る予約サイトへ殺到したために、それら予約サイトでは不足してしまったのだ。そのため各予約サイトでは旅行代金の割引額を独自に縮小する動きが広がった。メディアを通じて事業者による一方的な変更には理解出来ないとか、分かりずらいとの声が上がった。慌てた観光庁は官庁らしからぬ考えで追加の給付金を配分し、割引額を元へ戻すよう求めるという。大金を投入した国の事業としては、些か一貫性に欠ける政策となってしまった。

　ネットの投稿には、「国会議員のやつらはロクに現場を見ず、机上の空論で見切り発車する考えが、無駄なことに繋がっているんだょ」と手厳しい意見が載っていた。長らく旅行会社に勤めていた私自身の経験から考えても、観光庁の企画と運営が、やや「総合的で俯瞰的な」計画性に欠け、杜撰だったと思う。投稿者の言うように、政官界に観光業界の実態がよく理解出来ていないからだと思う。

　これについて、赤羽国交相は、予算が足りないという情報を事務局や国交省が把握して適切に対処していれば、今回の問題は防止出来たと他人事のようなことを言っている。更に機動的に予算枠の追加配分を行う仕組みに改めるとして予算が直ちに枯渇することはないと呑気に応えていたが、ちょっと軽々な対応ではないかと思う。計画から実施、その方法などについて拙速に行った結果が表れたのではないだろうか。

　ある経済アナリストは「国の政策による割引額が突然変わることは、普通あってはならない」と言い、「いずれ全体の予算が尽きる時が来る。その時にどう対応するのか、国が事前に方針を示すべきだ」と厳しく指摘している。

　闇に紛れて騙し合いのような言動が多い政界には、今更ながら呆れ果てているが、利己的な行動と欲が絡まった政治家の動きには不快感が止めどもない。欲得で国民を騙しながら金儲けを企むかのような彼らの行為は、安倍前首相時代から加速している。誰が見ても私利私欲により国の資産を恣にして森友学園、加計学園、櫻を見る会問題などは、世間から厳しく追及されながら真面に説明責任を果たすこともなく、逃げ切ってしまう。この手のやり方を踏襲した菅首相も考え方としては、同じように国民を舐め切ったような言動を行っている。

　今問題となっている日本学術会議の推薦会員拒否問題などは、私利私欲まではないにしても拒否の理由が分からず当然説明すべき疑問にも応えようとしない。「学問の自由に政治の介入」と言われて屁理屈を言って逃げ周り時間切れを待つ姿勢には、前任者安倍前首相と同じ路線を辿っていることがはっきり分る。

　それにしても政治家というのは、どうして言うことと行うことが一致しないのだろうか。１人だけでは行動出来ずに、徒党を組むように派閥に入って団体で行動する。まるで暴力団と変わらない。最近の菅政権誕生に貢献して力を発揮したのは、二階俊博・自民党幹事長である。今では菅首相の恩返しもあって自民党内で大きな権力を揮っている。来年予定される衆議院選挙で派閥の力を示さんと、党公認争いで党内に争いを仕掛けている有様であり、これが党内をまとめる幹事長の仕業かと思われる行動である。

　今では自民党内は上から下までどの派閥に所属するかによって、力を発揮出来るかが決まったようなものである。それがモラルや責任感まで奪い取ってしまった。

　つい最近まで話題となっていた河井克之・前法相、案里参議院議員夫妻の買収による公職選挙法違反に伴う逮捕は、世間から厳しい非難に晒され、収監されていながら、相変わらず国会議員として禄を食んでいる。つまり与えられた仕事をしないで高額給与をもらっているのである。裁判で判決は下されてはいないものの、明らかに法に触れる良からぬことをやって業務に手つかずの状態で国から報酬をいただくことに対して、何らの恥も良心の呵責も反省もない。これは、昨日東京地裁で、収賄罪で起訴されながら否認し初公判の日程も決まらない、被告の元IR担当内閣府副大臣・秋元司衆議院議員についても言える。関係者はほとんど自白しているにも拘らず、本人は収賄の事実を認めようとせず、厚い面の皮を益々厚くしている。これら常識的に見ても疑わしい行動によって国会議員の職を全うできない人物をなぜ自民党は離党勧告、議員辞職を促すことも出来ず、苦しい国家財政から給料を払い続けさせているのだろうか。

　加えて国会議員に選ばれながら、任期中ほとんど国会で発言せず、国会で質問を１度もしないで議員立法法提案も質問主意書の提出も１度もない「オールゼロ議員」が何人もいる。

　2016年時点で日本より人口の多いアメリカですら国会議員は535人で、日本の国会議員717人より遥かに少ない。国民百万人に対してアメリカでは1.66人しか国会議員はいない。ところが、日本では5.66人もいる。日本人国会議員数の多さは、世界193カ国中第６位である。そろそろ現状の国会議員数は、適正なのかどうか。多過ぎるのなら議員数を削ったらどうか。最も一部には、あまり議員数を減らすとすべて官僚にやりこまれてしまうとの心配もあるようだが、それは別の問題として考えるべきであろう。ともかく現状の国会議員数をもう少し減らし、国民がもっと監視すれば、もう少しまともな国会議員が選出され、国会も良識ある運営が行われるのではないだろうか。

　今朝かかりつけの森内科医院で前以て予約していたインフルエンザの予防接種をしてもらった。今年は新型コロナウィルス感染拡大の影響もあり、毎年１～２月に流行する前に早めに予防接種をするよう啓蒙されていたが、それが反ってワクチンの品不足を招くとして今月26日までは高齢者に優先的権利を与える形で接種を受けられることになった。しかも今年に限って2,500円のワクチン料金は無料の扱いだった。

　コロナにより「３密」を守り、マスクを着ける習慣が定着したせいで、今年はインフルエンザの流行の可能性は低いようだ。実際現在冬も終わろうとしているオーストラリアのインフルエンザの感染率は、例年に比べて大分低いそうだ。専門家もこれから冬へ向かう日本でもインフルエンザ流行の可能性は大分低いのではないかと見ている。

　その折森医師には、右足脹脛の静脈瘤が大分目立ってきたので、先日白内障手術をしてもらった東京医療センター血管外科へ紹介状を書いていただいた。大分前から気になっていたので、通院することによって１日も早く元のように左足を普通の状態に戻したい。

　さて、大阪市を廃止して４つの特別区に再編する大阪都構想の是非を問う住民投票が、今日告示された。投開票は11月１日である。すでに５年前に１度実施されたが、僅差で否決された。１度このブログに取り上げたことがあるが、都構想を提唱した「大阪維新の会」に続き、賛成は自民党で反対は公明党、立憲民主党、国民民主党、共産党と書いたが、間違っていた。菅首相は「大阪維新の会」の首脳陣と通じているが、自民党大阪府連は反対しており、逆に反対と思っていた公明党が2019年の府知事・市長ダブル選挙で維新の会が大勝するや賛成派へ鞍替えしたのだ。賛成派、反対派それぞれに言い分はあるが、両派の主張の主たる対立点は、二重行政の解消と二重行政はないとする反対の見方、住民サービスの低下、特別区の財政見通しである。

　しかし、全国に20もある政令指定都市の中で、どうして大阪だけが都構想を打ち出したのか、メリットがどこにあるのか、外部から見て判然としない。東京特別区の23区は968万人もの人口を抱えており、経済が地盤沈下の大阪市は東京に次ぐ大都市と言われているが、人口は東京23区の1/3にも満たない274万人で、横浜市の374万人にも遥かに及ばない。新型コロナウィルス騒ぎで経費も職員も必要な時に、これほど大掛かりなプロジェクトを計画する意図と意義が見出せない。東京都民としては、対岸の火災視するより仕方があるまい。

　近年日韓両国間の外交関係が悪化して行き詰まった状態にある。大きな問題としては、竹島の領土問題があるが、今問題となっているのは、日本にとって戦時中の従軍慰安婦と徴用工訴訟問題である。特に徴用工問題については、両国の立場、主張がまったく噛み合っていない。一昨年韓国大法院（最高裁）が、戦時中日本企業に徴用された朝鮮人が日本で強制的に働かされたと下した判決について、韓国政府は日本企業に対して賠償を要求している。韓国側の言い分に対して日本政府は、1965年日韓国交正常化の際結ばれた日韓請求権協定に基づき問題はすべて解決済として韓国側の主張は国際法違反であるとして是正するよう韓国側に求めた。すると韓国側は徴用した現日本製鉄の資産を差し押さえると伝達してきた。ここへきて韓国の地裁は、被告の日本企業の資産売却に関する書類を公開した。これにより資産の現金化へ向けた手続きが進むことになる。日本製鉄は差し押さえを不服として即時抗告し、現在も係争中である。両国の前途に益々暗雲が立ち込めている。

　それにしても韓国について以前から理解出来ないのは、なぜ韓国政府は国家間で正式に結んだ協定を自らの都合で一方的に反故にするようなことを言い出すのかということである。これでは国家同士の約束はおろか、信頼関係も損なわれる。これは韓国人特有の考え方であり行動であるにしても、これでは国際社会では到底受け入れられない理念であり行動ではないだろうか。

　菅首相は就任後、韓国の文在寅大統領と電話会談した折にも日韓両国は極めて重要な隣国だと認識しつつ、この問題に触れ、厳しい状況の日韓関係をこのまま放置することはできないと、お互いに日韓関係を健全に戻すきっかけを作るよう求めた。これに対して、文大統領からはこの問題に対してこれという応えはなかった。いつになったら両国の相互理解と友好関係は前へ進むことが出来るのだろう。

　一方、北朝鮮では昨日朝鮮労働党創建75周年を記念して、真夜中に２年ぶりの軍事パレードを行った。金正恩・朝鮮労働党委員長は、相変わらず強気のスピーチを行ったようだが、これまで見られなかったポイントが２点あった。ひとつは、壇上で挨拶したが、初めてテレビに背広姿で現れたことである。何か心境の変化でもあったのかと思っていると第２のポイントである重要なことを話した。新型コロナウィルスへの対応や水害で経済が大きな打撃を受けていることに対して、「私の努力と誠意が足りず、人民が生活の苦しみから抜け出せずにいる」と述べて時折目元を拭う仕草を見せた点である。不遜の代名詞のような金委員長が反省の姿勢を見せることなんてこれまでになかったことである。よほど経済が行き詰まっているのだろう。

　金委員長のいつもとは違うパフォーマンスとスピーチの内容に意外な印象を持った。これまでとは異なり、アメリカを強く非難しなかったことである。それでもアメリカ政府高官は北朝鮮が禁止されている核やミサイルの開発を優先していることに失望感を露わにした。それにしても真夜中に新型ミサイルをパレードに登場させ、動員したのであろう大勢の市民が密集する前を通るド派手な演出と涙ぐんだ謝罪の言葉はどう解釈すれば良いのだろうか。相変わらず北朝鮮と金委員長らトップの考えていることはよく分からない。

　今日は曇り空ではあったが、一応伊豆７島を脅かした台風14号が首都圏からは遠ざかったので、いつものように駒澤公園へウォーキングに出かけた。休日というせいもあるが、今日は最近にないくらい多くのランナーが外周コースを走っていた。新型コロナウィルスの影響で、最近公園内ではイベントが催されなくなってしまったが、今日は久しぶりに小規模ながら「NEW SPORTS LIFE」という、家族向き、子ども向きのイベントが屋内外の競技施設で行われていた。残念ながら午后４時に終わったので、ほんのさわりに触れただけだったが、これからコロナが収束すれば、どんどん催し物が復活し企画されることだろう。それを期待しようと思う。

　今日は朝から雨が降り続いていた。1964年の今日東京オリンピック開会式が行われ、秋晴れの下に古関裕而作曲のオリンピック・マーチに乗って、ギリシャを先頭に日本チームを最後に各国選手団が華やかに国立競技場を行進したことが昨日のことのように思い出される。それ以来今日10月10日は、「体育の日」として国民の祭日として親しまれてきた。ところが、今年から「体育の日」は「スポーツの日」と名称が変わり、毎年10月第２月曜日に変更された。

　ところが、今年の10月11日は「スポーツの日」とはならず、特例としてオリンピック開会式に合わせて繰り上げられ７月24日（金）を「スポーツの日」とした。だが、新型コロナウィルスによるオリンピックの１年延期に伴い、「スポーツの日」も今年同様に来年の７月24日に決められた。今年は台風14号の影響で、今日10月10日はぱっとしない天候となったが、いつも通りなら秋晴れの素晴らしい１日となった筈である。

　さて、1か月ぶりに糖尿病専門医・山内クリニックでその後の経過を診断してもらった。糖尿病の血糖コントロールは、ヘモグロビンHbA1c（％）が目安となる。「糖尿病連携手帳」によると、①「血糖正常化を目指す際の目標値」としてHbA1cは6.0％未満、更に②「合併症予防のための目標値」として7.0％未満とされている。他にも「治療強化が困難な際の目標値」などがあるが、私は先月に続き今日も6.3だった。前記手帳によると、高齢者については目標値がやや緩やかで①②についていずれも7.0以下である。一般的にも6.5以下ならまず安全範囲と言われているので、私の場合は取り敢えずセーフである。最近体重の減少がなく、これは糖尿病が盛り返したのかと懸念していたが、それも杞憂に終わった。むしろここ数日は体重がほとんど変わらず、61㎏で安定している。この点を医師に話したところこれまで急激に減量があり反って心配だったくらいだと仰った。今のまま行けば理想的だと言われたので意を強くした。現在の食事療法とウォーキングを毎日続けていけば、それほど心配することはないという結論に落ち着いた。

　この他に整形外科医と内科に定期的に診てもらっているが、最近右足腿からふくらはぎにかけて静脈瘤が目につくようになってきた。整形外科と内科の先生からも時折指摘されていたが、東京医療センターで特別の治療をしているとの情報を得たので、次回内科で診てもらってから静脈瘤の治療を受けたいと考えている。

　ついては、昨日直木賞作家の井出孫六氏が敗血症で亡くなられた。享年89歳である。信州にお住いの井出さんと親しくお話しする機会はなかったが、３年前の日本ペンクラブ理事選挙では井出氏と三好徹氏のお２人に推薦人になっていただき、お蔭で同志４人ともども理事選に当選することが出来た。気持ちの上で随分お世話になった。心よりご冥福をお祈り致したい。

　今日も寒い。加えて台風14号が接近しているため、朝から雨が降り続いている。今日の東京都内の最高気温は15.3℃だった。

　「政治の学問の自由への介入」と指摘された「日本学術会議推薦会員任命拒否」問題が、相変わらず騒がれ収束しそうもない。菅首相はこの問題で「法に基づいて内閣法制局にも確認のうえで任命している」とか、「総合的、俯瞰的活動を確保する観点から判断した」と語っていたが、政府の方針に楯突いたと見られた６人が拒否されたことは間違いない。日本学術会議の元・現会長らも政府に説明責任を求めているが、政府は踏み込んだ説明をしようとしない。国会周辺では拒否された学者も含めてデモが繰り広げられている。

　1983年中曽根元首相が、当時形だけの推薦制で推薦された人は拒否しないと語っていたが、知らぬ間に内閣府は18年11月に「首相は人事を通じた一定の監督権行使ができる」と文書に明記していたことが判った。政府の言い分は整合性に欠ける点があり、きちんと説明すべきであろう。

　そんな折も折イギリスの週刊科学雑誌‘Nature’10月８日号が、トランプ大統領をはじめ世界中の政治家が科学的根拠を無視したり、貶めたりする例が相次いでいると同誌社説で厳しく批判した。その中で菅首相が日本学術会議の６人の科学者を会員に任命しなかった問題にも触れ、政治家が学問の自律性や自由を守るという原則に反発していると訴えた。「国が学問の独立性を尊重するという原則は、現代の研究を支える基盤のひとつ。政治家がこの約束を破れば、人々の健康や環境、社旗を危険にさらす」とも警告している。こうまで言われては、菅流弁舌も立つ瀬がないのではないか。

　さて、地味で静かに潜行しながら問題になっているのが、現在の大阪府を大阪都にする「大阪都構想」問題である。政令指定都市の大阪市を廃止して４つの特別区に再編することにより、大阪府と大阪市の二重行政の無駄を排除することを目的としている。すでに2015年に１度提案され住民投票にかけられたが、市民から賛成を得られず否決された。大阪を東京に匹敵する大都市として世界的に売り込みたい大阪維新の会は、５年前の屈辱にも懲りず、11月１日２度目の決戦に挑む。都構想を推進しようとしているのは、大阪維新の会の松井一郎・大阪市長、及び吉村洋文・大阪府知事でしきりにPR活動を行っている。

　自民党は都構想に賛成しているが、他の野党は悉く反対している。中でも日本共産党と立憲民主党の他に、菅政権与党の公明党がかつては賛成だったが、今では強く反対している。そこには、都構想により反って大阪市にサービスの低下、不利益がもたらされると大阪市民の腰が引けているからである。都構想では、現在大阪市内の24区を４区に整理し、二重行政をなくし自治体職員を減らすということが大きな狙いである。これによって住民サービスが低下する点が懸念されている。特に、市民病院が整理・統合される他にも、老人福祉センターが26か所から18か所へ、市民プールが24か所から９か所へ、スポーツセンターが24か所から18か所へ減らされることが市民に不安を与えている。このコロナ禍の中にあって、府知事と市長は実現に熱中しているが、大阪が今抱えているコロナ問題は深刻であり、都構想のイメージが湧かない市民にとっては気持ちが入らない。地方都市の問題であるとも言えるが、大阪が大都市であるだけに他の政令指定都市からも注目されている。